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ホンダ、Ｆ１撤退発表　福井社長「経営環境が悪化、回復に時間」
　ホンダは5日、自動車レースの最高峰フォーミュラ・ワン（Ｆ１）から今年限りで撤退すると発表した。年間で約500億円とされるチーム運営費が経営の重荷となっていた。同日午後、東京都内で記者会見した福井威夫社長は「ホンダを取り巻く経営環境が悪化し、回復にはしばらく時間がかかる。経営資源の効率的な再配分が必要」と理由を述べた。



KDDIとドコモのMNP状況逆転、ドコモは過去最少の転出数に──11月契約数
　電気通信事業者協会（TCA）は12月5日、2008年11月末時点の携帯電話・PHS契約数を公表。契約数は累計1億999万3500件となり、10月末から約29万5900件増加した。
　キャリア別の純増数は、ソフトバンクモバイルが11万3000の純増でトップ。続いてイー・モバイルの9万7300、NTTドコモの6万5100、KDDIの1万5800となった。ソフトバンクモバイルの純増首位は19カ月連続。10月に純増首位のソフトバンクモバイルに肉薄したイー・モバイルは、データ通信端末とミニノートPCをセットで販売する手段の「100円PC」などが順調で、11月も好調を維持。
　NTTドコモは11月の後半から冬商戦向けモデルを発売。他社が前月10月の純増数を下回るなか、前月比で約2倍の純増を記録し、さらに番号ポータビリティ状況も転出1100件と過去、最も少ない結果となった。「現ユーザーの利用満足度を向上させる取り組みをやってきた結果、解約率がかなり改善された。冬商戦向けモデルの効果も大きい」（NTTドコモ広報部）。対して、KDDIは苦戦傾向。番号ポータビリティの転出超過数は過去最大の1万3200となった。auの秋冬ハイエンドモデルも11月の後半に発売されたが、残念ながら大きな純増には結びつかなかった。
　ウィルコムのPHS契約数は前月10月まで3カ月連続で純減していたが、11月は新機種の発売効果などの効果で4700の純増に転じた。



イー・モバイル、100万契約を突破
　イー・モバイルは、2008年の11月末に契約者数が100万契約を突破したと発表した。有料サービスの開始から1年半で100万契約を突破したことになる。
　同社は2007年の3月に、3Gデータ通信サービスを無料の試験サービスとして開始。3カ月後の2007年6月より有料の正式サービスとして提供を開始した。その後、2008年3月には音声通話サービスと携帯電話端末も投入。通信速度は最大3.6Mbpsから最大7.2Mbpsに増速され、上り通信速度も最大1.4Mbpsへの対応が開始されている。2008年の11月末には、MVNOの契約を含む契約者数が101万1500件となり、有料サービス開始から1年半で100万契約を突破した。
　2008年の7月からは小型のノートパソコンとデータ通信端末のセット販売で、パソコン本体の価格を割り引く店頭向けの施策を展開し、「100円PC」などとして好評を博している。これらのセット販売はA5/A4サイズといった通常のノートパソコンにまで拡大しているという。



ソフトバンクもノキア「Nokia E71」の発売中止
　ソフトバンクモバイルは５日、冬モデルの新機種として発売を予定していたノキア製「Nokia E71」の発売を中止すると発表した。ノキアが日本向け製品供給を打ち切るため。同じ機種を発売する予定だったNTTドコモもすでに発売中止を発表している。
　ノキアは11月27日にＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルへの端末供給を打ち切ると発表。日本国内では自社で販売する高級ブランドに特化し大幅に事業を縮小する。



タクシー過剰地域で減車促す新制度　国交省が最終報告案
　国土交通省は5日午前、タクシー規制のあり方を検討する作業部会に最終報告案を提示した。指定地域で増車や新規参入を規制するほか、タクシー台数が多すぎると判断した地域で減車を促す制度を新設するのが柱。作業部会が同日まとめる最終報告をもとに、交通政策審議会（金子一義国交相の諮問機関）が答申を提出。同省は来年の通常国会に道路運送法の改正案を提出する方針だ。
　導入する制度は新規参入への審査を厳しくするなど規制強化色が強い。タクシー業界は2002年の参入自由化後、約6年間で規制の再強化へとかじを切る。既存の事業者を保護する規制強化策には批判も出そうだ。
　新規制ではタクシーの台数が供給過剰な地域を国交省が指定する「特定地域指定制度」を新設。この地域では一定期間、新規参入や既存業者の増車を規制する。報告案はさらに「適正な競争が確保され、消費者の利益を不当に害さない」ことを前提に業界が自主的、協調的に減車できる仕組みを導入すべきだと指摘。減車を促す仕組みも新設する方針を示した。



給油所の統廃合加速　新日石社長「15―20％削減も」
　新日本石油と新日鉱ホールディングスの経営統合はガソリンスタンドの再編が加速するきっかけともなりそうだ。「ＥＮＥＯＳ」ブランドで展開する新日石と、「ＪＯＭＯ」ブランドの新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジーの給油所は合計で１万3000店以上。新会社は過当競争の解消に向けて給油所を減らす方針を示しており、中長期的にはガソリン需給の引き締まりで価格が下がりにくくなる可能性もある。
　新会社は店頭に掲げるブランドを新設も含めて１つに統合する方針。新日石の西尾社長は「（給油所を）15―20％は減らす必要があるかもしれない」と述べた。1999年に日本石油と三菱石油が合併して誕生した新日石も９年間で約4000店の給油所を減らした。



米スタバ、10―12月収益弱気見通し　店舗追加閉鎖も示唆
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米スターバックスは4日、主力の米国内で販売が低迷していることを踏まえ、10―12月期の収益見通しが「市場予想（1株利益の中心値は0.22ドル）には届かないだろう」と弱気見通しを示した。価格設定が高めの同社のコーヒーを敬遠する傾向は続き、11月に入って客足は一段と減っているという。これまでで最も規模が大きい店舗閉鎖に踏み切ったばかりだが、米国や海外でさらなる閉鎖を進める可能性も示唆した。
　同日、ニューヨークで開いた投資家向け説明会で、トロイ・アルステッドＣＦＯ（最高財務責任者）が明らかにした。
　10月1日から12月初旬までの約2カ月間で、米国内の既存店売上高は前年比で約9％減少したという。7―9月期は8％減だったが、さらに落ち込んでいる。



マイクロソフト、ネット部門責任者に元ヤフー幹部
　米マイクロソフト（ＭＳ）は4日、インターネットサービス部門の責任者として、米ヤフーでネット検索技術の開発などを担当していた元上級幹部を招くと発表した。ＭＳはネット事業強化のためヤフーとの提携に関心を示している。今回の人事と提携の関連は否定しているが、ネット業界で憶測を呼びそうだ。
　2009年1月5日付で、今年8月までヤフー執行副社長だったキ・ルウ氏（47）を迎える。ヤフーに10年在籍したベテランで、ＭＳでは検索や広告を含めてネット事業全般を束ねるオンライン・サービス・グループ部門の社長となる。ルウ氏は「ネット産業に大きな影響を与える機会に興奮している」とのコメントを出した。
　ＭＳはヤフーの買収交渉などが決裂した後、7月にネット関連の事業部門を再編したが、オンライン部門の責任者が決まっていなかった。一方ヤフーは業績不振などで社内が混乱し、幹部社員の流出が続いている。



ドワンゴ、「ニコニコ動画」にテレビ局など120社参加の新チャンネル
　ドワンゴは４日、動画配信サイト「ニコニコ動画」内にテレビ局、レコード会社など約120社が参加する公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を５日開設すると発表した。通常の動画配信ではなくコメント書き込みなどの各種コミュニケーション機能を備えており、番組は有料または無料で配信する。
　チャンネルを開設する予定なのは、フジテレビジョン、TBSなどのテレビ局、レコード会社、元首相の森喜朗事務所など多岐に渡る。東芝はテレビＣＭをすべて公開するといい、夏野氏が「コメントもＯＫ」と紹介した。企業はコメント書き込みのありなしを選べたり、ユーザーを限定した生放送を開催したりできる。
　ニコニコチャンネルのほかに、イベントやニュースが起きた時などにコメントを共有できる「ニコニコ広場」、個人がニコニコ動画上で生放送を開催できる「ニコニコユーザー生放送」などの新機能も順次追加する。
　イベントでは、ドワンゴの小林宏社長が冒頭に「ニコニコ動画の登録人数が1000万人を超えました」と報告し、会場からは「がんばれ！」という声援が上がった。モバイルの利用者は約275万人、有料のプレミアム会員は約22万7000人という。ニコニコ動画の収支も説明し、「とにかく来年中に単月黒字は達成する」と意欲を見せた。
　「黒字化担当」を担う夏野氏は常任顧問に就任してからの約半年を振り返り、「（ニコニコ動画は）よくこれをやらなくてここまできたなあということばかりでしたね。広告枠を10月にいじっただけで（広告収入が）1.5倍に増えた。枠が足りなかっただけじゃん。ニコニコ動画はすごい！」と語った。



【東京新聞社説】
石油２社統合　和製メジャーに育つか
2008年12月5日
　石油元売りの新日本石油と新日鉱ホールディングスが来秋、経営統合する。石油精製などの下流部門にとどまらず油田開発にも果敢に挑み、新エネルギーも含めた資源の安定確保に期待したい。
　新日石は元売りの最大手、新日鉱は六位。国内元売り同士の大型再編は一九九九年に日本石油と三菱石油が合併し、新日石が誕生して以来十年ぶりだ。新会社の売上高は十三兆円で業界では断トツ、国内ガソリン市場の占有率も３３％に達する。
　統合を決断させたのはガソリン消費などの大幅な減退だった。ことし上半期の世界のガソリン需要は前年並みの水準だったが、国内では２％以上も減少した。原油価格は今夏をピークに三分の一に値下がりし、ガソリンも下がってきたのに需要回復の動きは鈍い。
　若者の車離れなどによって自動車保有台数が減少、金融危機を契機とした景気減速が追い打ちをかけている。新日石の来年三月期決算は赤字に転落する見通しだ。
　収益力を維持するには経営規模を拡大し、製油所や給油所など余剰設備の統廃合が欠かせない。
　両社のこの決断は、現段階では「守り」の統合だ。
　新日鉱傘下の日鉱金属は銅精錬で国内トップ、海外でも銅鉱山の開発に乗り出している。新日石はベトナム沖で油田を開発し、三洋電機との合弁で水素エネルギーを使った燃料電池や太陽電池など、新エネルギー事業も始めている。
　新会社の売上高は世界八位、上流の油田開発部門から下流の精製・販売部門まで一貫体制も整った。新日石の西尾進路社長は、それを意識してか「メジャー（国際石油資本）のような収益率の高い骨太の会社にしたい」と語っている。ここからは「攻め」の経営を見守っていきたい。
　米エクソンモービルなどメジャーは利益の半分以上が油田開発だ。利幅が薄い下流部門頼みの日本の二十倍近くも稼ぎ出している。資金力に技術力、それに失敗のリスクも覚悟して開発に挑むので、巨額の利益が転がり込む。
　政府の新国家エネルギー戦略は二〇三〇年までに原油需要の４０％以上を自主開発で賄うよう目標を掲げた。
　新会社による油田開発や油田買収に期待を寄せる日本のエネルギー関係者は少なくない。
　新会社は経営統合の効果を一千億円以上と見込んでいる。消費者が期待するガソリンや灯油の価格安定も忘れないでほしい。

(((゜Д゜；)))新聞

ＣＭ音声、動画も商標に…保護対象拡大へ特許庁方針
　特許庁は、これまで商標登録を受け付けていなかった音声や動画を、商標に認定する方針を固めた。
　インターネットやテレビＣＭでは、企業が独自のメロディーや動画を駆使して商品をＰＲする手法が浸透し、欧米などはすでに商標登録を認めている。海外企業からの要請もあり、特許庁は早ければ２０１０年の通常国会に商標法改正案を提出し、商標の保護対象を広げる。
　日本では現在、商標は企業や商品名を示す文字やロゴマーク、図形など、静止しているものしか登録できない。これに対し、米国や英国、ドイツ、豪州などは、商品や企業名を印象づけるメロディー、動画のほか、写真などを立体的に見せるホログラムなども、商標として認めている。
　米ソフトウエア開発会社のホームページで、会社のシンボルである豆の絵が跳びはねる動画や、久光製薬の米国でのテレビＣＭで流れる「ヒサミツ」と聞こえるメロディーも、社名を特定できる音声として登録が認められた。
　日本でも商標法が改正されれば、かつてソニーのテレビＣＭで使われた「イッツ・ア・ソニー」や、トヨタ自動車がテレビ番組などで使っている「ドライブ・ユア・ドリームズ」など、音声と文字を使った画像も登録できるようになる。
　米国や英国では、商標の保護対象に「香り」や「におい」も含めているが、特許庁は「技術的に特定が難しい」として、今回の改正では見送る方針だ。



イー・モバイル、主要都市に専売店網　修理対応など、来春から
　イー・モバイルは自社製品の販売や契約手続き、故障修理など顧客対応の拠点となる専売店網の整備に乗り出す。来春から東名阪を中心に全国の主要都市に順次開設する。アフターサービス体制を強化することで、加入者拡大を目指す。
　4日の新商品発表会で阿部基成執行役員副社長が明らかにした。イー・モバイルは現在、専売店網を持っておらず、端末の販売や契約手続きなどは、取引のある家電量販店や大手スーパーの家電売り場で対応している。故障修理の申し込みなどは専用コールセンターでのみ受け付けている。



エイサー、低価格パソコンを値下げ　４万9800円前後に
　台湾エイサーは10日、８月に発売した低価格パソコン「アスパイア・ワン」の価格を5000円引き下げ、４万9800円前後にする。低価格機市場では米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）や米デル、東芝、ＮＥＣなど国内外メーカーが相次いで値下げを敢行、消耗戦に突入している。エイサーも年末商戦をにらみ、値下げで対抗する。



欧州、同時に大幅利下げ　ユーロ圏0.75％、英1.0％　景気下支え
　【ブリュッセル＝赤川省吾、吉田ありさ】欧州の中央銀行が４日、相次いで政策金利を大幅に引き下げた。引き下げ幅は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が1999年の単一通貨ユーロの導入以来、最大となる0.75％で、英イングランド銀行が1.0％。域内の中銀が同時利下げを実施するのは３カ月連続。インフレ懸念が大幅に後退したことから大型の財政出動を本格化した各国政府と足並みをそろえて景気を下支えする。
　ＥＣＢはブリュッセルで４日に開いた理事会でユーロ圏15カ国に適用する市場調節金利を10日から年2.50％に下げることを決めた。利上げ局面だった2006年６月以来２年半ぶりの水準。記者会見したトリシェ総裁は「（経済の先行きの）不透明さは異常なほど高い」と説明。市場予想を上回る0.75％の利下げで後退局面に入った欧州景気に配慮する姿勢を鮮明にした。



年末年始の海外旅行、円高でも減少か　ＪＴＢ推計
　ＪＴＢは４日、年末年始の旅行者数の見通しを発表した。23日から2009年１月３日までに、１泊以上の予定で出発する旅行者は、海外旅行が58万人と１年前に比べて4.6％減る一方、国内旅行は微増の2932万人となり、合計で微減の2990万人となる見通しだ。景気の後退や燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）問題などのせいか、円高が海外旅行を後押しする効果は限られたようだ。
　海外旅行では、ウォン安が進んだ韓国が24.7％増えるとみられるほか、台湾が7.1％増、香港が8.6％増と比較的近い国・地域が好調。半面、中国は23.1％減、タイは35.0％減、ハワイは8.9％減と見ている。
　この年末年始は29、30日を休めば９連休も可能なため、ユーロ安と相まって人気が出るとみられていた欧州も4.9％減る見通しという。距離が長い分、燃油サーチャージが高いのも響いたとみられる。



輸入車販売、11月は37.7％減　「高級車」は半減も
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が4日発表した11月の輸入車販売台数（速報値）は、1万3543台と前年同月に比べ37.7％減少した。前年実績を2ケタ下回る状態は、これで7カ月連続となった。うち外国メーカー車は同36.7％減の1万1844台だった。
　ブランド別にみると、2位のメルセデス・ベンツが45.3％減の2056台、3位のＢＭＷが51.5％減の1873台となっており、高級車が大幅に落ち込んだのが目立った。首位のフォルクスワーゲンも3250台と31.9％減った。
　日本メーカーは商用車の一部を国産から輸入に切り替えたトヨタ自動車が1227台で最多だった。



世界のパソコン出荷額、09年は5.3％減　７年ぶり減少、民間予測
　【シリコンバレー＝田中暁人】米調査会社のＩＤＣは2009年の世界パソコン出荷額が前の年に比べて5.3％減の2672億ドルになるとの予測を明らかにした。成長のけん引役だった新興国市場が失速するほか、米国市場が縮小に転じる。低価格品に需要がシフトしたことも影響し、ＩＴ（情報技術）株バブル崩壊後の02年以来、7年ぶりに前年実績を下回る見通しだ。
　09年の出荷台数は同3.8％増の3億1390万台と予想。同13.7％増としていた前回予想を大幅に引き下げた。金融危機に伴う信用収縮などを背景に、南米や中東、東欧などの新興国市場でのパソコン需要が冷え込むほか、米国の出荷台数が同2.9％減の6710万台と8年ぶりに減少する。



たばこ増税で社会保障費…中川財務・舛添厚労相が合意
　中川財務・金融相と舛添厚生労働相は４日、２００９年度の予算編成を巡る閣僚折衝を行い、社会保障費の伸びを２２００億円抑制する方針に関して、たばこ税の引き上げを原資に抑制額を圧縮する方向で合意した。
　舛添厚労相が「たばこ税の引き上げをお願いし、（社会保障費の）削減幅を圧縮したい」と要請したのに対し、中川財務相は、与党税制調査会でたばこ税の増税が決まれば、抑制額の圧縮に充てる意向を示した。
　一方、社会保障費を抑制するため、財務省が雇用保険への国庫負担の削減を検討していることについては、厚労相が「極めて困難だ」と見直しを迫ったものの、財務相は「財政が厳しい中での一つの考え方だ」と切り返し、平行線をたどった。
　予算編成を巡る閣僚折衝は例年、１２月中旬に行われるが、今年は政府が３日にまとめた０９年度予算の編成方針で、財政再建路線を事実上転換したことなどを受け、日程が前倒しされた。



サントリー、来春の飲料値上げ見送り　消費不振、他社に拡大も
　サントリーは来春の実施を検討していた清涼飲料の値上げを見送る。砂糖や容器など原材料の高騰を受けて缶コーヒーなど一部商品を10円値上げする方針だったが、景気後退で11月から販売が落ち込み始めており、価格転嫁は消費者に受け入れられないと判断した。業界２位の同社が値上げを見送ることで、他の大手にも据え置きの動きが広がりそうだ。
　缶コーヒーや機能性飲料など主に自動販売機で販売する一部商品を10円値上げする方向で検討していた。香料や段ボールも含め大部分の原材料価格が上昇。価格転嫁をしない場合、サントリーは2009年度に100億円規模のコスト増になる見通しだったからだ。



製造業の雇用調整加速　非正規社員、主要38社２万1000人削減
　製造業の雇用調整が機械、電機など自動車以外の業種に広がり始めた。コマツは来年３月末までに小山工場（栃木県小山市）の期間社員約400人を削減。国内全工場で12月から操業日を月間2―4日減らす。東芝や富士通は半導体部門の非正規社員を削減する。日本経済新聞社が４日までに集計した主要製造業38社の派遣・期間社員の削減数は約２万1000人に達した。非正規社員を中心にした雇用調整が急速に進んでいる。
　コマツは建設機械用エンジンなどを生産する小山工場で、約400人の期間社員全員を削減する。同社は国内10工場で約2000人の期間社員を抱えるが、他工場でも順次期間社員を減らし、削減規模は500―1000人規模になる見込み。



米ＧＭ会長、経営誤り認める　ビッグ３支援要請額増に批判
　【ワシントン＝武類雅典】米上院銀行委員会は4日、ビッグスリー（米自動車大手3社）救済を巡る公聴会を開いた。ドッド委員長は自動車大手の破綻は「あらゆる産業に影響を与える。何もしないことは解決策にはならない」と述べた。一方、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリチャード・ワゴナー会長は過去の経営の誤りを認めたうえで、年内の40億ドル（約3700億円）の即時融資を改めて求めた。
　ＧＭなど3社は2日、再建計画を提出すると同時に合計で最大340億ドルの金融支援を要請した。11月の公聴会時点で議論していた250億ドルの金融支援よりも要請額が膨らんでおり、シェルビー上院議員（共和）は公聴会の席上、「なぜ要請額は増えたのか。納税者に対して、どう返済するつもりなのか」と批判、再建への不安を指摘した。
　一方、米政府監査院（ＧＡＯ）のドダロ院長代理は４日、米上院銀行委員会で証言し、金融安定化法は財務省の幅広い権限を与えており「7000億ドルの一部を自動車業界の救済にも使える」との見方を示した。



道路特定財源　「一般財源化」はどこに行った（12月5日付・読売社説）
　道路特定財源を一般財源化する政府の公約は、事実上、空手形に終わるようだ。
　道路特定財源制度のあり方を検討していた自民党の作業チームが、見直しの最終案を固めた。大半を道路整備に使う内容になっている。
　麻生首相も基本的に了承しており、これがほぼそのまま政府・与党案になる見込みだ。
　道路財源の改革を巡っては、今年５月、当時の福田内閣が２００９年度からの一般財源化を閣議決定した。
　ガソリン税の暫定税率に関する民主党との攻防で、改革姿勢を示すとともに、財源不足に悩むほかの歳出項目に予算を回すのが目的だった。
　それが、今回の最終案ではほとんど見る影もない。何のための閣議決定だったのか、ということになろう。
　最終案で注目すべきは、「地域活力基盤創造交付金」を新設し、国の道路予算から約１兆円を地方に配分する、とした点だ。これまであった約７０００億円の「地方道路整備臨時交付金」を衣替えして増額する。
　麻生首相は当初、１兆円を地方が自由に使える地方交付税にしたいとの意向を示していた。
　これが実現すると、道路建設に使われる予算が大幅に減りかねないと危機感を抱いた自民党道路族や国土交通省が巻き返した。
　その結果、補助金よりは縛りが緩いものの、使途を限定できる交付金化で決着した。
　「整備交付金」が、原則道路建設に充当されるのに対し、「創造交付金」は公共事業全般に使えるとしており、自民党の作業チームは、使途が大きく広がると説明している。
　だが道路族の理解は違う。交付金の配分を国交省に担当させ、道路関連に集中させる考えだ。道路族の思惑通りではないか。
　国の道路特定財源は、今年度予算で約３兆３０００億円だ。このうち、６０００億円の地方向け補助金から３０００億円を「創造交付金」に移す。
　補助金の残り３０００億円と、１兆４０００億円の国の直轄道路事業費について、自民党は極力維持する方針で臨んでおり、予算編成作業での削減は、極めて難しい状況となっている。
　国の財政事情は厳しく、社会保障費などは、財源確保に四苦八苦だ。余剰とされる道路予算から財源を回すべきだが、政治の混迷がそれを妨げている。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

動き始めたMVNOビジネスで一番恩恵を受けるプレーヤー ＜COLUMN＞
　今週はMVNO（仮想移動体通信事業者）関連の動向が話題になることが多かった。11月27日に日本市場向けの端末供給から撤退することを明らかにしたノキアが、NTTドコモのネットワークを借りて「ヴァーチュ」ブランドを来年2月に開始することを正式に発表した。ウィルコムがドコモとMVNOに関して交渉していることも明らかになった。
■日本通信が動かしたMVNO
　MVNOという事業方式は携帯電話産業を活性化させると期待されていたが、環境整備が不十分でビジネスモデルの構築がなかなか進まなかった。かつては新規で通信事業を始めようとする企業がドコモなどにMVNO事業の交渉を持ちかけても、条件が明確になっていないなどの理由により拒まれるケースも相次いだ。
　しかし、総務省の後ろ盾もあり、MVNO事業に積極的な日本通信が大きな動きを見せた。
　2006年からドコモと相互接続の交渉を続けてきた日本通信は2007年7月9日、協議の不調を理由に総務相に裁定を求める申請を行ったのである。その裁定は同年11月30日に下された。これによって12月7日、iモード端末接続用として相互接続協定が締結され、日本通信は2008年２月にiモード端末で他のプロバイダーのメールを自動受信できるサービスを開始した。
　両社は2008年6月にはiモード端末以外でも相互接続に合意した。日本通信は中国ZTE社のUSB端末を調達し、「b-mobile3G」というデータ通信サービスを開始している。さらにアラブ首長国連邦ドバイにあるi-mate社から「Ultimate 8502」というWindows Mobile搭載のスマートフォンも調達し、法人市場に売り込みをかけている。本格的なMVNO時代に向けて大きな風穴が開いたのである。
■ノキアの超高級ブランドもドコモの回線で
　ノキアの「ヴァーチュ」は、ドコモの回線を借りて来年2月にお目見えする。
　2009年2月19日に東京・銀座に直営店「VERTU銀座フラッグシップストア」をオープンし、端末の予約受付を始める予定。ユーザーにはメンバーシップサービス「VERTU Club」が2009年第2四半期より提供されるという。しかし、話題となっていたコンシェルジュサービスやメールなどの具体的なサービス内容はまだ発表されていない。端末価格は最低でも67万円、最高額は370万円というから、一般ユーザーには縁が遠いかもしれない。
■MVNOが前提のモバイルWiMAX
　これに対して、2009年春にも試験サービスが始まるモバイルWiMAXはもともとMVNOを前提としており、より身近な存在となりそうだ。事業を手がけるUQコミュニケーションズは、サービス開始当初は自社ブランドでデータ端末などを供給することもあるが、将来的には裏方にまわり、ネットワーク提供会社に徹する見込みだ。携帯電話事業のようにキャリア自体が端末を永続的に調達するという事業形態にはならないだろう。
　ユーザーは家電量販店などで「UQコミュニケーションズ認証」のデータ端末を購入し、どこかのMVNO事業者と契約するといった形になる。ちょうど「無線LANカード」のように、自由に端末を購入して好きな公衆無線LAN事業者と契約するイメージだ。メーカーもMVNO事業者も参入しやすい方式といえる。
　韓国の端末メーカー関係者は「メーカーが在庫の負担を抱える仕組みではあるが、いずれはVoIPができるような端末を積極的に投入していきたい」と語る。日本におけるモバイルWiMAX市場の立ち上げに期待しているようだ。
■「データ端末版ドッチーモ」の誕生？
　さらに日本経済新聞の報道で話題になったのがウィルコムのMVNO参入だ。ドコモのHSDPAネットワークを借りてサービスを提供するという。ウィルコム関係者によれば「交渉しているのは事実だが、まだ決まったわけではない」という。
　もし実現すれば、ひとつの端末でウィルコムのPHSネットワークとドコモのHSDPAネットワークが使える「データ端末版ドッチーモ」が誕生する。
　ウィルコムでは、2009年に次世代PHS「ウィルコムコア」のサービス開始を予定しているが、当初はエリアが限られてしまうため、実用性はかなり乏しいと予想される。であれば、すでに全国的に広がっているドコモのHSDPA/W-CDMAネットワークを間借りして次世代PHSのつなぎにすれば、ユーザーの引き留めも容易になるという考えだろう。
■大手キャリアにも朗報
　ドコモのネットワーク開放は既存の大手携帯キャリアにとっても朗報なはずだ。
　例えば、現状では音声の無料通話にネットワークの負荷がかかってしまっているソフトバンクモバイルが、ドコモのネットワークをMVNOで借りられれば、サービス提供できていないパソコン向けの定額プランも始められる。まさにサービスの「穴」を埋めることができるのだ。
　MVNOを希望する会社がドコモと交渉しやすくなったのは日本通信の功績といっても間違いないだろう。MVNO市場が立ち上がれば、昨今、停滞気味の市場の活性化につながることが期待される。
　ユーザーから見れば、商品やサービスの選択肢は一気に広がる。ウィルコムのような事例が成功すれば、ネットワークの種類やエリアを意識することなく、いつでもどこでもインターネットを楽しめる世界が訪れる。
　
■結局は「餅は餅屋」に？
　とはいえ、総務省としては本来、ドコモにネットワークを開放させMVNO市場を整備したのは、新規に参入を希望する企業のためだったはず。このままではノキアやウィルコムといった既存プレーヤーのための仕組みになりかねない。
　一方で、全くの畑違いの企業がMVNOとして通信事業に参入するのはかなりのリスクがあり、成功するのは難しいとも言われている。
　アメリカでMVNOとして参入したディズニーが失敗し、日本ではMVNOではなくソフトバンクモバイルのなかの一つのブランドとして展開している例から見ても明らかだろう。
　新たな市場が期待されているMVNOではあるが、結局は「餅は餅屋」にまかせておくということになるかもしれない。むしろ、そちらのほうが、ユーザーにとってのメリットは大きくなる可能性もありそうだ。



ＳＮＳで商品開発の企業増加　トヨタ、イメージ戦略利用
　不景気でなかなか物が売れないことから、各企業は顧客層を絞った商品の開発や宣伝に力を入れ始めた。そうしたなか、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）と呼ばれる会員制交流サイトに注目する企業が増えている。商品開発やイメージ戦略に利用する媒体としての価値を探っているのだ。
　昨年から、国内最大手のＳＮＳ「ミクシィ」でアイデアを募って開発した商品が誕生している。ソニー・ミュージックジャパンインターナショナルは洋楽ＣＤ「ＭＡＸミクシィセレクション」を、カルピスは「『フルーツカルピス』ミックスフルーツ＆カルピス」を発売。１２月にはエースコックがカップめんなどの新商品を出す。エースコックは昨年に続き２度目。
　企業はミクシィ内に「コミュニティ」と呼ばれる特定の話題に興味を持つユーザーが集まり書き込みできる「場」を作り企画案を募集する。応募案を絞った後に、コミュニティでさらに意見を募り、最後に投票で商品化する物やデザインを選ぶ。開発過程はすべて公開。参加者全員が開発者になれる仕組みだ。
　企業の担当者は「時間も労力もかかったが、ユニークな発想が多くあった。消費者と直接コミュニケーションが図れ、マーケティング手段として有効だ」とし、商品開発以外の利用法がないか検討している。
　「若者の利用が多くターゲット層が一致する」と評価するのはトヨタ自動車。同社は、若者向けコンパクトカー「ｂＢ（ビービー）」の宣伝手段の一つにミクシィを選んだ。若者に、自分だけの音楽を作って遊べる「場」を提供している。
　若者の自動車離れが進んでいるなか、彼らが関心のあるものを提供して、「使ってみたい」という気を起こさせて呼び込み、印象づけるのが狙いだ。
　ＳＮＳを一つの媒体としてどのように使っていくか。ある担当者は「今後は話題性だけでなく、いかに売り上げに結び付けていけるかがポイントになる」とみている。



新車へのＣＯ2規制、ＥＵが12年以降に段階適用へ
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は日米欧などの主要自動車メーカーを対象とする二酸化炭素（ＣＯ2）規制を2012―15年で段階的に適用する方針だ。当初は導入年次を12年に設定していたが、金融危機や自動車大手の業績悪化を踏まえ、全面導入の時期を15年に遅らせる。新規制はＣＯ2排出量を現行比で平均20％近く削減する内容で、自動車各社は新型エンジン開発や車体改良などの取り組みを迫られそうだ。加盟27カ国が4日から開く環境相理事会で合意する。欧州議会も月内に承認する見通しだ。
　欧州委員会が昨年末にまとめた原案では、導入年次を12年に設定していたが、ＥＵは達成期限に一定の幅を持たせて、自動車各社に環境対応の確実な実行を迫る。ＥＵの新規制は日本が15年度から導入する新規制より厳しい。新規制はＥＵ市場で販売される新車を対象に、1キロメートル走行あたりのＣＯ2排出量を平均130グラム（現行は158グラム）に抑える。



新日鉄とミタル、米での設備増強を凍結　自動車冷え込みで
　新日本製鉄は4日、鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）との合弁事業として米国で進めていた、自動車用溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備の増強計画を凍結したと発表した。北米自動車市場の冷え込みを受けた措置で、回復の見通しが立つまで延期することで両社が合意した。
　ミタルとの合弁会社「Ｉ／Ｎ　Ｋｏｔｅ」（インディアナ州）の工場で、2010年の稼働を目指していた新ラインの建設を中断する。日系自動車メーカーの需要が伸びていたことから2008年春に設備増強計画を打ち出したが、計画凍結を余儀なくされた。ただ、中長期的には北米市場は成長が期待できるとして、継続的に再開を協議していく方針としている。



ホンダ・キヤノン人員削減、期間従業員など　英で早期退職募集
　大手製造業が相次いで人員削減策を打ち出している。ホンダが英国法人の正社員を対象に希望退職者を募るほか、キヤノンでは大分の生産子会社で働く請負会社の従業員数を削減。世界景気の後退を受けて、自動車など製品の需要が急速に減退しているためだ。今後、雇用調整の動きが一段と加速しそうだ。
　ホンダは4日、今月から英国工場で従業員の早期退職を実施する方針を明らかにした。英国工場は2009年2月から2カ月間、操業を停止する計画で同工場は正規従業員の削減に踏み切る。国内でも部品工場中心に来年1月末で期間従業員を490人追加削減する方針。需要不振で各工場の稼働率は低下しており人員削減で工場の採算を改善させたい考えだ。



三洋買収交渉　米ゴールドマン、パナソニックの提示価格を拒否
　三洋電機の買収交渉を巡って、パナソニック（旧松下電器産業）から1株130円前後の買収価格の提示を受けた主要株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが4日、同水準での売却を拒否したことが分かった。パナソニックはＧＳの合意抜きで51％以上の三洋株の取得をめざす方針とみられる。
　パナソニック首脳は4日午前、都内でゴールドマン日本法人の首脳と会い、買収価格を提示した。ＧＳは時価（三洋株の3日終値は169円）を下回る水準での売却は困難として、即座に売却を拒否する考えを伝えたもようだ。



米景気、一段と悪化　地区連銀報告、消費不振が鮮明
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は3日、地区連銀経済報告（ベージュブック）を発表した。総括判断で「経済活動は全域で弱まった」と指摘。全米で景気が一段と悪化したとの認識を示した。とくに小売りや自動車販売など個人消費の不振が鮮明。金融危機の影響は実体経済全般に波及し、米景気後退は深刻化が避けられない情勢だ。
　前回10月の報告に続き、全米での景気悪化が確認されたことで、ＦＲＢは15、16日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げなど一段の金融緩和に踏み切る公算が大きくなった。

(゜∀゜)新聞

ソフトバンク、ＮＴＴ東西と提携交渉　光回線を代理販売
　ソフトバンクは光ファイバー通信回線の代理販売に向け、ＮＴＴ東日本・西日本と提携交渉に入った。ソフトバンクのインターネット接続サービス「ヤフー！ＢＢ」でＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）と並行して、ＮＴＴの光回線「フレッツ光」を販売する計画。自前の光回線を持ってＮＴＴグループに対抗することを目指してきたソフトバンクがＮＴＴの代理店になれば、光回線市場で現在70％超のシェアを持つＮＴＴ東西の寡占が一段と強まることになる。
　ソフトバンクはＮＴＴグループで光回線事業を手掛けるＮＴＴ東西と販売代理店契約を結ぶための交渉を始めた。合意すれば年明けにもソフトバンクはＮＴＴ東西の光回線を使ったネット接続サービスを始める。



ドコモ、フジテレビなど５社、携帯向け放送サービスで新会社
　ＮＴＴドコモ、フジテレビジョン、伊藤忠商事、スカパーＪＳＡＴ、ニッポン放送の5社は来年1月をメドに、2011年以降に開始予定の携帯端末向け多チャンネル放送サービスを手がける新会社を設立する。これまでは共同で設立した企画会社で検討を進めてきたが、事業化に向けた準備を本格化する。
　新会社名は「マルチメディア放送」。資本金は1億8000万円で5社が20％ずつ均等に出資する。社長は未定。
　5社は06年12月に企画会社「マルチメディア放送企画ＬＬＣ合同会社」を設立。11年7月のテレビのアナログ放送終了後の周波数帯域を利用した新たな携帯向け放送参入をにらみ、技術方式やビジネスモデルの検討を進めてきた。



ＮＴＴドコモ、ｉモード簡易版で欧州再進出
　ＮＴＴドコモがインターネット接続サービス「ｉモード」で、専用端末でなくてもサービスが利用できるソフトウエアを開発し、平成２１年にも欧州の端末メーカーや携帯電話会社に本格輸出することが３日、分かった。１４年からｉモードの技術輸出を開始したが、対応端末が少なく普及が伸び悩んでいる。ｉモードサービスを利用できる端末のすそ野を広げ、世界市場に再挑戦する考えだ。
　ｉモードは携帯電話からネットに接続し、ゲームや音楽などを楽しめるドコモの独自技術。ドコモは１４年３月に、ドイツの携帯電話事業者に海外で初のｉモード技術を提供。その後も各国の事業者や端末メーカーが導入しており、現在は欧州１０カ国を含む世界１６カ国で利用されている。
　ただ、携帯電話をｉモードに対応させるには、ＯＳ（基本ソフト）部分から専用の開発が必要でコストがかかり、廉価な端末が普及する海外ではメーカーが積極的に対応機種を生産しなかった。現在、海外でのｉモード利用件数は約６５０万件と、日本の約１０分の１にとどまり、ドイツやロシアなどでは撤退した。
　このためドコモは、ｉモード専用端末でなくても、インターネットが利用できればｉモードサービスに接続できるようにするソフトウエアを開発。現在フィンランドのノキアが一部の端末に導入しており、これを来年から欧州各国の携帯電話会社や端末メーカーに採用を働きかける。ドコモは、ソフトの提供によるライセンス料収入の拡大を狙う。
　ドコモの国際事業の売上高は１９年度は約８００億円と、全売上高の２％程度にとどまったが、将来は１０％に引き上げることを目指す。しかし国際事業の売り上げは、海外の電話会社との相互接続（ローミング）サービス料の収入と、出資した海外企業からの配当などで占められ、ソフトのライセンス収入は年間数十億円規模にとどまっている。
　ドコモは自社技術を海外企業がより導入しやすい環境を整えることで、国際事業の柱の一つとして育成する考えだ。



新日石と新日鉱ＨＤが統合　石油、世界８位に
　石油元売り最大手の新日本石油と同6位の新日鉱ホールディングスは2009年秋をメドに、持ち株会社方式で経営統合する。統合後の売上高は年13兆円強と世界8位の石油会社となり、国内でもガソリン市場で33％の販売シェアを握る圧倒的なトップ企業が誕生する。景気後退で世界的に石油需要が減少するなか、規模の拡大で生産・販売力やシェアを高め、世界で勝ち残りを目指す。
　国内石油元売り同士の大型再編は、1999年に日本石油と三菱石油が合併して以来10年ぶり。原油価格下落と石油需要減少が進むなか、大手だけで国内に6社あった石油元売りの再編が加速するのは必至だ。



マイクロソフト、「Ｘｂｏｘ360」に動画配信　日本で09年
　米マイクロソフト（ＭＳ）は2009年に、日本で家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」向けに映画やアニメ作品などをインターネット経由で動画配信するサービスを始める。プレイステーション（ＰＳ）３とＷｉｉ（ウィー）に続き、国内の最新ゲーム機向け動画配信サービスが出そろう。ゲームソフト各社が同内容のタイトルを複数機種向けに販売する戦略を取っているため差異化が難しくなっており、新しいサービスの充実が必要と判断した。
　ＭＳは有料の動画配信サービスにむけ、今後、映像配信を手がける国内の事業者などと提携する公算。



英ＢＢＣ、番組ネットで有料配信
　英公共放送のＢＢＣは4日、日本のベンチャー企業と組み、国内でインターネットによるテレビ番組の有料配信サービスを始める。パソコンでドキュメンタリーなど245作品を高画質で視聴できる。10月に事業を始めた米ニューズ・コーポレーションなどに続く参入で、欧米メディアによるネットを使った国内の視聴者開拓が本格化する。番組供給を放送に頼る日本の民放も対応を迫られそうだ。
　ＢＢＣはベンチャー企業のビデックス（東京・渋谷）が運営する配信サービス「ビデックスＪＰ」を通じて英国で放送した有力番組を配信する。「ブループラネット」や「古代ローマ～帝国の興亡」など自然ドキュメンタリー、歴史ドラマの代表作を計245作品そろえた。



ＴＢＳ、平日午後６時から２時間をニュース番組に　09年４月
　ＴＢＳは3日、来年4月の番組改編で平日午後6時から2時間を生放送のニュース番組にすると発表した。民放のゴールデン帯（午後7時―10時）は近年、バラエティーやドラマなど娯楽番組が中心になっており、大掛かりなニュース番組は異例だ。
　新番組のタイトルやキャスターは未定。ＴＢＳがゴールデン帯にニュース番組を放送するのは、1980年代に「ニュースコープ」の放送時間を午後7時台まで延長した時期以来、約20年ぶりという。民放キー局では現在、ゴールデン帯にニュースのレギュラー番組はない。
　看板番組「ニュース23」を放送している午後11時台はスポーツニュースなどを中心とした番組に変更する方向だ。若者のテレビ離れが指摘される一方、最近はＮＨＫニュースが高視聴率を獲得しており、ゴールデン帯に中高年層の視聴が見込めると判断したようだ。



オリエンタルランド、大阪で劇場運営　11年開業
　東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは、日本郵政グループなどが大阪市中心部で2011年に開業する超高層ビルで劇場を運営する方針を固めた。オリエンタルランドが首都圏以外に事業拠点を設けるのは初めて。ＴＤＲの事業は好調だが、少子高齢化が進む中で首都圏一極型の事業戦略を転換して全国の顧客を開拓する。
　進出するのは、日本郵政と西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）が大阪市北区のＪＲ大阪駅前で開発する高さ180メートルの複合ビル。ビル内に開設する劇場をオリエンタルランドが運営し、ミュージカルやサーカスなどを上演する方向で調整する。ディズニーのキャラクターやブランドを利用するかは今後詰める。



パナソニック、三洋の買収価格上げ　週内合意めざす
　三洋電機の買収を巡り、パナソニック（旧松下電器産業）は3日、買収価格を1株当たり130円前後に引き上げた。11月下旬に示した1株120円から上積みし、三洋主要株主の大和証券ＳＭＢＣグループ、三井住友銀行に同日提示した。週内の合意を目指す。パナソニックは来年1月にも三洋株のＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、過半を取得して3月末に子会社化したい考えだ。
　パナソニックの大坪文雄社長が3日、大和証券グループ本社の鈴木茂晴社長と都内で会い、買収価格を再提示した。三井住友銀にも同日提示。2社とも前向きに検討する意向で、売却合意に向け最終調整に入る。主要株主の金融3社のうち、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループには4日に伝える方針だ。



ＥＵが25兆円の経済対策　英独仏、思惑すれ違い
　欧州連合（ＥＵ）が総額で2000億ユーロ（約25兆円）の経済対策の実行をめぐって本格的な調整に入った。欧州委員会は横断的な企業支援や税制優遇で欧州景気のテコ入れを狙うが、財政政策の主権を握る加盟27カ国がこれに従うかどうかは微妙だ。追加的な景気対策や付加価値税の引き下げで英独仏などがかみ合わず、最終的にＥＵ各国で政策対応がばらつく恐れも出てきた。
　欧州景気のけん引役であるドイツはＥＵ提案の景気刺激策には冷ややかだ。「経済効果が不透明なポピュリスト（大衆迎合）政策」。シュタインブリュック独財務相は地元誌でこう酷評した。



日経社説　経済活性化につながる歳出の拡大を(12/4)
　政府・与党は経済や雇用情勢が急速に悪化しているのに対応して、来年度予算の概算要求基準（シーリング）とは別枠で景気対策のための歳出を増やす方針を決めた。
　冷え込んだ需要の喚起は不可欠であり、財政政策の役割は重要である。ただ、かつてのようにむだな公共事業に巨額の資金を投じるのは望ましくない。財政コストと比べた刺激効果が高いものや、中長期的な経済活性化につながる施策を中心に予算をつけることを考えるべきだ。
　自民党内では、公共事業費や社会保障費の抑制目標を決めた2006年の骨太方針を凍結したうえで、この方針に基づいた09年度予算のシーリングを見直すよう求める声が一気に強まった。これに対して麻生太郎首相はシーリングは維持する一方、これとは別の形で機動的な対応をしていく考えを示した。
　首相の指示を受けて、政府は来年度予算で用意している重要課題推進枠や今年度の補正予算を活用して、雇用対策や景気刺激につながる歳出を拡大する検討に入った。
　こうした手法は基本的には正しい。公共事業の抑制目標（前年度比で1―3％減）を単に緩めれば、道路や橋など従来型の公共事業が増えるだけで終わる懸念が強まるからだ。各省庁に従来の予算シェアに基づいて配分され、必要な事業に予算がつきにくくなる恐れもある。
　別枠で予算を用意すれば、各省庁が真に必要な施策を競い合い、メリハリの利いた予算配分につながる可能性は高まる。中身については、例えば羽田空港の機能や便利さを高める事業など、国の競争力の向上に必要なインフラの整備や、低炭素社会への構造転換を後押しする補助金などが候補になるのではないか。
　地域活性化につながる事業も重要だが、国で中身を押しつけるよりも、できるだけ地域に内容の選定を委ねるほうがよいだろう。
　需要刺激となると財政支出ばかりに目が行きがちだが、民間の投資や消費を誘発する税制措置も重要だ。新エネルギーへの転換を促す投資減税のほか、道路特定財源から一般財源に変わる自動車重量税などを環境に優しい自動車の取得に限って一時免除する案なども検討に値する。
　日本の財政状況は先進国の中で最悪であり、歳出を増やす場合は中身を厳選し、無駄な事業は思い切ってやめるなど、将来に禍根を残さないようにすべきだ。同時に中長期的な社会保障の将来像を示すことも、人々の安心を高め、消費マインドを萎縮させないという意味で重要だ。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ネット流行語大賞、金賞は福田元首相の「あなたとは違うんです」
　未来検索ブラジルは、インターネットユーザーからの投票によって決定する「ネット流行語大賞２００８」の結果を発表した。金賞は「あなたとは違うんです」、銀賞は「～ですね、わかります」、銅賞は「ゆっくりしていってね！！！」が選ばれた。
　金賞の「あなたとは違うんです」は、９月１日に行われた福田元首相の辞任会見での発言。また、銀賞の「～ですね、わかります」は、「こうですか？わかりません」との対比で使われたという説があるほか、銅賞の「ゆっくりしていってね！！！」は、「東方project」という同人ゲームが起源だとしており、ともに２００８年初頭からネット上で頻繁に使われ、年末まで人気を保っていたという。
　４位には「毎日変態新聞」、５位には「わしが育てた」、６位には「いいえ、ケフィアです。」がランクインした。
　なお、２００７年のネット流行語大賞は金賞「アサヒる」、銀賞「スイーツ（笑）」、銅賞「ゆとり」。



１０位までに血液型本４冊…書籍の年間ベストセラー
　２００８年の書籍の年間ベストセラー（トーハン調べ）が３日発表された。
世界的な人気ファンタジーの最終巻「ハリー・ポッターと死の秘宝」（Ｊ・Ｋ・ローリング著、静山社刊）が発行部数１８５万部で総合トップ。
　また、３位の「Ｂ型自分の説明書」をはじめ、「Ｏ型――」「Ａ型――」「ＡＢ型――」と文芸社刊の血液型本がそろってベスト１０入り。４冊合計だと発行部数は５００万部。
　文芸部門では、東野圭吾(ひがしのけいご)さんが「流星の絆(きずな)」（講談社刊）でトップをさらい、テレビドラマや映画もヒットした「ガリレオ」シリーズの「聖女の救済」「ガリレオの苦悩」（文芸春秋刊）も２位、３位となり、同部門のベスト３を独占した。



ウィキペディア：更新回数１位は「マクロスＦ」　情報番組「ミヤネ屋」が２位
　アスキー・メディアワークス（東京都新宿区）は１日、同社の情報サイト「アスキーｊｐ」上で集計したオンライン百科事典サイト「ウィキペディア」の更新履歴回数を発表した。それによると、１位はテレビアニメ「マクロスＦ（フロンティア）」の１１２５回だった。２位はテレビ番組「情報ライブ　ミヤネ屋」の１０３０回だった。
　集計は３月２１日～１１月２５日までの期間に更新回数が最も多かった「ウィキペディア」のワードをジャンル別に集計したもので、総合順位とジャンル別順位を決定した。テレビアニメ部門では１位の「マクロスＦ」のほか、「機動戦士ガンダム００」が１０３０回と２位に入り総合でも３位と、アニメ作品へのネットユーザーの関心の高さをうかがわせた。
　集計したアスキー・メディアワークスの担当者は、「ユーザーのコンテンツへの関心の高さがうかがえる結果となった」と話している。



ソフトバンクモバイル、「Yahoo!ケータイ」トップのパケット有料化を撤回
「Yahoo!ケータイ」は、端末の「Y!」ボタンを押すだけでトップページに接続できる（写真は「fanfun.2 830T」）
　ソフトバンクモバイルは３日、「Yahoo!ケータイ」トップページのパケット通信を2009年2月1日から有料化する計画を撤回し、引き続き無料で提供すると発表した。10月31日に有料化すると発表したが、「ユーザーの声などを聞き、見直すことにした」（同社広報）という。
　ソフトバンクモバイルは音楽情報やゲーム、コミックなどYahoo!ケータイの無料コンテンツを拡充する一方で、これまで無料としていたトップページの通信を課金対象に切り替えるとしていた。しかし、コールセンターや店頭などを通じユーザーから不満の声が寄せられたことなどを受け、取りやめることにした。
　無料コンテンツの拡充は予定どおり進めるという。



KDDIがLTE採用、コアベンダーは日立に
　KDDIは、3.9世代の移動通信システムの「LTE（Long Term Evolution）」を採用し、コアネットワークの提供メーカーに日立製作所を選んだと発表した。
　KDDIは11月、第3.9世代の次世代通信技術として、LTEを採用することを発表した。LTEは、100Mbps以上の高速通信が可能な通信技術として、通信システムなどの標準化組織である3GPPにおいて標準化が進められている通信規格。
　KDDIの現在の通信サービスは、米クアルコムが開発したCDMA2000方式を採用している。LTEは、NTTドコモやソフトバンクモバイル、イー・モバイルなどが採用するW-CDMA方式の発展系の通信方式となる。LTEを採用する理由として、KDDIでは「コスト・汎用性」「国際動向」「将来発展性」などを挙げている。
　コアネットワークベンダーに選ばれた日立は、コアネットワークノード（MME、S-GW、P-GW、PCRF）、ネットワーク装置、監視制御用O&M装置をKDDIと共同開発する。



景気対策、追加歳出10兆円超が浮上　３年で、概算要求と別枠
　政府・与党は3日、国内経済や雇用情勢の悪化に応じて景気対策を機動的に実行するため、来年度予算の概算要求基準（シーリング）とは別枠で歳出を大幅に増やす方向で検討に入った。政府・与党内には「3年間で10兆―30兆円規模の手当てが必要」との見方も浮上。対策の内容や規模、タイミングなどを巡る調整が年末に向けて本格化する見通しだ。
　自民、公明両党の幹部は同日午前、都内のホテルで会談し、シーリングの大枠は維持した上で、景気対策を機動的に実施する方針で一致した。
　この後、両党は政調全体会議で来年度予算編成の基本方針案を了承した。自民党の園田博之政調会長代理は「麻生太郎首相からは『シーリングは維持するが、3年間はこれを度外視して必要なことをやっていこう。重点分野は党に考えてほしい』との話があった」と説明した。



新交付金、８割を道路整備に　自民調整、自動車関係税を軽減
　自民党の道路特定財源の一般財源化に関するプロジェクトチーム（谷垣禎一座長）は、来年度からの道路特定財源の一般財源化に伴い新設する1兆円規模の新たな地方向け交付金「地域活力基盤創造交付金（仮称）」について、8割程度を道路整備に回す方向で調整に入った。自動車重量税など自動車関係諸税については暫定税率などは維持した上で、時限的な軽減措置を設ける方針だ。
　新交付金は、道路整備のために地方自治体に配る現行の地方道路整備臨時交付金（約7000億円）を廃止し、その代わりに交付する。同日に明らかになった座長試案は交付金の性格に関して「道路を中心に、交付金総額の2割程度を、関連するインフラ整備やソフト事業を含め、地方の実情に応じて使用できる」と明記。8000億円程度を道路整備に、2000億円程度を関連事業に充てる方針を示した。



歌の流れる携帯コミック、ＥＭＩ・大日印など開発
　ＥＭＩミュージック・ジャパン（東京・港）と大日本印刷、中堅出版社のジー・ビー（東京・千代田）の3社は共同で、携帯電話向けにコミックと音楽を融合したコンテンツを開発した。大日印が運営するコミック配信サイト「まんがこっち」で3日に発売する。携帯でコミックを読み進めていくと、様々な場面でテレビドラマの挿入歌のように楽曲が流れて雰囲気を盛り上げる。
　新しいコンテンツ「うたコミ」は、ＫＤＤＩ（ａｕ）に加入した携帯電話で利用できる。ＥＭＩが提供する楽曲をテーマにジー・ビーがコミックを企画・制作し、大日本印刷が配信する。



西友、対抗値下げ制度を導入　顧客持参の他社チラシと照合
　西友は、同社の販売価格より安い他社のチラシを買い物客が持参した場合、その場で値下げする「他社チラシ価格照合」制度を導入すると発表した。4日から全店で実施する。総菜や酒類、焼きたてパンなど一部商品を除く、ほぼすべての商品が対象。



レノボ・ジャパン、「５万円パソコン」を発表
　中国レノボ・グループの日本法人レノボ・ジャパン（東京・港）は3日、家庭用小型パソコン「ＩｄｅａＰａｄ　Ｓ10e」を6日に発売すると発表した。大手家電量販店や同社通販サイトを通じて販売する。価格はオープンだが、同社通販サイトでは標準的な構成の場合5万4800円。台湾アスースやエイサー、米デルなどが投入して好調の「5万円パソコン」で、一般消費者の需要を開拓する。
　ＯＳを完全に立ち上げないままインターネット閲覧、メールの確認、音楽データ再生などができる「クイックスタート」機能も備える。頻繁に使うソフトなどをワンタッチで起動できる専用ボタンや、複数の指を感知できるタッチパッドなどで操作性も高めた。



ビッグ３救済、壁高く　４日から公聴会
　【ワシントン＝大隅隆、ニューヨーク＝武類雅典】ビッグスリー（米自動車大手3社）の再建計画提出を受け、米議会は金融支援策を巡る審議に入る。11月中旬に開いた第1回の公聴会では出席議員が3社の経営トップを批判。3社は4、5日に予定する第2回の公聴会で再建計画の詳細を説明する考えだが、計画には不確定な部分も多く、議員の賛同を集められる保証はない。資金難に直面するビッグスリー救済にはなお高いハードルが残っている。
　ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは再建計画に社用ジェット機の売却方針を盛り込んだ。前回の公聴会で「政府支援を求めるのに社用機に乗ってくるとは」と批判されたことを受け、3社は議員らの心証を良くしようと懸命。ＧＭやフォードの経営トップは今回、車でワシントンに向かう。「1ドル年俸」ものんだ。



オバマ閣僚人事　どうなるヒラリー外交（12月3日付・読売社説）
　オバマ次期米大統領が外交・安全保障チームの閣僚人事を発表した。注目の国務長官に、ヒラリー・クリントン上院議員を指名し、ゲーツ国防長官は留任させた。国家安全保障担当大統領補佐官にジョーンズ元海兵隊大将を起用した。
　来年１月２０日にスタートするオバマ次期政権は、これらの新布陣で、金融危機でも、イラクとアフガニスタンの二つの戦争、北朝鮮やイランの核問題でも、目に見える成果を出さねばならない。
　ゲーツ国防長官、ジョーンズ大統領補佐官については、手堅い人事と言える。オバマ氏の外交・安全保障面での「経験不足」を補う狙いもあろう。
　問題は、民主党の大統領候補指名を激しく争ったクリントン氏の登用だ。クリントン氏は、予備選のさなか、「独裁者とも前提条件なく話し合う」と対話を重視する姿勢を示したオバマ氏を、「ナイーブだ」と痛罵(つうば)していた。
　オバマ氏は、人事発表の記者会見で、「戦術や評価に異論が出ることを期待する。決めるのは私だ」と、手ごわいライバルの取り込みに自信を示した。ただ、感情的なしこりが消えたのかどうか。
　ブッシュ政権下では、「テロとの戦い」をめぐり、国務省や国防総省、ホワイトハウスの軋轢(あつれき)が目立った。そうした事態が再び生まれてはなるまい。
　重要なのは、外交・安全保障政策で、オバマ政権がいかなる判断を下し、行動していくかだ。その意味で、今後、オバマ氏とクリントン氏、ゲーツ氏らの間での緊密な政策調整が不可欠になる。
　１９９０年代前半に登場した民主党政権が強硬な対日政策をとったことはまだ記憶に生々しい。
　米国は、対日貿易赤字の解消を求めて、数値目標を突きつけ、「ジャパン・バッシング」（日本たたき）は最高潮に達した。
　後に、北朝鮮の核開発や台湾海峡の緊張を背景に、結果として、日米同盟は強化された。だが、ヒラリー氏の夫で、当時の大統領であるビル・クリントン氏は、中国への傾斜が際立ち、「ジャパン・パッシング」（日本はずし）とも称された。
　ヒラリー氏は昨年、２国間で最も重要なのは米中関係だと述べている。中国を重視する余り、日米同盟を軽視するようなら、アジアの安定の上でも問題が多い。
　日本は、核開発阻止、イラク、アフガンの再建などで、オバマ政権と、密接な外交安保協議を積み重ねていくことが必要となる。