ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

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「ドラクエ９」は３月28日発売　「10」はＷｉｉ向けに開発開始　スク・エニ
　スクウェア・エニックスは10日、人気のロールプレイングゲーム（ＲＰＧ）シリーズ「ドラゴンクエスト」の最新版「ドラゴンクエストＩＸ　星空の守り人」を2009年３月28日に発売すると発表した。ドラクエＩＸは開発開始当初、07年末の発売予定だったが、延期になっていた。ニンテンドーＤＳ向けで、価格は5980円。
　ドラゴンクエストはスク・エニの看板作品の一つだが、最新版の発売予定は当初の07年末から08年中に延期となり、さらに09年３月に延びていた。今回の発表では具体的な発売日と価格が明らかになった。
　ドラゴンクエストシリーズを手がけている堀井雄二氏は東京都内のホテルで行われた会見で、最新の映像を披露した。無線通信を通じて４人で一緒に遊べるのが特徴という。
　さらに次の作品である「ドラゴンクエストＸ」についても言及し、「次の作品の構想も考え始めている。９は携帯機器だったので、次はＷｉｉで」と、任天堂の「Ｗｉｉ」向けに開発を始めていることを明らかにした。
　会見には任天堂の岩田聡社長も登場し、「ドラゴンクエストＸはＷｉｉ向けに開発を進めてもらっている。発売が大変楽しみ。日本のゲーム文化を代表するドラゴンクエストがもっと海外で売れるようにしっかりやっていきたい」と話した。



＜たばこ＞増税濃厚　麻生首相、自民税調に事実上要請
　麻生太郎首相は１０日午前、自民党本部で自民党税制調査会の津島雄二会長と会談し、「０９年度予算で社会保障費の抑制方針の達成が大変厳しい」と述べ、党税調の協力を求めた。政府は舛添要一厚生労働相が今月初旬、中川昭一財務相に「たばこ税増税がなければ厚労省の予算編成は厳しい」などと要請しており、首相は党税調に対して事実上、０９年度税制改正でのたばこ税引き上げを要請した。
　政府は、小泉政権以来の社会保障費の自然増２２００億円抑制について「限界に近づいている」（麻生首相）として、０９年度予算で歳出削減幅を圧縮、千数百億円分はたばこ税増税で確保する方針に転換している。自民、公明両党の税調は同日午後の与党税制協議会で対応を協議するが、首相の要請で３年ぶりとなるたばこ増税が濃厚になった。引き上げ幅は１本当たり３円（１箱当たり６０円）を軸に検討される見通しだ。
　たばこ税を１本１円引き上げた場合、約４００～５００億円の税収増になるとの試算もあるが、たばこの国内販売量は下落傾向にあり、税収も微減が続いている。このため、自民、公明の税調協議では「増税に踏み切れば、たばこ離れが加速し逆に税収減になりかねない」（自民党税調幹部）との声も出ていた。
　たばこ税をめぐっては、０６年度税制改正大綱でも、国債発行額の抑制を目指す小泉首相（当時）の強い意向で自民党税調の反対論を押し切って、１本約１円のたばこ増税に踏み切ったケースがある。



日興コーディアル、希望退職に１０００人以上応募
　米金融大手シティグループ傘下の日興コーディアル証券が募集していた希望退職に、全社員約７０００人の１０％超にあたる１０００人以上が応募したことが１０日、分かった。
　日興は事前に募集枠を決めておらず、原則として応募者全員の退職を認める意向で、一時的に業績を圧迫する可能性がある。
　希望退職は、４０歳以上の正社員や契約社員を対象に１１月下旬から１２月８日まで受け付けた。関係筋によると、ファイナンシャルアドバイザーや女性外務員などの応募が多いという。希望退職者には月給の二十数か月分の割り増し退職金を支給する予定だ。
　米シティは１１月に全世界で５万人規模の人員削減を行うと発表していた。日本では希望退職のほか、役員も削減する方針だ。また、日興シティ信託銀行の売却に向けた交渉を進めている。
　国内証券最大手の野村ホールディングスは欧州の現地法人で最大１０００人の人員削減を行う方針だ。



10月57％減、携帯出荷最少の108万台　需要冷え込み鮮明
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した10月の携帯電話・ＰＨＳ端末のメーカー出荷台数は108万台と前年同月比57.8％減少した。落ち込み幅は今年に入って最大で、単月の出荷台数としては2003年4月の統計発表開始以来、最少。端末出荷台数は今年7月以降、前年実績割れが続いている。景気低迷などの影響を受けて、需要の冷え込みが鮮明になってきた。
　単月の出荷台数はこれまで最少だった今年8月の216万6000台の半分の水準にまで落ち込んだ。10月は夏商戦と冬商戦の端境期にあたり、例年でも出荷台数が落ち込む。国内の携帯電話契約件数はすでに1億件を超え、市場に飽和感が出ているうえ、携帯電話各社が契約期間の長い販売方式を導入したことで、新規、買い替えともに需要が落ち込んでいた。



ＣＡＴＶ首位、ＪＣＯＭが３位を買収　首都圏の基盤強化
　ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は月内に、業界3位で首都圏が地盤のメディアッティ・コミュニケーションズ（東京・港）を買収する。債務の肩代わり分を除いた買収額は300億円前後になる見込み。ＪＣＯＭは国内ＣＡＴＶで3割強のシェアを握っており、買収により首都圏での顧客基盤を強化、業界2位でシェア1割弱のジャパンケーブルネット（ＪＣＮ、同・中央）を引き離す。
　週内にも発表し、年内に全株式の買収を完了する見込み。10月末時点でメディアッティの総加入世帯数（地上波テレビ放送の無料視聴者と有料多チャンネル放送サービス加入者の合計）は21万5000件。ＪＣＯＭは291万件で、買収によって300万件を突破する。



携帯向け無償ソフトの「グーグル」陣営、新たに14社参画
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルなどは9日、同社が中心に展開する携帯電話向け無償ソフト群「アンドロイド」陣営に英ソニー・エリクソンや、日本のソフトバンクモバイルなど計14社が加わったと発表した。各社は今後、同ソフトを搭載する携帯端末の開発や販売などで協力する。世界のＩＴ（情報技術）大手を取り込むことで、米マイクロソフトなどとの主導権争いが過熱しそうだ。
　東芝、オムロンソフトウェアなどの日本勢に加え、英ボーダフォン、台湾のアスーステック・コンピューターなども参画する。アンドロイド陣営は33社から47社に増える。日本では、すでに参加を表明しているＮＴＴドコモとＫＤＤＩに続き、ソフトバンクの加入で携帯大手3社にソフトを提供する体制が整う。
　ソニー・エリクソンとアスースは同日、アンドロイド搭載端末を開発することを表明した。アンドロイドには、基本ソフト（ＯＳ）やネット閲覧ソフトなどが含まれており、今後は各社からネット機能を強化した多機能端末などの投入が相次ぐ見通しだ。



日本通信が多機能携帯　来夏までに５機種
　日本通信は「スマートフォン」と呼ばれる多機能型の携帯電話の販売を始める。日本市場に未進出の海外メーカーの製品を中心に、2009年夏までに5機種以上を調達。端末の紛失・盗難時の情報漏洩（ろうえい）対策などを強化した独自サービスと組み合わせ、ＮＴＴドコモなど大手携帯電話会社にはない端末やサービスを求める顧客を開拓する。
　第一弾として、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに本社を置くスマートフォンメーカー、アイメイト製の端末「アルティメート８５０２」を近く発売する。マイクロソフトの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載。パソコンと同配列のフルキーボードやタッチパネルを装備し、最大受信速度が毎秒7.2メガ（メガは100万）ビットの高速データ通信に対応している。端末価格は7万円弱の見込み。



au、着うたフル「2008年もっともよく聴かれた曲TOP100」を発表
　KDDI、沖縄セルラーは、LISMOに対応した携帯電話で再生された着うたフルについて、2008年でもっとも再生された曲を100位まで発表した。
　今回発表されたランキングのデータは、LISMO対応の携帯電話で、音楽コミュニケーションサービス「うたとも」を利用している150万人の動向をもとにしたもの。販売数ではなく、着うたフルの10億件の再生履歴から聴かれた回数を集計した独自の結果となっている。集計期間は2007年12月1日～2008年11月30日。
　1位は青山テルマ feat.SoulJaの「そばにいるね」（2008年1月発売）で、2位はGReeeeNの「キセキ」（2008年6月）、3位は同じくGReeeeNの「愛唄」（2007年5月）と続いた。2007年の上半期に発売された曲も上位にランクインしており、販売数とは違った特徴が表れている。ランキングの詳細は「うたとも」内で確認できる。



京都の法人タクシー、全面禁煙へ
　京都乗用自動車協会に加盟する法人タクシーが、全面禁煙を進めることを１０日までに決めた。対象は、同協会加盟の法人タクシー計６０社、約６５００台。実現すれば京都府の全タクシー約９７００台のうち、３分の２が全面禁煙となる。
　同協会が京都府医師会などからの要望を受け入れた形。実施時期は未定。全国でも同様の動きが広がりつつあるが、国内外から多くの観光客が訪れる京都でもたばこを吸わない人への配慮が必要と判断した。
　法人タクシーの事業者団体「全国乗用自動車連合会」（全乗連、東京）によると、今年１１月までに全面禁煙を実施しているのは、４７都道府県のうち３０都県。
　近畿では、競争の激しさを理由に、全面禁煙が進んでいなかったが、今年５月、滋賀、奈良両県で全面禁煙を実施。大阪でも取り組みが検討されている。



第３のビール、発泡酒抜く　年間ベースで初の逆転へ
　ビール酒造組合などが１０日発表した発泡酒と第３のビールを含む１～１１月のビール類出荷量によると、価格の安い第３のビールの構成比が２３・８％となり発泡酒（２３・７％）を抜いた。平成２０年通年でも初めて発泡酒のシェアを逆転する見通しとなった。
　１５年に発売された第３のビールは、発泡酒より３５０ミリリットル缶で２０円程度安く、低価格志向を強める消費者の人気を呼んだ。キリンビール「のどごし〈生〉」やアサヒビール「クリアアサヒ」などが好調に推移。第３のビールは今年５月から毎月、月間の出荷量では発泡酒を上回っていた。
　発泡酒は「糖質ゼロ」など健康面で特色をアピールする商品は販売を伸ばしているが、全体では苦戦が続いている。
　１１月のビール類出荷量は、休日の関係で出荷日数が前年より少なかったため、前年同月比８・０％減と２カ月ぶりに減少したが、第３のビールは１２・２％増となった。ビールは１２・１％減、発泡酒は１６・２％減だった。



日経社説　ソニー大型リストラの衝撃(12/10)
　期待されていたソニーの復活がまた遠ざかった。同社は世界全体でエレクトロニクス事業の従業員を1万6000人削減するなどのリストラ策を決めた。欧米ではクリスマス商戦が幕開けしたが、消費者の購買意欲は冷え込み、薄型テレビなどデジタル家電の売れ行きは思わしくないという。

　米国に端を発した金融危機は、まず新車販売の急減という形で実体経済を直撃した。米国ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などが経営危機に陥り、トヨタ自動車も業績を大幅に下方修正した。

　それに前後して、ソニーやパナソニックも業績の下方修正に踏み切り、自動車と並ぶ耐久消費財の家電でも減速が明らかになった。ソニーのリストラ案は人員削減のほか、設備投資の3割カットや複数の工場閉鎖など広い範囲にわたり、年間1000億円以上のコスト節減が見込めるという。

　ソニーは今年度、「テレビ事業の黒字化」を課題に掲げてきたが、こちらの達成も厳しい情勢だ。

　北米の薄型テレビ市場で、韓国のサムスン電子に続くシェア2位を確保したものの、価格競争が激しく、利益に直結しない。それに追い打ちをかけるように、リーマン・ショックの起きた9月以降は販売数量そのものが落ち込み、大型リストラを余儀なくされた。

　ソニーはハワード・ストリンガー会長、中鉢良治社長の就任した2005年以降、「コア事業のエレクトロニクスの強化」をめざしてきたが、道半ばでつまずいた。シェアの面ではそれなりに健闘しているが、かつての「ウォークマン」や小型ビデオカメラのような圧倒的な存在感を誇る商品が少なくなった。

　携帯音楽プレーヤーでは米アップルの「ｉＰｏｄ」にお株を奪われ、ゲーム機では任天堂にリードを許している。商品開発の強化を進めて、以前のソニーブランドの輝きを取り戻してほしい。

　日本の他の大手電機メーカーにとってもソニーの苦境は人ごとではない。「選択と集中」や業界再編、新興市場の開拓などを急がなければ、今の円高と世界経済の失速という逆風は乗り切れないだろう。


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エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

大企業の資金繰り、銀行にシフト　東芝や第一三共など
　大企業の資金調達が銀行借り入れにシフトしている。東芝が5000億円の借入枠を設けたほか、第一三共も2100億円を銀行から調達。金融市場の混乱が長引き社債やコマーシャルペーパーの発行難がしばらく続くとみて、間接金融による資金確保に転換する動きが目立つ。大企業の「銀行依存」がさらに強まれば、結果的に中小企業に資金が行き渡りにくくなる恐れもある。
　東芝は年度末に向けた資金需要に機動的に対応するため、複数の銀行と結んでいる借入枠を一気に合計5000億円に引き上げた。これを上限に必要な資金をいつでも手当てできる。



景気、回復時期見えず　マイナス成長４期連続も
　景気後退が長引く恐れが出てきた。内閣府が9日発表した7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は速報値から大幅に下方修正。10月の景気動向指数も過去2番目の落ち込みとなり、金融危機の影響が深刻になった10月以降は景気下振れが鮮明になっている。現状では内外需とも回復の展望は描けず、民間エコノミストの間では2009年1―3月期にかけ戦後初の4.四半期連続のマイナス成長に陥るとの予測も浮上してきた。
　7―9月期のＧＤＰ改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算で1.8％減と4―6月期に続くマイナス成長となった。11月公表の速報値に比べそれぞれ0.4ポイント、1.4ポイントの下方修正。設備投資が前期比2.0％減と速報と比べ0.3ポイント低くなったのが響いた。　輸出も低迷し、輸入を差し引いた外需の成長への寄与度は0.2ポイントのマイナス。「輸出を起点とする企業部門の改善は完全に途切れた」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏）格好だ。



政府、６年１０か月ぶりに「景気悪化」判断へ
　政府は９日、１２月の月例経済報告で、景気の基調判断を３か月連続で下方修正する方針を固めた。
　金融危機をきっかけとする世界経済の減速で、国内景気も急速に落ち込んでいるためだ。生産活動の低下や雇用情勢の悪化を踏まえ、２００２年２月以来、６年１０か月ぶりに「景気悪化」の判断が示される公算が大きい。
　日本銀行が１５日に発表する１２月の企業短期経済観測調査（日銀短観）の結果などを見極めた上で最終判断する。具体的な表現は関係省庁で調整するが、景気は「悪化しつつある」「悪化している」などが有力視されている。１１月の月例報告は、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速する中で、下押し圧力が急速に高まっている」と判断していた。
　政府が深刻視しているのは、雇用情勢の急速な悪化だ。自動車や電機など、輸出関連企業を中心に非正規雇用を削減する動きが広がっているうえ、正社員の希望退職を募る動きも目立ち始めた。



世界経済、成長率０％台に　来年の世銀見直し低下
　世界銀行は9日、2009年の世界経済の実質成長率が0.9％に低下するとの予測を発表した。金融危機が発展途上国を含む世界各国の実体経済に波及したため。世界の貿易量は前年比2.1％減と1982年以来27年ぶりにマイナスに転じる見通し。グローバル経済が「大いなる不確実性の時代」に移行しつつあると強調している。
　「世界経済展望」によると08年の成長率予測は2.5％で、09年を底に10年には3.0％まで回復する。国際通貨基金（ＩＭＦ）が11月に発表した09年の世界経済の成長率予測は2.2％だった。ＩＭＦは高成長の途上国の比重が高くなる購買力平価ベースのため世銀より高くなる傾向があり、購買力を加味しない世銀と同じベースでは1.1％だった。



「小泉路線」勢力60人が会合　郵政民営化求め、首相揺さぶり
　主要メディアが内閣支持率急落で足並みをそろえた世論調査報道から一夜明けた9日、自民党内で麻生太郎首相と政策面で一線を画す「小泉改革継承」勢力や中堅若手グループが相次いで会合を開いた。直ちに「麻生降ろし」に走るというより、衆院選への危機感から政界流動化に布石を打つ動きと見られる。首相周辺は強く警戒し、「反麻生」の押さえ込みに躍起だ。
　「3年前の選挙を思い起こしてほしい。不可解な行動をしている方々の多くは郵政民営化反対が間違いだったと誓約書まで書いて復党したことを忘れてほしくない」。
　9日、自民党本部8階で開いた「郵政民営化を堅持し推進する集い」。呼びかけ人の1人、小泉純一郎元首相は冒頭のあいさつで、党内で浮上した郵政民営化見直し論を強くけん制した。



工作機械受注、11月は６割減　バブル以降で最大の落ち込み
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が9日発表した11月の工作機械受注（速報値）は前年同月比62.2％減の516億円だった。落ち込み幅はバブル期以降で最大。自動車産業をはじめ、製造業各社で設備投資を凍結する動きが相次ぎ10月と比べても35％超の減少となった。米国発の金融危機に端を発した世界経済減速の影響を顕著に示している。
　国内は前年同月比60.8％減の248億円だった。輸出は63.5％減の268億円。



世界の航空会社の総収入、09年は7年ぶり減少　世界同時不況で
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は9日、2009年の航空業界の業績予測を発表した。各社の総収入は前年比7％減の5010億ドル（46兆円）で、02年以来7年ぶりの減少となる。世界同時不況で海外旅行や出張を手控える動きが広がるうえ、企業活動の停滞を映して航空貨物の荷動きも大きく落ち込むためだ。
　09年の旅客運送量は前年比3％減、貨物運送量は5％減の予測で、ＩＡＴＡは「収入面はこの50年間で最悪の環境」（ジョバンニ・ビジニャーニ事務局長）という。経営の悪化を受け、航空会社の淘汰や再編が加速する公算が大きい。
　一方、原油価格が急反落したことで、これまで経営の圧迫要因だった燃料費は軽減される。総燃料費は前年比18％減の1420億ドルで、7年ぶりに減少する。



訪日外国人の旅行取扱額、10月は17％減　観光庁
　観光庁が9日発表した主要旅行会社63社の10月の取扱額は、訪日した外国人の旅行が前年同月比17.3％減の75億4300万円となった。前年比マイナスは2カ月連続で、同庁によると18.0％減となった2005年3月以来の下げ幅となった。米国発の金融不安や円高傾向で訪日を控える外国人が増えたもようだ。
　日本からの海外旅行は7.9％減の2150億4700万円で、5カ月連続マイナスだった。景気後退による消費者心理の冷え込みを反映した。国内旅行は2.5％増の3927億300万円。前年比プラスは3カ月ぶり。近場の観光地を選択する旅行者が増えたとみられる。



たばこ陳列販売を禁止　英政府、若年層の喫煙対策
　英政府は９日、各銘柄のたばこを棚に並べて店頭で販売することを禁止すると発表した。喫煙への好奇心をあおっているとされる「陳列販売」を禁じ、若年層の喫煙人口を減らすのが狙い。店舗の規模に応じて２０１１年１０月から順次適用する。
　また、若年層の５人に１人が自動販売機でたばこを買っていることから、身分証明がなければ自動販売機を使えないようにする。効果が確認できなければ、自動販売機の全面禁止も検討するという。
　英国では１８歳以下のたばこの購入を法律で禁じている。



飢餓人口、１年で４０００万人増　食料価格高騰で９億６３００万人に
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は９日、２００８年の世界の飢餓状況に関する報告書を発表。世界的な食料価格高騰などで、十分な栄養が取れない人口は昨年より４０００万人増え、９億６３００万人に達すると予測した。さらに、金融危機により、特に途上国の農業投資が減少するとして、危機が続けば０９年の飢餓人口がさらに増える可能性も指摘した。
　国際的な食料価格は世界的な景気落ち込みにより、今年前半のピークと比べ低下したものの、０６年以前の価格と比べると高止まりしていると強調。また、先進国での今年の穀物生産は１０％以上伸びるものの、途上国では肥料や燃料価格高騰を卸売価格に転嫁できず、生産の伸びはわずかにとどまるとして、今後の途上国での生産減少に懸念を示した。



ノキア、携帯ソフト開発費圧縮
　携帯電話機の世界最大手、ノキア（フィンランド）は端末の開発を大幅に効率化できる基盤ソフトを実用化する。通信や検索、画像表示など様々な機能の制御が基盤ソフト一つで可能になり、機能ごとに必要だったソフト開発を省力化できる。ソフトの総開発コストは最大で100分の一に圧縮できるという。ノキアは来年以降、基盤ソフトを自社製品の開発に活用するほか、日本勢を含む端末メーカーに利用を呼び掛ける。
　開発した基盤ソフトの名称は「ＮｏＴＡ（ノタ）」。通信機器制御用の基本ソフト（ＯＳ）「トロン」の開発を手がけるＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所（東京・品川、坂村健所長）、フィンランド政府が開発に参加した。



ＭＳ日本法人、「ウィンドウズモバイル」対応のソフト・機器の開発支援組織
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は、ＮＴＴドコモなど国内通信事業者６社と組み、ＭＳの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）を使ったソフトや端末の開発支援組織を設立した。機器メーカーやソフト開発会社も加わって開発を促進。ＭＳ製ＯＳを使った携帯端末の普及を図る。
　「ウィンドウズモバイル開発者事務局」を東京都新宿区に開設した。ＭＳ製携帯用ＯＳ「ウィンドウズモバイル」に対応した業務ソフトや機器の開発に関する情報交換、技術交流の場として活用する。定期的な技術・製品セミナーの開催やメールニュースの配信などを予定している。



大丸・松坂屋が改装凍結　来年度投資見直し、20億円節減
　大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは、2009年度の投資を見直す。新店や増床など大型投資を除いて、改装などを原則凍結して20億円前後を削減する。消費不振で売上高が急減する中、投資効果が見込めないと判断した。東武百貨店も国内最大級の店舗改装の凍結を決めており、百貨店業界で投資抑制の動きが広がってきた。
　直営の全20店を対象とする。業界で一般的な季節ごとの売り場の模様替え、ブランドの入れ替えといった小規模な改装を原則凍結する。展示方法や品ぞろえを見直し、費用をかけずに改装と同じ効果が出るよう工夫する。



日経社説　危機感を映すオバマ版ニューディール(12/10)
　オバマ次期米大統領が大規模な公共事業を柱とする新たな経済再生計画の概要を明らかにした。巨額の財政出動により、一気に需要と雇用の創出を目指す大胆な施策である。いま米経済に深刻な景気後退が迫っており、月並みな政策では効果がないという危機認識は正しい。
　計画は次期政権の経済政策チームが策定作業を進めている。必要な財政支出の規模は5000億―7000億ドルに上るとみられる。これは米国の国内総生産（ＧＤＰ）の3―5％に相当する異例の規模だ。
　第2次大戦前の大恐慌の際にルーズベルト大統領が実施した「ニューディール政策」の現代版とも呼べる。オバマ氏は2年間で250万人の雇用を創出すると約束した。
　大型投資をバラマキ政策とせず、中長期的な競争力の向上や環境負担の軽減につながるよう、対象を絞り込んだ点は、日本も学ぶべきだ。
　第1に挙げた分野が省エネである。全米の公的施設の暖房や照明をエネルギー効率の高い製品に交換する。一見地味だが、電機、設備、工事などの業界に直接的に作用し、有効需要を生む即効性が期待できる。
　第2に挙げた道路や橋などのインフラ整備も、土木・建設業の雇用に貢献が大きいはずだ。1950年代にアイゼンハワー大統領が全米に高速道路網を築いて以来、最大規模の公共投資を実施する。
　交通網が発達した米国だが、実際には老朽して傷んだ高速道路や橋が多い。隠れた米国の弱点に着眼した政策だといえる。連邦政府が州政府に予算を配分し、直ちにインフラ整備を実行しなければ予算を無効にするという工夫も盛り込んだ。
　オバマ氏は学校の校舎の省エネ化や、最新コンピューターの配備、医療分野の情報通信網の整備を進める方針も打ち出した。米経済の強みであるハイテク業界に、政府が新市場を提供し、同分野の雇用や投資を下支えする狙いがある。
　財政赤字の拡大など問題点を指摘する声があるのも事実だ。だが、デフレ圧力の強い現状では、まず有効需要を作り、雇用を創出するという判断は現実的だろう。一時的な需要とはいえ集中的に実行すれば、景気を回復軌道に戻す助けとなろう。
　オバマ次期大統領は矢継ぎ早に経済政策に携わる主要人事や公共投資の計画を発表し、1月の就任までの空白を作らない。明らかにスピード感を重視している。経済危機の局面で取るべき行動の、最も重要なツボを心得ている。日本の政治指導者も見習うべき姿勢である。

…（゜Д゜;）新聞

ソニー、全世界の従業員8000人削減へ　年1000億円のコスト削減
　ソニーは9日、2009年度末までにエレクトロニクス事業の全世界の従業員数を8000人削減することなどを柱とする構造改革を発表した。国内外の製造拠点を現状の57カ所から約1割で削減するほか、09年度のエレキ事業の投資計画も中期計画から約3割減らす計画。世界景気の急減速でエレキ事業の収益が悪化する中、人員削減や製造拠点の統廃合などを通じ、年間1000億円以上の費用削減を見込む。



ＧＤＰ改定値、マイナス1.8％に下方修正　７―９月実質年率
　内閣府が9日発表した7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算で1.8％減と、2四半期連続のマイナス成長となった。民間企業が持つ在庫の伸びや設備投資が見込みより少なかった。速報値に比べ前期比で0.4ポイント、年率は1.4ポイントの下方修正。世界的な景気後退の影響から内外需がともに振るわず、政府が示す2008年度の経済見通し（実質1.3％増）の達成は困難な情勢だ。
　与謝野馨経済財政担当相は同日の閣議後の記者会見で「来年は日本としてじっと耐え、経済が底抜けしないように政策努力をしていく」と語り、景気の後退局面は当面続くとの見方を示した。



2008年のブログ話題ランキング、「ホンダF1撤退」が早速5位に
　きざしカンパニーは9日、「'08年間ブログ注目話題ランキング」を発表した。上位は、1位が「＜北京五輪＞女子ソフトボール金メダル」、2位が「ラスト・フレンズ最終回」、3位が「小室哲哉逮捕」、4位が「福田総理辞任」、5位が「ホンダF1撤退」だった。
　北京五輪関連の話題は30位中6件あったほか、スポーツ関連では、12月5日に発表されたばかりの「ホンダF1撤退」の5位をはじめ、プロ野球オリックスの「清原選手引退」が7位、「日本シリーズ　西武優勝」が8位、「EURO2008　スペイン優勝」が9位にランクインしている。また、エンターテインメント関連では、上半期ランキングで1位だったドラマ「ラスト・フレンズ」が年間を通しても2位となった。



「世界経済、日本の失われた10年に相当も」　クルーグマン氏
　【ストックホルム＝岐部秀光】今年のノーベル経済学賞を受けるクルーグマン米プリンストン大教授は8日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演後に記者会見し、世界経済の行方について「日本の失われた10年に相当するような長期の停滞をたどるシナリオを恐れている」と述べた。
　「2011年を超えて景気低迷が続く可能性は十分にある」と述べ、金融危機に伴う世界的な不景気が3年以上続くシナリオが現実的なものであると警告した。「特に欧州周辺で問題を抱える国がアルゼンチンやインドネシア型の危機の連鎖に陥るかもしれない」と指摘した。



ソフトバンクの「S!情報チャンネル」、100万契約を突破
　ソフトバンクモバイルは、ニュースや天気情報を配信する無料サービス「S!情報チャンネル」の契約数が12月7日付けで100万件を突破したと発表した。
　「S!情報チャンネル」は、社会や経済などのニュースを届ける「Yahoo!ヘッドラインニュース」と、天気情報を配信して待受画面上にアイコン表示する「3Gお天気アイコン」が利用できるサービス。月額利用料はかからないが、パケット通信料はかかり、S!ベーシックパック（月額315円）の加入が必須となっている。
　2007年に終了したS!キャストと3Gお天気アイコンのリニューアル版として、2008年1月28日より提供が開始された。今回、開始から約11カ月で100万契約に達したことになる。



ウィルコム、2.5GHz帯でのサービス提供に向けて変更登録
　ウィルコムは、総務省から電気通信事業の変更登録が完了したとの通知を受けたと発表した。
　同社では、1.9GHz帯でPHSサービスを提供しているが、昨年12月、次世代PHSの提供に向けて2.5GHz帯での免許が付与された。今回の変更登録は、2.5GHz帯でもサービスを提供するためのもの。
　なお、ウィルコムの次世代PHSは、「WILLCOM CORE」というブランド名で、2009年にサービスが開始される予定。



＜トヨタ＞国内工場の土曜稼働中止検討　０９年１～３月予定
　トヨタ自動車は９日、世界的な自動車販売不振を受け、国内工場で来年１～３月に計６日間予定していた土曜日の稼働を中止する検討に入った。トヨタの国内生産台数は来年１月から前年比約３割減となる見通しとなったため、減産体制を拡大する。
　トヨタの国内工場は原則週休２日制だが、例年１～３月は年度末需要に対応し、毎月２回、土曜日に昼間のみ工場を稼働していた。来年は土曜日勤務を中止し、生産を平日に集中させる。稼働休止日は年次有給休暇とすることで組合側と協議する方針。
　トヨタはすでに来年１月から高級ブランド「レクサス」を生産する田原工場（愛知県田原市）など３工場の一部ラインで生産体制を昼夜２交代の２直勤務から昼夜いずれかの１直勤務に縮小する方針を固めているほか、今月２４、２５日には田原工場や子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）などで生産を休止する。



「サンリオピューロランド」営業時間を短縮
　サンリオは2009年4月から、東京都多摩市で運営するテーマパーク「サンリオピューロランド」の営業時間を短縮する。土日祝日の閉園時間を現在の午後8時から同6時に2時間早める。人件費や光熱費などで年間2億円の経費削減を見込む。景気後退でテーマパークや遊園地は客数減少が続いており、追随する施設が出そうだ。
　園内で実施しているミュージカルなどの公演回数も減らす。ミュージカルの出演者や物販店・飲食店の販売員などの人件費を圧縮し、施設の照明時間の短縮による光熱費の削減も見込む。



三菱ケミカルＨＤ、３年間の設備投資を1600億円減額
　三菱ケミカルホールディングスは9日、2008―10年度の中期経営計画で示した3年間の設備投資額（投融資含む）を、当初の5900億円から1600億円減額し、4300億円にすると発表した。中期経営計画は08年5月に公表したが、世界景気の減速が顕著になり、計画の見直しを迫られた。
　研究開発費は当初計画比200億円減の4050億円とする。市場の成長が見込める白色発光ダイオード（ＬＥＤ）とリチウムイオン電池材料に研究開発費を優先的に配分するとしている。



米製造業団体、ＷＴＯ閣僚会合に反対　鉱工業品、溝埋まらず
　全米製造業者協会（ＮＡＭ）は8日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）で事務局が示した大枠合意案について「鉱工業品交渉での溝は埋まっておらず、合意のたたき台とは見なさない」との声明を発表した。「意見集約の進展が明らかになるまで、閣僚会合は開催すべきではない」とも指摘。事務局案を前提とした閣僚会合開催に反対の意向を示した。
　ＮＡＭは全米最大の製造業者の団体。今年7月の閣僚会合の際にもＷＴＯ本部のあるジュネーブに代表団を送るなど、鉱工業品の貿易交渉に影響力を持つ。
　声明はブラジルや中国、インドを名指しした上で、産業機械や化学製品など品目別の関税撤廃を目指す分野別の協議で「歩み寄りがみられない」と不満を表明。鉱工業品の関税撤廃で新興国側が譲歩しない限り、閣僚会合は再開すべきではないとの考えを強調した。



クライスラー、中国・奇瑞汽車との提携解消
　【ニューヨーク＝武類雅典】米クライスラーは8日、中国自動車大手の奇瑞汽車（安徽省）と事業提携解消で合意したことを明らかにした。奇瑞と開発した小型車を米国などで販売する計画だったが、破綻回避が最優先課題になり、事業拡大への投資がかかる奇瑞との提携を取りやめた。クライスラーの小型車事業の提携の軸は日産自動車に絞られた。
　クライスラーと奇瑞は2007年7月、小型車の開発・製造で協力を開始。「中国製の小型車が米国に上陸する」と話題になった。しかし、政府支援を要請中のクライスラーは設備投資などを絞らざるを得ず、提携見直しを決めたもようだ。
　奇瑞は中国で「民族系自動車メーカーの旗手」として知られる。中国の政府系金融機関から「補助金」に近い融資を受けるなど中国政府に接近中。米政府に支援要請中のクライスラーとは提携関係を深めることは難しいと判断したともみられている。



「素の自分で戦いたい」　「すっぴん」見せたがる女性たち（COLUMN）
「ヤフー！」の週刊特集で、誰が一番の「すっぴん美人」かを選ぶ投票が始まり、ネットで話題になっている。2008年は女優の深田恭子さん(26)が写真集で「すっぴん」を初公開、「メイクよりも可愛い」などと評判になった。今なぜ「すっぴん」なのか。「自分を隠さず素の自分で戦いたい」という女性が増えてきたことが背景にある、という人もいる。
メイク前とメイク後両方の写真を掲載し、「すっぴん美人」を投票
「ヤフー！」が週刊特集として「女のすっぴん本音白書」を始めた。「すっぴん」に自信のある現役女子大生5人が登場。メイク前とメイク後両方の写真を掲載し、「すっぴん美人大統領選挙」を行っている。閲覧者が「すっぴん」のほうが美しい、可愛いと思う女性に一票を入れるというものだ。投票期間は2008年11月26日～12月15日で、08年12月8日現在で4万4500近い投票がある。「2ちゃんねる」などの掲示板にもスレが立ち、誰が一番美人か議論の的になっている。
つい最近まで、「すっぴんは見せたくない」と話す女性が多かった。
ところが、「ヤフー！」の特集には男女50人ずつ100人に聞いた「すっぴん」に関するアンケートも掲載されていて、受け止め方に変化がみられるのだ。
男性に、初めて彼女とお泊りする日に彼女の「すっぴん」はアリか無しかを聞いたところ、46人(92％)の男性がアリと答えている。お泊まりで「すっぴん」の彼女が別人に見えたのは17人(34％)。フルメイクと「すっぴん」の彼女ではどちらが好き、の問いでは「すっぴん」が好きは27人(54％)、フルメイクは16人(32％)だった。
最初の質問で「すっぴん」はアリ、と答えた理由は、
「自分が選んだ人なので気にしません。（24歳・フリーター）」
「好きな子だから。そういう時にすっぴんなのが嬉しい。（26歳・会社員）」
などだった。
メイクは、濃い目と「すっぴん」の2極化進む
一方、女性の回答は、初めて彼氏とお泊りする日に「すっぴん」がアリは38人(76％)。彼氏に「すっぴん」が別人と言われたことがあるのは7人(14％)。「すっぴん」のほうが可愛いと言われたことがある、は31人(62％)で、無いが19人(38％)だった。最初の質問で「すっぴん」はアリ、と答えた理由は、
「はじめに見せておかないと、すっぴんを見せるタイミングを失いそうだから。（27歳・会社員）」
「素顔を好きになってくれたらもっと嬉しいから。（24歳・プロダンサー）」
というものがあった。
美容・健康商品の通信販売会社ラグランジュ社長で、「ミクシィ」で6万4000人が参加するコミュ「最上級のすっぴん美人」を主宰する谷川明日香さんは、「女性がメイク時でも、すっぴんでも、キレイでありたいとの願望は過去も現在も同じだけれど、特にすっぴん指向が顕著になったのは07年から」と指摘する。きっかけになったのは「オーガニック」と呼ばれる無添加で安全性の高い化粧品が注目されてから。「肌力」を付け、「すっぴん」でもキレイな自分になろう、と努力をしているという。
「自分を隠さず素の自分で戦う、という感覚ですね。彼氏と泊まりに行ったときなど、どうしてもお化粧は取れますよね。そんな時でも、キレイでいられたほうが、自分も安心、ということもあります」
女性のメイクのトレンドとしては、雑誌「小悪魔ageha」に代表される濃い目の独特なものと、「すっぴん」の2極化が進んでいるそうだが、「すっぴん」が09年以降も注目されていくのは間違いないのではないか、と谷川さんは話している。

（゜Д゜;）新聞

一般歳出初の50兆円台　09年度６％増
　2009年度予算編成で、社会保障や公共事業など政策的経費に充てる一般歳出が当初予算ベースで初めて50兆円台に乗る見通しとなった。来年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げることなどに伴い歳出が大きく膨らむ。一方、景気後退で国の税収は40兆円台に急減する見込み。財政の健全性の目安となる基礎的財政収支は大幅な悪化が確実で、政府が努力目標としている11年度黒字化は一段と遠のく格好だ。
　今年度当初予算（47.3兆円）からの伸び率は約6％。一般歳出の伸び率としては、第2次石油危機後の景気刺激のため13.9％に達した1979年度予算以来の高い水準となる。



支持率急落、与党に衝撃　「話し合い解散」も浮上
　麻生内閣の支持率急落を示した報道各社の世論調査が8日にほぼ出そろい、政界に衝撃が広がった。勢いづく民主党に加え、自民党内でも来年の通常国会を乗り切れないのではないかとの懸念が強まった。来春の衆院解散・総選挙を条件に来年度予算案や関連法案の年度内成立を野党に呼びかける「話し合い解散」論も浮上してきた。
　「非常時だ。一致団結して経済対策に取り組むべきだ」。8日の政府・与党連絡会議では、危機感を訴える声が相次いだ。自民党内でも「誠に深刻。もはや解散する力は今の麻生政権にない」（山崎拓氏）など悲鳴に近い声が上がった。



米紙トリビューンに経営危機説　新聞再編の引き金にも
　【ニューヨーク＝小高航】「ロサンゼルス・タイムズ」などを発行する米新聞大手トリビューン（本社シカゴ）に経営破綻説が浮上している。同社は創業160年の老舗。昨年、米不動産王のサミュエル・ゼル氏が買収、長年続いた同族経営に終止符を打った。本社ビル売却、従業員削減、主要紙「シカゴ・トリビューン」の編集長交代など改革を進めているところに金融危機が直撃した。破綻すれば米新聞業界の再編につながる可能性もある。
　米メディアによると、トリビューンは早ければ週内にも米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請、経営破綻する可能性がある。同社は9月末現在で約63億ドル（約5800億円）の債務超過の状態。銀行などが貸し出しを渋る中、借入金の返済や資金の借り換えが困難と指摘されていた。



ＳＵＭＣＯ、太陽電池向け投資拡大　素材生産５倍に
　シリコンウエハー大手のＳＵＭＣＯは太陽電池向けウエハーの増産投資を拡大する。145億円投じて建設中の新工場に、170億円を追加投資して増産幅を拡大。2010年をめどに生産規模を現状の5倍に引き上げる。世界シェアは3％から10％程度に高まる見通しだ。年率3割のペースで拡大する太陽電池市場を早期に取り込み、市況に左右されやすい半導体向けウエハーを補完する体制を整える。
　2009年2月に立ち上げる新工場（佐賀県伊万里市）の設備を増強する。シリコン原料を鋳造する1次加工装置を増設、薄く切って最終製品に仕上げる設備も新たに導入する。09年2月稼働時には年30万キロワット（発電能力換算）の生産能力を、10年中に50万キロワットに拡大。現在は子会社で年間13万キロワット生産しており、10年には同社の年産能力は63万キロワットとなる。



1―11月の企業倒産、5年ぶり高水準　上場企業倒産、戦後最多に
　民間調査機関の東京商工リサーチが8日発表した2008年1―11月の企業倒産件数は1万4284件となった。03年暦年の1万6255件以来、5年ぶりの高水準を11カ月間で記録した。上場企業の倒産は30件で、暦年の戦後最多を更新した。世界的な金融危機と景気悪化が日本企業に打撃を与え、業種や規模を問わず倒産が増えている。
　11月の倒産件数は1277件。5年5カ月ぶりの高水準となった10月より10.6％減ったものの、前年同月に比べると5.2％増えた。負債総額は5760億5200万円で、前年同月比16.9％増加した。
　全10業種のうち7業種の倒産件数が前年同月より増えた。運輸が2.4倍に膨らんだほか、金融・保険（50％増）や情報通信（37.5％増）などの伸びが高かった。建設（5％減）と不動産（6％減）はやや減少したものの、両業種の倒産件数は全体の3割強を占めている。卸売業（13.2％増）や製造業（10.7％増）なども増え、業種のすそ野が広がってきたという。



豊田市、法人市民税収9割減　09年度見通し、トヨタの業績悪化で
　愛知県豊田市は8日、来年度の法人市民税収が今年度の当初予算比で9割減り、400億円近い減収になるとの見通しを明らかにした。世界的な自動車販売の減少で、トヨタ自動車を中心に市内の企業の業績が急激に悪化していることが原因。同市では既に進めていた予算査定をやり直すなど歳出削減策を急ぐほか、積立金を取り崩して歳入を穴埋めする方針だ。
　同市の今年度一般会計の当初予算は過去最高の1712億円で、このうち法人市民税収は442億円を占める。しかし、10月にトヨタ自動車が2009年度3月期の連結営業利益が当初予想を1兆円下回るとの見通しを発表。これを踏まえて同市が来年度の法人市民税収を計算したところ、400億円弱の税収減になることが分かった。



田崎真珠、希望退職者450人募集
　田崎真珠は8日、本体全社員の3分の1に当たる約450人の希望退職者を募集すると発表した。同社は独立系投資ファンドの傘下で経営再建中で、小売りや養殖など全部門の要員配置を見直すことに伴う人員削減。2008年10月期の業績予想も同日下方修正し、店舗の閉鎖費用などで、連結最終損益が159億円の赤字（前期は20億円の赤字）になる見通しだと発表した。
　希望退職は田崎真珠本体の全社員を対象に、15日から09年1月15日まで募集、割増退職金を支給する。希望者には外部委託会社を通じ再就職もあっせんする。退職日は09年2月28日まで。人員削減による経費の削減額は明らかにしていない。



年末年始の成田利用客10％減　01年以来の大幅な落ち込み
　成田国際空港会社は8日、年末年始（12月19日―1月5日）の成田空港の利用客が前年同期比10％減の約125万人になる見通しとの推計値を発表した。
　今年は、長期休暇の取りやすい曜日配列に加え円高など、海外旅行を後押しする要因も多いが金融危機による景気後退が響き、米同時多発テロの影響で同13.5％減だった2001年以来の大幅な落ち込みとなる。
　出国ピークは12月27日で約4万4900人、帰国が1月3日で約4万7800人の見通し。



神奈川県受動喫煙防止条例　小規模飲食店も除外
　神奈川県の松沢成文知事は８日、全国初となる屋内での喫煙を規制する「公共的施設における受動喫煙防止条例」の素案を発表した。骨子案では、パチンコ店など「喫煙者の割合が特に高い」とされた施設について条例施行後３年間の適用除外を認めたが、素案では除外対象を店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店にまで拡大。さらに譲歩した格好となった。２月の定例議会で提案する。
　県によると、店舗面積１００平方メートル以下の小規模飲食店は、県内の飲食店の約７割。県は「施設の規模が小さいほど効果的な分煙方法をとることが困難」として適用除外を認めた。
　ただし、どの施設も除外期間中は受動喫煙防止対策を進め、最終的に禁煙か分煙を選択しなければならない。松沢知事は、期間中の対策について資金的に分煙施設の設置が困難な施設には融資などでサポートする意向を示した。



中小企業の事業承継時、相続株の８割課税せず　政府案
　中小企業の後継者の相続税負担を軽減する「事業承継税制」について、政府が2009年度税制改正で導入を目指す拡充案の内容が8日、明らかになった。租税特別措置法を改正し、事業の後継者に限って相続する株式の課税対象額を8割減額する。自民党税制調査会などで最終調整し、来年度の税制改正大綱に盛り込む。中小企業の廃業を食い止め、雇用確保や技術の継承につなげる。
　事業承継税制の導入に向けて、自社株をすべて後継者が相続できるようにする「中小企業経営承継円滑化法」は5月に成立した。ただ相続税額の軽減などを定める税法の内容はまだ決まっておらず、政府が詳細を検討していた。



国の出先機関　職員大幅削減を画餅にするな（12月9日付・読売社説）
　大胆な職員削減の目標を画餅(がべい)に終わらせてはなるまい。政府は、国の出先機関の見直しに従来以上に真剣に取り組むことが求められる。
　政府の地方分権改革推進委員会が第２次勧告を決定した。１５系統の出先機関の事務や職員の地方移管や合理化により、将来的に職員３万５０００人程度を削減するよう提言している。
　これほど大規模な職員削減が実現すれば、大きな成果となる。それには各出先機関の事務の徹底した地方移管が前提となるが、関係府省の抵抗が確実な中、今後の展開は決して楽観できない。
　国土交通省地方整備局が直轄する国道はこれまで、８１路線の約２５００キロ分の移管が決まったが、全体の１２％にすぎない。一級河川の移管も、分権委が求めた６３水系のうち６水系だけだ。
　国道は６１路線、河川は２０水系について、国土交通省と関係都道府県との協議が続いている。
　地方農政局の農産物の生産・流通助成事務や経済産業局の新規産業・中小企業支援事務は、「全国的視点に立った」事務を出先機関に残すことになった。
　今後、各省任せにすれば、全部が「全国的視点」の事務と分類され、地方に移されないだろう。
　その場合、出先機関改革は、地方整備局や農政局などを総合出先機関に統合するだけの「看板の掛け替え」になってしまう。
　分権の実を上げるには、地方に移す事務量を極力積み増すことが何よりも肝心である。
　行政の無駄を省き、地方を活性化する視点からも、出先機関のスリム化の必要性は増している。
　麻生首相は先月、地方整備局などの統廃合の作業を加速するよう分権委に指示したばかりだ。首相の「言葉の軽さ」に対する批判にこたえるためにも、今回の勧告を軽んじることは許されまい。
　政府は今後、職員の地方移管などに関する総合調整組織を新設する。質・量とも十分な人材を配置し、勧告をきちんと実行する強力な体制を整えるべきだ。
　勧告は、国が自治体の仕事を法令で細かく縛る４８２法律の約１万項目の「義務付け・枠付け」について、約４割を廃止または見直すよう提言した。
　保育所や老人福祉施設の設置基準などで自治体の自由度を高めることは、地方分権の本質だ。国民生活に与える影響も大きい。
　関係省庁との調整はこれからだが、政府全体として、必要な法改正を着実に進める必要がある。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

KDDI新サービス発表、高音質の「着うたフルプラス」
　ＫＤＤＩは８日、高音質の携帯電話向け音楽配信サービス「着うたフルプラス」を12月下旬に始めると発表した。従来の「着うたフル」に比べ高音域を中心に楽曲あたりのデータ量を増やし音質を向上させた。12月下旬にサービスに対応するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の端末「Ｘmini」を発売する。
　着うたフルプラスはまず12月下旬にKDDIのサイトで配信を開始し、１月下旬からレーベルモバイルやドワンゴなど12社の配信サイトでもサービスを始める。楽曲の価格は最終的にはプロバイダーが決めるが、現在の着うたフルと同水準の１曲当たり300-400円が中心になる見通し。秋冬モデルではXminiのほか、「W65T」（東芝製）が対応する。ほかの発売済みの端末ではサービスを利用できないが「春モデルからは全機種をフルプラスに対応させる」（高橋誠KDDI取締役）という。
　フルプラスで配信する楽曲は時間単位のデータ量を示すコーデック・ビットレートが320ｋbpsで、サンプリング周波数は44.1kHz。１曲あたりのデータ量は従来の着うたフルが1.5MB程度だったのに対し、フルプラスは10MB程度と約６倍に増える。データ量が増えた分、一般のオーディオ機器にデータを移してもCDに近い音質で再生できるという。
　同日の発表会で高橋取締役は「音質が悪いとされていた携帯電話の音楽配信で、他社の一歩先を行く」と自信を示した。また契約数で他社に押され気味なことについては「ほかの携帯電話会社は春までに発売する機種を合わせて（秋冬モデル）20機種以上としているが、auも１月に春モデルを10機種以上を発表する」との計画を明らかにした。
　auの今回の音楽サービスは、秋冬商戦に向けて投入するとしていた３つのサービスの３番目となる。高橋取締役は第一弾のパソコンを使わず動画配信サービスを楽しめる機器「au BOX」について「すでに５万台がレンタルされている」と順調な滑り出しをアピール。また２番目の高画質ケータイと、今回の着うたフルプラスの投入により「元気なauを見せたい」と苦戦する契約数争いでの巻き返しを誓っていた。
　同日の発表会ではCMキャラクターの小栗旬さんとCMの楽曲を歌う倖田來未さんが登場。小栗さんは「ロボットになって口からケータイが出てくるという演出に驚いた」とCM撮影のエピソードを披露。幸田さんは「（プリインストールされている）自分の楽曲をぜひ持ち歩いてほしい。ピンクの端末がかわいい」と話していた。



米トリビューン社が破産危機、新聞１２紙ＴＶ２３局など
　【ニューヨーク＝佐々木良寿】米主要メディアは７日、米メディア大手のトリビューン社が破産申請による資産保全に備えて準備を進めている、と報じた。
　ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、週内にも破産申請に踏み切る可能性があるという。
　報道によれば、同社は、年内の債務利払いに必要な１０億ドル（約９３０億円）の調達が困難な状況にあり、破産申請に向けて、金融、法律面の顧問として法律事務所などと契約したという。
　同社は昨年、経営悪化でシカゴの不動産王に買収された後、経営再建に取り組んでいたが、金融危機の影響などで広告収入が減少し、今年度第３四半期決算では前年同期比１億２１６０万ドルの減収。債務は昨年同期比２４億ドル増の１１８億ドルとなっていた。
　同社は、有力紙ロサンゼルス・タイムズやシカゴ・トリビューンなど新聞１２紙、テレビ局２３局、プロ野球チームのカブスなどを傘下におさめている。



アップル、「iPhone」効果で携帯用基本ソフトシェア３位に
　【シリコンバレー＝村山恵一】スマートフォンと呼ばれる高機能の携帯電話に使う基本ソフト（ＯＳ）のシェア争いが激しくなってきた。調査会社ガートナーによると、7―9月時点で「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を武器にアップルが2ケタのシェアを獲得。マイクロソフト（ＭＳ）を抜き3位に浮上した。グーグルの攻勢も予想され、成長市場で有力企業が競い合っている。
　7―9月期のスマートフォンの世界販売台数は前年同期比11.5％増の3651万5000台。ＯＳ別シェアでみると、携帯電話機最大手ノキア系のシンビアンが49.8％で首位を守ったものの、新機種の投入遅れでシェアは1年前に比べ13.3ポイント低下した。2位はリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）でシェアは15.9％。
　アップルは1年前に3.4％だったシェアが12.9％に高まった。ＭＳは世界の端末メーカーにＯＳを供給するが、ｉＰｈｏｎｅのタッチパネル操作のような特徴を打ち出せず、シェアは12.8％から11.1％に低下した。



麻生首相「私への評価」　内閣支持率急落に
　麻生太郎首相は8日昼、首相官邸で開いた政府・与党連絡会議で、報道各社の内閣支持率急落について「非常に厳しい数字だ。私への評価だと受け止めている。景気対策、雇用対策の期待に十分応えていないという批判だと思う。しっかりした政策を進めていくしかない」と述べた。
　同時に「（来年度当初予算の）シーリング（概算要求基準）は守らなければならないが、100年に1度の経済危機、異常な危機なので、それにふさわしい予算にしなければならない」と強調した。



ＮＨＫ「篤姫」視聴率、２７・８％　来週の最終回で３０％超え狙う
　７日放送のＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」（「明治前夜の再会」）の視聴率は２７・８％だったことが８日、ビデオリサーチの調べで分かった（関東地区）。
　前回の「無血開城」で過去最高の２９・２％を記録しており、来週の最終回で、３０％超えを目指す。



投資ファンド主導のＭ＆Ａ、世界で７割減　08年総額は18兆円
　世界的な金融危機の影響で、投資ファンドによるＭ＆Ａ（合併・買収）が急速に減少している。2008年の世界のファンドの買収総額は約2000億ドル（約18兆4000億円）と、前年実績を約7割下回る見通し。日本企業を対象としたＭ＆Ａも4割減に落ち込む。昨年まで大型再編をけん引してきたファンドの失速で、来年以降も世界のＭ＆Ａの動きが停滞する可能性が強まっている。
　英米調査会社ディール・ロジックによると、年初から今月4日までのファンドによる世界のＭ＆Ａは1711件で、その総額は1844億ドル（約17兆円）。昨年1年間の実績と比べ、件数ベースで33％、金額で74％の大幅減少となっている。06年から07年にかけて急拡大してきたファンドによる買収の動きに急ブレーキがかかった格好で、通年でもＩＴ（情報技術）バブルが崩壊した01年以来、7年ぶりの減少に転じるのは確実な情勢だ。



オバマ氏、ビッグ３破綻「受け入れられず」　経営陣退陣も示唆
　オバマ次期米大統領は7日、シカゴで記者会見し「雇用が記録的に減っている時に、自動車産業が崩壊するのは受け入れられない」と述べ、ビッグスリー（米自動車大手3社）への政府支援に理解を示した。一方で、3社は「もっとやるべきことがある」と指摘。追加リストラなどをためらうなら経営者の交代も選択肢になるとの考えを示した。
　オバマ氏は政府・議会で浮上している短期的な運転資金のつなぎ融資案について「議会は正しいことを実施しようとしている」と評価した。そのうえで「短期的支援が、労使、株主、債権者などすべての利害関係者がかかわる極めて厳しい（追加リストラなどの）選択につながる」よう求めた。
　ビッグスリーが2日に提出した再建計画について「以前より真剣なものになった」としつつも「10年前、20年前、30年前に実施すべきだったリストラの確約すらためらうなら、我々がお金を投じるのは無意味だ」と強調。短期的支援の実施は、追加リストラ策定が前提条件になるとの考えを示した。



10月経常黒字半減　輸出落ち込み８カ月連続マイナス
　財務省が8日発表した2008年10月の国際収支速報で、海外とのモノやサービス、投資などの総合的な取引状況を示す経常収支の黒字が前年同月比56.5％減の9605億円になった。黒字幅の縮小は8カ月連続。資源高で輸入額が増加する一方で輸出額が減少し、貿易黒字が縮小した。円高や海外景気の減速で所得黒字も大幅に減り、日本経済の黒字を稼ぐ力が低下している現状が鮮明になった。
　貿易収支は1458億円の黒字で、前年同月に比べ87.2％減少した。輸出額は7.3％減少。米欧向けの自動車が不調だったほか、アジア向け半導体も落ち込んだ。一方、輸入額は8.0％増えた。原油など資源価格は前年に比べ依然高水準にあり、貿易収支を圧迫した。



11月の街角景気、２カ月連続で過去最悪を更新
　内閣府が８日発表した11月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は21.0となり、前月比1.6ポイント低下（悪化）し、2000年１月の調査開始以来の過去最低を２カ月連続で更新した。悪化は８カ月連続。国際金融危機で高額品の販売が落ち込み、雇用情勢が厳しさを増していることを反映した。内閣府は同調査による景気判断を「厳しさを増している」に据え置いた。
　調査は景気に敏感な小売業関係者など約2000人が対象で調査日は11月25日から30日。３カ月前と比べた現状や２―３カ月先の景気予想を「良い」から「悪い」までの５段階で評価してもらい、「家計」「企業」「雇用」の３分野で指数をつくり加工する。



毎日社説：内閣支持激減　「もう任せられない」が世論だ
　発足以来３カ月足らずで麻生内閣の支持率が２１％に落ち込んだ。毎日新聞が６、７日に実施した全国世論調査によると支持率は１０月から１５ポイントもダウンし、不支持は５８％に達した。麻生太郎首相の下で現実に行われている政治の迷走ぶりも深刻で、もはや政権は末期的症状を呈し始めているといっていい。
　雇用不安など経済状況が一段と厳しくなる中、国民の支持を得られない首相が今後も漫然と政権を担当し続けることを私たちは憂慮する。改めて早期の衆院解散・総選挙を求めたい。
　支持率２１％は政権を投げ出した福田前内閣の最低水準１８％（今年５月）にほぼ匹敵する。これまでは「麻生首相と小沢一郎民主党代表のどちらが首相にふさわしいと思うか」の質問では、麻生首相が倍以上、上回っていたが、今回は小沢氏がわずかながら逆転した。これも首相には痛手だ。
　支持激減の理由は定額給付金や道路特定財源の一般財源化などの方針や発言がぶれたり、ふらついたりしていることだろう。それに他者への配慮を著しく欠いた失言や漢字の誤読が拍車をかけていると思われる。
　実際、調査では定額給付金を「評価しない」と答えた人が７０％に達し、第２次補正予算案提出を通常国会に先送りした点も６１％が「支持しない」と答えた。多くの国民は首相が掲げる政策や政権運営そのものに疑義を抱き、「もはや、この内閣に任せておけない」と不安すら感じ始めているのではなかろうか。
　自民党内でも既に「麻生離れ」が進んでいるが、責任は首相にだけあるのではない。次期衆院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかとの質問では、民主党も伸びてはいないものの、自民党はさらに差をつけられた。首相の人気が落ちると一転、政権を支えなくなる党側の無責任さにも国民の厳しい目が向けられている表れといえるだろう。
　今回の結果により麻生首相はますます衆院選を遠ざけようとするのだろうか。一方、自民党には再度、総裁選を行い首相交代でしのごうという動きが出てくるのだろうか。いずれにせよ政権与党は混乱し、思い切った経済対策どころではなくなる可能性が大きい。
　だが、これまで「選挙より景気対策」との首相の姿勢に一定の理解を示していた世論に変化が出ている点を重く受け止めた方がいい。衆院選の時期について今回は「直ちに解散」と答えた人が最も多く、遅くとも来春までにとの声が大半だった。
　それは迷走を続ける今の状況こそ政治空白だと少なからぬ国民が考えているからだろう。首相も与党もこの悲鳴に近い声に耳を傾けるべきである。この際、与野党で一致できる経済対策を第２次補正に盛り込んで早急に成立させたうえで、解散し、有権者の信を仰ぐのが一番有効と考える。