…（゜Д゜;）新聞

日銀、0.2％利下げ　ＣＰを買い取り、国債購入も増額
　日銀は19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.3％から0.1％に引き下げることを決めた。利下げは10月31日以来、約2カ月ぶり。同時にコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りや長期国債の買い入れ増額など、資金供給の拡充策も決めた。急速な景気悪化と円高進行に危機感を強め、景気の下支えに向けて金融政策面の対応をさらに強化する必要があると判断したもよう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利に踏み込んだことも、日銀の決断を後押ししたとみられる。
　今回の利下げは正副総裁を含む8人の政策委員のうち賛成7人、反対1人の賛成多数で決めた。利下げと同時に、日銀が担保の範囲で自由に貸し出す「補完貸付制度」の適用金利を0.3％に引き下げ。民間銀行などが日銀に開く当座預金に付ける金利は0.1％とした。
　日銀は決定会合後の公表文では景気について「悪化している」との認識を示し、従来の「停滞色が強まっている」との判断を下方修正した。先行きについても「当面厳しさを増す可能性がある」と警戒を強めた。



消費税「２０１１年度上げ」明記、公明が受け入れ方向で調整
　公明党は１９日、税制抜本改革の「中期プログラム」の焦点となっている消費税の取り扱いについて、政府案通りに引き上げ時期を「２０１１年度」と明記することを受け入れる方向で調整に入った。
　受け入れの条件として、消費税だけで増大する社会保障費をすべて賄うわけではないことを政府案で明確にするよう、自民党に求める考えだ。
　公明党は「消費税増税時期を明記すれば、選挙や景気回復に悪影響を及ぼす」として難色を示していた。ただ、反対を貫けば、引き上げ時期明記の方針を示す麻生首相のメンツをつぶし、政権運営に悪影響を与えるのは必至と見られる上、与党内の不協和音が一層高まる恐れがあるとして、妥協点を探ることにした。
　同党は「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を１１年度（３年後）より実施」とした政府案について、「１１年度（３年後）までに経済状況を好転させた後、消費税を含む税制抜本改革を実施」と修正するよう自民党に求める構えだ。



「管理破産」も選択肢に＝ビッグ3支援で－米政府
　【ワシントン18日時事】米政府は18日、ビッグスリー（3大自動車メーカー）の支援問題で、つなぎ融資と引き換えにゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーを「管理破産」させる選択肢を含めて検討に入った。米メディアが報じた。政府とビッグスリーとの調整は最終段階にあるが、まだ決着は付いていないもようだ。
　ペリノ大統領報道官は同日の会見で、「（混乱を最小限に抑えて）軟着陸させる秩序だった破産のやり方はある。選択肢の一つだ」と発言。ただ、「必ずしもそう発表されるとは限らない」とも語った。
　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、政府がまず資金繰りが特に厳しい両社に数カ月のつなぎ融資を実施。その数カ月間に経営幹部ら関係者を集め、破産法一一条（日本の民事再生法）適用を申請した場合に取られる措置を詰める。
　これは事前調整型破産手続きと呼ばれるやり方で、申請後に債権債務の整理に着手する通常の破産手続きに比べ、迅速な再建が可能になる。ただ、法的整理に反対する経営陣や労働組合が同意するかどうかは不透明だ。



録画機市場でブルーレイが急拡大　12月は3台に2台　ＢＣＮ調べ
　デジタル録画機で新世代ＤＶＤのブルーレイ・ディスク（ＢＤ）対応機を選ぶ消費者が増えている。調査会社のＢＣＮ（東京・文京）の19日のまとめによると、デジタル録画機の販売台数に占めるＢＤ対応機の割合は、12月8日からの週で65.7％とほぼ3台に2台の水準になった。9月29日からの週では47.8％だったのが、11月には50％を超え、12月に入り一気に比率が上昇した。販売額に占めるＢＤ対応機の割合も10月上旬の65％台から、12月上旬には78％台に上がっている。
　秋の新モデル投入から時間が経過したことで価格が下がり、従来型のＤＶＤ対応機などとの価格差が縮まって値ごろ感が出ているもよう。12月8日からの週のＢＤ録画機の税抜き平均単価は9万2300円と、9月29日の週から15％低下した。ＢＣＮによるとまだ店頭に残る春モデルが特に価格が下がっている。人気が高いのは内蔵ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量が比較的小さい低価格モデルで、8日からの週では250ギガ（ギガは10億）バイト内蔵型がＢＤ録画機の販売台数の39％を占めている。



Facebook、利用者数が1億4000万人に
　Facebookは今週、実利用者数を1億4000万とする統計を発表した。同社のソーシャルネットワークは、今も、勢いよく成長を続けている。
　Inside FacebookのブロガーJustin Smith氏によると、利用者数1億3000万突破の公式発表日を基準にすると利用者数は1日当たり60万～70万で急増しているという。
　Facebook自身は1日あたりの増加数についてコメントしていないのか探したところ、同社が先月発表した数字から、7月下旬からの3カ月間は1日当たりの増加数が25万人で推移していたことがわかった。
　Nielsen、ComScore、Compete.comなどの調査会社はいずれも、Facebookの米国内の利用者数は4700万～5000万と推計しており、米国からの訪問者数約6000万を擁するライバルMySpaceよりまだ少ない。しかし、Facebookの現在の成長は主に米国外の利用によるもので、急成長はその国際的な人気ゆえだ。



全面禁煙道険し　「喫煙客失う」と飲食店懸念
　飲食店などの施設で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐ取り組みが揺れている。全面禁煙を打ち出す店が徐々に増えているが、多くは喫煙客を失う懸念から二の足を踏む。構造上、仕切りなどが難しい小規模店は分煙にも消極的だ。不特定多数の人が集まる施設で喫煙を禁止する神奈川県の条例も反発が強く、後退を余儀なくされている。
　「禁煙ですけど大丈夫ですか」。ＪＲ横浜駅前の居酒屋「ありあ」。店主の鈴木てるみさんは初めて来る客に必ず声を掛ける。7月、33年間続けてきたお好み焼き店を居酒屋にリニューアルしたのを機に「煙に邪魔されずにお酒を飲める店がない」と禁煙に踏み切った。



11月の粗鋼生産、12.9％の大幅減　2カ月連続、減少率は拡大
　日本鉄鋼連盟が19日発表した11月の粗鋼生産は881万トンと前年同月に比べ12.9％減少した。10月に2年5カ月ぶりに前年を下回ったのに続くマイナスで、減少率は10月の2.7％から大幅に広がった。稼働日数の少ない2月を除くと2002年4月の875万トン以来の低水準という。国内需要は自動車向けが急減したほか、世界的な景気後退で東南アジアなどへの輸出が減少している。
　同連盟によると、不振が続く建設向けが「さらに落ち込んでいる」ほか、電機や機械向けも「徐々に（景気後退の）影響が出ている」という。普通鋼は前年同月比13.5％減の685万トンと2カ月連続のマイナス、特殊鋼は同10.8％減の195万トンと11カ月ぶりのマイナスだった。粗鋼生産の1―11月累計は1億1125万トンで前年同期比1.3％増となっている。



テニスのジャパン・オープン、ＡＩＧがスポンサー撤退
　テニスのＡＩＧジャパン・オープンのスポンサーを務める米保険大手のアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が来季の契約を更新しないことが19日、分かった。
　日本協会によると、ことしで２年間のスポンサー契約が切れたＡＩＧには10月まで優先交渉権があったが、その期間内に更新の意思を示さなかったという。同協会の渡辺康二専務理事は「早急に次のスポンサー探しをしたい」と話した。
　ＡＩＧは米政府の管理下で再建を目指しており、金融危機の影響がテニス界にも波及した形となった。



「ロイヤルホスト」など60店を閉鎖　ロイヤルＨＤ、中国の外食も撤退
　ロイヤルホールディングスは19日、2009年から不採算の「ロイヤルホスト」など約60店を閉鎖する方針を決めた。あわせて、中国の外食事業から撤退する。店舗の減損処理に加え、来期以降見込まれる閉鎖関連費用を引当金として計上する。責任を取って、社長が月額報酬を30％カットするなど役員報酬を減額する。
　2008年12月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益は50億円の赤字（前期は10億円の黒字）になる見通し。今期の配当は当初の20円から10円（前期は20円）とする。



地方税収、過去最大の１０％減に　総務省、平成２１年度見込み
　総務省は１９日、平成２１年度の地方税収見込額（地方財政計画ベース）を発表した。総額は３６兆１８００億円となり、２０年度当初の見込額と比べ４兆２８００億円減（１０・６％減）となった。減少に転じるのは６年ぶりで、減少幅、減少率ともに過去最大となった。景気後退を受け、法人事業税、法人住民税の法人２税が大きく落ち込むためで、地方自治体は来年度も厳しい財政運営を強いられることになる。
　内訳をみると、法人２税は４１・２％減の５兆７３００億円にとどまった。特に都道府県税は、中核となる法人事業税が３兆７００億円（４７・３％減）と、ほぼ半減したため、全体でも１８・１％減の１５兆４２００億円となった。市町村税は４・０％減の２０兆７６００億円にとどまった。



【産経主張】南京大虐殺記念館　問題写真撤去を第一歩に
　中国・南京市の南京大虐殺記念館に展示されていた３枚の写真が撤去されていることが分かった。いずれも、南京事件とは無関係であることがはっきりと証明されている写真である。
　例えば、「連行される慰安婦たち」とされる写真は、南京戦の前に発売された「アサヒグラフ」に「兵士に守られて帰宅する女性や子供」として掲載されていたものだ。また「日本軍の空爆を受けて泣き叫ぶ赤ん坊」とされる写真は、中国側が反日宣伝のために演出して撮影し、米誌「ライフ」に載せた写真である。
　日本の外務省は同記念館が南京事件から７０年にあたる昨年１２月に再オープンして以降、この３枚を含む複数の写真について、史実に反するなどとする日本の学問状況を非公式に中国に伝えてきた。３枚の問題写真の撤去は、こうした外交努力の成果といえる。
　外務省が歴史問題で中国にこのような働きかけを行ったことは極めて異例だ。当然とはいえ、その努力を評価したい。
　だが、同記念館には、大虐殺の象徴的な事件として誤り伝えられている日本軍将校による“百人斬（ぎ）り”の記事など、事実関係の疑わしい展示が数多く残されている。“百人斬り”は戦意高揚のための作り話と判明している。「３０万人虐殺」の掲示もそのままだ。
　このほか、中国には北京・盧溝橋の抗日戦争記念館など多くの戦争博物館があり、南京と同様、日本の修学旅行生らの見学コースになっている。
　外務省は引き続きこれらの疑わしい写真や記述にも目を配り、中国に是正を求めてほしい。
　今回、中国が３枚の写真を撤去したのは、明らかな誤りだけを認めたにすぎず、歴史問題で軟化したとみるのは早計である。
　「連行される慰安婦たち」とされる写真は、日本でも“大虐殺”派の学者の著書に使われたことがある。大阪市の「ピースおおさか」など日本の戦争博物館でも、南京事件の“残虐写真”などに疑問点が指摘され、誤用がはっきりしたものは撤去された。
　写真も歴史学習の重要な教材の一つである。時代の雰囲気や世相を視覚的に分かりやすく伝える効果がある。だが、使い方を誤ると、間違ったイメージを刷り込むことになる。歴史写真や戦争展示を子供の教材として使う場合は慎重な扱いが求められる。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

トヨタ、初の営業赤字の公算　円高・販売不振で
　トヨタ自動車の2009年3月期の連結業績（米国会計基準）は、本業のもうけである営業損益が初の赤字に転落する見通しとなった。世界的な景気後退で自動車販売の低迷に歯止めがかからないうえ、急速な円高が業績を直撃する。トヨタは11月上旬に業績下方修正に踏み切ったばかりで、わずか1カ月余りで見直しを迫られる。
　トヨタは終戦直後の混乱で経営難に陥った1950年3月期に税引き前損益が7652万円の赤字となったことがあるが、営業段階での赤字計上は公表を始めた41年3月期以来、例がない。



日銀、量的緩和を実施へ
　日本銀行は１８日に開いた金融政策決定会合で、事実上の量的緩和政策を導入する方向で最終調整に入った。
　企業の資金繰りを支援するため、企業が短期資金を調達するために発行する「コマーシャルペーパー（ＣＰ）」の買い取りなどを含めて検討している模様だ。国内景気の急速な悪化を受け、金利の水準から資金供給の量へと政策の軸足を移し、いっそうの緩和策に踏み切る。一方、年０・３％という極めて低い水準に誘導している政策金利について、引き下げを視野に協議する。
　１８日に続き１９日に開く金融政策決定会合で、最終的に判断する。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１６日に、住宅ローン債権などを買い取る形の量的緩和政策を打ち出しており、日銀の政策もこれに似た形となる見通しだ。



主力百貨店、５％以上落ち込み　ボーナス商戦
　消費不振から値引き合戦となった今冬のボーナス商戦は厳しい結果となった。高島屋、西武百貨店、三越など百貨店の主力である旗艦店売上高が前年同期より5％以上落ち込んだ。堅調だった薄型テレビが2―5％減となるなど家電製品も失速した。一方、インターネット通販は好成績を残し、節約志向を強める消費者は一段と「巣ごもり」傾向を強めているようだ。
　2度のボーナスサンデー（7、14日）を含む12月1―14日の高島屋の売上高は、旗艦店の東京店（東京・中央）で5％超落ち込んだほか、ほかの店もほぼ同様の減少幅となった。婦人服と紳士服が2ケタのマイナスだったのが響いた。



コンビニ、百貨店抜く　08年の売上高、消費構造が変化
　コンビニエンスストアの売上高が2008年に初めて百貨店を抜くのが確実となった。消費不振で百貨店の販売が落ち込む一方、相対的に景気の影響を受けにくい総菜や弁当などを扱うコンビニは、たばこ自販機の販売規制（タスポ）効果もあって売り上げを伸ばした。両者の逆転は消費構造の変化を象徴しており、百貨店は一段の再編・淘汰を迫られそうだ。
　日本百貨店協会が18日発表した08年1―11月の売上高は前年同期比3.6％減の6兆5800億円。高額品や衣料品の販売不振で、9カ月連続で前年割れが続いている。



ＮＹ原油急落、一時４年半ぶり35ドル　終値36.22ドル
【ＮＱＮニューヨーク】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。
　原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。



個人、18年ぶり買い越しへ　08年の日本株売買
　国内株式市場で個人投資家の買いが活発だ。年初からの投資主体別売買動向を累計すると、個人の買越額は1兆2000億円を超え、年間ベースで1990年以来18年ぶりに買い越しとなる見通し。世界的な金融市場の混乱で外国人が日本株売りを強める一方、歴史的な株安が続く中で、個人は高い配当利回りや割安感から積極姿勢に転じたようだ。ただ足元は企業業績の悪化懸念が増しており、先行きには不透明感も残る。
　18日に東京証券取引所が発表した東京・大阪・名古屋3市場（1・2部など）の直近の売買動向を加え、年初から12月第2週までで個人の買越額が1兆2407億円。過去最高だった90年の1兆3700億円に迫るペースだ。その間の17年間はいずれも年間で個人は売り越していた。



損保協会長「大きな影響出る」　09年自動車販売500万台割れへ
　日本損害保険協会の兵頭誠会長（日本興亜損害保険社長）は18日の記者会見で、2009年の自動車の国内総販売台数が31年ぶりに500万台を下回る見通しとなったことに「損保の保険料収入の半分は自動車保険なので、大きな影響が出てくる。（円高などで）状況が厳しいなか自動車販売が減少すれば、損保経営も厳しくなる」との見方を示した。
　損保協に加盟する26社の08年度上期の経常利益は、前年同期比57％減の1078億円と急減した。兵頭会長は「損保業界の財務基盤は相対的に健全なので、顧客に信頼してもらうため、リスク管理を強めて健全性を維持していくのが大変重要になる」と述べた。



韓国製造業、減産相次ぐ　ポスコは粗鋼を初めて
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国製造業の減産が相次いでいる。鉄鋼最大手のポスコは18日、1973年に操業を開始して以来、初めて粗鋼の減産に着手したと発表。液晶パネル世界2位のＬＧディスプレーも24日から12日間、主力工場での生産を中止する。世界景気の減速で需要が急減しており、幅広い業種に減産が広がりそうだ。
　ポスコの減産規模は12月が20万トン、来年1月が37万トン。当初計画比でそれぞれ7.3％、13.5％の減少となる。大口需要家の自動車、電機メーカーの稼働率が低迷し、年末年始の工場の操業を中止する動きが広がっているため、ポスコも減産で在庫を調整する。自動車用鋼板など冷延製品が主な対象になる見通しだ。
　ＬＧディスプレーはソウル郊外の坡州市にある工場の生産を来年1月4日まで中止する。対象はテレビ用の大型パネルを効率的に生産できる「第七世代」ライン。計画比20％の減産となる。慶尚北道にある亀尾工場の生産中止も検討する。



11月の工作機械受注額、62％減　中国向け8割減
　日本工作機械工業会（中村健一会長）が18日発表した11月の工作機械受注額（確報値）は前年同月比62.1％減の517億円となり、過去最大の落ち込み幅になった。自動車メーカーを中心に各国の顧客企業が設備投資を抑制した。中国が8割減となるなど、アジアの不振が目立った。
　国内受注額は60.5％減の250億円で10カ月連続マイナスだった。輸出は63.6％減の267億円で6カ月連続のマイナス。同日会見した中村会長は「過去に例のない事態」と述べた。
　地域別ではアジアが75.2％減と大きく落ち込んだ。中でも中国は80.7％減。上海や深センなど輸出産業が集積する華南地区を中心に「設備投資がほぼ止まったような状態」（ツガミ）という。台湾、韓国の落ち込みも80％台になった。



日本マクドナルド、全店売上高5000億円突破へ　業界初
　日本マクドナルドは18日、2008年1月からの全店売上高が今月21日時点で5000億円を達成する見込みになったと発表した。過去最高だった昨年年間の4941億円を上回る。全店売上高は5年連続で増加、3年連続で最高を更新する。国内外食企業が全店売上高で5000億円を突破するのは初めて。
　全店売上高は連結決算上の売上高ではなく、直営店とＦＣ（フランチャイズチェーン）店の売り上げを合計したもの。
　11月末の店舗数は3754で、昨年末に比べて8店の純増にとどまった。しかし全店売上高は11月に前年同月比16％増え、34カ月連続の前年比プラス。低価格の「プレミアムローストコーヒー」など相次いで新商品を投入したことや、24時間営業店舗を拡大した成果が上がっている。



世界のビール消費量、上位４位中でＢＲＩＣｓが３カ国
　キリンホールディングスが18日まとめた2007年の世界主要国のビール消費量は前の年に比べ5.6％増の約1億7551万キロリットルと、22年連続で増えた。国・地域別ではブラジルがドイツを抜いて5位から4位に浮上、上位4カ国のうち3カ国をＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が占めた。日本はメキシコに抜かれ6位から7位に後退した。
　161カ国・地域の統計などを集計した。世界の総消費量は東京ドームをジョッキにみたてると約142杯分になる。国・地域別の1位は5年連続で中国。11.8％増えて、2位の米国との差を広げた。
　日本を含むアジアは9.6％増えて世界全体の31.2％と、最大消費地域で31.4％を占める欧州にほぼ並んだ。中南米も6.6％伸びて世界の15.4％を占め、北米（15.5％）に迫る。1人当たりの消費量は15年連続でチェコが1位で、大瓶228本と日本人の2.9倍に当たる。



毎日社説：児童ポルノ規制　これ以上子どもを泣かせるな
　児童ポルノやインターネット上の子どもの性的虐待画像などに対する規制のあり方が、見直しを迫られている。
　先月、ブラジル政府とユニセフなどが主催し、約１４０カ国の政府やＮＧＯ（非政府組織）関係者らが参加してリオデジャネイロで開かれた「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」では「単純所持」や画像の閲覧、さらに過激な漫画やアニメなどの表現物も処罰対象にする厳しい行動計画が策定された。日本では自分が見るために持つ「単純所持」や表現物は規制対象外とされているため、対応の遅れが際立つ格好となった。
　９６年にストックホルムで開かれた第１回の同会議では、日本は東南アジアへの児童買春旅行者の送り出し国として名指しで批判を浴び、９９年に児童買春・児童ポルノ禁止法を制定した経緯がある。最近も「単純所持」を禁止していないのは主要８カ国では日本とロシアだけで、ポルノの大量供給国になっている、と海外から指摘されている。
　規制は憲法が保障する表現の自由を脅かさぬように慎重であらねばならないが、実際にはんらんしている児童ポルノの多くは暴行や虐待など犯罪の証拠品と呼ぶべきものだ。被写体となった児童の年齢や撮影日時の特定、被害児童の身元の割り出しなどが困難なため、警察当局による捜査が追い付かないのが実情だが、被写体にされた児童の人権への重大な侵害を断じて見逃してはならない。
　多くの児童は無理やり被写体にされたり、正邪の判断ができぬまま被害を受けている。撮影された画像は、ファイル交換ソフトなどを使って瞬時に世界中の不特定多数に広がる。回収は不可能で、被害状態は永久に続く。被害者の心の傷が成長に伴って増幅されるかと思うと、やり切れない話ではある。インターネットが登場する前に比べ、被害は格段に深刻化しており、市民の一人一人も従来の規制では通用しないと認識する必要がある。
　「単純所持」については規制対象に加える方向で、超党派で同法の改正案をまとめることにしていたが、ねじれ国会の影響もあり、残念ながら論議は深められていない。世界会議の結論も踏まえ、早急に与野党で協議し、警察権の乱用を招かぬように要件を明確に絞り込んだ上で、所持や収集についても規制対象とすべきだ。
　警察当局は取り締まりを強化しなければならない。これまではインターネットの接続業者に削除を要請したり、海外からの流入はブロッキングという手法で防いできたが、手ぬるいと言わざるを得ない。提供目的所持など現行法でも十分に対応できるケースが少なくない。子どもの被害をこれ以上拡大、拡散させぬため、積極的な捜査を求めたい。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

ＧＭとクライスラーの合併協議、再開と報道　米紙
　【ニューヨーク＝武類雅典】米政府に金融支援を要請中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と米クライスラーの2社が合併協議を再開したことが17日、明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。両社は今秋に合併計画を協議してきたが、資金繰りの急速な悪化から政府支援の確保を優先、協議を中断していた。合併による抜本的なリストラを目指す姿勢を示し、政府支援を確保する狙いがあるとみられている。
　同紙によると、2社の協議再開はクライスラー筆頭株主の米投資ファンド、サーベラス・キャピタル・マネジメントが主導。サーベラス側には米政府に対し、2社の合併を通じて自動車産業の再生に寄与する意志を示す目的があるという。サーベラスは合併でクライスラーの経営権を手放す一方、ＧＭと共同出資の金融会社ＧＭＡＣ、クライスラー金融事業の経営には関与していくとみられる。



国内自動車販売、31年ぶり500万台割れへ　09年、486万台
　日本自動車工業会（自工会）は18日、2009年の自動車の国内総販売台数（軽自動車含む）が08年見込み比4.9％減の486万台にとどまるとの見通しを発表した。500万台を下回るのは1978年以来31年ぶり。景気減速に伴う消費者の買い控えは当面続くと予測。すでに自動車各社は大規模な生産調整や人員削減に乗り出しているが、追加対策は必至の情勢だ。販売会社の統廃合などにつながる可能性もある。
　自工会の青木哲会長が定例記者会見で明らかにした。自動車の総販売台数が前年比でマイナスとなるのは5年連続。国内市場規模はピークの90年（778万台）から4割近く減り、高度経済成長で自動車の普及が急速に進んだ70年代後半の水準にまで逆戻りした。



東芝、200ギガビットのフラッシュメモリー　1枚に映画20本の情報
　東芝は記録容量が現状の約6倍にあたる200ギガ（ギガは10億）ビットのフラッシュメモリーを実現する基本素子を作製した。1枚のメモリーカードに映画20本分の情報を記録できるという。実用化すれば、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に代わるパソコンの記録媒体としてフラッシュメモリーを活用する動きが進みそうだ。
　米サンフランシスコで開かれた半導体に関する国際学会（ＩＥＤＭ）で17日、発表した。6年後をメドに実用化する。



アップルのジョブズ氏、健康不安説がまた浮上
　米電子機器大手アップル創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・ジョブズ氏の健康不安が取りざたされている。同社のユニークなヒット商品群の開発を主導してきた「カリスマ」だけに、「万が一のことがあれば同社の業績を直撃しかねない」との投資家の不安を呼び、１７日に同社の株価は前日比で６％以上下落して取引を終えた。
　ジョブズ氏は２００４年に膵臓（すいぞう）がんを治療。その後も再三、健康不安説が浮上した。今回は、米サンフランシスコで毎年１月に開催される同社の見本市「マックワールド・エキスポ」で、ジョブズ氏の基調講演を０９年は見送る方針をアップルが決めたことが発端となった。



「WiiとDSは歴史的な売上」－任天堂オブアメリカが声明を発表
　任天堂オブアメリカ（NOA）は、2008年11月の売上が「歴史的なものである」とする声明を発表した。
　NOAによると、11月の売上はWiiが204万台、ニンテンドーDSが156万台。昨年11月の売上はWiiが98万台、ニンテンドーDSが153万台（NPD調べ）ですから、Wiiが急激に台数を伸ばしていることになる。
　12月を除いた月としてはWiiの204万台は過去最高の記録であり、ニンテンドーDSの156万台は2番目に高い売上。Wiiは11月の米国における据え置き機の売上の59%を、ニンテンドーDSは携帯機の売上の79%を占めている計算と　のこと。
　この好調な売れ行きについてNOAのセールスアンドマーケティング部門エグゼクティブバイスプレジデントであるCammie Dunaway氏は「この記録破りの売上は、消費者がテレビゲームだけでなく全ての娯楽において最高のものを探していることを意味する。消費者は家族で楽しめるものを探しており、任天堂は家族全員に並びない経験を提供する」とコメントしてる。



世界の液晶テレビ売上高、来年は初の前年割れへ
　【ニューヨーク＝池松洋】２００９年の世界の液晶テレビの売上高が前年比１６％減の６４０億ドル（約５兆６０００億円）となり、初めて前年実績を割り込む見通しであることが１７日、米調査会社ディスプレイサーチの調べで分かった。
　プラズマやブラウン管テレビを加えたテレビ市場全体でも１８％減の８８０億ドルと見込んでいる。金融危機を契機とした世界的な個人消費の落ち込みが、成長を続けた薄型テレビ市場にも波及しそうだ。



為替介入「そういうことも含め適切に対応」　官房長官
　河村建夫官房長官は18日午前の記者会見で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和政策の導入などを受けた円高・ドル安の進行について「まず政府の対応が必要になるので適宜適切に対応しなくてはいけない。今の動向を注視している」と強調した。政府による円売り・ドル買いの為替介入の可能性に関しては「そういうことも含めて適宜適切に対応する」と述べた。



モトローラ、追加リストラ　年金見直しや報酬削減など
　【デトロイト＝小高航】米携帯端末大手のモトローラは17日、年金制度の見直しや経営トップの報酬削減など追加リストラ策を発表した。同社は携帯端末事業の不振から業績低迷が深刻になっており、10月には3000人の人員削減など8億ドル（約700億円）のコスト削減策を発表していた。
　モトローラは米国の従業員や退職者など現在の年金加入者への制度は維持するが、新規雇用者などへの適用を廃止する。確定拠出年金（４０１ｋ）についても、会社側の拠出を一定期間凍結する。一方、世界の従業員の大半を対象に、2009年の昇給を見送る。
　グレッグ・ブラウン氏とサンジェイ・ジャー氏の2人の共同最高経営責任者（ＣＥＯ）も報酬を25％カットする。
　モトローラは今春、不振の携帯端末事業を分離する計画を発表。ただ金融危機の影響で分離に必要な資金の確保などが難航、10月末に計画を延期していた。



百貨店売上高、11月は6.4％減　９カ月連続のマイナス
　日本百貨店協会が18日発表した11月の全国百貨店売上高は、前年同月比6.4％減の6491億円（既存店ベース）だった。前年を下回るのは9カ月連続で、景気悪化や株価低迷の影響で高額の商品を中心に売り上げが減少。土・日と休日が前年より計３日多かったにもかかわらず、客足は振るわなかったようだ。
　「衣料品」は9.1％減で、このうち主力の「婦人服・洋品」は10.3％減った。同協会は「ファッション衣料や服飾雑貨を（組み合わせずに）単品で買う消費者が増え、客単価が低下している」としている。「美術・宝飾・貴金属」も15.9％減った。半面、「食料品」は0.6％増、「化粧品」は0.4％増となった。



米シティの日本トップ、日本事業売却を否定
　米シティグループ傘下の日興シティホールディングス（ＨＤ）のダグラス・ピーターソン社長は17日、日本経済新聞記者の取材に応じ「中核と位置付ける日本の事業を売却する計画は現時点でない」と述べた。全世界でリストラを進めるシティは日本でも資産運用会社などに売却観測がくすぶっている。銀行と証券が一体となったサービスを展開する方針を強調した。
　ピーターソン社長はシティの日本事業の最高責任者。シティは今年1月に日興グループを完全子会社化し、総合金融サービスを展開する計画を表明していた。2009年にシティバンク銀行と2つの証券会社を持ち株会社の傘下に入れる計画は「予定通り進める」と話した。



日本の若年層失業者「１年以上の長期」が２割　ＯＥＣＤ調査
　日本では若者の失業者のうち失業期間が1年以上に及ぶ「長期失業」の割合が2割と他の先進国より高いことが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が18日まとめた調査で分かった。働いている若者のうち、アルバイトなどパートの割合が4分の1を超すほか、学歴などによる失業率の隔たりも他国より大きい。調査は学校と企業がカリキュラムについて緊密に連携するなどの対策を提言した。
　調査は15歳から24歳を対象に、2007年の就業状況を各国で比べた。全体の失業率は日本は7.7％で、ＯＥＣＤ加盟国平均（13.4％）を大きく下回った。だが長期失業の割合では21.3％と平均（19.6％）を上回った。10年前と比べ割合は3ポイント強上がった。
　日本の若年層はパートの割合が25.5％と高く、しかもいったん非正規労働に就くと、その後に正社員に転じるのが他国よりも難しい。高卒未満の人の失業率は高卒以上の3.3倍に達するなど学歴格差も大きい。



保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象　政府・与党
　政府・与党は18日午前、緊急市場安定化策として検討している株式の買い取り額について、過去に用意した2兆円から20兆円規模へ大幅に拡大する方向で検討に入った。事業会社の株買い取り規制を緩和し、銀行保有株だけでなく一般事業会社が持つ銀行株もすべて買い取り対象に含める方針だ。不安定な展開が続く銀行株価を下支えするための安全網として位置づける。
　麻生太郎首相の指示を受け、自民党は銀行株式保有制限法の改正案を議員立法でまとめる検討を開始。同日開かれた国際金融危機対応プロジェクトチームなどの合同会議では週明けにも案をまとめ、来年の通常国会での法改正を目指すことで一致した。



モデムにもなる「W63CA」、いざというときにも安心（COLUMN）

　発売初日に購入した「W63CA」。最も興味を惹かれたのは8メガカメラだが、その次に気になったのがモバイルデータ通信の定額対応。ようやっとと言うべきか、ついにパソコンからのデータ通信も定額対象になったのはとてもありがたい。
　普段、モバイル通信用にはイー・モバイルの「D01HW」を使っている。しかし、晴れた日は自転車、雨の日は電車が移動手段なので、その日の天候に応じて鞄を変えていたする。パソコンは毎日、鞄に詰め替えるのだが、ついつい忘れてしまうのが「D01HW」。いざ、街中でネットにつなごうと思ったら「あ、D01HWは家においてきた鞄の中じゃん」ということがよくあるのだ。
　また、D01HWがあったとしても、なぜかUSBケーブルがついておらず、「やっぱり接続できない」とマヌケな状態に陥っていることが多い。
　せっかく、パソコンを持ち歩いているのに、ネットに繋げないなんて......。気がついた時、鞄がさらに重く感じてしまうから不思議だ。で、ようやっと登場してくれたモバイルデータ通信機能。これさえあれば、普段、使っているケータイでネットに「安心して」接続できる。
　普段、持ち歩いているのはMacBook Air。なので、Bluetooth経由で「W63CA」でネットに接続できる。実際の設定はとってもスムーズ。MacBook Air側から「W63CA」を検索していけば、流れで設定が完了する（もちろん、W63CAのBluetoothは「接続待ち開始」に設定しておく）。ちなみに設定したプロバイダはau.NETだった。
　実際につないでみると、イー・モバイルと比べるとややもっさりしていて俊敏性に欠ける気がする。サクサクとページを見まくるというわけにはいかないが、まぁ使えないことはない。ちなみにダウンロード速度測定サイトだと、都内では500kbps前後の数値が出ている。
　緊急用として割り切って使うには重宝だけど、これで上限料金が月額1万3650円。ちょっとというか。かなり高い気がするなー。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ＤｅＮＡ、カラオケで歌う姿を「モバゲー」に動画投稿できる新サービス
　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は17日、利用者がカラオケ店で歌う自身の様子を撮影した動画を、携帯情報サイト「モバゲータウン」に投稿できる新サービスを始めたと発表した。ＵＳＥＮグループでカラオケ機器開発のＢＭＢ（東京・港）が提供する専用端末で動画を撮影後、モバゲー内に新設したカラオケ投稿コーナーに無料で載せられる。
　利用者はまず、全国のカラオケ店に設置されている専用端末を使って録画する。次に専用端末から動画を携帯電話にダウンロードし、モバゲーに投稿する。モバゲーへの投稿は無料だが、録画は有料。モバゲーに投稿した動画は17日時点では投稿した本人しか視聴できないが、月内に他の利用者も視聴できるようにする。



パナソニック、三洋買収交渉が決着　金融3社合意　TOB1株131円
　三洋電機買収を巡り、パナソニック（旧松下電器産業）は三洋大株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループなど金融3社から保有株を譲り受けることで合意した。来年2月にもパナソニックが1株131円でＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施、3社が保有株を売却する。買収額は5600億円超。これで三洋買収問題は決着して電機大手同士初のＭ＆Ａ（合併・買収）が実現、国内最大級の電機メーカーが誕生する。
　パナソニックの大坪文雄社長とＧＳ幹部が17日に都内で会談し、ＴＯＢの実施・受け入れで合意した。すでに大和証券ＳＭＢＣグループと三井住友銀行は受け入れの意向を固めており、これで大株主3社との交渉が決着した。パナソニックは19日の取締役会でＴＯＢ実施を決定。三洋もＴＯＢへの賛同を決める見込み。これを受け、大坪社長と三洋の佐野精一郎社長が同日に記者会見する。



「日銀利下げ」織り込み、長短金利が一斉低下　18日から決定会合
　17日の国内金融市場で、長期・短期金利が一斉に低下した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が前日、事実上ゼロ金利政策を導入したのを受け、日銀が18、19の両日開く金融政策決定会合での政策金利の追加引き下げを織り込む展開になっている。日銀は市場への資金供給の拡大のための追加策を検討しており、決定会合では利下げを含めた一段の金融緩和策を議論する。
　17日の東京市場では、日銀の誘導対象となっている無担保コール翌日物金利が低下し、一部で0.1％台での取引も成立した。日銀の誘導目標は現在0.3％だが、利下げを見越した取引が目立ち始めた。政策金利の先行き予想を示す翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）と呼ばれる取引では、日銀の利下げを6割超の確率で織り込む水準となり、週初の2割程度から大幅に増えた。企業向け貸出金利の基準となる東京銀行間取引金利（ＴＩＢＯＲ）の3カ月物金利は、28営業日ぶりに低下した。



ＮＹ原油続落、一時04年7月以来の39ドル台　終値40.06ドル
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は4日続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の1月物は前日比3.54ドル安の1バレル40.06ドルで取引を終えた。需給ひっ迫感がやや和らぎ、売りが優勢となった。一時39.88ドルまで下落し、期近物として2004年7月以来の安値を付けた。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が総会で日量220万バレルの減産を決めたと発表した。減産量はほぼ市場予想に一致した。ただ、より大幅な減産を見込む市場参加者がいたといい、需給緩和が意識され原油の売りが出た。週間の米石油在庫統計で原油在庫が増加したことも売りを誘ったという。高値は45.50ドル。



米２紙、平日の新聞配達を縮小　ネット配信に重点
　【デトロイト＝小高航】米ミシガン州デトロイトを地盤とする2つの有力地方紙は16日、2009年春から平日の家庭への新聞配達サービスを大幅に縮小すると発表した。「デトロイト・フリー・プレス」と「デトロイト・ニュース」で、月―水曜日の配達をやめ、ネットでの情報配信に力点を置く。先週には米新聞3位のトリビューンが経営破綻しており、米新聞業界で事業モデルを見直す動きが広がっている。
　両紙は新聞の配達サービスを広告が集まりやすい木・金曜日と日曜日に限定。月―水曜日は売店や自動販売機に限って販売する。ネット版は無料で閲覧できるが、新聞の購読者には毎朝、新聞と同じレイアウトの電子ファイルを配信する。
　プレス紙は発行部数が約30万部と全米20位の有力紙。ただ地場産業の自動車大手からの広告出稿が激減しているため、コストを削減する。米新聞業界では著名紙クリスチャン・サイエンス・モニターが09年春から紙の新聞を原則廃止し、電子版に移行すると発表している。



国内タイヤ需要、09年は６％減へ　業界団体が推計
　タイヤメーカーで構成する日本自動車タイヤ協会は17日、2009年のタイヤの需要見通しを発表した。四輪車用タイヤの国内需要は1億1452万本となり、08年の実績見込みに比べて6％減る見通しだ。このうち新車用は同9％減の5056万本と予測。景気悪化による自動車減産で、タイヤの出荷にも大きな影響がでるとみている。
　市販用タイヤの需要も夏用・冬用合わせて6396万本と3％減り、新車向けの減少を補えないとみている。同協会は予測の前提として、09年の自動車生産台数を9％減の1072万台、国内新車販売を7％減の470万台、輸出台数を10％減の620万台としている。


ＪＶＣケンウッド、エンタメ事業を再編
　ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは2009年1月に音楽や映像ソフトなどのエンターテインメント事業子会社を再編する。傘下のビクターエンタテインメント（東京・渋谷）とＪＶＣエンタテインメント（東京・港）を統合し、新会社の下にアニメ制作などを担当する4社を設置する。経営環境が厳しさを増しており、グループ内の重複機能を整理することで効率化を急ぐ。
　現在はＪＶＣケンウッド傘下にビクターエンタとＪＶＣエンタが併存しているが、ＪＶＣエンタの機能をビクターエンタに移管する形で統合する。アニメ制作やネット配信事業、著作権管理などは機能別に再編、ビクターエンタの子会社とする。再編後のビクターエンタは新設子会社を含め約600人の陣容となる。



ＹＫＫＡＰ、建材工場を10カ所閉鎖　非正規社員1000人削減
　建材大手のＹＫＫＡＰは2013年3月までに、現在34カ所にある国内工場を最大で10カ所閉鎖する方針を固めた。生産体制の縮小に先立ち、来春までに非正規従業員の2割に当たる1000人を削減する。一連の合理化により年間90億円程度の収益改善を目指す。住宅需要の低迷が続き、建材市場は今後縮小が避けられないと判断、大規模な合理化に踏み切る。
　閉鎖の対象は富山県や宮城県など4カ所にある主力工場を除く国内各地の建材の中小工場。30カ所にあり、3分の1を閉鎖、20カ所程度に集約する。すでに一部で地元自治体との調整に入っている。同社は11年の稼働を目指し、埼玉県に大規模な新工場を建設するため、関東地域を中心とした拠点集約が有力とみられる。



中国広東省、中小企業の生産停止や廃業加速　10月8513社
　中国の改革・開放でけん引役を務めてきた南部の広東省で、中小企業の淘汰が加速している。同省で10月、生産停止や廃業に追い込まれた中小企業は合計8513社に達し、単月で1―9月の累計（7148社）を上回った。世界的な景気低迷で輸出頼みの労働集約型企業の環境が厳しさを増している。
　同省によると生産停止・廃業したのは電機・機械部品、紡織、建築材料など低付加価値品を生産する小規模メーカーが中心。省内で登記する企業は約100万3000社で、その大半は中小企業とされる。就業人口7000万超の約65％は中小企業で働いており、失業増大で社会不安が広がる恐れもある。



中国政府、不動産てこ入れ策発表　不動産業者に資金支援
　【上海＝戸田敬久】中国国務院（政府）は17日、急激に冷え込んだ不動産市場のてこ入れ策を発表した。不動産投機を制限するために実施した住宅ローン抑制策を見直すほか、資金繰りに苦しむ不動産開発業者への融資支援も盛り込んだ。経済成長のけん引役の1つだった不動産投資を下支えする考えだ。
　従来は2軒目の住宅を購入する際にローンの頭金比率を高める必要があったが、今後は原則、1軒目と同じ条件。住宅転売時の減税措置も対象条件を緩和する。また、優良な住宅を開発する業者向けに資金支援するとした。今まで中国政府は、過度な不動産投資を防ぐために取引規制を強化してきた。
　国家発展改革委員会が発表した11月の全国70都市の不動産価格動向は前月比0.5％下落した。中でも新築物件の下落が目立ち、深セン市は前年同月比18％、広州市は同8.8％と大幅に値下がりした。



米ゼロ金利　ついに踏み切った異例の策（12月18日付・読売社説）
　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ついにゼロ金利政策に踏み切った。量的緩和策の導入も表明し、前例のない危機対応に乗り出した。
　短期金利の指標となるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・７５％～１％引き下げ、年０・２５％～０％とした。米国の金融政策史上、事実上のゼロ金利は初めてだ。
　米国は、昨年１２月から景気後退局面に入った。金融危機が実体経済を冷え込ませ、失業が急増している。戦前の「大恐慌」以来、最長の景気後退が予想され、デフレ懸念も台頭し始めた。
　ＦＲＢは、異例の政策発動で景気悪化とデフレの阻止も狙ったといえよう。「可能な限りのあらゆる手段を用いる」という声明は、強い危機感を示す。
　しかし、すでに超低金利状態だったことを考えると、利下げ効果は限定的と見る向きもある。
　そこで注目されるのが、ＦＲＢの「次の一手」だ。長期国債や政府機関債の大量買い入れによる資金供給など、量的緩和策の導入を明らかにした点である。
　金融政策の手段を金利誘導から転換するもので、未知の領域に踏み込むことを意味する。
　ＦＲＢはこれまで、企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）などを積極的に買い入れてきたが、今後、市場への資金供給をさらに拡充する考えだ。住宅ローンなどの長期金利の低下を促し、景気を下支えする狙いだ。
　ＦＲＢにはモデルがある。日銀が２００１年３月から５年間実施した量的緩和策だ。金融機関から手形や債券を大量購入し、デフレ脱却を目指した。
　この政策は、金融機関などへの潤沢な資金提供を通じて、景気下支えに一定の効果があったとされる。ただ、量的緩和をストップする「出口」の判断など、運用が難しい面もあった。
　当時の日本と、現在の米国の状況は異なるが、ＦＲＢは日本の教訓を踏まえつつ、難しいかじ取りを迫られることになる。
　危機を乗り切るには、財政政策との連携もますます重要になる。オバマ次期米大統領は大型の景気対策を実施する方針だ。財政・金融政策を総動員し、経済の立て直しを急いでもらいたい。
　一方、日米金利差の逆転などを背景に、円高・ドル安が進んだ。日本の景気後退も深刻だ。週末に金融政策を協議する日銀は、米国との協調利下げを含め、追加策の検討を求められよう。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

グリー田中社長「不況の影響ない」　時価総額、ミクシィ上回る
　ＳＮＳのグリーが17日、東証マザーズに上場した。初値は公募価格を52％上回る5000円で、終値（4800円）での時価総額は1070億円とミクシィ（880億円）を上回った。記者会見した田中良和社長は「株価は期待の表れ。中長期的に（10月で716万人の）会員数を2000万-3000万人に増やしたい」と述べた。
　記者会見で田中社長はミクシィや「モバゲータウン」を運用するディー・エヌ・エーと比較されることについて「他社は気にせず、ユーザーの求める質のよいサービスを提供する」との姿勢を示した。また2009年６月期に大幅な増収増益を見込むが「景気の影響は感じない。グリーは不況に強いビジネス」と業績見通しの達成に自信を示した。
　田中社長との主な一問一答は以下のとおり。
――初値は公募価格を52％上回る、最近にない高い水準だったが。
　高い期待の表れで責任を痛感している。事業を伸ばしていくことで期待に応えたい。
――時価総額はミクシィを超え、ディー・エヌ・エーと同水準だ。
　他の会社のことは特に考えてない。
――大幅な増収増益を見込むが、景気減速の影響はあると思うか。
　景気の影響を受けているとは感じていない。（グリーは）消費者が財布の紐を引き締めるなかでは手軽なエンターテインメントで、不況に強いビジネスと思っている。
――相場が悪いなかでの上場となった。
　着々と上場準備を続けるなかで今のタイミングになった。上場の最大の目的は資金調達。目的が達成できることが重要だった。延期を考えたことは、ない。
――会員数の目標は。
　中長期的には、2000万人から3000万人に近づけたい。
――ミクシィもモバゲーも成長が鈍化しているが、踊り場はいつか。
　ＳＮＳのビジネスは伸びしろがあると考えている。淡々としたペースでやる、ということにつきる。
――調達した資金の使途は。
　サーバー投資、広告宣伝などに充当する。人の採用や運転資金にも使う。Ｍ＆Ａは今は計画がない。
――モバゲーとサービス内容が似ているといわれる。顧客の奪い合いにならないか。
　コミュニティーサイトはいろいろあり、どれに近いかは利用者が決めること。コメントする立場にはない。他の会社やサービスを気にするのではなく、利用者が求めるサービスをやっていく。



米アップル、見本市「マックワールド」出展取りやめへ
　米アップルは16日、毎年恒例の同社関連製品の大型見本市「マックワールド・エキスポ」について、2009年1月にサンフランシスコで開かれる次回を最後に出展をやめると発表した。見本市の目玉であるスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の基調講演も次回は実施しない。
　同社は直営店やウェブサイトなど顧客と接する手段が増え、「見本市の役割は非常に小さくなった」と説明している。今年夏以降くすぶるジョブズ氏の健康問題との関連は不明だ。
　マックワールドは米出版・調査会社の主催。アップルは主要出展社として参加してきた。毎年ジョブズ氏が基調講演し、07年には携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、08年には薄型ノートパソコンなどの話題商品を発表した。09年はフィリップ・シラー上級副社長が講演する。



ブロードバンド契約数が3000万件間近に。DSLは1200万を割り込む
　総務省は17日、2008年9月末時点でのブロードバンドサービスの契約数を公表した。ブロードバンドサービス全体の契約数は2975万5953件。
　ブロードバンドサービス全体の契約数は、2008年6月末から3カ月間で41万760件の純増。合計値は2975万5953件で、純増ペースが維持されれば12月末に3000万件を突破すると見られる。
　回線別では、FTTHが67万506件増の1375万6489件。DSLは32万3134件減の1196万6838件と、1200万件を割り込んだ。
　また、CATVは6万3692件増の401万9788件で、400万件を突破。FWAは304件減の1万2838件となった。



米マイクロソフト、09年の「Ｘｂｏｘ」売り上げ好調を予想
　［シンガポール　１７日　ロイター］　ソフトウエア大手の米マイクロソフトは１７日、世界的な景気減速で個人消費が低迷する中、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ」の２００９年の売り上げは市場全体を上回るとの見通しを明らかにした。
　アジア地域のＸｂｏｘ部門ゼネラルマネジャー、アラン・ボーマン氏がロイターの電話インタビューで述べた。
　ボーマン氏は、０９年は自宅で過ごす人が増えることでゲーム業界は総じて成長基調が続くと予想しており、「市場全体をしのぐことが主要課題だが、われわれはこれまでゲームを経験したことのない層にまで市場を広げることに成功している」と述べた。
　Ｘｂｏｘは９月、日本での販売台数で初めてライバル機種であるソニーの「プレイステーション３」を上回った。



＜あいであ・らいふ＞「男の隠れ家」の出版社が自己破産
　帝国データバンクによると、月刊誌「男の隠れ家」「頭で儲ける時代」の刊行で知られる出版社「あいであ・らいふ」（東京都港区虎ノ門２、資本金２０００万円）と関連会社の「あいであ・らいふホールディング」（資本金５００万円）が１５日、東京地裁に自己破産を申請した。負債総額は２社で計２４億６０００万円。
　「あいであ・らいふ」は７４年設立。男性向けライフスタイルマガジン「男の隠れ家」や、老舗ビジネス誌「頭で儲ける時代」を主体に新刊書の出版も手がけてきた。しかし、定期購読率が低下しインターネットなど他媒体との競合が激化、売り上げが減少していた。



ドコモ、LTE向けに低消費電力LSIを試作
　NTTドコモは、LTEにおける100Mbpsの受信処理を実現する低消費電力LSIを試作したと発表した。
　今回試作されたのは、100Mbpsの受信処理を要求されるLTE向けの技術において、その中のMIMO技術で大きな処理量を必要とするMIMO信号分離、誤り訂正復号処理を40mW以下での消費電力で実現したLSI。低消費電力な処理を目的に試作されたもので、65nmプロセスの採用や回路の最適化などが行われている。
　ドコモでは今後も、LSIの試作に用いた技術をもとに、LTE、IMT-Advacedの研究開発を推進し、国際標準化に協力していくとしている。



ホンダの09年3月期、純利益69％減に下方修正　北米の販売低迷
　ホンダは17日、2009年３月期（米国会計基準）の連結純利益が前期比69％減の1850億円になりそうだと発表した。従来予想は19％減の4850億円としていたが、北米をはじめとして新車販売台数が低迷しているため減益幅が拡大する。足元で為替相場が急速に円高に振れていることも影響する。08年度下期は最終赤字の見通しだ。
　売上高は13％減の10兆4000億円（従来予想は３％減の11兆6000億円）になりそう。
　営業利益は81％減の1800億円（従来予想は42％減の5500億円）の見込み。通期の為替相場の前提は１ドル＝101円（従来の想定レートは同103円）、１ユーロ＝136円（同145円）と円高方向に見直した。



日産、国内の減産拡大　非正規社員ゼロに
　日産自動車は17日、国内で実施している減産を2009年1月以降、拡大すると発表した。来年3月末までの追加分は7万8000台規模。08年度の減産幅は合計で23万台前後と、期初計画（138万台強）に比べ16％程度になる。減産に合わせて、来年3月末までに日産本体の非正規社員500人を順次削減しゼロにする。08年度初めの段階では日産本体で2000人の派遣社員がいた。50人いる期間従業員もゼロにする。
　減産は小型車の「マーチ」や「ティーダ」の生産を手掛ける追浜工場（神奈川県横須賀市）で1月以降、1カ月に数日間の稼働休止日を設けるほか、生産速度を遅らせる措置を取る。小型車はこれまで比較的販売が好調だったが、国内外で乗用車全体の販売が落ち込んできたため、減産で在庫を削減する。



米ＧＭ、ヤンキースとのスポンサー契約更新せず
　経営危機に陥っている米最大手の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、大リーグのヤンキースとのスポンサー契約を更新しないことが分かった。16日、ＡＰ通信などが伝えた。
　ＧＭは2006―08年の３年契約を交わしていたが、来季はアウディとトヨタがスポンサーになり、新ヤンキースタジアムに広告を出すという。
　ＧＭは既にパイレーツとの契約を打ち切り、今年末にスポンサー契約が終了する他球団との契約についても見直すとしている。



円急騰、１ドル＝８８円台に
　ＦＲＢが事実上のゼロ金利政策を導入したことを受けて、１７日の東京外国為替市場は急激な円高が進んでいる。
　東京外国為替市場は、日米の金利差が逆転したことからドルが売られ、円相場は一時、１２日以来となる１ドル＝８８円台まで急伸。午後１時現在、前日（午後５時）比１円５６銭円高・ドル安の１ドル＝８８円７３～７５銭。円は対ユーロでは下落し、午後１時現在、前日（同）比１円２３銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１２４円９８銭前後。



ＥＵ、自動車支援の拡大を検討　仏大統領らが表明
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）議長国フランスのサルコジ大統領は16日の欧州議会で、自動車業界などの支援策を拡充する方針を表明した。仏大統領は「世界でＥＵだけが製造業を支援しないというわけにはいかない」と語った。さらに「このままではＥＵは産業の荒廃地になる」と訴え、自動車支援で米国に対抗する考えを強調した。
　自動車の支援策に関して、ラガルド仏財務相は同日の欧州議会で「大西洋の対岸（米国）の動きに懸念がある。手遅れになる前に対策を取るべきだ」と語った。そのうえで「世界の動きをふまえて何らかの対応を進める」とし、ＥＵとして新たな支援策を協議する考えを表明した。



【産経主張】春闘方針　雇用維持に労使で協調を
　日本経団連が平成２１年春闘の指針となる「経営労働政策委員会報告」をまとめた。副題は「労使一丸で難局を乗り越えて」と労使協調を前面に出す異例の表現だ。
　米国発の金融危機に伴う景気の悪化はかつてないほど急だ。厳しい経営環境を乗り越えるには労使協力が不可欠な情勢である。
　経労委報告は積極的な賃上げ姿勢を示した２０年春闘から一転して「今次労使交渉・協議は雇用の安定に努力することが求められる」と雇用優先をうたった。
　背景には、派遣やパートなど非正規社員の契約打ち切りだけでなく、雇用調整が正社員にまで広がっている現実がある。雇用調整の拡大は社会の安定維持の観点からも放置しておけない。経団連が雇用確保を経営者らに求めたのは至極当然だ。
　報告書はまた、失業対策について政府の積極的な対応を求めた。製造業の派遣社員の多くは寮生活をしているため、失業と同時に住まいも失うケースが目立つ。麻生太郎首相は記者会見で、雇用促進住宅などを一時的に提供するといった緊急の失業対策を約束した。失業者救済のため、対策に万全を期すのは政府の責任といえる。
　景気の悪化はまた、雇用保険や年金の未加入問題など非正規社員をめぐる安全網の不備も浮き彫りにした。
　今や雇用者の３人に１人が非正規社員だ。このままでは将来の社会保障制度の維持も難しくなる。雇用制度全体の見直しも喫緊の課題である。
　こうした経営側の春闘方針に対し、労働側はどうか。連合はすでに「物価上昇分に見合うベースアップで生活水準の維持と内需喚起につなげる」として「１％台半ば」の賃金改善を求める春闘方針を決めている。
　しかし来年３月期決算の業績見通しは、大幅な減収減益を予想する企業が多い。増益の企業には積極的な賃上げを求めるのは当然として、賃上げが現実的要求かどうかの再検討は必要だろう。
　連合も今回は対決より協調を重視し、非正規社員を含む雇用の維持に全力を挙げるべきだ。労働を分かち合うワークシェアリングを経営側に提案してもいい。
　日本企業の特徴は安定した労使関係にある。いまこそ雇用の維持のため、その利点を春闘に生かしてほしい。