（゜Д゜;）英字新聞

'Worsening' economy already bad enough
The government has, at last, explicitly admitted that the nation's economy is "worsening."
In the monthly economic report for December, the government lowered its assessment of the economy for the third consecutive month, saying it was "worsening," after stating in last month's report that the economy "has weakened further." It was the first time in nearly seven years that such serious language as "worsening" appeared in the government's economic assessment reports.
The report was the seventh downgrading in monthly assessment this year and indicates nothing less than an accelerating day-to-day deterioration of the economy.
Due to large-scale reductions in production in such export industries as automobiles and electrical appliances, many workers are losing their jobs. Even profitable companies are being driven under due to tightened lending.
Following the government's announcement of measures to boost the economy and secure employment, the Bank of Japan lowered its key interest rate to near zero and moved to take what was, in effect, a quantitative monetary easing policy. The government and the central bank finally seem to be taking the crisis seriously and enacting policy measures to address the situation.
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Further action needed
But that is not enough for us to feel relieved. The government must hurry to enact a second supplementary budget. It also should take whatever steps are necessary in a prompt fashion, closely watching economic trends and shaping effective fiscal and monetary policies.
Sluggishness in the corporate sector is serious. In the six monthly reports for the second half of the year, assessment of the three key categories of production, exports and business confidence were each downgraded three times.
The corporate business slump is having a negative effect on the employment situation. The December report said the situation is "rapidly worsening," a more severe assessment than the previous monthly report that said it was "worsening." Consumer spending, which stayed "flat," likely will begin to decline if things continue on their present course.
The Japanese economy, which initially had been seen as being less affected by the financial crisis than the United States and European nations, tumbled suddenly, probably because Japanese companies were not as strong as previously thought.
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Even mighty have fallen
Toyota Motor Corp., which had seemed invincible and posted more than 2 trillion yen in operating profits last fiscal year, now expects an operating loss of 150 billion yen this fiscal year.
Toyota is not alone in facing the negative effects of a profit structure that relied primarily on external demand--particularly that of the U.S. and European markets.
Obviously restoring business performance is the top priority for corporate management, but companies also must gain some perspective on the need to balance profit structure and improve their stamina to cope with changes in circumstances.
Some people may see the government's assessment of the "worsening" economy too late. Many observers in the private sector realized the economy had entered a recession by early in the year.
We wonder if the government was primarily concerned with the political situations in its reluctance to officially declare that the economy is deteriorating for about a year since the beginning of the present economic downturn.
It was particularly hard to understand the October assessment that said the economy "has weakened further," a downward assessment from just "weakening" in the previous month report. We consider it of little use to have such "monthly literature" that uses vague expressions with subtle differences of language in assessing the economy.

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

10大ネット流行語にみる中国社会の未来（COLUMN）
　12月始めに発表になった恒例の新語・流行語大賞は、「アラフォー」や「居酒屋タクシー」など日本の世相を表す言葉が選ばれた。一方、中国でも今年の「10大ネット流行語」が発表になり、中国の波乱の2008年を映すとともに今後の中国社会への示唆を与えてくれる言葉が並んだ。
■ネットの世界から現実社会へ
　2008年は間違いなく中国の歴史にその名を残すだろう。2008年の中国ネット社会も何年か後に「＊＊元年」と名づけられて振り返られるに違いない。そのネット社会を彩る今年のネット流行語は豊作だった。
　これまでのネット言葉はパソコンマニアやオタクのイメージが強く、ネット世界でしか通用しなかったが、今年は違う。ネットから流行った言葉がテレビや新聞などのいわゆる主流メディアまで広がり、日常に浸透したといえるのだ。
　もちろん、中国ネットユーザーの増加もその一因だが、ネット社会がより真正面から現実社会と向き合うようになった要素も大きい。年初の雪災害、春先の聖火リレー、初夏の四川大地震、そして真夏の北京五輪と、初めて尽くしの出来事の連続は、ネット社会に格好の話題を提供しただけではない。ネット社会もその衝撃を受け止め、何倍ものエネルギーに転化して噴出し、現実社会に多大な影響を及ぼした。
　選ばれた流行語の数々は、まさにそのエネルギーの触媒だ。政府への賞賛や風刺もあれば、激動の社会にいる自分への自嘲や自省もあるが、その一つひとつが中国の現在を表現している。2億人以上のインターネットユーザー、5億人近くのモバイルユーザーはいかなる組織の想像も超えるようなネットワークを形成し、社会のため、そして自分のために新しい言葉を次々と生み出している。
■主流と傍流の激突
　十人十色といわれるように人間はそれぞれ違う。ただし今までの中国は権威社会でもあり、非主流の声は抹殺されがちだった。ところが今年の流行語トップ１０には、主流への傍流の挑戦を表す言葉が二つもランクインしている。
　その一つ、「逃げる范さん」は、世論の前に我を忘れない冷静さや自然さを表現する言葉でほとんど異論はないが、もう一つの「山寨」は賛否両論だ。
　「山寨」は元々広東地方の方言だが、地方の中小企業がナショナルブランドの携帯端末の模倣品を違法に製造し、それが「山寨モバイル」と呼ばれるようになったことから、海賊版や模倣品の意味で使われるようになった。ところが、ここ一年でその否定的ニュアンスが薄れて有名ブランドを模倣した「山寨家電」がブームとなり、「山寨アイドル」といったものまで現れる一種の社会現象になった。
　こうした現象を支持する人は、「草の根による既存の権威への挑戦」だと主張するが、反対する人は著作権の侵害を問題視している。
　いわゆる「山寨もの」のなかにも、機能を追加したり改良したりして単に海賊版や模倣品で片付かないほどよくできたものも出てきた。こういうグレーな部分と、まだ十分に高いと言いがたい中国の一般市民の著作権意識から、「山寨ブーム」は起きたのだろう。
　ブームの底流に権威への挑戦意識があることは分からなくもないが、重要なのはその手段がルールに則っているかどうかである。著作権保護は現代社会のルールだ。中国ではいまだにルールが整備されず浸透も足りないが、こうした出来事を機に議論が深まるのであれば、意義はあるといえるかもしれない。
■キーワードは「民族復興」
　「做人不能太CNN」（人間としてCNNのようになってはいけない）や「別抛棄！別放棄！」（見捨てるな！諦めるな！）などもランクインしている。前者はチベットや聖火リレー騒動におけるCNNの報道スタンスに反発したものであり、後者は四川大地震被災者への励ましの言葉だ。
　いずれもネットで発信され瞬時的に広がった。今年の一連の騒動や災害にネットはとてつもなく大きな役割を果たした。なぜならネットは世界中の中国人や華人・華僑を一つにし、政府をも動かしたからだ。
　その背後にあるのは中華民族の復興への切なる思いだ。中国ではなく中華民族というのが今年のキーワードである。それは主義・国家を超えたものでもある。
　過去100～200年間の歴史で中華民族が被った傷はあまりにも深い。人々のプライドは傷つき、先祖に誇れる自信を失った日々が長く続いた。しかし、この30年の改革開放を経て、中国も世界の大国として再浮上した。中国にいる中国人、そして海外にいる華人・華僑も自分の祖国や母国の大国化に伴い、中華民族の復興に強い希望の灯を点した。
　もちろん、今まで経済発展一辺倒だった中国人も、民族復興のためには文化やヒューマニズムの復興が不可欠だと覚醒しつつある。それは今年相次いだ騒動や災害によって一気に噴出した。ナショナリズムといわれる場合もあるが、重要なのは世界との付き合い方だ。グローバル化している今、自覚を持ち世界と正しく付き合いながら地道にやっていく以外に民族復興の道はないことを、中国人一人ひとりに理解してもらいたい。
■ネットデモクラシー元年になれるのか？
　今年ほどネットが政府や社会から注目された年はなかっただろう。今まではせいぜい一産業に過ぎなかったネットは中国の情報インフラになろうとしている。しかもテレビや新聞などの既存メディアよりもはるかに影響が大きい。
　胡錦濤主席がネットでユーザーと直接会話を交わして以来、政府関係者のネットへの注目度は高まるばかりだ。それに応えるかのようにネットユーザーも積極的に情報を提供したりコメントをしたりして世論形成に寄与している。
　人民日報系の人民ネットが新聞より大胆な発言を掲載していることからうかがえるように、メディアの統制に厳しい政府もネットには比較的寛容な一面がある。統制が効かないのか、それともネットの力を借りたいのか。恐らく両方の要素があると思われるが、重要なのはネットが下意上達のチャンネルになっていることだ。
　面白いアイデアを思いついた。仮想世界でネット政府かネット政党を思い切り作ったらどうだろう。共産党に対抗できる政党が実質上ないだけに、現実社会の政府と政党はネット社会の政府と政党と切磋琢磨しながらやっていくほうが中国政府の統治改善にも役に立つと思う。技術的にも大変難しいかもしれないが２億人を超えるネットユーザーの力も侮れない。密かにそれを2009年の初夢にしたい気持ちだ。いずれにしても2008年が中国のネットデモクラシー元年と呼ばれるような、将来の中国を望みたい。



海外ブランド首脳「日本詣で」　営業テコ入れ陣頭指揮
　クリスマスを前に、欧米高級ブランド企業の経営者が続々と日本を訪れている。秋以降、大手だけでも仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトン、仏カルティエなど10人以上が来日。景気悪化でドル箱だった日本国内での売れ行きが落ち込んでおり、陣頭指揮で営業をテコ入れする狙いとみられる。
　今秋、2カ月連続で来日した伊フェンディのマイケル・バーク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「地下鉄の乗客までチェックしたが、日本人はもう高級ブランドというだけでは飛びつかない」との考えを表明。同じく今秋に2度来日したカルティエのベルナール・フォーナス社長は「店舗網の見直しも検討する」意向を表明した。



アジア主要空港、貨物取扱量が急減　11月、中国の輸出失速響く
　アジア主要空港の貨物取扱量が11月に急減した。香港国際空港、シンガポールのチャンギ空港、韓国の仁川空港の貨物量の前年同月比減少率は、いずれも2ケタになった。金融危機が実体経済に波及して日米欧の需要が減速したのに加え、中国の輸出が同月にマイナスに転じたことも響いた。
　仁川空港は11月、貨物取扱量が20.4％減った。主力の半導体部品などの輸出が不振なうえに、通貨のウォン安を受けて高級品などの輸入も鈍った。香港国際空港は同18.7％減少、チャンギ空港は同14.2％減った。



愛知県、４年ぶりに交付団体転落へ　09年度　トヨタ業績悪化で
　トヨタの業績悪化などを受け、トヨタのおひざ元である愛知県は普通交付税の交付団体となる方向で総務省と最終調整に入った。県内には自動車関連企業が集積。法人2税の大幅な落ち込みなどで来年度の税収は今年度見込みから2割程度減少するという。愛知県は東京都と並ぶ不交付団体だったが、4年ぶりに交付団体に「転落」する。
　トヨタ関連の地域経済は一段と下振れする可能性が強まっている。内閣府は11月下旬、東海地方の景況判断を全国最大となる5段階分引き下げた。バークレイズ・キャピタル証券の森田京平氏は「いったん自動車の生産活動が縮小すると負の波及効果が生じやすい。09年半ばに向けて雇用環境も厳しくなる」とみている。



【東京新聞社説】
トヨタ赤字へ　体質改善でけん引を
2008年12月23日
　トヨタ自動車の本年度決算が赤字になる見通しとなった。過去最高益から一転、来年の販売台数すら予測できない苦境に追い込まれた。市場の大幅減に対応する迅速で思い切った体質改善が急務だ。
　トヨタは来年三月期連結決算の予想で、営業損益を千五百億円の赤字に下方修正した。十一月初旬の修正から一カ月半で、車づくりなど本業での稼ぎが七千五百億円も減った計算だ。今年三月期には、二兆二千億円もあったことを考えれば、天国と地獄を一年で味わうことになる。
　トヨタの今年（暦年、ダイハツ、日野分含まず）の販売台数は、前年比５％減の約八百万台と、落ち幅はさほど大きくない。だが、もうけが多い大型車が米国で売れず、急激な円高が海外で得た利益を八千九百億円も目減りさせた。
　「各国市場は底が見えない」。会見で渡辺捷昭社長は自動車産業の置かれた環境をこう説明し、来年の生産や販売台数の計画公表を見送った。ただ、当面は世界販売で「七百万台になっても利益が出る体質づくり」を最大の課題とし、マツダ一社分相当の百万台減をにおわせた。
　ホンダも下期決算が千九百億円の赤字に転落する見通しを発表したばかり。両社とも新工場の操業開始を延期するなど、もはや聖域はなくなっている。
　十一月の貿易統計の輸出は、自動車の約３１％減が響き過去最大の減少率となった。輸出や海外生産の拡大でもうけを増やし、国内では車種の豊富さや販売拠点の多さで「碁盤の目」を埋めるトヨタの戦略は練り直しを迫られている。
　トヨタは来年、全工場の一斉休業日を増やし減産を強める。正社員の雇用は守ると明言したが、非正規従業員を三月末に三千人まで減らす計画は変わらない。非正規従業員の大量解雇には、政府や自治体を中心に救済へ動いている。
　しかし最終製品をつくる企業が縮小均衡を目指せば、離職者が増えるばかりだ。一人当たりの仕事量を減らし雇用をつくるなど、体力を生かした職の提供方法はある。それは地域に生きる企業市民の責務でもあろう。
　下請け企業を含めたグループ全体で大胆な改善を進め、小型車や低燃費・ハイブリッド車の積極投入で回復を図るというシナリオは、トヨタの体質や技術力から見て効果があるはずだ。これが製造業全体の再生をけん引することを期待したい。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

＜ニンテンドーＤＳｉ＞販売数１００万台突破　ＤＳライトと同じ発売８週目で
　任天堂のカメラ付き新型携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」の販売数が、発売から８週目で１００万台を突破したことが２２日、ゲーム雑誌大手エンターブレインの調査で分かった。１００万台の到達は、初代ＤＳの６週目よりも劣るが、ＤＳライトと同じ速さとなる。　
　「ニンテンドーＤＳｉ」は、国内で２３００万台を販売しているニンテンドーＤＳライトに続く「ＤＳ」シリーズ第３のゲーム機。タッチペンで操作する基本システムは受け継ぎ、本体を薄型化し、液晶画面の大きさも３．０インチから３．２５インチに広げ、ニつのカメラを標準搭載した。また、曲を保存したＳＤメモリーカードを差せば、音楽プレーヤーの役割も果たす。



モーターファン大事に…トヨタ、営業赤字でもＦ１撤退せず
　トヨタはＦ１から撤退せず――。１５００億円の営業赤字を出す見通しとなったトヨタは２２日、経費を削減しながらも、自動車レースの最高峰、Ｆ１世界選手権に継続参戦することを表明した。
　同社と渡辺捷昭社長が記者会見で明言した。国内外で行っている他のモータースポーツ活動も予定通り続ける方針という。
　自動車業界を襲った急激な業績悪化の中で、１２月に入って、ホンダがＦ１世界選手権から、スズキとスバル（富士重工）が世界ラリー選手権（ＷＲＣ）から、それぞれ今季限りでの撤退を明らかにした。トヨタも２００９年３月期の決算が営業赤字に転落する見通しとなったことで、モータースポーツ活動の継続について懸念が出ていた。



トヨタ、生産抜本見直し　来期設備投資１兆円以下に
　トヨタ自動車は世界の生産体制を抜本的に見直す。2010年3月期の設備投資を今期計画より3割少ない1兆円を下回る水準まで圧縮する。米欧金融危機に端を発した世界的な販売減と円高が直撃、今期の連結営業損益が1500億円の赤字になる見通しになったためだ。国内の製造業でトップの利益を稼いできたトヨタの赤字転落は、外需に依存してきた日本の製造業が転換点を迎えたことを示している。
　同社は22日、09年3月期の業績予想の下方修正を発表。今期は前期の最高益から一転、戦後初の営業赤字となる。連結販売台数は11月6日時点の予想から70万台引き下げ、前期比15％減の754万台を見込む。



紙・板紙の国内出荷、11月は13％減　ここ20年で最大の減少率
　日本製紙連合会が22日発表した11月の紙・板紙の国内出荷量は226万4000トンと前年同月に比べ13.6％減った。これは現在の形で統計を始めた1988年以来、最大の下落率。10月の8.1％減で最大を記録したばかりだが、11月はさらに上回る落ち込みとなった。景気の後退でチラシなど広告向けの需要が減少している。
　分野別にみると、印刷・情報用紙が78万4000トンと17.3％も減ったのが目立った。なかでもチラシやカタログに使われる塗工紙は19.1％減と大きく落ち込んだ。
　紙・板紙の輸出は23.1％減の7万3000トンで、このうち紙は24カ月ぶりの減少という。世界的な景気悪化で主要輸出先のアジア各国で需要が落ち込んだ。



米大手ヘッジファンド、解約停止が相次ぐ　資金繰りを優先
　【ニューヨーク＝松浦肇】米大手ヘッジファンドが相次いで解約（資金償還）を停止し始めた。株式や商品などでの運用成績急落で機関投資家などの顧客が資金の引き揚げに動いているが、ファンドの資金繰りを優先する。世界で8000社、運用額で2兆ドル（約180兆円）とされるヘッジファンド業界は、昨年来の金融危機で成績が悪化しており、今後も解約停止が広がりそうだ。
　ヘッジファンドは投資家との契約に、市場が混乱した場合は一定期間、解約に応じないなどの条項を盛り込むケースが多い。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された資料によると米ヘッジファンド大手、フォートレス・インベストメント・グループは運用するファンドの一部の資金償還を一時停止した。



日米欧で企業倒産急増、民間08年予測　件数、軒並み２ケタ増
　【ロンドン＝石井一乗】日米欧で企業の倒産が急増する見通しとなってきた。金融危機が企業の資金繰りに深刻な影響をもたらしているためで、民間予測によると2008年の企業倒産件数は米国、西欧、日本ともに昨年比で2ケタ増となる見込み。米欧では09年の倒産件数が今年を上回る勢いで増える公算も大きいという。倒産増は失業率上昇を生み、世界景気をさらに下押しする可能性がある。
　ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが調べをまとめた。それによると、08年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約4万1200件となり、約4割増だった昨年に続き2年連続で大幅に増える見込み。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の倒産件数は14％増の16万9000件程度と、5年ぶりに増加に転じる見通しという。



世界の失業者、2010年までに最大2500万人増　ＯＥＣＤ事務総長
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は22日、仏ラジオ番組に出演し、2010年までに世界の失業者が金融危機などの影響で最大2500万人増えるとの見通しを示した。ＯＥＣＤは既に、日米欧など先進国では同じ期間中に失業者数が約800万人増えるとの予測を示しているが、世界全体でこの3倍強の失業が生じるとの見通しに踏み込んだ。
　各国の経済政策についてグリア氏は「（日米など）他の先進国経済に比べ、欧州は国内総生産（ＧＤＰ）など経済規模に対して景気対策の規模が小さい」と指摘。追加対策が必要との考えを強調した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利下げが重要との見方も示した。
　先進国の経済見通しについては、少なくとも09年半ばまでは景気後退が続くとした上で、それ以降の景気の回復力も極めて弱くなると述べた。



非正規社員の削減、ダイハツも最大600人　完成車メーカー全社に拡大
　非正規社員を削減する動きが国内すべての完成車メーカーに広がる。12社中で唯一、削減を表明していなかったダイハツ工業は22日、国内3工場で500―600人を2009年3月までに減らすと発表した。スズキも同日、請負社員を除く960人（10月末現在）全員を09年5月までにゼロにすると表明。これで12社合計の削減数は1万7000人に迫り、直近で約3万4000人いた非正規社員は約半分の規模となる。
　ダイハツは同日、輸出減少を受けて08年度の国内生産台数を約1万6000台追加減産すると発表した。これに伴い、大阪・池田と京都、滋賀の3工場で、09年3月までに契約満了となる1000人の非正規社員のうち、最大600人との契約を更新しない。この結果、3工場の非正規社員は約3000人から2400―2500人となる。
　スズキは同日、850人の全派遣社員を12月末までに、110人の全期間従業員を09年5月までにそれぞれゼロにすると発表した。同時に国内での輸出車生産を約3万台追加減産すると表明。減産台数は10月末時点の7万8000台から10万8000台に膨らむ。



買収ファンド、逆風下で新設　みずほ証券系など、事業再編見込む
　世界的な金融危機で投資ファンドの資金調達に逆風が吹く中で、国内の中堅買収ファンドが相次ぎ新たな資金集めに乗り出した。みずほ証券やＮＴＴデータが主要株主の日本産業パートナーズが最大700億円の新ファンドを月末につくるほか、独立系のいわかぜキャピタルも来年3月までに約200億円の資金を集める。両社とも国内製造業を中心に投資していく。
　両社は株価の低迷で本来の企業価値よりも割安に評価されている企業が多いと判断。業績低迷に苦しむ企業が本業以外の事業を売却する動きも加速するとみている。



企業の資金調達環境「厳しい方向へ急速に変化」　日銀総裁
　日銀の白川方明総裁は22日、都内で講演し企業の資金調達環境について「全体として厳しい方向に急速に変化している」と述べ、警戒感を示した。そのうえで金融政策運営について、先週末に実施した利下げなど「金融政策の緩和効果が十分発揮されるような環境を維持するための措置が極めて重要」と強調。企業の資金調達難に対し新たに決めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取りなどで対応していく方針を説明した。
　総裁は「翌日物金利がここまで低下してくると景気刺激効果という点で今後は、企業の資金調達のコストやしやすさをどう高めるかが、政策的に意味のある論点となる」と指摘。追加利下げには慎重な姿勢を示した。
　具体的な対策としては資金供給の拡大などで金融システムの安定を確保するほか、ＣＰ買い取りについても、「中央銀行として異例の対応」と強調。「時限的に買い切りを実施し、企業金融にかかわるその他の金融商品についても対応を検討する」と説明した。



社会保障費14％増　09年度予算政府案大枠、重点枠で775億円配分
　2009年度予算の政府案の大枠が22日、固まった。財務省原案に上乗せする約3300億円の重要課題推進枠（重点枠）のうち医師不足対策などの社会保障に775億円を配分。社会保障費の総額は今年度当初予算比で14％増え、30年ぶりの2ケタ増となる。公共事業費は重点枠による約500億円の上積みを入れて実質で同5％減になる。首相の指示で予算のメリハリづけを狙った結果、来年度予算の社会保障費の膨張ぶりが浮き彫りとなった。
　今回の予算編成では恒例だった各閣僚による復活折衝を廃止。麻生太郎首相が与党の要望を踏まえて、3330億円の重点枠に200億円の調整財源を加えた額の配分を決める形に改めた。22日は、中川昭一財務相が配分の内訳について首相の了承を得て、各省庁に内示した。



月例経済報告　景気「悪化」はすでに深刻だ（12月23日付・読売社説）
　景気が「悪化」していることを、政府がやっと明確に認めた。
　１２月の月例経済報告は景気認識を前月の「弱まっている」から「悪化している」に下方修正した。「悪化」という厳しい表現が登場するのは、ほぼ７年ぶりである。
　下方修正は今年７回目で、１０月から３か月連続だ。景気の落ち込みが、日を追うごとに加速しているためにほかならない。
　自動車や電機など輸出産業の大規模な減産で雇用契約を打ち切られ、職を失う労働者が相次いでいる。金融が目詰まりを起こし、黒字の企業でさえ倒産に追い込まれている。
　政府の景気・雇用対策に続き、日銀も「ほぼゼロ」に利下げし、実質的な金融の量的緩和に舵(かじ)を切った。政府・日銀の政策対応に、やっと本腰が入ってきた。
　だが安心はできない。まずは第２次補正予算の成立を急がねばならない。さらに、景気動向に目をこらして、効果的な財政・金融政策を探り、必要な手を迅速に打つべきだ。
　企業部門の不振は深刻だ。下半期の月例報告６回のうち、生産、輸出、業況判断の３項目は、それぞれ３回も下方修正された。
　企業の不調は雇用に響き、１２月は前月の「悪化しつつある」から「急速に悪化しつつある」へと厳しさを増した。「横ばい」に踏みとどまってきた個人消費も、このままだと減少に転じそうだ。
　欧米より金融危機のキズが浅いとされていた日本経済が、あっという間に腰砕けになったのは、日本企業の基礎体力が、思ったほど強くなかったためだろう。
　前年度に２兆円を超える営業利益をあげ、「無敵」と言われたトヨタ自動車が、今年度は１５００億円の営業赤字に転落する。
　外需依存、それも欧米市場に偏った収益構造が裏目に出たのは、トヨタに限った話ではない。
　業績回復が経営の最優先課題なのは言うまでもないが、収益のバランスを見直し、環境変化への耐久力を高める視点も必要だ。
　政府の景気悪化判断を、「今さら」と感じる向きも少なくないだろう。民間では、今年初めまでに後退していたとの見方が多い。
　景気後退から１年近く「悪化」を公言できなかったのは、政治状況に配慮したためなのか。
　「弱含んでいる」から「弱まっている」に変更した１０月の判断は特にわかりにくかった。微妙な言い回しで認識をあいまいに語る「月例文学」は必要ない。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

現代自動車、日本市場撤退を検討
現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車は２４日に、今年下半期から日本での販売が月２０台水準まで下がっており、日本市場からの撤退も考慮することにした。海外営業本部は日本市場に対する広告やマーケティング活動を中断した。今年上半期には日本法人の従業員の半分をリストラした。５０を超える販売網のほとんども現代自動車のパンフレットだけ置き他のブランドとともに営業している。同社は来年初めに現代モービスと現代製鉄の日本支社を統合した法人を運営する計画だ。
　また、予定されている役員人事で、新規昇進者を昨年より１０～１５％程度減らすことにした。先週開かれた人事委員会で来年の販売状況が今年下半期よりも厳しいとみて来年まで役員昇進を最小限にとどめることにしたもの。



トヨタ、営業赤字1500億円　09年３月期、販売不振と円高直撃
　トヨタ自動車は22日、2009年３月期の連結業績（米国会計基準）の予想を下方修正した。本業のもうけである営業損益は1500億円の赤字になる見通し。営業損益段階での赤字はデータが残る1941年３月期以来、初めて。前期に過去最高となる２兆2000億円超の利益を上げたが、世界的な販売不振と急激な円高が直撃し、２兆円を上回る営業損益の悪化となる。
　今期の売上高は前期比18％減の21兆5000億円（従来予想は23兆円）の見込み。



景気判断「悪化」…ＩＴバブル崩壊以来６年１０カ月ぶり　１２月の月例経済報告　　
　与謝野馨経済財政担当相は２２日の関係閣僚会議に、１２月の月例経済報告を提出した。景気の基調判断について前月の「弱まっている」から「悪化している」にあらためられ、３カ月連続の下方修正となる。「悪化」の表現が使われるのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の平成１４年２月以来、６年１０カ月ぶり。輸出の不振が企業収益や設備投資の大幅な調整を招いており、米国の金融危機に端を発した景気後退が日本の実体経済に押し寄せ、本格的な不況突入の様相を見せ始めている。
　基調判断の下方修正は今年に入って７回目で、経済状況は急速に厳しさを増している。「悪化している」との表現に変えた根拠は、景気を判断する主要１１項目のうち設備投資、住宅建設、生産、企業収益、企業の業況判断、雇用情勢の６つが下方修正され、企業活動を中心とした経済の悪化が鮮明になったからだ。
　こうした経済状況から、日本経済の先行きについては「当面、悪化が続く」と厳しい見方を示している。



経済は異常な状況、政策も異常な選択許される＝与謝野担当相
　与謝野馨経済財政担当相は２２日、日本経団連の会合であいさつし、世界的な金融危機によって経済は「異常な状況」にあるとの認識を示し「政策も異常なことを選択することが許される」と述べた。
　さらに「これからも政府は、財政・税制・金融政策、その他のあらゆる政策資源を駆使して、この経済の難局を乗り切っていく」との姿勢を示した。　
　与謝野担当相は「１９２９年にも同じような経済危機が来たが、当時の人々は危機との認識をまったく持っていなかった。しかし今は、きちんと経済危機、金融危機との認識を経済界もわれわれも持っているのはましだ」と指摘。その上で、銀行等保有株式取得機構の株式買い取りや日銀のコマーシャルペーパー買い取りは「普段の経済の原理からは出てこない政策だが、現在の経済の状況はこうした政策的なあらゆる手段を取ることを許されるだろう」との認識を示した。



輸出額、最大の減少　11月26.7％　米欧アジア向け総崩れ
　財務省が22日発表した11月の貿易統計速報（通関ベース）で、輸出総額は前年同月比26.7％減の5兆3266億円となり、月次の統計が比較可能な1980年以来、過去最大の減少率になった。米欧の金融危機に端を発した世界経済の低迷を背景に、自動車や半導体などの輸出が落ち込んだ。米国向け輸出が過去最大の減少率になったほか、欧州連合（ＥＵ）やアジア、中東、ロシア、中東欧向けの輸出も軒並みマイナスとなった。
　輸出額から輸入額を引いた貿易収支（貿易統計ベース）は2234億円の赤字になった。貿易収支は10月も赤字で、2カ月連続の貿易赤字は80年10―11月以来、約28年ぶり。



ワーナー・ミュージック、ユーチューブから音楽ビデオ引き上げ
　米ワーナー・ミュージック・グループは２０日、動画共有サイトのユーチューブに対し、傘下アーティストのすべての音楽ビデオクリップを削除するよう求めた。契約交渉の決裂が理由だとしている。
　両社の交渉は２０日未明、ワーナー側がユーチューブの膨大なトラフィクが生み出す潜在的な収益について、より大きな配分を求めたことなどで決裂した。
　ワーナー・ミュージックは声明で「レコーディングアーティストやソングライター、レーベル、版元が提供する価値を適切かつ適正に報うことのできない条件を受け入れることはできない」としている。
　米調査会社コムスコアによると、ユーチューブの１０月の米国での閲覧者数は１億人以上だった　
　レッド・ホット・チリ・ペッパーズなどのアーティストを抱えるワーナーは、大手音楽会社としては初めて、ユーチューブと２００６年に交渉を開始していた。



グーグル検索ランキング、トップはモバイルが「mixi」、パソコンが「yahoo」
　グーグルは22日、2008年の日本での検索キーワードランキングを発表した。パソコンのトップは昨年と同じく「yahoo」で、昨年から上位に大きな変化はなかった。一方、今回初めて発表したモバイルでは３位に「モバゲー」が入るなど、パソコンと携帯電話での使われ方の違いをうかがわせた。
　2008年１月から12月22日までにグーグルで検索された回数をランキングにした。検索された実際の回数は明らかにしていない。モバイルのランキングを発表するのは日本が初めてで、グーグルが検索エンジンを提供している携帯電話会社の検索機能は含まれていない。
　モバイルの上位にはmixiとモバゲータウンのSNS大手のほか「２ちゃんねる」「痛いニュース」が入ったのが特徴。パソコン向けで３位だった「Wiki（pedia）」は12位、５位の「価格」は20位にとどまった。またモバイルの上位20以内にはアダルトサイト関連のキーワードが「３、４つ含まれていた」（グーグル広報）が、ランキングからは除外した。



世界の粗鋼生産、11月は19％の大幅減　米は38％落ち込む
　世界鉄鋼協会（ワールドスチール、旧国際鉄鋼協会＝ＩＩＳＩ）が22日まとめた11月の世界粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は8904万トンで、前年同月比19％減と大幅に落ち込んだ。この9月に6年ぶりに前年実績を下回って以降、3カ月連続のマイナス。11月はアジアや欧米など、ほぼすべての地域で減少率が2ケタとなった。世界規模で製造業の生産調整が進み、鉄鋼需要が急減している。
　世界生産のおよそ4割を占める中国は前年同月比12.4％減、米国は同38.4％減となった。欧州連合（ＥＵ）の減少率は、7カ月ぶりのマイナスとなった10月の9.8％（確報値ベース）から24.8％に拡大。日本も10月の2.7％減（同）から12.9％減になった。



「Ｍ－１」視聴率２３・７％、過去最高　クラブＷ杯決勝は１２・８％
　２１日夜、テレビ朝日系で放送された若手漫才日本一を競う「Ｍ－１グランプリ２００８」決勝戦の平均視聴率が、２３・７％（関東地区）と過去最高をマークしていたことが２２日、ビデオリサーチの調べで分かった。関西地区も過去最高の３５・０％。
　優勝した「ＮＯＮ　ＳＴＹＬＥ」は、大阪出身の石田明（２８）と井上裕介（２８）のコンビで、結成９年目。優勝候補の「キングコング」が早々と姿を消す意外な展開で視聴者を引きつけた。
　また、同じ時間帯に中継されたサッカーＦＩＦＡクラブワールドカップ「リガ・デ・キト×マンＵ」決勝（日本テレビ系）の視聴率は１２・８％（関東地区）。同日午後４時からの３位決定戦「パチューカ×ガンバ大阪」（同）も１３・５％（同）と高視聴率だった。



livedoor Blogが5周年。ブログ開設数は270万超に
　ライブドアは19日、ブログサービス「livedoor Blog」のブログ開設者数が270万人を突破したと発表した。
　livedoor Blogは、2003年11月にベータ版を、2003年12月19日に正式サービスを開始したブログサービス。270万突破を発表した、12月19日はサービス開始5周年にあたる。
　ライブドアによれば、2008年12月現在でブログ開設者数が270万人を突破したほか、Netratings調査による月間ユニークユーザー数は約1800万人になるという。また、ブログ投稿数は月間350万超だとしている。



替え歌「初音ミク」人気　「クリスマス中止運動」盛り上がる（COLUMN）
クリスマスシーズンが近づくと、例年のようにインターネットコミュニティーから聞こえて来るのか、「クリスマス中止のお知らせ」だ。独身者などが、シーズンの浮かれた様子を皮肉る運動のようなものだが、今年は「ニコニコ動画」上に関連動画も大量にアップロードされており、例年と違った盛り上がりを見せそうだ。
「ジングルベル」の替え歌を「初音ミク」が歌う
「クリスマス終了のお知らせ」は、03年ごろからネット上に登場した話題で、
「クリスマスは諸事情により中止になりました。本決定により、クリスマスイブも中止になります」
といった文言とともに、サンタクロースの墓らしき画像が掲示板にアップロードされる、というもの。「サンタが死亡したのでクリスマスも中止」という、いわばブラックジョークのようなものだが、中止の理由は、毎年様々なバリエーションが登場する。例えば、
「サンタクロースが逮捕されたため」
「サンタがバカンスでハワイにいるため」
「景気後退により、プレゼントを買うための資金が調達できなくなったため」
といった具合だ。
また、「ニコニコ動画」には関連動画がアップロードされており、人気を集めている。今年特に人気を集めている動画は、「ジングルベル」の替え歌を「初音ミク」に歌わせる、というものだ。歌詞は
「商業の罠にはまり 聖夜なんて笑わせるよ」
「キリストを知らないのに クリスマスなんてナンセンス」
「ジングルベル ジングルベル 今年のサンタは冬休み」
などと皮肉に満ちたものだ。動画はすでに7万5000回以上再生されており、コメントも3000件以上が寄せられている。コメントでは、
「大人になってから中止です」
「初音ミクいいぞ」
などと盛り上がりを見せている。
「クリスマス粉砕デモ」が渋谷で計画される
「中止運動」は、インターネット以外の「オフライン」でも行われている。「バレンタイン粉砕運動」などの活動で知られる「革命的非モテ同盟」は08年12月23日夜、宮下公園(渋谷区)に集まり、「12・23クリスマス粉砕デモ」なる活動を計画している。
同同盟では、
「クリスマスそのものの意義を否定するものではない」
としながらも、当日は
「クリスマス商業主義反対!!」
「カップル粉砕!!」
などといったスローガンをかかげながら、渋谷の町を練り歩くという。
書記長の古澤克大さんは、
「『盛り上がり方』については例年並みだという印象なのですが、近年、この問題についてネット媒体を中心に取り上げられることも増えていますので、注目度は確実に上がっているのでは」
と、「中止運動」の広がりに期待を寄せている。

…（゜Д゜;）新聞

中国と有事の場合、佐藤首相「米は核報復を」　外交文書
　佐藤栄作首相が1965年1月、首相として初訪米した際のマクナマラ国防長官との会談で、中国と戦争になった場合には「米国が直ちに核による報復を行うことを期待している」と、先制使用も含めた核による即時報復を要請していたことが、22日付で外務省が公開した外交文書で明らかになった。
　さらに首相は「洋上のもの（核）ならば直ちに発動できるのではないか」と、核の持ち込み黙認とも受け取れる発言もしていた。首相が前日のジョンソン大統領との首脳会談で「核の傘」の保証を求めていたことはすでに明らかになっているが、先制核使用まで念頭に置いていたことが新たに分かった。
　マクナマラ長官との会談は、首相の宿泊先のブレアハウス（迎賓館）で行われた。長官は、64年10月に中国の原爆実験が成功したことについて「今後2、3年でいかに発展するか注目に値する」と指摘。日本の核開発に対する基本姿勢の説明を求めた。



ドバイにも金融危機の影…止まったクレーン・解雇の波
　世界一高いビル、世界一豪華なホテルなど「世界一」を冠する建築物を次々に登場させ、２１世紀に入って猛烈な勢いで発展を続けてきたドバイ。中東の物流・金融センターとして、２００に及ぶ国籍の労働者や投資家を引きつけてきたこのペルシャ湾岸の小さな首長国にも、金融危機の影は忍び寄っていた。その現場を歩いた。
　ドバイ北東部にあるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）労働省。「カスタマーサービス局」待合室に、沈んだ表情の外国人労働者が目立つようになった。解雇通知を受け、苦情を申し立てに来た人々だ。
　ドバイの中堅建設会社で工事現場監督を務めてきたインド人のＶ・ヒレマタさん（４５）は今月１２日、１枚の紙を手渡された。「あなたが提供するサービスは必要なくなりました。滞在許可も１か月後に失効します」
　クレーンを操縦していた同郷のスンニル・Ｂさん（４０）も解雇された。ドバイには世界のクレーンの３割が集まっていると言われてきたが、「今は多くが止まっている。再び職を得るチャンスはまずない」と、帰国の覚悟を決めたようだった。
　ドバイ居住者の８割を占める外国人労働者の滞在許可証は、仕事や労働許可証と不可分に結びついている。職を失えば、雇用主が労働局への解雇届け出を遅らせるなど特別な措置を講じない限り、１か月以内に出国しなければならない。「ドバイには失業者がいない」と言われるゆえんだ。
　ドバイの海岸には、上空から３本のヤシの木に見える群島が沖合に延びる。埋め立てでつくったリゾート・居住用地だ。１００万人の住空間ができあがると言われる最大の木「パーム・デイラ」では、クレーンの多くが動きを止めていた。
　ドバイを代表する政府系デベロッパーで、「３本のヤシ」のプロジェクトを推進する「ナヒール」社は１１月３０日、総従業員の１５％にあたる５００人を削減する方針を明らかにした。
　同社で工期やコストを管理する仕事を担当してきたスリランカ人のＳさんはこの日、上司に、１月３１日付での解雇を言い渡された。資金繰り悪化によるプロジェクト停止が理由と説明された。「オフプラン（設計図段階）の事業の大半が停止された」とＳさん。「年明けには、さらに人員削減されるのは間違いない」
　ナヒール社だけではない。民間最大のデベロッパー「ＤＡＭＡＣ」も１１月、２００人の解雇を発表、解雇の波は確実に広がっている。



輸出通関、製造業向けに優遇拡充　財務省、09年度から
　財務省は2009年度から、通関手続きを簡素化する制度を拡充する。一定の基準を満たした企業を優遇する認定事業者（ＡＥＯ）制度で、製造業を対象にした資格を新設。製造者がＡＥＯ資格を得れば、資格を持たない商社などを介して輸出しても、通関手続きで同様の優遇を受けられるようにする。物流をスピードアップして販売機会のロスや流通在庫を減らし、製造業の国際競争力を高める狙いだ。
　ＡＥＯ制度は法令順守や内部統制、財務状況などの基準をクリアした企業を対象に、財務省がＡＥＯ事業者と認定。税関の輸出入手続きを優遇する仕組みだ。



景気「急速に悪化」86％　社長100人アンケート
　日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が「悪化している」との回答が99.3％に達した。中でも「急速に悪化している」と答えた経営者は前回調査（10月上旬）の10.8％から86.8％に増えた。設備や人員の余剰感が高まっており、年明けから設備の統廃合や雇用調整が一段と強まる可能性がある。一方で2010年春の新卒採用は4割以上が09年春と「変わらない」と答え、厳しい経営環境の中でも人材を確保する姿勢を示した。（詳細は22日付日本経済新聞社朝刊、日経産業新聞に掲載）
　社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に12月中旬までに実施、137社から回答を得た。



与謝野経財相「景気回復直後に消費税率上げを」
　与謝野馨経済財政担当相は21日のテレビ朝日番組で、消費税上げの時期と景気の関係について「景気の上がり際のところで負担をお願いすることが大事だ」と述べ、日本の実質経済成長率が1％台半ばから後半とされる潜在成長率に達したと同時に消費税率を上げるのが望ましいとの考えを改めて強調した。
　「ピークに近いところで増税するとすぐ下降局面に入り、落ちるのを加速する」と理由を説明した。税率の上げ幅については2015年までに税率を5％引き上げる必要があることを改めて強調。上げ方に関しては「11年にいきなり5％上げると経済へのショックが大きい」と段階的に実施する考えを示した。
　経財相は「25年ごろの世代の人たちは社会保障と税との関係をもう一度考えなければいけない」とも語り、少子高齢化が進展すればさらに増税が必要になるとの見解も示した。



自民・園田氏「10年度以降は困難」　社会保障費2200億円抑制
　自民党の園田博之政調会長代理は21日のＮＨＫ番組で、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する政府目標について「再来年以降は大変厳しくなったことは認めざるを得ない」と述べ、2010年度予算以降は目標達成は困難との見方を示した。
　政府は「骨太方針06」に基づき、社会保障費の伸びを07年度からの5年間で計1兆1000億円（年平均で2200億円）抑制する計画を進めてきた。園田氏は「削減をずっと続けて相当無理がきた。削減計画としては筋のいい方法ではない」と指摘、骨太方針09などで抑制目標を変更する可能性を示唆した。



オバマ次期米大統領、景気対策積み増し　雇用創出300万人に
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ次期米大統領は20日までに、就任後2年間で250万人の雇用を創出するとしていたこれまでの目標を「2年間で300万人」に拡大する方針を固めた。米主要メディアが同日、政権移行チーム幹部の話として一斉に報じた。公共投資など景気対策の規模は、2年間で8500億ドル（約76兆円）程度に積み増す方向で議会と調整を進めているもようだ。
　雇用創出を最大の政権公約に掲げるオバマ氏が目標を引き上げたのは、景気後退の深刻化に伴い、来年にかけて雇用情勢が一段と悪化する恐れが出てきたためだ。



富士電機、非正規社員を2000人削減
　富士電機ホールディングスはグループ内の非正規社員を2009年9月末までに約2000人削減する方針を固めた。ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）に使う磁気ディスクや産業機械に組み込むモーターなどの主力製品の需要急減を受け、生産調整に踏み切る。子会社再編にも乗り出し、年間200億円のコスト削減を目指す。
　雇用調整はグループ全体で約6900人（08年9月末時点）いる非正規社員が対象。生産量が急減している磁気ディスクを抱える電子デバイス部門などで人員を約3割削減する計画。グループ全体で約1万9000人の正社員に対しても、一時帰休の実施を検討する。役員報酬は09年1月から6カ月間、最大20％減らす。



国債安定消化へかじ取り難しく　財務省、09年度に市場で増発
　財務省が2009年度に市場で発行する国債が4年ぶりに増加する。今年度の当初計画に比べて発行額を8兆2000億円増やす計画。日本経済の減速に伴い税収が大幅に落ち込む一方、景気下支えのための財政支出は膨らんでおり、財源を国債増発に頼らざるを得ないためだ。世界的な金融危機の影響で海外投資家が資金を引き揚げる中で、安定的に国債を市場で消化させるため、国債管理政策を担う財務省は難しいかじ取りを迫られる。
　財務省がまとめた09年度の国債発行計画では、あらかじめ入札の頻度や金額を定めて発行するカレンダーベースの市中発行額は113兆3000億円。今年度当初計画に比べ8兆2000億円増やした。増加は4年ぶり。来年度予算で財源を確保するため、新規国債を今年度当初予算より7兆9460億円増発し、33兆2940億円とするのが主因。個人向け国債の販売不振で、市場で消化しなければならない国債が増えることも響く。



【産経主張】大学の資産運用　失敗して困るのは学生だ
　駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用のデリバティブ（金融派生商品）取引で約１５４億円もの損失を出し、理事長が解任された。
　金融危機の中、資産運用で損失や含み損を出しているのは駒沢大だけではない。大学経営は冬の時代を迎えているが、教育機関としての重い責任を自覚すべきだ。
　低金利が続き、リスクの高い金融商品で資産運用を行う大学が増えている。日本私立学校振興・共済事業団の平成１７年度末の調査ではデリバティブ取引を行っていた大学・短大は７５校あった。
　国立大の資産運用は、法律で元本が保証されたものに限られている。これに対し、私立大の資産運用は原則自由になっている。
　駒沢大は昨年度から外資系金融機関と契約してデリバティブ取引を始めた。ところが金融危機で含み損が膨らみ、今年１０月にあわてて解約したものの巨額の損失だけが残ったという。
　大学側は、教育研究には影響がないとしている。だが損失を埋めるため、銀行から約１１０億円の融資を受ける際にはキャンパスの土地建物やグラウンドを担保にせざるをえなかった。
　入試時期を控え、総長、学長らは留任した。大学経営の根幹にかかわる問題であり、学生らの動揺は小さくない。問題があれば隠すことなく、経営内容の透明性を高めることが重要だ。
　文部科学省は「私立大の資産運用は自己責任で」との立場だが、問題が明らかになった先月、事態を重視して報告を求めている。
　南山大を運営する南山学園（名古屋市）をはじめ、その後も金融取引で損失を出した大学が次々と明らかになっている。この事態は深刻に受け止めねばならない。
　少子化で受験生が減る中、大学は学費や受験料以外の収入源を求める傾向を強めている。金融機関から勧められるまま、十分なリスク認識もなく安易な資産運用に手を出すケースも多いようだ。教育機関がマネーゲームに巻き込まれるようであってはならない。
　税制の優遇や私学助成などがある私立大などは、一般企業に比べ経営が甘くなりがちだ。今回の失敗を猛省し、大学経営の根本を見つめ直す必要があろう。
　大学をめぐる環境は今後さらに厳しさを増す。高い経営判断と真に教育研究の質を高める地道な努力が一層求められる。