エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

日本の１人あたりＧＤＰ、Ｇ７で最下位に　貯蓄率も過去最低
　日本の１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が2007年に世界19位となり、先進７カ国（Ｇ７）で最下位となったことが、内閣府が25日発表した07年度の国民経済計算でわかった。07年はユーロ高だったので欧州各国のＧＤＰが膨らんだ一方、日本はデフレ脱却が遅れて成長率が伸び悩んだためだ。日本の家計の貯蓄率は前年度比1.8ポイント低下し、2.2％と過去最低になった。低成長で日本経済の競争力が落ちている。
　07年の日本の名目ＧＤＰは４兆3850億ドル。世界全体のＧＤＰに占める割合は24年ぶりに10％を割り込んだ前年（9.0％）より0.9ポイント下がり、8.1％となった。米国に次ぐ世界第２位は確保したものの、割合は1971年以来、36年ぶりの低水準で、国際的な存在感の低下は鮮明だ。



日本企業100社、中国向けネット通販
　日本の大手小売業やメーカー約100社が2009年1月から、中国で日本製品などのインターネット販売を始める。中国の決済ネットワーク「銀聯」のシステムを活用し、ネット上に仮想商店街を立ち上げて家電製品や化粧品、衣料品など約2万品目を販売する。国内消費の低迷に直面する日本企業にとって、中国の消費者に商品を直接販売する機会が開ける。
　仮想商店街「バイジェイドットコム」は中国の決済ネットワーク運営会社の中国銀聯（上海市）と、三井住友カードなどが共同で設立する。家電量販店のヨドバシカメラやドラッグストアのマツモトキヨシ、通販大手のセシール、子供服大手のナルミヤ・インターナショナルなど数十社が出店を検討中で、最終的な参加企業は100社程度になる見込み。初年度で40億円の売り上げを目指す。



「麻生版ニューディール構想」策定へ、成長分野に重点投資
　政府は２５日、景気の早期回復を目指し、成長分野に重点投資を行う「未来開拓プラン」（仮称）を策定する方針を決めた。
　１９３０年代の世界大恐慌で米国が打ち出したニューディール政策にならい、「麻生版ニューディール構想」と位置付ける。環境、医療・介護、消費など成長が期待できる７分野を対象に２００９年度以降２～３年間で数兆円を投入したい意向だ。
　２６日の経済財政諮問会議でプランの原案を示し、来春までに具体的な投資分野と事業を選定する。財源は、事業内容に合わせて０９年度補正予算や１０年度予算などで手当てする見通しだ。
　原案では、重点投資によって日本経済が実現すべきテーマとして、「低炭素社会」「健康長寿社会」「消費先進国」「活力ある独自性のある地方」「人材最大活用社会」「新たな金融モデルの構築」「アジアがリードする世界経済の再飛翔(ひしょう)」の七つを列挙した。
　低炭素社会を目指す投資では、家庭や高速道路などに蓄電池と太陽光発電設備を整え、電気自動車の普及を促進。健康長寿社会の分野では医療ベンチャー企業育成に向けた税制優遇措置や規制緩和などを進める。
　麻生首相は２４日の記者会見などで、「世界で最初に不況から脱出することを目指す」との意向を表明している。日本経済に活力を取り戻すプランの実現を図ることで、景気の早期回復につなげたい考えだ。



世界の金融機関、時価総額で中国勢４社が上位に
　世界の金融機関の株式時価総額ランキングが大きく変動している。首位の中国工商銀行など中国勢が上位10位中４社を占める一方、米政府の支援を受けたシティグループの時価総額は５分の１に減少。順位は８位から19位に後退した。日本勢では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが９位に食い込んだが、時価総額は１年でほぼ半減した。
　ランキングは12月18日時点の株式時価総額（円換算）で、米調査会社のトムソン・ロイターがまとめた。



企業の研究開発投資額、ＥＵが米に並ぶ　欧州委調査
　世界的な企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資額でマイクロソフトなど米国企業が上位を占めたことが、欧州委員会の調査でわかった。上位10社では米国が５社を占め、日本企業ではトヨタ自動車が第４位。欧州連合（ＥＵ）企業は10社中３社だったが、ＥＵ全体の投資額は初めて米国とほぼ並ぶ水準に高まった。
　欧州委の調査は世界の主要2000社の昨年の投資額が対象。首位は米マイクロソフトの約55億8300万ユーロ（約7150億円）で、ゼネラル・モーターズやファイザーの米国企業がこれに続く。第４位のトヨタは投資額が約54億5300万ユーロ。ＥＵ企業ではフィンランドのノキアが第５位に入った。



東芝、フジテレビに地デジ用基幹システム納入
　東芝は25日、フジテレビジョンに地上デジタル放送用の基幹システムを納入したと発表した。受注金額は公表していない。撮影した番組の素材を蓄積し、送出して電波に乗せるまでの一連のシステムで、12月から本格稼働した。すべて高精細なハイビジョン（ＨＤ）画質でデータをファイル形式でやりとりする放送用システムは世界で初めてだという。
　収録した番組素材の画質などを確認するために使うコンテンツサーバー部分のシステムは日本ＳＧＩ（東京・渋谷、佐藤年成社長）が構築。東芝はシステム全体の設計や送出サーバー部分など主要な部分の構築を担当した。



日清食品、ロシアで即席めん事業　現地最大手に33％出資
　日清食品ホールディングス（ＨＤ）はロシアの即席めん最大手、マルベンフード・セントラルの持ち株会社、アングルサイドと資本業務提携する。約270億円を投じ、アングル社の発行済み株式の33.5％を出資する。同社によるロシアへの事業進出は初めて。日本国内の食品市場が縮小するなか、急成長が見込める新興市場の開拓を急ぐ。
　日清食品ＨＤはまず、今年度中に約90億円を投じ、アングル社株式の約15％を取得。2010年度までに出資比率を33.4％超まで引き上げて重要な経営判断に反対できる権利を獲得し、同社の第２位の株主となる。役員を派遣、株買い増しも視野に入れる。



台湾当局、日米台でＤＲＡＭ連合を提唱へ
　【台北＝新居耕治】台湾の施顔祥・経済部（経産省）次官は25日、日本経済新聞記者と会い、検討中の台湾ＤＲＡＭメーカー支援の過程で、エルピーダメモリ、米マイクロン・テクノロジーと台湾勢を合わせた「日米台連合」の結成を各社に呼びかける意向を示した。韓国勢に対抗する新たな勢力をつくるとともに、日米の技術を取り込む狙いだ。
　台湾の行政院（内閣）は当局による出資も含めたＤＲＡＭメーカー支援策を検討している。台湾最大手の力晶半導体と２位の南亜科技は、それぞれ提携関係にあるエルピーダ、マイクロンと一体となった支援申請を近く提出する見通し。



ドイツが追加景気対策へ　雇用対策も強化
　【ベルリン＝赤川省吾】ドイツ政府は景気対策を拡充する。メルケル首相は「１月に（景気対策で）一歩前進する」との声明を発表。連邦政府は追加的な財政出動の検討に入ったとみられる。追加的な財政出動は公共施設の改修などが柱となる見通しで、数百億ユーロ規模になると取りざたされている。
　地方自治体も雇用維持に向けた対策を強化する。バイエルン州のゼーホーファー首相は「州政府としてできることはすべてやる」と述べ、公共投資の前倒しなどを指示。ザクセン州政府は半導体メモリー大手キマンダ社の資金繰り支援を実施することを固めた。



オバマ氏支持率８割超す　政権移行に向け評価上昇
　【ワシントン＝共同】オバマ次期米大統領の支持率が今月初めからさらに３ポイント上昇し、就任前の時期としては近年にない高さの82％に達していることが24日、米ＣＮＮテレビの世論調査で分かった。
　11月４日に実施された大統領選挙でのオバマ氏の得票率は53％。回答者の約３分の１は、オバマ氏に対する印象が大統領選投票日よりも良くなってきているとしており、政権移行に向けた組閣作業などを通じ、オバマ氏に対する評価が党派を超えて上昇していることをうかがわせる結果となった。
　現職のブッシュ大統領は１期目就任を前にした８年前のこの時期、支持率は65％。1992年の選挙で初当選したクリントン前大統領も67％と、オバマ氏に対する米国民の期待の高さは際立っている。ＣＮＮの調査責任者は「オバマ氏は過去30年間でもっとも良好な（就任前に国民の期待が高まる）蜜月期を送っている」と指摘している。



毎日社説：もみじマーク　方針転換の潔さは認める
　不評を買っていた、高齢運転者の保護のための「もみじマーク」について、警察庁が方針を転換し、７５歳以上のドライバーの表示義務違反に４０００円の反則金と違反点数１点を科す罰則を廃止する方針を打ち出した。表示を義務づける改正道路交通法の施行から約半年、再改正によって表示は従前の努力義務に戻す。前代未聞の短期間での見直しである。
　「もみじマーク」は９７年の道交法改正で７５歳以上の表示を努力義務とした後、０１年の改正では対象年齢を７０歳以上に引き下げた。さらに、昨年６月の改正で７５歳以上の表示を義務づけたが、今年６月の施行を前に、同じ７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度への批判が噴出したことなどを考慮し、施行後の１年間を周知期間として取り締まりを猶予していた。
　クルマ社会の急速な高齢化を受け、試行錯誤を繰り返さざるを得ない面があったとしても、警察庁の定見のなさには問題なしとしない。しかも、法改正後間もない再改正となれば、朝令暮改のそしりを免れない。
　しかし、警察庁は「高齢者いじめだ」といった批判の声を謙虚に受け止め、運転者自身を保護するための制度としては罰則は厳しすぎたと反省して、撤回に踏み切った。担当者は「もっとお年寄りの立場への理解を深めてから実施すべきだった」とも述べている。国会の議論も十分だったとは言えない。
　いずれにせよ、行政庁には自らの政策が誤りと分かっても改めようとしない傾向がみられ、とりわけ警察組織は威信やメンツにこだわりがちなのに、今回の方針転換は何とも潔い。他省庁なども見習うべき姿勢と言えよう。
　もっとも高齢者が反発したせいか、施策の狙いは幅広く伝わったようだ。「もみじマーク」の表示率は登場から１０年間ほとんど上がらず、約３５％にとどまっていたのに、この半年で７５％を超すまでに上昇した。７５歳以上のドライバーの死亡事故率も、１０万人当たり約１９件から約１５件に改善された。警察庁は名を捨てても実は取った形ではある。
　再改正に合わせ、「枯れ葉や落ち葉みたいだ」といった陰口をたたかれた「もみじマーク」のデザインも見直す。幅広く意見を求め、結果いかんでは初心者用の若葉マークに統一したり、ハート形マークを採用することなども検討するという。一方で、高齢者専用の駐車区間を新設したり、高速道路での前方車への“あおり行為”の罰則を強化する。「もみじマーク」を付けるとかえって嫌がらせされる、といった高齢者の指摘を受けたものだ。
　警察庁が市民の声を真摯（しんし）に受け止め出したのなら、好ましい。異例の方針転換を奇貨として、高齢ドライバー保護の施策を充実させることが何よりも肝要だ。

（メリ゜Д゜クリ）新聞

ソフトバンクにかかるプレッシャー　PCデータ定額は近い？（COLUMN）
　ソフトバンクは今年も相変わらず豊富な話題を提供してくれた。特に驚かされたのがアップルの「iPhone」発売だった。当時の「NTTドコモから発売されるのでは？」という予想を裏切って、孫正義社長がiPhone発売権を奪っていった。
　7月11日には表参道に大行列ができ、メディアがこぞってiPhone発売を取り上げた。しかし、メディアが盛り上げすぎたのか、ブームのさなかに端末を供給できなかったためか、現在の売れ行きは30万台強と推測されている。「思ったより売れていない」とも言えるが、一方で「スマートフォンといわれる分野でこれだけ売ったのは立派」という評価も聞こえてくる。
　おそらく、ソフトバンクモバイルには、もっとiPhoneを売らなくてはいけないというプレッシャーがあるのだろう。広告や販売面でiPhoneは特別待遇をされており、それに対して他メーカーは面白くないと感じているようだ。
　特にiPhoneの割を食ったのがサムスン電子の「OMNIA」。1年前ぐらいから「ソフトバンクモバイル初のタッチパネルケータイ」と言われてOMNIAを開発したはずが、2008年7月にiPhoneが登場して、「初のタッチパネル」という称号をとられてしまった。
　また「タッチパネルでワンセグ対応」をアピールしようと思ったら、今度はiPhoneで外付けバッテリー経由でワンセグを見ることができる周辺機器が発売された。さらに、「いよいよ11月28日に発売」と発表した11月21日には、iPhoneのバージョン2.2のソフトウェアが配布され、話題はiPhoneの絵文字対応に持っていかれてしまった。
　OMNIAはiPhoneによって、存在感をことごとくかき消されてしまっているのだ。
■インフラ問題にどう取り組むか
　ソフトバンクモバイルで今後注目しておきたいのは、ネットワークインフラ品質だ。「オープンなインターネットの世界をケータイに持ち込む」と孫正義社長は表明していながら、いまではパソコン向けパケット定額制を提供していない唯一のキャリアとなってしまった。
　音声定額制を導入してしまったため、ネットワークへの負荷によりパソコン向けの定額制が実現できなくなってしまったのだ。
　そんななか、先週のことだが都内の家電量販店のソフトバンクモバイル売場でエリア限定のキャンペーンを目にした。「ソフトバンクモバイルのデータ端末を契約すると深夜1時から夜6時まで使い放題。しかも、ネットブックが5円で買える」という。ただし、加入するには、Yahoo!BBもセットで契約しなくてはいけないというものだった。
　昼間の外出時はHSDPA網を使い、家ではADSLを使って下さい、ということだ。
　ソフトバンクモバイルによると、この売り方は「テストマーケティング」なのだという。昨今、ネットブックとの組み合わせで勢いを増しているイー・モバイルは、契約すると無料でADSLも使えるようになっている。おそらくソフトバンクとしては、HSDPAのモバイル通信だけでなく、ADSLのユーザーを奪われることも避けたいのだろう。
　だが現状では、昼は定額制、夜は従量制という使いにくいデータ通信サービスしか提供できていない。iPhoneで公衆無線LANスポットを無料で使えるようにしたのも、ユーザーの利便性という表向きの理由だけでなく、ネットワークの負荷を考えてのことだろう。
　ソフトバンクモバイルとしては、フェムトセルでトラフィックを逃がしたい考えのようだが、具体的な話はまだ聞こえてこない。基地局への設備投資を抑えているなか、今後、どのように肥大化するトラフィックを処理していくのかが気になるところだ。



電力料金、09年春に数百―1000円下げも　原油価格を反映
　経済産業省が検討する家庭向けなどの電気料金制度の見直し案が25日、明らかになった。原油など燃料価格の変動を電気料金に反映する仕組みを3カ月平均で毎月変更するようにし、現状の原油価格が続けば、来春には新制度導入の前後で月額数百円から1000円程度値下げになる可能性がある。また現行制度では不要な燃料価格上昇を反映する際の認可申請については、政府が必要かどうかを点検するようにする。燃料高を料金に反映させる上限は現行制度のまま維持する。
　経産省は25日夕の総合資源エネルギー調査会の小委員会に料金制度の見直し案を示す。2009年4月から新制度を実施。検針日の関係で実質的には5月の料金から適用される見込みだ。



高齢運転「もみじマーク」、未表示の罰則撤回へ　法改正試案
　警察庁は25日、75歳以上の運転者に表示を義務付けた高齢運転者標識（もみじマーク）について「努力義務」とし、当分の間表示しなくても取り締まらないことなど高齢者の運転支援につながる道路交通法改正試案を明らかにした。来年の通常国会に同法改正案を提出する。今年6月にいったんは罰則まで定めた内容で法施行しただけに、異例の見直しといえそうだ。
　来年1月には「高齢運転者標識の様式に関する検討委員会」（仮称）を立ち上げ、デザインの変更も含めて検討する。
　もみじマークの義務化は、昨年の道交法改正で導入が決まり、75歳以上の運転者の違反には行政処分1点と反則金4000円を科すとされた。改正道交法は6月から施行されたが、警察庁は、1年間は違反を摘発せず、指導にとどめるよう各都道府県警に通達していた。



11月の国内自動車生産20.4％減、過去最大の下げ幅
　日本自動車工業会が25日発表した2008年11月の国内自動車生産実績は、前年同月比20.4％減の85万4171台となった。自工会が月次生産統計を集計し始めた1967年1月以来、過去最大の下げ幅となった。各社が減産を進めた結果、トヨタ自動車など大手全12社がマイナスとなった。輸出も18.1％減（49万1990台）となり、11月から世界的な自動車販売の不振が一段と加速した実態が鮮明になった。
　生産の前年同月比マイナスは2カ月連続。08年1―11月の生産は同2.0％増の1083万8077台だった。
　11月の生産はトヨタ自動車が27.2％減、日産自動車が35.6％減と大幅に下落。車種別でも乗用車が20.3％減、トラック20.9％減、バス16.3％減と、いずれの車種も2ケタ減となった。



「S!ループ」「S!ミュージックコネクト」が来年3月末で終了
　ソフトバンクモバイルは、コミュニケーションサービス「S!ループ」と、音楽関連サービス「S!ミュージックコネクト」を2009年3月31日で終了する。
　「S!ループ」は、2006年10月にスタートしたコミュニケーションサービス。日記を付けたり、ユーザー間で情報交換できるサークルを開設できる機能などが用意されている。もう一方の「S!ミュージックコネクト」は、2007年11月にスタートし、パソコンに専用アプリをインストールし、有料楽曲を購入したり、CD楽曲を取り込んだりして、携帯電話に転送できる。
　同社では、他のコンテンツ・サービスが充実したことで、これらのサービス提供を終了することにしたという。なお、「S!ミュージックコネクト」と連携する有料楽曲配信サービス「mora win for S!ミュージックコネクト」で購入した楽曲は、Windows Media Player 10で利用できる。



アパレル大手の主力ブランド、最低価格帯引き下げ
　アパレル大手が2009年春夏物から、主力ブランドの衣料品の最低価格帯を引き下げる。オンワード樫山が「自由区」で割安なコートを投入するほか、三陽商会も女性向けブランドで従来より2割安い商品を発売する。景気悪化に伴う消費者の節約志向を受けて、衣料品販売は低迷が続く。各社は手の届きやすい価格帯の品ぞろえを拡充することで顧客層を拡大、販売テコ入れにつなげたい意向だ。
　三陽商会は20―30代の女性向け主力ブランド「フラジール」の最低価格を見直す。09年1月中旬から百貨店の店頭に順次並ぶ来春夏物のスカートは、今春夏より20％安い1万2600円から、パンツは12％下げて1万5750円から品ぞろえする。



リチウムイオン電池材料、年率11％の成長を予想　富士経済
　調査会社の富士経済（東京・中央）は電池材料の世界市場に関する予測をまとめた。充電できる2次電池の部品や素材など材料の市場規模は、2012年に1兆8832億円と07年より21％増えると予測。2次電池のなかでもパソコンのほか自動車への採用が見込まれるリチウムイオン電池の材料市場は08年以降は年率11％程度で拡大し、12年は07年より89％増えて6178億円になるとみている。
　リチウムイオン電池材料のうち、正極材は12年に数量で07年比108％増の5万2000トン、金額で同81％増の2700億円と予測している。材料のひとつであるコバルトが高価なためニッケルやマンガンでの代替が進み、数量に比べ価格の伸びが鈍くなるとしている。正極と負極を分離する膜「セパレーター」は数量で同108％増の4億1500万平方メートル、金額で07年の2倍の1110億円と予測した。



戦争と経済危機克服で協力呼びかけ　オバマ氏がクリスマス演説
　【ワシントン＝共同】オバマ次期米大統領は24日、クリスマスに合わせた国民向けラジオ演説で、年明けの就任を控えイラク、アフガニスタンでの戦争と経済危機の克服に最優先で取り組む姿勢を強調し、米国民の協力を求めた。
　オバマ氏は「楽しい時期を迎えるに当たって、故郷から離れた戦地で働く勇敢な男女のことを忘れてはならない」「数百万人が職を失い、多くの人が借金を返すのに苦労している」と米国が直面する課題を指摘。
　その上で「われわれは共通の運命を背負っていることを認識し、今まで以上に助け合わなければいけない。力を合わせ歴史の歯車を動かすことができれば、米国を新しい方向に導いていける」などと、米国民に結束を要請した。演説はインターネットでも視聴可能。



【産経主張】「学士力」　卒業認定を厳しくしたい
　中央教育審議会が、大学の卒業認定の厳格化などを求める答申を塩谷立文部科学相に提出した。大学教育の質向上は喫緊の課題だ。各大学は答申を厳しく受け止めねばならない。
　中教審は学部教育（学士課程）で身につけるべき知識や能力について「学士力」という言葉を使って質の向上を促した。
　「うちの学部学科ではこういう能力がつく」という教育方針・目標を各大学が明示し、卒業させる責任を強く求めたものだ。
　かつて「学士」といえば高い教養と専門性が尊敬された。学士という言葉自体、死語のようになり、さらに大学全入時代を迎えて学生の質が急速に低下した。
　受験勉強で疲れ入学後は勉強しない。授業に出なくても簡単に優やＡの成績が取れる。日本の大学にはこんなイメージが根強い。実際、学生の学習時間は授業を含めても１日平均でたった３時間半という調査結果もある。
　米国の大学のような厳しい卒業認定は、中教審などで過去にも提言された。文科省は大学設置基準を改正するなどし、講義のやり方など教育方法改善や成績評価基準の明示などを促している。
　教育内容の改革に取り組む大学は多い。しかし、成績の悪い学生に厳しく退学勧告するような大学はごく一部だ。
　答申では、取得単位の成績の平均が基準に満たないと落第する米国型の「ＧＰＡ（グレード・ポイント・アベレージ）」の導入など厳しい成績評価方法を例示している。こうした評価法を実際に導入している大学もある。改革を怠れば大学間の差は開くばかりだ。
　学力試験なしで入れるような推薦入試などにも見直しを求めている。大学入試は小、中、高校の教育への影響が大きい。大学の教育方針と関連させた入試方法の改善が重要だ。
　大学をめぐる環境は厳しさを増している。就職活動は年々早まり、景気悪化のなか、大学の就職課は１年生から学生に発破をかけている状況だ。就職支援も確かに重要だが、企業側は就職活動のテクニックの上手な学生を求めているわけではない。
　答申は大学には「目先の学生確保」が優先される傾向があるとクギを刺した。変化する時代には基礎をしっかり持った資質が必須だ。学部教育が本来の役割を果たすよう見直すときである。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

Ｗｉｉに番組・広告配信　任天堂と電通、09年春
　任天堂は2009年春に電通と共同で、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」にアニメなどの映像番組を配信するサービスを開始する。企業の広告を同時配信したり、有料番組を用意するなどで収益を確保する。Ｗｉｉは世界で4000万台以上が普及している。任天堂は家庭向けの情報提供媒体としての活用が可能とみており、番組配信をゲームに次ぐ新規事業に育てる考えだ。
　新サービスはＷｉｉをインターネットに接続して利用する。配信するコンテンツは家族で見られる娯楽番組を中心とする計画で、制作会社などが新サービス専用に作成する。既存のテレビ番組などは配信しない。有料番組と無料視聴が可能な番組をそろえ、無料の場合には広告で収入を確保する。来春に国内でサービスを開始、同年夏には海外向けにも提供する。



日米欧、デフレ懸念強まる　予想インフレ率・長期金利が急低下
　日米欧の金融市場でデフレ懸念が強まっている。今後10年程度の物価上昇率を占う予想インフレ率が各国で大幅に低下。米欧発の金融危機が実体経済に波及し、需要が急速に落ち込むとの見方が背景にある。世界的な金融緩和とデフレ長期化との見通しから各国の長期金利も軒並み落ち込み、米国では過去最低の水準に低下、日本では約3年半ぶりに1.2％を下回る水準まで下落した。
　金融危機の影響は各国の実体経済に及んでおり、2009年には日米欧の成長率が戦後初めてそろってマイナスとなる可能性もある。世界的なデフレが現実になれば、バブル崩壊後の日本のようにモノやサービス価格下落が企業収益を圧迫し、景気回復がさらに遅れる悪循環につながる。とりわけ日本は「輸出で稼ぐ」傾向を強めており、世界デフレが長引くようだと、景気浮揚のきっかけをつかむのが一段と難しくなる。



いすゞ、全社員の賃金カット
　いすゞ自動車は販売不振を受け、国内に約8000人いる全社員を対象に、賃金を一時カットする方針を固めた。まず2009年1月から役員報酬を3割前後削減。一般社員も同4月以降に基準内賃金を減らす。社員1人当たりの勤務時間を調整するワークシェアリングの導入も検討、人件費の抑制を急ぐ。トヨタ自動車が管理職の賞与カットを決めているが対象を全社員の賃金に広げるのは今回の景気後退局面では異例だ。
　一般社員の賃金カットは年明けにも労働組合に提案する。労使で妥結すれば、早ければ09年4月から一時的措置として実施する。削減率は数％になる模様。年俸制を採用している管理職（部長級以上）も来春から年俸を1割前後カットする。いずれも期間は未定だが長ければ1年以上になる可能性がある。



トヨタグループに業績不振広がる　今期、主要３社が営業赤字
　トヨタ自動車の業績不振がグループ各社に広がってきた。デンソーやアイシン精機などグループの主要6社が24日までに、2009年3月期の業績予想を相次いで下方修正した。内外での販売不振や急速な円高で、豊田自動織機など3社は営業赤字に転落する。各社とも設備投資抑制など対応を急ぐ。
　デンソーは今期の営業利益予想を1400億円引き下げ、前期比89％減の380億円とした。トヨタ一辺倒を避け、国内外の他の自動車メーカーとの取引を積極的に拡大してきたデンソーの失速は、自動車不振が全世界に波及していることを物語る。
　デンソーのトヨタグループ向け売上高は全体の約5割。残りはホンダなど国内各社のほか、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や伊フィアットなど世界の主要自動車メーカーをほぼ網羅する。“平時”であればトヨタの不振を他社への販売で補えるはずだった。



欧米製薬大手、日本で攻勢　ノバルティスは営業増員
　海外製薬大手が相次ぎ日本市場での販売体制を強化する。スイスのノバルティスや独ベーリンガーインゲルハイムは営業人員を増員。米ファイザーは今後4年で30品目の新薬を発売する。製薬業界では金融危機で欧米の医薬品市場の減速感が強まり、堅調な日本市場の存在感が高まっている。国内大手が新薬不足になっていることもあり、欧米各社は攻勢を強め、シェア拡大を狙う。
　ベーリンガーは現在、約1000人の医薬情報担当者（ＭＲ）を2012年までに3―5割増員し、1300―1500人にする。同社がＭＲを大幅増員するのは3年ぶり。



Ｗポストが名門地方紙と記事共用、広告収入減少で経費節減
　【ワシントン＝黒瀬悦成】米有力紙ワシントン・ポスト（約６２万部）とメリーランド州の名門地方紙ボルティモア・サン（約２２万部）は２３日、広告収入の減少に伴う経費節減のため、来年から記事や写真の一部を相互に提供すると発表した。
　米新聞界では、紙面の質を維持しながら記者の数を削減する方策として、記事の共用を進める動きが出始めており、両有力紙の参入で、こうした動きに拍車がかかる可能性もある。
　両紙によると、共用の対象となるのは、当面は運動記事や地域記事など。特ダネや取材競争をしている分野の記事は互いに提供しないという。
　ポスト紙は「記事の共用で、我々はサン紙の地域報道の恩恵に浴すことになるし、サン紙は我々の連邦政府に関する報道を活用できる」と効用を強調。ポスト紙は、首都に隣接するメリーランド州の一部で配達地域がサン紙と重なっており、同地域では競合関係にある。サン紙は、先に経営破綻(はたん)した米メディア大手、トリビューン社の傘下企業。



「ヤフー！知恵袋」など知識共有サイト、職場での利用多く　民間調べ
　質問回答サイトやネット百科事典は職場でも重用されている――。調査会社のネットレイティングス（東京・渋谷、萩原雅之社長）が24日に発表した調査で、利用者同士で知識を共有するタイプのＣＧＭ（利用者発信型メディア）サービスを勤め先で使う利用者が多いことがわかった。今年11月のサイト利用について「家庭と職場」の利用者数を「家庭のみ」の利用者数と比較した。
　質問回答サイトでは、ヤフーの「ヤフー！知恵袋」の「家庭と職場」の月間利用者数が1688万人、ＮＴＴレゾナント（東京・港）の「教えて！ｇｏｏ」は1004万人だった。いずれも職場からの利用を加えると家庭のみに比べ利用者数が約３―４割増えた。



政府予算案、マイナス成長回避難しく　民間調査機関が予測
　日本経済が景気後退局面の深みから抜け出すシナリオは描けていない――。政府が決定した2009年度予算案は景気浮揚を目指して財政出動にかじを切り、麻生太郎首相も雇用対策の強化や地方財政の充実を成果と強調した。だが、輸出減など世界経済の悪化がもたらす打撃は大きく、マイナス成長の回避は困難な情勢。民間調査機関などでは財政健全化路線から転換した効果は限定的との声が漏れる。
　民間調査機関の予測では、09年度は財政出動にもかかわらず、マイナス成長となる公算が大きい。政府は来年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を0.0％と見込んでいるが、達成は厳しい情勢になっている。



民主、消費税率引き上げ時期明示せず　税制行動計画を決定
　民主党は24日の「次の内閣」会合で、税制抜本改革アクションプログラム（行動計画）を正式決定した。消費税率引き上げの時期は明示しなかった。税金の無駄遣いが残るうえ、増税の経済環境にないと判断した。早ければ2011年度からの消費税増税を盛り込んで24日に閣議決定した政府の「中期プログラム」との違いが浮き彫りになった。
　民主党は次期衆院選向けに税率据え置きを主張しており、増税は早くても次々回の衆院選後を想定している。一方、消費税の税収の使途は、年金、医療、介護などに限る社会保障目的税にする方針を「法律上も会計上も明確化する」と明記した。
　所得税に関しては、格差是正のため低所得者に有利な税額控除と給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入を打ち出した。社会保障給付と納税の両方に使える社会保障番号も早急な導入を目指す。09年度税制改正については、ガソリン税などの暫定税率廃止や住宅投資減税の新設を盛り込んだ。



北朝鮮、総書記の動静報道相次ぐ　食糧不足の不満抑制か
　北朝鮮メディアが金正日総書記の動静を立て続けに報道している。総書記の健康状態を巡る憶測の打ち消しに加え、食糧不足に備えた体制引き締めの意図がにじむ。経済援助を狙いに対韓国関係で軟化の兆しを見せ始めたとの見方もある。
　「偉大な将軍は今年も年頭から年の瀬のきょうまで絶え間ない現地指導の道を歩んだ」。ラヂオプレスによると、労働党機関紙「労働新聞」は24日付の社説で、金正日総書記の健在ぶりを強調。北朝鮮メディアは21日まで5日連続で総書記の陶磁器工場などの視察を報じている。
　北朝鮮が動静報道に一段と力を入れているのは健康不安説が浮上してから3カ月以上たっても総書記が表舞台に姿を見せず、国内の動揺が続いているためとみられる。



毎日社説：解散要求決議案　渡辺氏の言い分に理がある
　麻生政権の苦しい状況を象徴する光景だった。臨時国会が事実上の最終日を迎えた２４日、自民党の渡辺喜美元行政改革担当相が衆院本会議で民主党が提出した衆院解散を求める決議案に賛成したことだ。わずか一人の造反とはいえ、今後、年明けにかけ政界に与える影響は小さくない。
　渡辺氏の主張はこうだ。
　（１）麻生太郎首相が「政局より政策」と衆院解散・総選挙を回避したにもかかわらず、緊急課題である第２次補正予算案を年明けの通常国会に先送りしたのは矛盾だ（２）衆院選のマニフェストできちんと政策を国民に提示し、信を得れば、首相発言がぶれることもない（３）閉塞（へいそく）状況を打破するには解散しかない－－。
　いずれも毎日新聞が再三主張してきたところであり、渡辺氏に共鳴する国民は多いだろう。
　２４日の衆院本会議では民主党などが提出した雇用対策関連法案も与党の反対で否決された。雇用対策は緊急を要する課題であり、法案の中身は政府が第２次補正に盛り込む対策と共通点も多い。ところが、与党はこれには反対する一方で、首相は「２次補正の一刻も早い成立が最大の景気対策」と言う。
　これも理屈に合わない話だ。なぜ与野党で一致した政策だけでも早急に実行に移そうとしないのか理解に苦しむ。首相は野党が反対している定額給付金などを切り離し、まず一致点を成立させる考えもないようだ。これでは年明けの通常国会も何も決まらない状況が続くことになる。
　こうした中で造反した渡辺氏は、離党勧告などが出た場合は「甘んじて受ける」と語った。これに対し、自民党執行部が早々に戒告という軽い処分にとどめたのは、渡辺氏の造反に党内でも理解を示す議員が少なくない事情に加え、厳しい処分をすれば、さらに国民の批判が高まるのを恐れたからだと思われる。
　渡辺氏の言動が注目されるのは新党結成や政界再編に、しばしば言及してきたからでもある。渡辺氏のほかにも、加藤紘一、中川秀直両元幹事長らが口にし、自民党内には新たなグループも次々にできている。
　既に次期総選挙は今の自民党では勝てないと見越しているからだろう。だが、多くの議員が投票の前から「衆院選後に政界再編」と語るのは、いささか有権者を軽んじてはいないか。
　現状では民主党が大きく割れる可能性は低く、確かに選挙前に野党を巻き込んだ再編とはならないだろう。しかし、本当に政界を動かしたいと思うのなら、選挙前に新党を作り、有権者の判断を仰ぐのが筋だ。
　渡辺氏も単なる造反騒動で終わらせるつもりはなかろう。仮に一人でも新党結成など、自ら早急に行動に移すことが、閉塞状況の打破につながるはずだ。

(((゜Д゜；)))新聞

携帯・PHSキャリアの「通信簿」で振り返る2008年（COLUMN）
　早いもので2008年ももうすぐ終わろうとしている。改めて振り返ってみると、割賦販売制の本格化やiPhoneの上陸など、今年も携帯電話市場は話題には事欠かない1年だったといえる。そこで今回は、2008年における各キャリアの動向や課題を見直しながら、今年の携帯電話市場を振り返ってみたいと思う。
回復基調にあるNTTドコモ、だが割賦制は諸刃の剣
　最大手のNTTドコモは、昨年から純増数で「一人負け」状態を引きずっていた。だが今年中盤からは持ち直し、現在は回復基調に入っている。
　同社が純増数を回復した大きな要因の1つに挙げられるのは、“高機能端末”を求める1台目ユーザーに対し、魅力ある端末を提供できるようになったことだ。そのきっかけとなったのが、昨年末から今年初めにかけて販売され、初代「VIERAケータイ」(P905i)などヒット端末を多く生み出した「905iシリーズ」である。昨年までNTTドコモの端末は、ワンセグなどでauに後れをとっていた。だが905iシリーズの投入でその立場を逆転できたことが、後の純増数回復に結びついたといえよう。
　そしてもう1つ、auより先に分離プラン「バリューコース」による割賦制を本格化させ、それにより販売店が「バリュー一括」を展開できたことも挙げられるだろう。これによって低価格端末を求めるユーザーも取り込み、高機能端末と合わせて1台目需要を守れたことが、回復への道筋につながったといえる。
　とはいえ、同社にとって、割賦制は諸刃の剣である。端末の売れ行きの好不調が顕著に表れ、撤退するメーカーが増えているというのも大きいが、先のことを考えるとより大きな問題となってくるのが、サービスに関する部分だ。
　現在、905iシリーズがヒットしたことで、2年間の割賦払いを抱えているユーザーが多く、今冬は先進的なユーザーの買い換えが進みにくいことが予想される。それゆえ「iコンシェル」などの新サービスが一度に浸透しづらく、従来同社が得意としていた「端末と一体となった魅力あるサービス」の提供が難しくなりつつある。今後そうした問題をいかに解消しながら新サービスを普及させていくかということが課題となってくるだろう。
　また純増数を考えるなら、2台目需要についても踏み込んだ策が必要になってくるかもしれない。新シリーズにおける"PRO series"などはその回答の1つといえるが、NTTドコモらしい2台目需要を創出できるかという点も、大きな影響を与えてくるように感じている。
プラットフォームに苦しめられたau
　今年のauを一言で言い表すなら「KCP+」という言葉に尽きるといっても過言ではない。それくらい、新プラットフォームである「KCP+」の産みの苦しみを味わった1年だったといえるのではないだろうか。
　ことの発端は、昨年の秋冬モデルの“目玉”であり、KCP+を搭載した初のモデル「W56T」「W54S」「W54SA」の3機種が、開発の遅れなどにより、発売が今年にずれ込んでしまったことにある。その後、KCP+自体の使い勝手や動作速度の問題が相次いで指摘されたのに加え、KCP+端末の不具合が頻発したことから、特に先進的なユーザーからKCP+端末、ひいてはau自体を敬遠する声が聞かれるようになった。このことが、今年中盤からauが急速に低迷する大きな要因になったといえるだろう。
　またプラットフォーム統一化の影響で、開発の自由度が低くなっているというのも、au端末の魅力が失なわれ、低迷する一因になっているように感じている。例えば、最新の秋冬モデルでも、タッチ操作に対応したモデルを1機種も用意していないのはauだけであり、最新の市場動向に柔軟な対応をするのが難しくなっていることが見て取れる。
　料金制度でも、割賦制の本格導入が遅れた影響は大きい。販売店において他社が端末料金だけでなく、基本料まで安くなる「一括」を提供しているのに比べると、従来のフルサポートコースによる「0円端末」は魅力が薄く、価格目当てのユーザーも他社へと流れる結果を招いてしまったからだ。
　問題点が目立ち、純増数でも低迷してしまった今年のau。だがサービス面を見ると、スポーツ活動を支援する「au Smart Sports」や、PCなしでLISMOサービスが利用できる「au BOX」、さらに販売店で携帯電話の中身や外観を変更できる「フルチェン」「ナカチェン」など、auらしさを感じるユニークなサービスを多く展開してきている。1つ1つの内容を見るとまだまだ課題は多いが、PCやヘビーユーザーに偏らないサービス開発体制は評価できる。端末開発・販売体制を早急に立て直し、これらサービスとの連携をうまく進めることが、auの人気回復に求められているといえよう。
ソフトバンクモバイルの勢いは継続するか？
　今年1年を通じて、最も好調であり、かつ大きな話題をふりまいたのがソフトバンクモバイルであることは、疑う余地がないだろう。犬の「お父さん」で人気を博したCMに加え、日本初となるiPhoneの発売によって、表参道に1000人を超える行列を作ったことなどは、多くの人が記憶するところではないだろうか。
　iPhoneに限らず、端末面でも個性を発揮し、大きなインパクトを与えてきた。QWERTYキーボードを搭載した「インターネットマシン」こと「922SH」、株取引に特化した「株ケータイ」こと「920SH YK」、1000万円を超える「823SH Tiffanyモデル」、そして普通のケータイでフルタッチ操作を実現した「931SH」など、改めて見てもそのバリエーションの広さと個性の強さ、ユニークさには驚かされる。
　イメージアップ戦略とユニークな端末の投入などが功を奏して、今年も好調を維持し、TCAの発表でも11月まで連続で純増数1位を記録している。だが一方で、加入者の増加を支える「スパボ一括」で、端末を購入したユーザーの増加が、同社の悩みにもなりつつあるようにも感じている。これについては過去記事(理由はエコだけ？ “トリセツ有料化”から垣間見えるソフトバンクモバイルの悩み)で詳しく取り上げているが、その後も来年2月に開始予定だったYahoo!ケータイトップページ通信料の有料化が、ユーザーの反発によって見送られるなど混乱する一幕があったようだ。
　さらに今後を考えると、同社のサービス開発力についても気になるところだ。それを象徴しているのが、今年の秋冬モデルから提供される新サービス「モバイルウィジェット」。同社としては久しぶりに端末と一体となったサービスといえるが、導入当初の対応機種が1機種しかなく、非常にアンバランスな印象を受けたのも事実だ。
　また先のモバイルウィジェットに加え、iPhoneにサービスの主導権を与えたりするなど、オープン性を強く打ち出す戦略を見せているのも気になる部分ではある。オープン性を高めることは、先進ユーザー層に対し選択肢を広げるというメリットになる一方、一般ユーザーに対しては「何を選べばいいのか分からない」など混乱を与えるデメリットにもつながりかねない。一歩間違えば、収益性の高い1台目ユーザーにそっぽを向かれたり、"土管屋"に成り下がってしまったりする可能性もあるだけに、その成否については注視していくべきだろう。
モバイルデータ通信で成否が分かれた2社
　音声端末の分野と比べると動きが少なかったデータ通信の分野でも、今年は大きな変化があった。特にその影響を受けたのが、イー・モバイルとウィルコムだ。
　イー・モバイルは、今年から音声関連のサービスを開始したのに加え、昨年から展開しているモバイルデータ通信系のサービスを強化し、下り最大7.2Mbps、上り1.4Mbpsと通信速度を大幅にアップさせてきた。だが市場により大きな影響を与えたのが、端末の販売戦略だ。特にイー・モバイルの端末とセットで購入すると、ネットブックが大幅に値引きされる「100円PC」などのセット販売の反響は大きく、10月には純増数で首位のソフトバンクモバイルに迫るなど躍進している。
　一方で、その割を食ったのがウィルコムだ。昨年イー・モバイルだけでなく、NTTドコモやauなどが相次いで定額データ通信に参入して競争が激化した。その結果、通信速度が最大800kbpsと見劣りするウィルコムが低迷。TCAの資料を見ると、11月までになんと5回の純減を記録している。同社は速度差を埋めるため、来年サービス開始予定の次世代PHS「WILLCOM CORE」への準備を進めている最中だが、予想以上にデータ通信需要が落ち込んでいる可能性もある。それゆえ、一部ではMVNOでNTTドコモの回線を借り、来春3Gによるのデータ通信サービスを行うとの報道もなされていた。
　イー・モバイルが現在の好調を維持するには、ネットブックによる2台目需要を食いつぶす前に、次の手が打てるかどうかにかかっているといえる。最近ではスマートフォンの割引販売が好評を得たり、販売店でモバイルルーターとのセットなど新しい形態が確認されたりしているが、こうした新たな2台目需要をいかに創出できるかが、今後の鍵を握るといえそうだ。
　一方、ウィルコムの課題は、WILLCOM COREが本格的に立ち上がるまでに、データ通信需要の落ち込みをいかにカバーできるかという点に尽きるだろう。現在好調を博しているという通話定額需要の強化もその1つといえるが、先のMVNOが実現するかどうかという点も、大きな影響を与えてくるかもしれない。



08年ドラマ視聴率上位10傑、出揃う
　10月～12月期の主要な連続ドラマが最終回の放送を終え、2008年のドラマ視聴率のベスト10がほぼ出揃った。1位はNHK大河ドラマ『篤姫』（11月30日放送）の29.2％、2位は『CHANGE』（フジテレビ系）最終回（7月14日放送）の27.4％という結果となった。ビデオリサーチ社（関東地区）による12月23日までのデータで、連続ドラマは最高視聴率をもとにランキング化した。
08年ドラマ視聴率ベスト10　一覧
　3位には『ごくせん』（日本テレビ系）の4月19日放送回の26.4％、5位には『ラスト・フレンズ』（フジテレビ系）最終回が22.8％でランクイン。今シーズンのものでは『流星の絆』（TBS系）最終回（12月19日）が22.6％で6位にランクインした。
　今年の目玉といえば、やはり1位を獲得した宮崎あおい主演NHK大河ドラマ『篤姫』。1月6日の放送第1回目から最終50回目まで、20.0％以上をキープ。9月には視聴者からの希望に答え大河ドラマでは異例ともいえる第1回からの集中アンコール放送を最終回を迎える前に実施し、それが奏効したのか11月30日放送では29.2％を記録。今年の1位記録となった。



ドコモ、来夏からFOMAを内線電話にできる法人サービス
　NTTドコモは、FOMA端末とオフィス内の内線電話で、内線通話できるようにする法人向けソリューション「全国型内線サービス（仮称）」を2009年夏より提供する。
　これまでFOMA端末を導入した法人では、一般ユーザーの使い方と同じように、オフィス内の電話とFOMA端末の通話は、携帯電話宛の通話となっている。今回発表された「全国型内線サービス（仮称）」を利用すれば、社内の電話から同一法人のFOMA端末宛の通話は、内線通話として取り扱えるようになる。
　提供エリアは、全国のFOMAサービスエリア内。FOMAと社内の内線電話、FOMAとFOMAの通話を定額で利用できる。



11月の訪日外国人数19.3％減、5年ぶりの大幅減
　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が24日まとめた11月の訪日外国人数（ビジネスなど観光以外の来日を含む）は前年同月比19.3％減の55万3900人だった。訪日外国人数の大幅な落ち込みは、近年では2003年6月に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響で20.1％減って以来5年5カ月ぶりとなる。米国発の金融危機による世界的な景気減速や円高が進行し、10月の5.9％減から減少率が急拡大した。
　最も多い韓国からの訪問客数がウォン安の影響などで46.2％減と大幅に減った。台湾は13.4％減、オーストラリアは11.1％減、米国は12.5％減だった。一方、中国は5.3％のプラスだった。
　同日発表した出国日本人数は14.1％減の124万7000人と、19カ月連続で前年実績を下回った。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

厚労省、医薬品のネット販売規制へ　既定路線撤回せず
　厚生労働省は来年6月の改正薬事法の施行に伴い、従来方針通り、インターネットを含めた通信販売での医薬品販売を規制する方針を決めた。ネット販売業者や政府の規制改革会議から反対の声が上がっていたが、安全性の確保を重視して既定路線を撤回せず、年明けにも省令を改正する。
　厚労省は9月に薬事法改正に伴う省令案として、整腸剤など副作用のリスクが低い医薬品を除く一般医薬品について、インターネットを含む通販を禁止する方針を打ち出した。風邪薬や発毛剤などの一般医薬品は「対面販売」を原則とし、改正薬事法の施行と同時に通販できなくなる。



総務省、ＮＴＴ東西に再び指導　「光回線広告で誤解の恐れ」
　総務省は23日、光ファイバー通信回線を使ったサービスを巡り、ＮＴＴ東西地域子会社に対し行政指導に踏み切る方針を固めた。光回線への移行を促す広告の内容について、両社が放送事業に参入したかのような表現を多用し、料金や追加的な契約内容に関する記述が消費者の誤解を招きかねないと判断したため。来年2月にも指導を行い、是正措置を強く要求する。
　今回の行政指導は「競争セーフガード制度」に基づく検証作業を根拠にする。同制度はＮＴＴグループの営業手法などについて、他社や一般顧客から情報を募り、実態を明らかにする手続きだ。指導は今年2月に続くもので、ＮＴＴの営業戦略に影響を与えそうだ。



財務省、途上国ビジネスを支援　国際協力銀の融資範囲拡大
　財務省は途上国への輸出や現地での事業を手掛ける日本企業に対し、政策金融による支援を拡大する。日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行の業務範囲を特例で拡大し、現行では認めていない日本の輸出企業や、途上国に進出している日本の大企業向けの融資を2009年度末まで認める。世界的な金融危機の影響で日本企業による途上国関連の事業が資金面から滞ることを防ぐ狙いだ。
　財務相が25日に告示する方針で、これを受けて特例措置が発動される。業務範囲の拡大などに対応するため、財務省は年明けの通常国会に提出する08年度第2次補正予算で国際協力銀への財政投融資を約3000億円追加する。



東芝、リチウムイオン電池の新工場　産業機器用、300億円
　東芝は代表的な充電池であるリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設する。生産能力を従来の約70倍に引き上げ、電動フォークリフトなど産業機器や電気自動車向けの需要を開拓する。投資額は最大で300億円程度になるもよう。半導体事業の不振で2009年3月期は大幅減益となる見通しだが、機器の環境性能向上につながる充電池の需要は中長期で拡大すると判断、積極投資する。
　新工場は09年中に着工し、10年秋に稼働させる予定。独自に開発した「ＳＣｉＢ」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。15年をめどに月産1000万個体制を整え、2000億円の売り上げを目指す。



電子部品、生産調整急ぐ　ＴＤＫは派遣1000人削減
　電子部品各社が相次ぎ生産調整に乗り出した。派遣従業員の削減が中心で、ＴＤＫは1000人、村田製作所は約800人の削減規模となる。情報機器などの急速な需要減退を受け、電機メーカーが在庫圧縮を進めているのに対応する。
　ＴＤＫは2009年3月末までに、コンデンサーなどを生産する秋田県の工場を中心に派遣従業員の約8割にあたる1000人強を減らす方針だ。生産部門の年末年始の休暇も例年より5日長い12月27日―1月4日とするなどして、生産調整を急ぐ。



厚労省、職業訓練中に生活費貸与　派遣契約の解除者保護へ制度
　厚生労働省は2009年に、職業訓練中に生活費として月額最大12万円を貸し付ける制度を創設する。派遣契約を解除された失業者らを対象とする。訓練後に就職するなど一定の条件を満たせば貸付資金の返還を全額免除する。訓練生の生活費を保証し、訓練を受けやすい環境を整備することが狙い。
　扶養家族を持つ訓練生には月額最大12万円、単身者には同10万円を貸し付ける。正社員経験が少ないなどの条件を満たし、訓練後に就職できれば貸付資金の返済を全額免除する。就職できなくても、熱心に職探しをしていれば8割程度を免除する。



生保の銀行窓販低調　大手4行シェア、1％未満どまり
　死亡保険や医療保険などの生命保険商品の販売が銀行に認められてから1年が過ぎた。三菱東京ＵＦＪ銀行など大手4行の販売件数は計1万5000件と、生保全体の1％未満にとどまる。最近になって販売は増えつつあり、三菱東京ＵＦＪ銀や三井住友銀行では月1000件前後が売れている。
　銀行での保険販売は2001年以降、段階的に認められ、昨年12月に全面解禁された。それまでは年金など貯蓄性の保険商品しか売ることができなかったが、死亡保険など保障性の強い商品も扱えるようになった。



政府、ロシアの自動車関税上げを問題視　外交ルートで表明
　ロシアによる自動車の輸入関税引き上げについて、日本政府が外交ルートを通じて問題視していることを伝えていることが分かった。11月に米ワシントンで開いた緊急首脳会合（金融サミット）で今後12カ月、貿易で新たな障壁を設けないと打ち出したことなどに反するため。世界的に保護貿易の動きが広がることに歯止めをかける狙いもある。
　ロシアではプーチン首相が12月上旬に自動車の輸入関税を引き上げる政令に署名し、1月中に発効する予定。政府は書面や口頭などでロシア側に遺憾であることを伝えているという。



タイ新首相会見、外資優遇の姿勢鮮明に　「経済再建のカギ」
　【バンコク＝三河正久】タイのアピシット新首相は23日、日本のメディア各社と会見し、経済の立て直しに「外資の投資誘致が不可欠」と述べ、外資優遇策を継続する考えを表明した。地方振興と雇用改善に注力する考えも示した。
　同首相が党首の民主党は従来、外資には一定の規制が必要との立場だったが、会見では「外国人投資家の信認回復が経済再建のカギとなる」と述べた。外国投資拡大の条件である政治安定の実現に向け、国民和解の進展に力を入れる意向も表明。「各政治団体が路上でなく国会で論議できる基盤を整える」と語った。
　景気刺激策については、人口の過半数を占める農民支援の一環として農作物の価格維持に言及。タクシン元首相派の旧政権が導入した農村部への迎合策に近いとの批判には「不況期の財政出動拡大は伝統的な経済運営手法」と反論した。これまで慎重だった鉄道網整備などの大型公共事業にも「雇用を生む効果が大きい」と前向きな態度を示した。



11月米住宅販売、不振が深刻化　新築2.9％減・中古8.6％減
　【ワシントン＝米山雄介】米住宅販売の不振が深刻になってきた。11月は新築一戸建て住宅の販売件数が前月比2.9％減となり、約18年ぶりの低水準まで減少。中古住宅の販売件数も同8.6％減と、現行の統計となった1999年以降の最低水準を更新した。米住宅販売は価格下落にもかかわらず、底打ちの兆しが見られない状況で、住宅デフレの様相を強めている。
　米商務省が23日発表した11月の新築一戸建て住宅の販売件数は、季節調整済みの年率換算で40万7000戸となり、前月に比べ2.9％減少した。前月比マイナスは4カ月連続。1991年1月（40万1000戸）以来の低水準に落ち込んだ。



サウジの09年度予算、５年ぶり赤字　原油価格低迷で
　サウジアラビア財務省は22日、原油価格の低迷により650億リヤル（173億ドル）の財政赤字となる2009年度（09年1―12月）予算を発表した。サウジ予算が編成段階で赤字となるのは04年度以来、5年ぶり。歳出は教育や公共事業などに重点配分し、今年度比15％の伸びを確保した。一方で原油収入に9割を依存する歳入は同9％減となり、原油価格の前提も引き下げたとみられる。
　歳入は4100億リヤル（1093億ドル）。08年度は編成段階で4500億リヤルだったが、原油価格の下落と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）による減産政策の影響で減少する。08年度予算の原油価格の前提は1バレル45―50ドルだったが、ロイター通信によるとサウジのエコノミストは09年度は同37ドル（サウジ産原油）に引き下げたとみている。



民主・小沢代表、年末年始返上でネット番組に出演
　民主党の小沢一郎代表は年末年始返上でインターネット番組に出演する。31日は東京の秋葉原、1月1日には原宿で公開生放送に参加し、都心の若者や無党派層などに党の存在をアピールする。休み返上で衆院選に向けた臨戦態勢を党内に印象づける狙いもあるとみられる。
　小沢氏は例年、元日に所属国会議員らを自宅に招いて新年会を開いてきたが、今年は選挙準備を優先するため中止を決めている。



日経社説　この機会に新卒一括採用を見直したら（12/24）
　来春、大学などを卒業する学生の採用内定を取り消す企業が相次ぎ、大学3年生らにも動揺が広がっている。企業にとっても、イメージ悪化や信用失墜につながりかねない内定取り消しは苦渋の決断だろう。
　仮に今年の内定取り消しを厳しく禁じても、企業は来年以降の内定者数を減らすかもしれない。問題の根は、目先の内定取り消しではなく、新卒一括採用という雇用慣行にあるのではないか。
　厚生労働省の調べでは、大企業が新規採用した20代前半の若者のうち、新卒者の割合はここ20年、6割前後で高止まっている。中小企業でも1991年の17％から2004年の47％へと大幅に上昇した。
　内閣府の調査でも企業が正社員採用で増やしたいのは「新卒」が首位だ。正社員に限れば、採用者が新卒にこだわる姿勢は年々、強まっていることがわかる。
　社会に出る時期がたまたま好況か不況かで人生設計が大きくぶれるのは若者にとって納得しづらい。企業も能力や適性に優れた人材を採用し損なう可能性は高い。
　とりわけ就職氷河期と呼ばれた90年代に卒業した学生には、不本意な非正規雇用を続けざるを得なかった人も多く、今回の雇用減の影響を正面から受けた。
　採用活動が年々前倒しになり、4年制大学なら3年生の半ばから学生が就職活動に気を取られ、授業や研究に弊害が出ている。内々定から入社までの期間が離れたことは、今回、経済情勢の急変による内定取り消しの一因になった。
　労働政策研究・研修機構によれば英国やドイツで大学在学中に求職活動を行う人は50％前後。米国の学生も就職活動の時期はまちまちだ。卒業後に語学留学やボランティアなどの経験を積み、職業生活に備える人も珍しくない。採用側も「卒業後3年以内」など、柔軟な基準で若者を採る。視野が広く、創造性の高い社員の確保にもつながるという。
　新卒採用は高度成長期に年功序列や終身雇用とセットで広がった。右肩上がりの時代にはうまく機能したが、今では若者が適職に巡り合ううえでのマイナス面が目立ち始めているのではないか。
　景気回復時に企業の門戸が再び開かれると思えば、資格取得、起業、さまざまな職業経験を積むなど、過ごし方もいろいろ出てくる。自分の適性を知る機会も増え、入社後すぐ辞めることも減ろう。
　政府、企業、学校がみんなで知恵を出し合うべき時だろう。