(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ケータイ１位でもスペックで攻め続けるシャープ　秋冬商戦メーカー編 ＜COLUMN＞
　携帯電話端末で国内トップシェアを誇るシャープ。今年は販売奨励金の見直しによって販売台数が大きく落ち込んでしまったが、この秋冬商戦では8メガカメラを全面的にアピールし、スペックの高さで勝負を挑んでいる。
■「しょこたん発言」が波紋　暗闇に強いカメラに
　NTTドコモ向けの「SH-01A」「SH-03A」、ソフトバンクモバイル向け「930SH」はいずれも8メガピクセル（800万画素）のカメラを搭載し、本格デジカメケータイに仕上がっている。
　大きな特徴は「CCD」だ。
　最近のケータイは「CMOS」というカメラモジュールが搭載されているケースがほとんどだった。モジュールのコストが安く、消費電力が少ないというメリットがあるが、一方で暗闇などでの撮影にはやや不向きという弱点がある。
　シャープも「SH904i」まではCCDを搭載し続けていたのだが、CMOSの画質が向上したこともあり、2007年末発売の「SH905i」でCMOSに切り替えた。
　しかし、2008年になってタレントの中川翔子さんが自身のブログで「SH905iは画質が悪くて記事の更新に使えない」と酷評。インターネットメディアを中心に「SH905i＝画質がいまいち」という評判が広まってしまったのだ。
　そこでシャープは、ハイエンドモデルに8メガCCDモジュールを搭載。カラオケボックスやレストランなど、ユーザーの生活シーンにおいての暗闇での撮影に強いカメラに仕上げたのだった。
■「画質のよさをジワジワと」
　シャープではさらに「ProPix」という画像処理エンジンを採用し、ハードウエアによってノイズを除去し、自然な色合いを実現した。さらにCCDとProPixの組み合わせにより、ボタンを押してから撮影するまでのレリーズタイムを従来の2倍の速さにするなど、素早い撮影を可能とした。
　NTTドコモ向け端末の開発担当者は「いまでもユーザーのカメラへの要求は高いものがある。シャープはユーザーから高いスペックを求められているだけに、しっかりと応える必要があると思っている」と語る。
■大型タッチパネルも使いやすく
　もうひとつ、シャープが力を入れているのがタッチパネル端末だ。NTTドコモ向けでは「SH-03A」「SH-04A」、ソフトバンクモバイル向けでは「931SH」にタッチパネルを採用した。
　ソフトバンクモバイル向け931SHでは、3.8インチの大型液晶を採用した。横サイズを従来の854ドットのフルワイドVGA液晶から1024ドットへと170ドット増やし、パソコン向けサイトを全幅表示できるように強化した。
　ドットを増やし、液晶ディスプレーの幅を広くすると、輝度が保てなくなり画面が暗くなってしまうのだが、931SHでは、従来、6灯だったバックライトを7灯に増やした。「これで従来機種と遜色のない輝度を保つことができた」（シャープ開発担当者）という。
　その半面、液晶サイズを拡大し、さらにはタッチパネルにして、バックライトを増やすとなると、重さが問題になる。上筐体部分が重くなると、スライドが開きにくくなったり、バランスが悪くなるといった悪影響が出てしまうのだが、931SHではフレーム部分を従来の金属からアルミ素材にすることで、７グラムの軽量化に成功した。
　前モデルの921SHは3.2インチ液晶で135グラムだったが、931SHは3.8インチで130グラムにまでダイエットし、使いにくさを克服した。
■直感的に使える心地よさ
　931SHはタッチパネルという、従来とは異なるユーザーインターフェースだが、比較的気持ちよく快適に操作することが可能だ。従来機種から進化して、まったく新しいOSとして開発されたかと思いきや「930SHと同じOSでCPUも同じ。チューニングでここまで変えてきた」（開発担当者）という。
　iPhoneなどのタッチパネルは、操作法を覚えなくても直感的に使えることが魅力だといえる。931SHの開発者は「直感的というのは人によって違うと思っている。931SHでは、複数のルートで機能を使えるようにすることで、直感的に使える心地よさを実現した」と語る。
■一歩遅れるａｕ向け端末、KCP+が壁に
　一方、NTTドコモ向け、ソフトバンクモバイル向けに比べるとやや見劣りするのがａｕ向けだ。「W64SH」は8メガカメラもなければタッチパネルでもない。
　これはKDDIの共通プラットフォームである「KCP＋」の影響が大きいようだ。シャープとして他社と違いを出すには、KCP＋にメーカー独自の手を入れなくてはならない。W64SHでは横画面で使え、ディスプレー横にある光学式のセンサーで操作できる機構を盛り込んだが、いずれもKCP＋の基本仕様では対応できない。これらはシャープが独自にKCP＋に手を入れて対応させなくてはならないのだ。
　共通プラットフォームであるが故に、メーカーが独自性を出すには、別の労力が必要になってしまう。そのため、どうしても他キャリア向けに比べて見劣りが生じてしまうのだ。
■スライド機構でも「AQUOS」
　とはいえ、W64SHはauの全ラインナップのなかではかなりスペックの高い商品に仕上がっている。AQUOSケータイとして、3.5インチの液晶、5.2メガのカメラを搭載する。AQUOSケータイといえば、画面部分が横回転するサイクロイド機構を連想するが、W64SHはスライド式を採用している。
　これは画面が大きくなることで、サイクロイド機構に収まりきらないようになってきたためだ。そこで、スライド機構であっても、画質や使い勝手において高いクオリティーを確保できれば「AQUOSケータイ」という名称をつけることにしたとのこと。必ずしも「AQUOSケータイ＝サイクロイド」ではないようだ。
　W64SHでは、音に関わる機能に力を入れているのも特徴だ。ブルートゥースだけでなく、FMトランスミッターを搭載し、クルマのなかで「着うた」をFMラジオに飛ばして聞くことができる。「ブルートゥースはワンセグの音声を飛ばすことも可能。ブルートゥースとFMトランスミッターを両方搭載するのはあまり例がないはず」（シャープ開発担当者）という。
　さらに加速度センサーも内蔵するなど、ａｕ向けでもスペックの高さで勝負するという姿勢は貫かれている。
■首位固めても攻めに徹するシャープ
　３キャリアにおいて、それぞれスペックの高さで勝負するシャープ。かつて、トップシェアを獲得したメーカーは、いずれも成功体験にすがって保守的な製品作りしかできなくなってしまい、ユーザー離れを招いた。
　だが、シャープはシェアの高さに甘んじることなく、いまだに攻めの姿勢を貫いている。ここが他社が追いつけない理由でもある。



ハンチントン氏死去　「文明の衝突」で冷戦後予見
　【ワシントン＝米山雄介】著書「文明の衝突」で知られる米国の政治学者、サミュエル・ハンチントン氏が24日、米マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤードで死去したことが27日、明らかになった。同氏が58年勤めたハーバード大学が同日までに発表した。81歳だった。死因は不明。
　1927年、ニューヨーク生まれ。冷戦後の93年、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に論文「文明の衝突」を発表、96年に出版した。世界が宗教や文化の違いから西欧、イスラム、中国、日本など八大文明圏に分断されると予見。国際政治だけでなく、文明史の観点からも論議を呼んだ。
　ハーバード大によると、同書は39の言語に翻訳された。同氏は共著・編著を合わせて17の書籍と90以上の学術論文を発表。2007年に教職から退いていた。



０８回顧・国際　世界を揺さぶった同時不況（12月28日付・読売社説）
　これまでにない重苦しい年の瀬になった。
　今年は、１９２９年に始まった世界大恐慌を思わせる世界同時不況に見舞われた年として、記憶に残るのではないか。
　本紙読者が選ぶ「海外１０大ニュース」で「米証券大手リーマンが破綻(はたん)、米国発の金融危機が世界に波及」が３位になった。
　リーマン破綻に伴い、世界中が一気に不況の渦に巻きこまれた。一体誰がこんな急展開を、予測できただろうか。
　年初来、高騰を続けた原油は、７月に史上最高値の１バレル＝１４７ドルを記録した（５位）。その後は、世界経済の減速などで急落し、年末に３０ドル台前半まで下落した。
　穀物価格の高騰に対応しようと、６月にローマで初めての食糧サミットが開催された（１８位）。ところが、秋以降は世界的な豊作と投機マネーの逃避で、価格は原油同様、値下がりした。
　◆米史上初の黒人大統領◆　
　指導者が相次いで代わった。
　１１月の米大統領選で、民主党のバラク・オバマ上院議員が当選し、米国史上初めて黒人大統領が誕生することになった（１位）。
　ブッシュ共和党政権の対イラク政策への批判に加え、未曽有の金融危機がダメ押しとなり、オバマ氏は幅広く国民の支持を集めた。次期政権の焦眉(しょうび)の課題は、待ったなしの金融・経済の立て直しと、イラク撤退問題となろう。
　台湾では３月、国民党の馬英九氏が総統に当選し、８年ぶりに国民党政権が復活した（２５位）。馬総統は、中国との直行便の開設などを断行し、１９４９年に中台に分裂して以降、「３通（通商、通航、通信）」が初めて実現した。台湾海峡はしばらく凪(なぎ)の状態が続くことになろう。
　ロシアでは３月、プーチン大統領（当時）の後継指名を受けたメドベージェフ第１副首相が大統領に当選した（１１位）。新大統領はプーチン氏を首相に指名し、「タンデム（２人乗り自転車）体制」へ移行した。
　そのロシアとの関連では、グルジア軍が８月、分離独立を求める南オセチア自治州を攻撃したことをきっかけに、ロシア軍がグルジアに侵攻し、本格的な戦闘に発展した（１７位）。
　ロシアの行動に対して、グルジアを支持する欧米が反発し、紛争は米露関係の緊張が深まる一因にもなった。
　北朝鮮の金正日総書記が夏に脳梗塞(こうそく)などで倒れたと伝えられ、健康不安説が広がった（１６位）。
　非核化を巡る６か国協議で、北の核申告の検証を十分に担保しないまま、米国は１０月、北朝鮮のテロ支援国指定を解除した（１３位）。その詰めの甘さが、禍根を残すことになるのではないか。
　タイでは反政府勢力団体が首相府や首都空港などを占拠し、邦人はじめ外国人観光客が足止めされ、混乱が続いた（１４位）。
　憲法裁判所の判決でタクシン元首相派の首相２人が相次いで失職し、野党・民主党のアピシット氏が１２月、後継首相に選ばれた。
　◆北京五輪と自然災害も◆
　国際ニュース上位１０位の中に中国関連が４項目も入ったのも目立った。良きにつけ悪(あ)しきにつけ、中国が主役となった年だった。
　８月の北京五輪開催（４位）を前に、チベット自治区などで僧侶や市民による大規模な暴動が発生した（８位）。
　治安当局によって暴動は鎮圧されたが、ロンドン、パリなど各地で行われた聖火リレーは、抗議の人々によって妨害され大混乱した（９位）。
　四川省で５月、マグニチュード８の地震が発生、被災者１０００万人を超える大災害に見舞われた（２位）。日本の緊急援助隊が活躍し、中国の根強い反日感情が和らいだと伝えられた。
　自然災害といえば、ミャンマーも５月、サイクロンに襲われ、死者・行方不明者は１３万人を超えた（６位）。軍事政権は海外緊急支援の受け入れを渋り、結果的に救援が遅れ、被災は拡大した。
　◆南アジアでテロ頻発◆
　南アジアでテロが頻発した年としても印象が深い。
　インドの商業都市ムンバイで１１月、同時テロが発生、邦人１人を含む約１７０人が死亡した（７位）。パキスタンに根拠地を持つイスラム過激派の犯行と見られ、治安当局が首謀者を逮捕した。
　核保有国のインドとパキスタンは過去３回、戦火を交えており、双方が自制を保つことが地域の安定に必要だろう。
　そのパキスタンでも９月、米系高級ホテルに爆弾を積んだトラックが突っ込む自爆テロが発生し、５３人が死亡した（２０位）。
　アフガニスタンやイラクでも、テロが終息する気配は見えない。テロとの戦いには、息の長い、忍耐強い対応が必要だろう。

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日経社説　危機の今こそ規制改革を推し進めよ(12/28)
　国・自治体が設けた経済的、社会的規制を取り除いたり緩めたりする規制改革や、官業そのものを民間に開放する官制市場改革は、構造改革の中核である。それは民間が持つ創意工夫を生かして消費者の利便性を高めると同時に、経済の活力を強めるために欠かせない政策手段だ。
　この2、3年の間に改革路線を諸悪の根源のように見る風潮が広がった。労働者派遣の対象業種拡大がワーキングプアを生む要因になった、タクシーやバス業界の参入規制緩和が運転手の待遇を悪化させ乱暴な運転や交通事故が増えた――のたぐいだ。国内の経済情勢が急速に悪化し、そうした論が勢いづいている。だがそれは正しくない。
　規制改革や官制市場改革による新しい需要の創出は財政負担に頼らない景気刺激策になるし、何より雇用の拡大に直結する。日本経済が危機に直面する今だからこそ、再び規制改革に力を注ぐべきである。
　内閣府の規制改革会議が年末答申をまとめ、政府はそれを最大限、尊重する閣議決定をした。答申は7つの柱で構成する。主なものは医療改革など社会保障分野、農地政策など農業分野、官業スリム化分野だ。
　1990年代半ば以降、歴代政権が規制緩和を切れ目なく推し進めてきた結果、残った課題はどれも改革への抵抗が激しく、その硬い岩盤を打ち砕くのに苦労するものばかりだ。今回の答申に盛り込んだ具体的施策も、所管する役所や関連する業界団体の反対論が強いものが多い。
　農地利用の参入規制の一段の緩和が代表例だろう。他産業や異分野の企業による農地の利用を促して規模を拡大させ、斬新なビジネスモデルで農業を営めるようにするのが狙いだ。答申には「2009年度中に措置する」と盛り込まれた。農林水産省はぜひ実現させるべきだ。
　官業スリム化の柱である独立行政法人改革も文字どおり官の抵抗が強い。雇用・能力開発機構（厚生労働省所管）の廃止方針が骨抜きになったばかりか、都市再生機構（国土交通省所管）などの組織見直しも進んでいない。独法改革は官僚の天下り問題と表裏の関係にある。政治家が主導しなければ実現しない。
　答申には盛られなかったが、インターネットなどを使った医薬品販売も過度に制限すべきではない。薬剤師などとの対面販売の義務付けを譲らない厚労省は、この業界の利権を守ろうとしているのではないか。
　これらの硬い岩盤を突き破るために、規制改革会議への首相の支えが不可欠なのは、いうまでもない。



イスラエル、ガザに大規模空爆　死者190人超か
　【カイロ＝安部健太郎】イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザに大規模な空爆を加えた。100カ所前後が攻撃されたもよう。ロイター通信によると少なくとも195人が死亡した。ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの拠点などを狙ったもので、ここ十数年で最大規模の攻撃となった。ハマスは報復攻撃を宣言している。ガザでは期限半年の停戦が19日に失効しており、全面的な衝突に発展する懸念がある。
　空爆には戦闘機やヘリコプターなど約80機が参加。ガザ市に加え南部ハンユニスやラファなどで警察施設や治安部隊の訓練施設を破壊した。空爆後、ガザからのロケット弾攻撃でイスラエル人1人が死亡した。
　イスラエルのバラク国防相は「作戦は続き、必要であれば強化する」としており、当面は交戦状態が続くとみられる。パレスチナ自治政府のアッバス議長は空爆を「犯罪だ」と非難、各国と緊急に対応を協議すると表明した。



無責任な飼い主減らせ、自民議連が「ペット税」導入論
　自民党の動物愛護管理推進議員連盟（会長＝鳩山総務相）は、犬や猫などの飼い主に課税する「ペット税」の導入に向けた議論を近く開始する。
　動物を飼ってもすぐに捨ててしまう飼い主を減らし、ペットを取り巻く環境改善につなげる狙いがある。議連では、ペットを購入する際に一定額の税金を全国一律で課すことを想定している。
　近年、ペットの飼い主が「飼うのに飽きた」などといった安易な理由で、ペットを捨てるケースが増えている。２００６年度末時点で全国の自治体に引き取られた約３７万４０００匹の９１％が殺処分され、社会問題化している。



＜コミケ７５＞５０万人のマンガの祭典、２８日開幕　マクロスＦに注目
　世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）７５」が２８～３０日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれる。３日間で計３万６０００のサークルが出展し、約５０万人が来場。人気マンガや小説、音楽、ゲームソフトなどのパロディーやオリジナル作品が即売され、好きなキャラクターにふんするコスプレーヤーたちが華を添える。出版社やゲームメーカーが出展する企業ブースでは限定グッズが発売される。
　コミケは７５年、マンガ評論家の故・米澤嘉博さんらが立ち上げた同人誌即売会からスタート。９６年夏から、東京ビッグサイトで開かれている。夏と冬の２回開催で、１日当たり１５万人以上の入場者が訪れる。１日当たりの動員数は、「東京モーターショー」（９－１３万人）や「東京ゲームショウ」（６－８万人）を上回る日本最大規模のイベントとなっている。
　１日約１万２０００サークルが参加。ジャンルや内容、テーマにする作品によって出展日やエリアがおおまかに分けられ、今回は、初日がアニメやゲーム、特撮関連、２日目がマンガと音楽、同人ソフト、３日目はオリジナル作品が中心となる。人気ゲーム「ファイナルファンタジー」シリーズや、「ガンダム」シリーズ、４月に２度目のアニメ化が決まっている「鋼の錬金術師」などは定番だが、今年は「マクロスＦ（フロンティア）」の同人誌が増えそうだ。
　会場では、プロのマンガ家たちが雑誌などには描かない「同人作品」を販売していたり、「ＧＴＯ」の藤沢とおるさんらのようにコミケからデビューする人や、「ひぐらしのなく頃に」の「０７ｔｈエクスパンション」のように、１０万本を超える同人ゲームソフトを販売するサークルもある。ファンはもちろん、出版社やゲームの開発者ら「プロ」たちが“原石”を探す場ともなっている。
　コミケのもう一つの華、「コスプレ広場」では、人気ゲームやアニメのキャラクターに成りきったコスプレーヤーが自慢のコスチュームを披露、ゆるキャラの「せんとくん」や「宮崎駿監督」など以外なキャラも登場し、多くのアマチュアカメラマンも集まる。
　午前中は人気サークルの作品や企業ブースの限定商品を求めるファンが全国から集まり、早朝から数時間待ちの列を作り、入場制限もされるので、初心者は、午後からの来場がおすすめ。会場も広く、全サークルの紹介や地図が掲載された電話帳のような分厚いパンフレット「コミケカタログ」（２０００円）は必須アイテムだ。企業ブースでは、ゲームメーカーなど約１４０社が、限定グッズの販売や人気作家のサイン会、声優のトークショーなどの催しを開く。



食品・日用品、大手メーカーが値下げへ　日経調査
　食品・日用品の大手メーカーが2009年からスーパーなど小売り向けの価格を引き下げる。日本経済新聞の37社調査によると、小売りの求めに応じて4割近くが出荷価格下げか、実質値引きに当たる「販促奨励金の積み増し」に踏み切る。店頭での値下げ競争が本格化し、消費者は商品が安く手に入る一方、メーカーには収益圧迫要因となる。原材料高を受けた昨春来の食品などの値上げも、景気後退と消費不振で下げに転じる。
　食品や日用品は今年10月以降、イオンや西友など一部の小売り大手が円高差益還元や消費刺激を狙って値下げを始めている。しかしメーカーの出荷（小売りの仕入れ）価格が下がっていないため、11月の食品・日用品の消費者物価指数はなお前年比3―4％程度高い。今後は出荷価格の段階から下がることで、値下げ競争が加速。店頭価格が全面的に下落に転じれば、約3年ぶりとなる。



中古車の国内価格下落　ロシア向け輸出が急減
　日本の中古乗用車の価格が下落している。最大の輸出先であるロシア向けが11月に前年同月比10％と急減。輸出業者の仕入れ先となっている中古車オークション（競売）市場は相場のけん引役を失った格好だ。
　貿易統計によると、中古乗用車の輸出台数は1―10月に前年同期比10％増だったが、11月は20％減と失速。輸出の半分近くを占めるロシア向けの不振が響いた。



パナソニック電工、国内工場を３分の２に集約
　パナソニック電工（旧松下電工）は国内の生産体制を再編する。2010年度までに浴槽や建材など3工場を閉鎖し、既公表分と合わせて国内工場数を15から10に集約。従業員も住設建材事業全体の8％にあたる約1000人を減らす。景気後退で住宅関連市場の縮小は避けられない見通しで、生産体制を効率化し収益力を高める。
　閉鎖するのはシステムバスや住宅内装向け建材の生産工場など3拠点。すでに公表した群馬、奈良県のキッチン工場と合わせ5工場を閉じる。新たに閉鎖する工場は現在選定しているが、地域ごとに重複する生産品目を解消し生産性を高める。



新日鉄とＪＦＥ、２ケタ減益　今期営業益を下方修正へ
　鉄鋼大手2社が2009年3月期の連結業績予想を下方修正する公算が大きい。新日本製鉄の営業利益は従来予想を600億円程度下回る4800億円前後（前期比12％減）に、ＪＦＥホールディングスも従来予想を400億円程度下回る4500億円前後（同12％減）にとどまりそう。自動車産業などの生産調整を受け、粗鋼の追加減産に踏み切るためで、ともに営業減益幅が2ケタに広がる見通しだ。
　新日鉄が10月下旬に公表した今期の連結営業利益予想は前期比1％減の5400億円。ＪＦＥの同予想は4％減の4900億円だった。


中国で改正特許法可決、海外直接出願認める　事前審査義務付け
　【上海＝渡辺園子】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会は27日、改正特許法を可決した。知的財産権保護の徹底を狙い、他人の特許を詐称した場合の罰金を増額。国際競争力を高める理由から、中国での特許出願を経ずに海外に直接出願することも認めた。ただ、中国当局による安全保障上の事前審査を義務付けており、不透明さも残る内容となった。
　改正特許法は2009年10月1日に施行される。改正は00年に続き3回目。27日に記者会見した国家知識産権局の尹新天・広報担当官は改正目的について「（自主開発能力を備えた）創新型国家の建設へ向け、自主創新能力を高める」と説明した。
　他人の特許を詐称した場合、現行法では違法所得を没収し、最高で3倍の罰金を科すことができる。新華社電によれば、改正法は最高罰金額を違法所得の4倍に増額。違法所得がない場合の最高罰金額も現行の5万元を20万元に増額する。



韓国大統領「09年上半期、マイナス成長も」
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は27日、2009年の韓国の経済成長率について「通年ではプラス成長かもしれないが、場合によっては1―3月期、4―6月期はマイナス成長に陥るかもしれない」と語った。上半期に限った話とはいえ、大統領がマイナス成長の可能性を明言したのは初めて。聯合ニュースが同日報じた。
　青瓦台（大統領府）で同日開かれた教育科学技術省、文化体育観光省の業務報告の席上で発言した。大統領は「今年10―12月期、来年1―3月期にプラス成長する国はほとんどなく、韓国も来年上半期が底ではないか」との見通しを語った。
　韓国政府は09年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率の目標を3％前後（08年見込みは3.6％）に設定。韓国銀行（中央銀行）は2％と予測している。世界景気の後退による輸出の鈍化と設備投資の減少が響く。

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壮絶リストラに追い込まれたソニー、２つの大誤算（COLUMN）
　産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員８０００人を含む約１万６０００人の人員削減を発表したのだ。
　２００９年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約１割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年１０００億円の削減を目指す。
　ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで０８年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。
ブルーレイの誤算
　「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した１０月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちをあらわにした。国内電機９社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率がパナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと思った商品が売れないことだ」（同）。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。
　典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がＨＤ　ＤＶＤから撤退し、次世代ＤＶＤ規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。だが関係者の期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」（ソニー関係者）。一方で、世界ではブルーレイより低画質のＤＶＤ再生機が根強く売れている。
　そこでソニーが選んだのは、値下げというカンフル剤だ。１１月末、米国年末商戦の幕開け日であるブラックフライデー。現地の大手量販店には、ソニーのブルーレイ再生機「Ｓ３５０」が従来価格の３分の２の１９９ドルで並んだ。韓国サムスン電子の競合品と同額だ。価格戦の下支えで、０８年度のブルーレイ出荷台数は期初計画から１割減に踏みとどまる見通し。だが、値下げで採算も悪化しており、部材見直しなどでコスト低減を図らなければ、０９年度以降の事業黒字化は難しい。
０８年度は赤字転落も
　高付加価値品が不振なのは、赤字の液晶テレビ事業でさらに深刻だ。後発の液晶テレビで世界トップシェアを狙うため、ソニーは０８年度から１０万円以下の低価格品をアジアのＥＭＳ（電子機器製造請負サービス）に積極的に生産委託してきた。
　だが、ここにも誤算が生じた。低価格品の投入で、内製している高付加価値品の売れ行きが鈍ってしまった。関係者によると、自社工場の稼働率は急低下しているという。今回の生産再編の背景にはこうした自社生産能力のダブつきがあり、ソニーは米国のテレビ工場の閉鎖を決めた。
　今回発表したリストラに伴う費用の計上で、証券アナリストの間には、ソニーは０８年度に営業赤字に転落すると予想する声もある。だが足元の赤字以上に懸念されるのは、今回のリストラで中期的に成長路線に復帰できるのかという点だ。経営幹部はリストラ期にあっても投資を振り向けるべき成長分野として「次世代型ウォークマン」「エネルギー製品」など複数の案を挙げるが、いずれも具体化には至っていない。
　そもそもソニーは、ウォークマンや初期のプレイステーションに代表されるような、他社にない差別化製品で市場を創出し成長してきた。ところが、ひとたび強い製品を欠くと、投資や生産を含めたビジネス循環がたちまち破綻する。世界同時不況をコスト削減でしのいだとしても、ソニーの復活にはやはり強い製品の再来が欠かせない。



米アマゾン、クリスマス商戦の受注数は過去最高
　インターネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コムは26日、クリスマス商戦の受注がサービスを始めた1995年以来、過去最高だったと発表した。ピークの15日の受注数は630万件を突破した。景気低迷などを背景に小売業全体が苦戦するなか、ネット小売り最大手の底力を見せた格好だ。
　売上高などは明らかにしていない。アマゾンは欧米や日本などで小売りサイトを運営するが、クリスマス商戦期には世界210カ国以上に商品を発送した。米サイトでは、韓国サムスン電子の液晶テレビや、米アップルの携帯音楽プレーヤー、任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」などの販売が好調だった。
　米調査会社は、年末商戦期（11、12月）の米ネット小売販売高が前年同期比で横ばいになると予想している。大苦戦が続く既存小売り各社と比べると堅調だが、成長率は前年から大幅に鈍化する見通しだ。



米ＧＭ・クライスラー、再建へ混乱　新型車など生産に影響も
　【ニューヨーク＝小高航】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ(ＧＭ)とクライスラーで、部品調達難や人材流出など混乱が相次いでいる。ＧＭでは26日、自動車部品メーカーの経営破綻に伴い部品が調達できず、一部製品を生産できなくなる恐れが浮上。クライスラーでは経営幹部の辞任が相次ぐなど、来春へ向けた再建プロセスに支障を来す可能性が出ている。
　米メディアによると、ＧＭの「シボレー・カマロ」（来春発売予定）向けにドア部品やインパネ（計器盤）を生産する自動車部品メーカー、カデンス・イノベーション（ミシガン州）が倒産。ＧＭは来年1月12日までに部品調達を再開できなければ、カマロの生産ができなくなるとして、生産設備の引き渡しなどを求めてカデンスを提訴した。
　カデンスは今年8月に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）適用を申請。しかし新車需要が落ち込むなか再建が進まず、今月に入り会社清算手続きに入っていた。ＧＭは部品調達が滞れば工場全体をストップする必要があり、数百万ドルの損失につながるとしている。



ソニー、パソコン向け無料動画配信「ブランコ」打ち切り
　ソニーはパソコン向けの無料動画配信サービス「ブランコ」を来年1月30日で打ち切る。国内販売統括子会社のソニーマーケティング（東京・港）が今年3月、テレビのように広告収入で運営費を賄い、番組表に従ってアニメや映画などを配信する事業を開始。来春までに100万人の会員獲得を目指したが、現時点で約15万人と伸び悩み、継続を断念した。
　ブランコは「デスクトップに張るテレビ」として、ＮＴＴ東西の光通信回線を介して、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が手掛ける米国のドラマやバンダイチャンネルの人気アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズなどを8チャンネルで24時間“放映”していた。



企業城下町の税収、大幅減　公共工事など縮小
　急速な企業業績の悪化が大企業や下請け企業の工場が集まる企業城下町の税収を直撃している。特に自動車、電機など地方景気のけん引役だった輸出型産業の立地する裕福な市町村で法人住民税の落ち込みが目立つ。ホール建設中止など事業削減に動き出しているが、地方景気が冷え込む中、雇用や中小企業支援の対策費が重くのしかかっている。富裕自治体に限らず、行政サービスの充実を競い合い支出を膨張してきた多くの自治体は事業の抜本的縮小を含め税金を投入すべき事業の見極めを求められている。
　トヨタ自動車の本社がある愛知県豊田市は2009年度の法人市民税が08年度の当初予算比で約9割減る見通し。「来年の予算規模もまだ決められない」（財政課）状況に陥っている。



カーナビ、機能・価格に活路　自動車不振響く
　自動車販売の低迷を受け、カーナビゲーションシステムのメーカー各社が製品の需要喚起に知恵を絞っている。クラリオンは運転席から死角となる部分をカーナビ画面に表示する装置を2011年にも投入。日本ビクターやパナソニック（旧松下電器産業）などは機能を絞り込んだ低価格機種の販売に力を入れる。新機能で付加価値を高めたり、価格を引き下げたりすることで新たな顧客の獲得を目指す。
　クラリオンの新型安全確認装置では、サイドミラーに取り付けた小型カメラで撮影した車体の左側面の映像と車内の画像を合成し、ボディーが透けて運転席から車外の景色が見えるように工夫する。従来の車載カメラに比べ、車と障害物との距離感を把握しやすくなる。道路脇に車を寄せて停車する際にも使い勝手が向上するという。



毎日・産経が半期赤字転落　「新聞の危機」いよいよ表面化
朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。
「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」
毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。
発表された報告書では、
「当社グループを取り巻く新聞業界は、若年層を中心として深刻な購買離れによる販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題を抱えている」
とし、業績不振の原因として、販売部数と広告収入の落ち込みを挙げている。
毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」などの著書があるジャーリストの河内孝さんは、
「『上期で赤字が出ても、下期で巻き返して通期では黒字にする』ということは、これまでにもあった」
と話す。ところが、今回は事情が違うといい、広告の大幅落ち込み傾向もあって、通期でも赤字が出る可能性が高いと予測している。河内さんは、
「仮に通期で赤字が出たとすれば、事実上倒産し、1977年に現在の『株式会社毎日新聞社』に改組されて以来、初めての事態なのでは」
と話している。
産経新聞も08年12月19日に、08年9月中間期の連結決算を発表している。こちらも、毎日新聞と同様、不振ぶりが読み取れる。
子会社の「サンケイリビング」をフジテレビに売却した関係で、売上高は978億500万円から17.4%減の808億1900万円にまで落ち込んだ。9億2900万円の黒字だった営業損益は、4億3400万円の赤字に転落。特別損失として「事業再編損」16億8400万円が計上されており、純利益は前年同期では1億1700万円の黒字だったものが、19億8400万円の赤字となっている。
同社の報告書では、業績不振の背景として、毎日新聞と同様、広告・販売収入の落ち込みを指摘している。また、同社は新聞社の中ではウェブサイトへの積極的な取り組みが目立つが、報告書でも
「(同社グループ)5サイトは月間合計8億ページビューを記録するなど順調に推移している。『MSN産経ニュース』は産経新聞グループの完全速報体制が構築されており、新聞社系のインターネットサイトの中でも特にユーザーの注目を集めている」
と、自信を見せている。一方で、ウェブサイトが同社の収益にどのように貢献したかについての記述は見あたらない。

(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

企業の減益幅32％に悪化　上場1400社の今期、日経集計
　上場企業の業績が急速に悪化している。日本経済新聞社が26日、2009年3月期の見通しを集計したところ、連結経常利益は前期比32％減と11月の上半期決算発表時点の集計（25％減）から1カ月あまりで7ポイント減益幅が拡大した。秋以降の世界景気変調と1ドル＝90円前後に進んだ円高で、自動車や電機など国際展開する製造業を中心に売り上げが急減速。業績予想の追加的な下方修正が相次いでいる。減益幅はさらに拡大する可能性がある。
　集計対象は10年間の業績が継続比較できる3月期決算企業1483社（金融、新興3市場を除く）。経常減益はＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりで、減益幅もこの時の49％に迫る大きさだ。上場企業は前期、5期連続で最高益を更新したが、利益の水準は一気に5年前に戻る。



12月の国内新車販売３割減　08年通年は320万台、５年連続減少
　国内の自動車販売が深刻な不振に陥っている。12月の新車販売台数（軽自動車を除く）は25日時点で約16万1000台と2007年の同時点に比べ27％減少した。2カ月連続して3割近い減少となる。08年通年では前年比7％減の320万台前後と5年連続の減少になる見通しだ。
　26日にも新車登録はできるが、例年、年末最終日は手続きが少ない。07年並みの登録（1万3000台強）にとどまった場合は、1968年の調査開始以来、12月としては最も販売台数が少なくなる。



東芝、四日市の半導体新工場着工を半年延期
　東芝の西田厚聡社長は26日、2009年春に三重県四日市市で着工を予定している半導体の新工場について、「（地主などとの間で）用地取得に時間を要し、着工が半年ほど先送りになりそうだ」と述べた。同時着工予定の岩手県北上市の新工場についても、「（需要が急減している状況などから）今後、市場動向を見極め（着工時期を）判断したい」と語り、両工場ともに着工延期を示唆した。
　両新工場には、提携先の米サンディスクと合わせ総額約1兆7000億円を投資し、携帯電話などに使われるメモリー製品（ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー）の増産に向け、10年春の稼働を目指していた。



富士通、米社へのＨＤＤ事業売却を断念　雇用など折り合わず
　富士通は米ウエスタンデジタルへのハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業の売却を断念した。今秋、ＨＤＤメーカー世界2位のウエスタンと売却交渉に入ったが、雇用などの条件で折り合えなかった。今後、ＨＤＤ事業の採算改善に取り組みながら引き続き、ウエスタン以外の企業への売却の道を探る。
　富士通の野副州旦社長は26日、日本経済新聞のインタビューに対し「（ウエスタンと）話し合いを持っていたことは否定しないが、現時点で（売却実現の）可能性はゼロだ」と語った。



みずほインベスターズ、希望退職200人を募集　全体の１割
　みずほインベスターズ証券は26日、200人程度の希望退職者を募集すると発表した。みずほインベの従業員数は2445人で、約1割を減らす。株安で収益環境が悪化し、業績の低迷が続いているため、人件費を減らす。システム投資を中止するほか、役員報酬の削減も実施する。
　希望退職の対象となるのは、40歳以上の正社員。年内から来年1月中旬まで募集する予定。人員削減と同時に、低採算店舗を統廃合する。本社部門の人員を減らして、営業部門にシフトすることで営業力の低下は補いたい考えだ。



高島屋の今期、一転40％減益に　株安で売上高が20年ぶり低水準
　高島屋は26日、2009年2月期の連結純利益が113億円と前期に比べ40％減る見通しだと発表した。従来は199億円（6％増）を見込んでいたが一転、減益となる。業績予想の下方修正は9月に次いで2度目。金融混乱をきっかけにした株安や所得環境の悪化などで消費者心理が急速に冷え込んでいる。高額品や衣料品の販売が一段と落ち込み、売上高は20年ぶりの低水準にとどまる。
　売上高にあたる営業収益は6％減の9778億円。従来予想を479億円下回る。売上高が1兆円を下回るのは1989年2月期以来。



全国124銀行の9月中間、最終利益60％減　全銀協集計、37行が赤字
　全国銀行協会は26日、加盟124行の2008年9月中間決算（単体ベース）を発表した。最終利益は4824億円と前年同期に比べ60.4％減った。景気減速による融資先の経営悪化で不良債権処理損失が膨らんだほか、世界的な株安で保有株の減損処理を迫られたのが響いた。赤字だったのは37行で前年同期の3倍以上に増えた。
　本業のもうけを示す業務純益も2兆177億円で同21.1％減。投資信託の販売手数料が減少したことなどが影響した。
　黒字だったのは87行で前年同期より27行減った。このうち71行が減益だった。



介護報酬、初の増額決定　社会保障審、人手確保へ待遇改善
　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は26日、介護保険から介護サービス事業者に払う報酬の改定内容を決めた。来年4月から報酬全体を3％増やし、2000年の介護保険制度の導入以来初めての引き上げとなる。夜勤や専門性の高い職員が多い事業所への加算を新設するほか、人件費が高い都市部の報酬を手厚くした。介護現場の人手不足の解消や待遇改善に重点を置き、給付抑制方針を転換する。
　社保審の介護給付費分科会が改定案をまとめた。(1)介護従事者の人材確保と処遇改善(2)医療との連携と認知症ケアの充実――などが柱になる。介護現場では労働条件の悪さから離職率が他産業に比べて高いため、職員の待遇改善に重点を置いた。
　介護サービスの利用者は00年度の184万人から06年度に354万人と2倍弱に増えたが、介護職員数はここにきて伸び悩んでおり、人手不足感が強まっている。



消費者物価上昇率、「09年春マイナス」の見方広がる
　消費者物価が来春にもマイナスに転じるとの見方が広がっている。全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年同月比上昇率は夏の2％台から徐々に低下し、11月は1.0％となった。原油価格の反落で急速に伸び率が落ち、民間調査機関の間では12月にはゼロ近辺に下がるとの予想が多い。
　11月の物価指数をみると、ガソリンや灯油などエネルギー価格の押し上げ圧力はほぼなくなった。物価上昇への寄与度は0.04ポイントにとどまる。農林中金総合研究所の南武志氏は「物価を取り巻く環境は夏までと様変わりした」と指摘する。



ＡＩＧ系生保、売却交渉越年へ　アリコ、１月中に入札実施
　経営危機に陥った米保険大手、アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）傘下の米アリコなど、生保子会社の売却交渉が年明けにずれ込むことになった。アリコは来年1月中に入札を実施。日本の生保子会社2社も、2月までには売却先を決める見通しだ。外資による水面下の争奪戦が本格化しつつある。
　ＡＩＧは金融危機で資金繰りが悪化、9月に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から8兆円を超える融資を受けた。これを受け10月、経営再建策としてアリコと日本のＡＩＧスター生命保険、ＡＩＧエジソン生命保険について売却方針を示したほか、日本などをのぞくアジア生保事業を統括するアメリカン・インターナショナル・アシュアランス（ＡＩＡ）の一部株式も売却対象とした。



富士重、電気自動車でもトヨタと連携　社長が表明
　富士重工業の森郁夫社長は26日、日本経済新聞記者の取材に対し、提携先のトヨタ自動車と「電気自動車システムの開発で連携する」ことを明らかにした。具体的な中身は今後詰めるが、電池の充放電制御システムやモーター駆動系部品など主要部品・システムを共同開発する見込み。自動車メーカーの業績が悪化するなか、巨額の開発投資が必要な次世代環境技術での連携を加速する。
　電気自動車の量産化技術を早期に確立するため富士重はトヨタと連携する。富士重は2009年内に電気自動車の販売を始める計画。トヨタは10年代の早い段階に量産化する方針を打ち出している。先に実用化する富士重が「実際の走行で得た実証データなどを（トヨタと）共有することで、両社の開発加速につなげる」（森社長）という。



ＥＵ、電力・ガスの相互供給網整備へ　ロシア依存脱却狙う
　【ブリュッセル＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は電力やガスの安定供給に向けて、加盟国のエネルギー供給網の相互接続を加速する。資源をロシアに頼るバルト諸国などを軸に2009年から投資していく計画。ロシアと旧ソ連圏とのガス交渉が紛糾して欧州向け供給が止まる事態を想定し、調達先の多様化と、各国がガスなどを融通できる体制の整備を進める。ＥＵは独自の予算を使った景気対策でも供給網の一体化を公共投資の重点項目と位置付ける考えだ。
　欧州委員会は加盟国向けの政策文書で「分離状態のエネルギー市場の接続が最優先の課題」になると指摘した。今後、加盟国の供給網接続でエネルギー安全保障の強化や調達の多様化、資源の効率利用を進める方針。



【産経主張】ガス版ＯＰＥＣ　露の支配力拡大に注意を
　世界の主要な天然ガス生産国が参加する「ガス輸出国フォーラム」が、新たな国際組織創設で合意した。参加国はロシアやイラン、中東諸国など１５カ国だ。その埋蔵量は世界の約７割を占める。天然ガスは石油と並ぶ重要なエネルギー資源である。
　創設を主導したのはロシアだ。価格や供給量のカルテルを結ぶ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のような「ガス版ＯＰＥＣ」をめざそうというのだろうか。消費の大半を輸入に頼る日本も、その動向に警戒することが必要だ。
　新組織創設の背景には米国発の金融危機に伴う世界経済の悪化がある。ロシアやイランなど産油国の経済も大きな打撃を受けている。それに拍車をかけているのが昨夏から約４分の１に急落した原油価格の動きだ。
　天然ガスの価格も原油につれて下落している。危機感を持った生産国は、新組織により価格を立て直そうとしているようだ。ロシアやイランは安全保障面で欧米を揺さぶる狙いもあるのだろう。
　特にロシアはしたたかだ。中央アジアのガス生産国に対して国際価格での買い取りを約束した。ロシアを通さず、カスピ海からトルコ経由で欧州と結ぶパイプラインの活用を牽制（けんせい）する狙いである。一方で、意に沿わないウクライナなどに対し、ガス供給の停止をちらつかせている。
　もっとも、原油と天然ガスは取引の形態が異なるので、現状では価格カルテルは難しい。原油は市場が整備され短期のスポット取引も多いが、天然ガスは産出国と消費国の間の長期契約が主流だ。
　天然ガスの輸出はパイプライン形式が多く、輸送に便利で価格設定が柔軟な液化天然ガス（ＬＮＧ）にして輸出する割合は全体の約３割にとどまっている。
　しかし、ロシアの狙いはＬＮＧ支配力の拡大だろう。日本も昨年、間もなくＬＮＧ供給が始まるサハリンでの天然ガス開発において、ロシア側から出資比率の引き下げを要求された経緯がある。ロシア主導の新組織は今後のＬＮＧ拡大を見据えて、消費国との販売価格調整などの役割を担おうとしているのではないか。
　それらを踏まえれば、消費国側も今後連携して交渉にあたる必要がある。石油における産出国と消費国の間で定期的に開かれている産・消対話などの枠組みも参考になるはずだ。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

贈り物、住所なくても配達　ＤｅＮＡ、ミクシィなど携帯新サービス
　ネットサービス各社が、相手の住所を知らなくてもギフトや年賀状を送れるサービスを相次いで導入している。プライバシー重視の考えから、住所を教え合わない風潮が強まる一方、親しい人には何かを贈りたいというユーザーが多いと判断したためだ。商品を提供する大手デパートなども、新たな販路を開拓できると期待を寄せている。
　携帯電話向けゲームサイト大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は今月、相手先のメールアドレスさえ分かれば、携帯サイト上から伊勢丹や銀座千疋屋などの贈答品を贈ることができるサービスを開始した。
　利用者はまず、サイト上で商品を購入（予約）。サイト経由で相手にメールを送り、商品を贈りたい意思を伝える。その後、相手が了承してサイトに配送先の住所を送れば、決済が行われ実際の商品が届けられる。相手先の住所は、送り主には伝えられない。
　同様の仕組みを活用し、年賀状を送るサービスも登場している。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手のミクシィは１１月、相手の住所が分からなくてもＳＮＳ上で知り合った他のユーザーなどに本物の年賀状を送ることができる「ミクシィ年賀状」を開始。すでに４０万枚を販売した。サミーネットワークスも、ＫＤＤＩ（ａｕ）と共同サービスを立ち上げている。
　若年層の取り込みが課題の大手デパートや郵便事業会社の目には、新サービスは「新しい顧客の獲得につながる」（伊勢丹）有力な手段と映る。住所なしで送れるだけでなく、利用者は配送やあて名書きの手間が省け、商品を受け取る側も、年末などの帰省時に実家の住所を指定すれば、その場で対応できるからだ。
　ネット企業にとっても、販売手数料収入の拡大は魅力だ。ＤｅＮＡは、現在主に扱う１０００～５０００円程度の商品だけでなく、より高額な商品の品ぞろえも強化する考え。
　ミクシィもバレンタインデーや暑中見舞いなどでのサービス展開を検討している。
認知度アップ　普及のカギ
　富士経済（東京都中央区）によると、２００８年のパソコン、携帯のネット通販の市場規模は約２兆５０００億円。１０年には３兆円弱まで拡大する見込みだ。ネット上でのクレジットカード番号の入力に対する慣れや、比較的安価な商品群が、利用者の支持を集めている。
　住所なしでギフトなどを贈れるサービスの登場は、ネット通販市場の拡大をさらに後押ししそうだ。
　新サービスは「受け取った側が利便性に気づき、新たな顧客になるケースも多い」（ＤｅＮＡ）といい、認知度向上が普及のカギとなる。需要が拡大すれば、今後は量販店や小売店などが参入する可能性も高くなってくる。



雇用、急激な悪化鮮明　非正規労働者、失業8万5000人に
　金融危機に端を発した実体経済の悪化が企業や家計に暗い影を落としている。厚生労働省の調べによると、来春までに職を失う非正規労働者は8万5000人と前月調査の3倍近くまで急拡大。全体の失業率や求人倍率も悪化し、雇用環境が一段と厳しさを増してきた。世界的な景気悪化で企業の生産活動には急ブレーキがかかり、上昇基調にある物価には歯止めがかかるが一転してデフレ色が強まる見通し。後退局面に入った日本経済がさらに冷え込む展開になってきた。
　厚労省によると、景気後退による企業のリストラによって、今年10月から来年3月までの間に失業したり、失業することが決まったりしている非正規労働者は8万5012人に達した。11月末の第一回調査時からわずか1カ月で2.8倍に急拡大。契約期間の満了に伴う雇い止めや、期間途中での解雇に踏み切る事業所の数は全国で1415件となり、3.0倍に膨らんだ。



「エルマガ」休刊　広告落ち込み響く
　昭和５２年に創刊し、「エルマガ」の愛称で親しまれてきた関西の地域情報誌の草分け、「Ｌｍａｇａｚｉｎｅ（エルマガジン）」が２５日発売の来年２月号で休刊となった。インターネットの普及に伴う速報・情報過多の時代の生き残りをかけ、近年はテーマを掘り下げてじっくり読ませる編集方針を模索し、一定の評価を得ていただけに、休刊を惜しむ声は少なくない。関西のカルチャー情報を伝える媒体が一つ消えた。
　創刊から３１年。この間、映画の自主上映会やライブハウスのイベント、学園祭のスケジュールを細やかに紹介。学生らの情報源となり、４６年創刊の「プレイガイドジャーナル」（昭和６２年廃刊）や６０年に関西に進出した「ぴあ」などと部数を競い合った。
　ネットが普及し、パソコンや携帯電話で手軽に情報が集められるようになるなか、エルマガジンでは５年ほど前から、スケジュール的な情報だけでなく、読み応えのある、事象を掘り下げた誌面作りを展開。レトロなビルや美術館、落語、書店、絵本、文房具の特集など、関西の文化を新しい切り口で発信してきた。編集長の蔵均さん（４６）は「読者の反響もよく手応えを感じていただけに休刊はショック。結局、生き残れなかった」と語った。
　同誌の公称部数は２８万部。発行する京阪神エルマガジン社によると、部数は安定しているが、広告収入が激減、休刊せざるを得ない状況になった。特に、同誌を支えてきた音楽業界や映画業界など文化的な業界からの広告が大きく落ち込んだという。



「au BOX」、約2カ月で10万契約突破
　KDDIと沖縄セルラーは、テレビに繋げて音楽・映像サービスを利用でき、携帯電話とも連携できる機器「au BOX」の契約数が12月26日付けで累計10万台を突破したと発表した。
　「au BOX」は、テレビを使ってLISMOの音楽・映像サービスやCDのリッピングなどが利用できる機器。いわゆるセットトップボックスと呼ばれる製品で、10代～30代のユーザーがメインターゲットとされている。
　11月1日より月額315円のレンタルサービスとして提供されてきたが、今回、開始から2カ月弱で10万台を突破した。



富士重が追加減産、国内で１万台
　富士重工業は26日、矢島工場（群馬県太田市）など国内工場で2009年2―3月に約1万台を追加減産すると発表した。これに伴い、同年1月末で契約満了となる期間従業員のうち、約300人との契約を更新せずに削減する。同社の今年度の減産台数は期初計画比で7万台（うち海外1万台）に拡大。今年度中に削減する非正規社員は約1100人に増える。同社の非正規社員は現在約1800人で、6割を減らすこととなる。


経済成長、１１年度以降は「１％台半ば」…政府展望
　政府が来年１月に閣議決定する「経済財政の中長期方針と１０年展望（仮称）」で示す経済成長率見通しの原案が２６日、明らかになった。
　政府の経済政策運営の基礎となるもので、２０１１年度以降の実質成長率を「１％台半ば」、名目成長率を「２％台半ばから３％程度」と明記する方向で調整する。麻生内閣が来春をめどに策定する新成長戦略が効果を発揮し、世界経済も順調に回復することを前提にした目標値だ。
　世界経済の混乱が長引き、政策効果も十分に発揮されない場合は、「実質成長率は０％台後半、名目成長率は１％程度あるいはそれ以下」と見込んでいる。



松本零士さんに賠償命令　槙原敬之さんに「盗作の事実なし」
　歌手の槙原敬之（のりゆき）さんが、漫画家の松本零士さんに「漫画『銀河鉄道９９９』のセリフを盗用された」と非難され名誉を傷付けられたとして、松本さんに２２００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。清水節裁判長は「盗用の事実は認められない」と名誉棄損を認め、松本さん側に２２０万円の支払いを命じた。
　問題となったのは、槙原さんが作詞・作曲した人気デュオＣＨＥＭＩＳＴＲＹ（ケミストリー）の歌「約束の場所」の「夢は時間を裏切らない　時間も夢を決して裏切らない」という歌詞と、松本さんの「時間は夢を裏切らない、夢も時間を裏切ってはならない」というセリフ。
　槙原さんは「テレビで盗作であるかのような発言をされた」と主張。松本さんは「偶然似ることはない。セリフを見た可能性は大きい」と反論していた。
　清水裁判長は「それぞれの意味は異なり、引用の事実がなければ説明できないほど酷似しているとはいえない」として盗用を否定。その上で、テレビなどで松本さんが引用の可能性を指摘したことが名誉棄損にあたると判断した。



「10社ぐらいはつぶれる」　テレビ不況で制作会社の受難(COLUMN)
テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。
制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？
「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」
テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。
震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。
制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告したのがその一つだ。これに対し、制作会社で作る全日本テレビ番組製作社連盟がフジに抗議し、フジは譲歩して50％ほどのカットで抑えた。それでも苦しいが、関係者は「だいぶ譲歩してもらった」と話す。
ところが、9月に入って金融危機で大不況の様相に。そして、同月下旬には、「ザ・ノンフィクション」や日本テレビの「天才！志村どうぶつ園」を手がける制作会社の社長が自殺してしまった。週刊ポスト08年10月17日号によると、日記などで経営難の悩みを打ち明けていたという。実際、ある大手芸能プロの幹部は、「いくつか自殺の要因があるでしょうが、テレビ局の制作費削減とも関係があると聞きます」と明かす。
この幹部は、「芸能プロもけっこう厳しいですが、一番大変なのは制作会社です。平均で10％はカットされているといいますからね」と言う。さらに、こんな衝撃的な予言もしたのだ。
「近いうちに10社ぐらいつぶれるという話ですよ」民放キー局でリストラ、子会社転籍の可能性
制作費カットで、テレビ番組も様相が変わってきている。
TBSは、2009年4月の番組改編で、平日のゴールデンタイムに2時間のニュース番組を始めることを明らかにした。背景には、ロケ費用などがかかるドラマなどを控えるようになったことがあるとされる。さらに、前出の芸能プロ幹部によると、4月改編では、昼ドラを止めて情報番組に変えてしまう方向だというのだ。
日本テレビも、4月改編で、平日のゴールデンタイムに1時間のニュース番組を始める方向だと報じられている。芸能プロ幹部は、テレビ東京でも、2時間ドラマの枠をなくす方向で検討していることを明らかにした。
さらに、ギャラの高い大物タレントも次々に切られるとする。
「TBSの『どうぶつ奇想天外！』など、みのもんたさんの番組は、2つは減ります。年配の方は切られるでしょうね。代わりに、お金のかからない局アナのほか、医者や評論家、作家といった文化人にシフトしていきます。番組の質に関わるので、お笑いタレントばかりは使えませんからね」
いずれにしても、制作会社、芸能プロには厳しい内容だ。
とはいえ、テレビ局も、「下請けイジメ」との批判が相次いでいることに配慮してか、ようやく自らのリストラに着手するようだ。芸能プロ幹部は、こんな見通しを明かす。
「いくつかの民放キー局で、来春から、部長待遇になる社員を対象に、系列の子会社に転籍させると聞いています。そして、年俸1800万円なら1620万円へと給与を減らすといいます。拒む社員には、『イヤなら辞めてください』と迫るそうですよ」