(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

ドコモ、盗難ケータイの通信許さず　09年春メド接続停止
　最新の携帯電話機の大量盗難事件が相次いでいる問題で、ＮＴＴドコモは来春をめどに、盗まれた携帯電話機では通話やメールができないようにする方針を固めた。盗品は、インターネットの競売サイトなどで安く転売されるケースが多いが、購入しても使えないようにすることで、盗難防止につなげる。
　ドコモの場合、電話番号やメールアドレスなどのデータが入力された「ＳＩＭ（シム）カード」と呼ばれる部品を差し替えると、ドコモ用なら他の電話機でも自分の携帯電話として使用できる。ドコモによると、最近の1年間で関東甲信越地区だけでも約40件の盗難被害が発生。一度に100台以上が盗まれるケースもあったという。



薄型ＴＶ「次世代」競う　ソニーや日立、新機能で需要喚起
　電機各社は次世代型の薄型テレビを相次ぎ商品化する。ソニーやパナソニックはそれぞれ省エネ型製品を発売。日立製作所はインターネット対応商品の機種を倍増する。世界的な景気悪化もあり、2009年は薄型テレビ市場が初めて縮小する見通しになっている。省エネや使い勝手の向上につながる新たな機能で消費者の需要を喚起する。
　ソニーは消費電力が業界最少水準の液晶テレビを開発し、09年春にも世界各地で発売する。08年7月に国内で発売した環境対応型商品「ＪＥ１」を大幅に改良、複数の画面サイズをそろえる。液晶を照らすバックライトの発光効率を高める。また光を透過しやすい特殊なフィルターを採用し、消費電力を減らせることを訴えて、節約志向の消費者に売り込む。



10月米住宅価格、過去最大の下げ幅　10都市で19.1％下落
　【ニューヨーク＝米州総局】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が30日発表した10月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下げ幅は1987年の調査開始以来で最大となった。主要10都市では、価格がピークをつけた2006年半ばから25％下落した。
　主要20都市でも18.0％下落し。14都市が過去最大の下げを記録した。なかでも下落率が大きかったのは、フェニックス（32.7％）、ラスベガス（31.7％）、サンフランシスコ（31.0％）、マイアミ（29.0％）。前月比でみてもすべての都市で価格が下がっており、住宅価格に底打ちの気配はない。
　Ｓ＆Ｐは「住宅市場は依然として弱気。価格は2004年3月ごろの水準に戻った」としている。



ポスト京都、国際連帯税検討へ　新興国支援の財源に
　主要国の外国為替取引などに課税する「国際連帯税」の創設に向けて、政官民が2009年1月にも委員会を立ち上げる。委員会は国会議員や研究者、非政府組織（ＮＧＯ）のほか外務、財務、環境の3省で構成。13年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）で新興・途上国を支援する財源として役立てる構想だ。
　09年6月には国連気候変動枠組み条約事務局がポスト京都の具体案を提示する予定になっている。委員会はこの具体案に反映されるよう来春をめどに詳細をまとめる計画だ。



電炉各社、年末年始の休業延長　東京製鉄など受注急減で
　東京製鉄など電炉各社が受注急減を受け年末年始の休業期間を延ばす。最大手の東京製鉄は主力の岡山工場（岡山県倉敷市）で昨年の2倍の14日間、操業を停止する。共英製鋼は最長で21日休業する。例年は1週間内で収めるが建設向けを中心に需要低迷が長引いており、冬季休業を延ばして生産調整する。
　東京製鉄は岡山工場のほか、宇都宮工場（宇都宮市）など他工場も例年より2―3日長い約7日の休業をする。これまで2008年度下半期の生産量は前年同期比16％減の計画だったが、減産幅はさらに拡大する見込み。



台湾、企業支援に5500億円　ＤＲＡＭや液晶パネル
　【台北＝新居耕治】台湾の劉兆玄・行政院長（首相）は30日の記者会見で、ＤＲＡＭメーカーなど苦境に陥った企業を支援するために台湾当局が2000億台湾ドル（約5500億円）を支出する考えを明らかにした。液晶パネルメーカーについても「戦略的な産業とはすべて接触している」として当局が支援する可能性を示唆した。
　台湾当局は半導体と液晶パネルを戦略産業と位置付けてきたが、ＤＲＡＭ各社は供給過剰で経営難に直面しており、液晶パネル大手も業績が大幅に悪化している。劉院長は台湾の戦略産業ではメーカーの数が多すぎるとの認識を示したうえで、支援と引き換えに業界再編を促す意向を明らかにした。
　台湾のＤＲＡＭ最大手、力晶半導体は既に提携先のエルピーダメモリと一体となって当局の支援を求める申請を提出しており、2位の南亜科技も近く支援を求めるとみられている。



文科省、教育モデル事業費3割減　09年度、「無駄」指摘多く
　文部科学省予算の特徴の1つである「モデル事業」が岐路を迎えている。2009年度予算では事業費が前年度比34％減という大なたが振るわれた。一部の自治体に対象を限定して実施する事業だが、無駄が多いとの指摘が根強く、財務省は「自治体ごとに工夫してやるべきことを国が押し付けても仕方がない」としている。
　モデル事業は様々な教育実践の試みを自治体を選んで先行実施するもの。例えば08年度の事業では「学校での長期の宿泊体験を通じて人間力向上を図る」事業が6地域で実施されたり、「子ども読書の街」を10地域設定して読書を推進したり、といった具合だ。



新銀行東京：提携交渉すべて破談　再建戦略見直しへ
　東京都から４００億円の追加出資を受けて再建中の新銀行東京が１０社を超える国内外の金融機関との間で続けてきた資本・業務提携交渉がいずれも破談に終わり、経営再建戦略の抜本的な練り直しを迫られていることが３０日、明らかになった。関係筋によると、多くの金融機関との交渉が難航する中、地方自治体向け融資で世界最大手の仏ベルギー系「デクシア・クレディ・ローカル銀行」との提携協議に期待をつないだが、世界的な金融危機の余波でデクシアも経営難に陥ったことから、交渉は進まなかった。
　このため、新銀行東京は「事業再建のカギとなる提携先がまったく見つからない」（金融当局筋）状況。同行は１２年３月期までを期限とするリストラ計画を進めているが、新たなビジネスモデルの構築は難しく、独力での再建は困難な見通しだ。
　ずさんな融資審査を背景に貸し出しの焦げ付きが多発した新銀行東京は、０８年３月期に１０００億円を超す累積損失を計上した。今年４月には東京都から４００億円の追加出資を受ける一方、店舗の集約や４５０人の従業員を１２年度末までに１２０人に削減するリストラ計画を公表。経費を削減し、１２年３月期の最終損益をゼロにする方針だ。
　しかし、「銀行として生き残るには有力なパートナーが不可欠」（金融当局筋）とされ、実績のある金融機関との提携を模索していた。
　都の追加支援が厳しい批判を浴び、多くの金融機関との提携が破談する中で、デクシアは新銀行東京の持つ都の公金運用受託業務などに関心を示し、人員派遣や融資ノウハウ提供などに意欲を見せていた。
　しかし、金融危機で本体の経営不安が拡大し、仏政府などから総額６４億ユーロ（約１兆円）の公的資本注入を受け、提携協議は暗礁に乗り上げた。



衆院選準備、高まる緊迫感　自民、票固め躍起
　2009年は政権をかけた衆院選の年となる。自民党は小選挙区の候補者擁立で先行するものの、麻生政権への強い逆風を受けて票固めに躍起。公認から漏れた議員の扱いや公明党との選挙協力が残る課題だ。民主党は早期の衆院解散も視野に詰めの作業に着手し、野党間の選挙協力を急いでいる。
　年内の衆院解散に照準を定めていた自民党は300小選挙区の候補者擁立をほぼ終えている。与党で過半数を維持するには「選挙区での民主党との一騎打ちを制するしかない」と判断。菅義偉選挙対策副委員長は「自民党の支持層を7割以上固めればほぼ当選圏内」と檄（げき）を飛ばす。



難題の軍資金　各党、激戦区に強化費や宣伝費
　衆院議員の任期満了を来年9月10日に控え、各党にとっては衆院選の軍資金の工面が大きな課題となる。所属議員に支給している手当に加え、激戦区などに戦略的に投入する強化費や宣伝費なども費用がかさむためだ。
　自民党は議員1人あたり年500万―700万円の政策活動費を夏の「氷代」、年末の「もち代」として2回に分けて配っている。民主党は議員1人当たり年1000万円を4回に分けて支給。加えて選挙時にはまとまった活動資金を候補者に交付するため、両党の支出は例年より急増が見込まれる。



日経社説　記録的な株安を将来の変化への一歩に（12/31）
　波乱に満ちた2008年の株式市場が30日、大納会を終えた。日経平均株価はこの1年間に42％も下がった。バブル経済が崩壊した1990年の38％を上回る、戦後最大の株価下落率である。米国発の金融危機が、主に2つの要因によって日本の株式市場を襲ったからだ。
　まず、米景気の悪化が世界に波及し、日本企業の業績が急激に悪化した。米国では金融機関の貸し渋りが倒産や雇用の圧縮を招き、保有する住宅の価格下落で低迷していた個人消費は一気に冷え込んだ。対米輸出に頼る国の打撃は深刻である。
　景気悪化が新興国に波及したことは日本企業の誤算になった。上場企業がアジア・大洋州で稼いだ営業利益は08年3月期には米国を上回り、新興国に収益源を広げた格好だった。ところが、高成長を続けた国々でも景気は減速しつつある。
　コマツは中国やロシアの建設機械などの需要鈍化が逆風となり、09年3月期は7年ぶりに連結純利益が減る見通しになった。上場企業全体でも、今期は前期に比べ3割以上の連結経常減益とみられている。
　日本の市場に打撃を与えたもう1つの要因は、株式の需給関係の世界的な悪化だ。金融危機深刻化で萎縮した投資家は株を売却、安全資産の米国債などに乗り換えた。借入金を使って投資していたヘッジファンドなどが資金借り換えができず、株の売却を強いられた影響も大きい。
　日本企業の経営者は、今回の危機を自らの弱点を洗い出す機会にすべきだ。点検すべき項目は山積している。業績が順調に拡大し株価も堅調だった時期に、無駄な費用が膨らんでいなかったか、事業の「選択と集中」は中途半端なままではなかったか。株式持ち合いの復活に代表される内向きな戦略の正否も問われる。取得した株の価格が下がり、業績に大きく響いているからだ。
　萎縮は禁物だ。業績の悪化で、研究開発投資が落ち込む恐れがある。技術や経営の革新こそが、企業価値を長期的に高め、グローバル競争に勝ち残る条件であることを、経営者はあらためて認識すべきだ。
　個人投資家は18年ぶりに買い越しに転じたが、家計の資産として株式が根付くかどうか重要な局面だ。株価は伝統的な投資の尺度では説明できないほど下げ、なお相場の不透明感が強い。株式だけでなく、不動産や商品の相場も、多くの外国通貨も大きく下落した。投資家が直面する危機は、自らの生活設計を踏まえてリスクとリターンをもう一度考える、投資再出発の契機でもある。

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携帯で撮影→メールで写真立てへ、ドコモが新サービス
　ＮＴＴドコモは２００９年春にも、家庭用の「電子写真立てサービス」を始める。
　携帯電話で撮影した画像をメール送信すれば、無線通信機能を内蔵する電子写真立ての液晶画面に表示される仕組みだ。離れて暮らす祖父母に孫の写真を送るなど、幅広い利用を見込んでいる。
　ドコモが開発した試作機は、液晶画面がはがきより一回り大きいサイズ。電子写真立てにも受信用に個別のメールアドレスを付け、携帯電話で撮影した画像を送信すれば、ボタンが光って着信を知らせる。音声も送れるという。
　画像は１０００枚程度の保存が可能で、自動的に画面が切り替わっていくスライドショー機能付き。動画も送信できる。
　電子写真立ては、コンセントに差し込むだけで、ほとんど操作する必要がなく、お年寄りでも簡単に使える。価格は２万円前後を検討している。



映画興行収入トップ１０ 「ポニョ」独走で１５２億円　邦画好調も映画館離れ
　“邦画好調、洋画苦戦”の傾向が顕著な１年となった今年の映画界。と言っても興行成績で１００億円を超えたのはアニメ「崖の上のポニョ」の１本のみ。邦画上位には人気テレビドラマの劇場版やテレビ局主導の宣伝に頼った作品が並び、映画館離れを食い止めているとは言い難く“映画復権”への道のりは依然として険しそうだ。
　日本映画製作者連盟によると先月末までの邦画大手３社の興収合計は９６６億円で前年同期比１２５％と好調な数字。一方、洋画合計は７４４億円で前年同期比７６・８％にまで落ち込んだ。洋邦総計は１７１０億円で前年同期比９８・４％と２年連続で前年割れとなる見込み。
　今年の目玉となった宮崎駿監督の新作「崖の上のポニョ」は主題歌のヒットも追い風となり、興収額は１５２億円。が、３００億円を突破した「千と千尋の神隠し」や、１９３億円を記録した「もののけ姫」には及ばなかった。７６億円まで数字を伸ばし、洋・邦画合わせて２位となった「花より男子　ファイナル」、４８億円で同４位の「容疑者Ｘの献身」はいずれもテレビドラマの劇場版。オリジナル作品で大ヒットを生み出すのは難しくなっている状況がうかがえる。
　一方、大量宣伝をバックに全国展開する大作に対抗する単館系の地道な取り組みは、いくつか実を結んだ。阪本順治監督の社会派作品「闇の子供たち」は公開当初７館からのスタートだったが、硬派なテーマに切り込む姿勢が評判を呼び９７館まで上映館が増え、興収は３億円近くまで達する見込み。また、モントリオール世界映画祭でグランプリを受賞した「おくりびと」（滝田洋二郎監督）は作品本意の力で、興収２８億円と大健闘した。
　洋画では、今年の目玉の１作として前評判が高かった「インディ・ジョーンズ　クリスタル・スカルの王国」が、目標額１００億には遠く及ばず５３億止まり。さらに、米国で興収５億ドルを突破したバットマンシリーズの新作「ダークナイト」（クリストファー・ノーラン監督）が日本では１５億という散々な結果に終わった。「シリーズ最高傑作」との呼び声もあっただけに、洋画離れの一端がのぞく。
　「このまま黙って見ているわけにはいかない」（洋画系宣伝会社）と、各社は巻き返しを模索。最近取り組み始めた集客策の一つが大作の「金曜公開」だ。海外アニメで今年一番の話題作「ＷＡＬＬ・Ｅ　ウォーリー」も、この作戦で今月５日に封切られた。こうした取り組みの効果が注目される。
【邦画興行収入ベスト１０】
１位『崖の上のポニョ』（東宝）　　　　　　　　１５２．７億円
２位『花より男子　ファイナル』（東宝）　　　　　　　７６．２億円
３位『容疑者Ｘの献身』（東宝）　　　　　　　　　４８．２億円
４位『劇場版ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール　ギラティナと氷空の花束シェイミ』（東宝）　４６．７億円
５位『相棒－劇場版－絶体絶命！４２．１９５ｋｍ　東京ビッグシティマラソン』（東映）　　　　　４２．２億円
６位『２０世紀少年』（東宝）　　　　　　　　　　３８．５億円
７位『ザ・マジックアワー』（東宝）　　　　　　　　３８．２億円
８位『ドラえもん　のび太と緑の巨人伝』（東宝）　　３２．９億円
９位『Ｌ　ｃｈａｎｇｅ　ｔｈｅ　ＷｏｒＬｄ』（ワーナー）　　　３０．７億円
１０位『マリと子犬の物語』（東宝）　　　　　　　　３０．６億円
【洋画興行収入ベスト１０】
１位『インディ・ジョーンズ　クリスタル・スカルの王国』（パラマウント）　　　　　５３．６億円　
２位『レッドクリフ　Ｐａｒｔ１』（東宝東和／エイベックス）　　　　　　　４３．９億円　
３位『アイ・アム・レジェンド』（ワーナー）　　　４２．９億円　
４位『ライラの冒険　黄金の羅針盤』（ギャガ／松竹）　　　　　　　　　　　３４．７億円　
５位『ナルニア国物語第２章　カスピアン王子の角笛』（ディズニー）　　　２９．６億円
６位『ハンコック』（ソニー）　　　　　　　　　　２８．７億円
７位『魔法にかけられて』（ディズニー）　　　　　２７．１億円
８位『ナショナル・トレジャー　リンカーン暗殺者の日記』（ディズニー）　　　２１．９億円
９位『スウィーニー・ドット　フリート街の悪魔の理髪師』（ワーナー）　　　２０．４億円
１０位『ウォンテッド』（東宝東和）　　　　　　　　２０．１億円
　　　　　　　　　（１２月１４日現在、日本映画製作者連盟調べ）



日経平均、年間下落率42％で過去最大　大納会、終値8859円
　30日の東京株式市場で日経平均株価の終値は8859円56銭となり、前年の終値と比べて42.1％安となった。年間騰落率としては、算出開始の1949年以降で過去最大の下落率を記録した。これまでの記録はバブル経済が崩壊した1990年のマイナス38.7％だった。08年は世界的な金融不安や景気悪化に対する警戒感、外国為替市場で急速に進んだ円高・ドル安の企業業績への影響懸念などが株売りにつながった。特に９月の米証券のリーマン・ブラザーズの破綻以降は大きく売られる展開となり、10月27日には1982年10月７日以来、26年ぶりの安値となる7162円90銭まで下落した。
　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の年間騰落率はマイナス41.8％だった。



トヨタ、トップ維持も半減＝年末の株式時価総額－東証
　東証は30日、2008年末の株価を基にした銘柄別時価総額を発表した。トヨタ自動車は10兆0164億円で、7年連続で首位を確保したものの、前年比54．1％と大幅減。世界的な景気後退に伴う販売不振や円高で株価が急落し、前年は10兆円以上引き離していた2位との差は、約2兆円まで縮められた。　



ＧＭ金融会社に4500億円資本注入　米財務省、本体にも追加支援
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省は29日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の関連金融会社で、自動車ローンなどを扱うＧＭＡＣに対し、50億ドル（約4500億円）を資本注入すると発表した。ＧＭ本体への緊急融資も10億ドル（約900億円）上積みする。いずれも金融安定化法で定めた公的資金枠から拠出する。経営難に陥っているＧＭへの追加支援となる。
　資本注入は、米財務省がＧＭＡＣの優先株を購入する形で実施。ＧＭへの緊急融資の上積みは、同社がＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を支援するための資金として提供する。
　米政府は自動車大手の資金繰りを支援するため、金融安定化法で定めた公的資金枠からＧＭに134億ドル、クライスラーに40億ドルの緊急融資を決定。ＧＭＡＣへの資本注入とＧＭへの追加融資はこれとは別枠の支援となる。



百貨店、改装を相次ぎ延期・凍結　小田急・東急百など
　百貨店が相次いで改装工事を延期・凍結する。小田急百貨店は主力の新宿店（東京・新宿）の改装の一部を当初の2009年秋から10年度以降に先送りする。東急百貨店も主力の東横店（東京・渋谷）の改装を凍結する。百貨店業界では10年から新規出店や増床計画が目白押しだが、深刻な消費不振で投資効果を読みづらく、設備投資の延期や中止の動きが広がりそうだ。
　小田急百は全店売上高の6割を占める新宿店で、15億円かけて09年6月から着手する予定だった紳士服、家庭用品、子供服売り場の改装を延期する。改装時期は消費動向を見ながら、改めて詰める。



ガザ空爆　報復のスパイラルに陥るのか（12月30日付・読売社説）
　またも報復のスパイラルに陥るのだろうか。
　イスラエル軍が、パレスチナ自治区ガザに大規模爆撃を行った。これに対し、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどは、ロケット弾による報復攻撃を本格化させている。
　軍事的対立が深刻化すれば、中東和平の実現が一層遠のくばかりではない。中東全域の情勢も不透明さを増すだろう。双方は直ちに軍事行動を停止すべきだ。
　米欧やアラブ諸国を含む国際社会も、停戦の方策を探り、圧力をかけることも必要だろう。
　イスラエルは、今月、ガザにおける停戦が終了した後、数百発のロケット弾攻撃がガザから行われた、と空爆を正当化した。
　ただ報復にしては、今回のイスラエル軍の空爆は、均衡を欠くほど大規模で激しかったようだ。一日だけで２００人を超える死者数は、１９６７年の第３次中東戦争後、最多である。
　その背景に、来年２月に予定されるイスラエル総選挙が挙げられる。連立与党のカディマや労働党は、対ハマスなどで強硬路線を掲げる右派政党リクードにリードを許している。政府は、弱腰批判を避ける必要に迫られていた。
　来月２０日のオバマ米次期政権発足前のタイミングで打って出た、との見方もある。外交的手法の重視を公約に掲げてきたオバマ氏が、ハマスに対し融和姿勢を見せるのではないか、との懸念がイスラエルにはあるという。
　だが、大規模空爆がハマスの弱体化につながるかどうかに関しては、疑問視する声が強い。
　２００７年６月、ハマスがガザを武力制圧して以降、イスラエルと米国はガザへの経済封鎖を通じてハマスつぶしをもくろんだが、ハマスのガザ支配は強まった。
　０６年のパレスチナ評議会選で、ハマスが過半数を獲得した現実ももう一度想起すべきだろう。ハマスを排除し、あくまでアッバス・パレスチナ自治政府議長との和平交渉を継続する戦略は、見直す時期なのではないか。
　ハマスなどイスラム原理主義勢力の姿勢も、極めて問題が多い。イスラエルの生存権を認めようとせず武力放棄も拒んでいる。独りよがりの主張というしかない。これで、パレスチナ住民の困難な生活をどう改善に導くのか。
　何より、分裂したパレスチナ内部を立て直すことだ。そのためにハマスは、アッバス議長との協調を模索し、イスラエルとの交渉に参加する道を探るべきだろう。

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日経社説　あまりにも激しい経済環境変化の1年（12/30）
　主要国首脳が洞爺湖畔に集まってから、まだ半年もたっていない。チベット問題が影を落とした北京オリンピックの閉幕から4カ月あまり。麻生太郎首相の就任から3カ月強。オバマ候補が黒人として初めて米大統領選に勝利してから2カ月足らずだ。これらの出来事がずいぶん前に思えるほど、あまりにも急激な経済環境の変化に世界が揺れ、日本も揺れ続けた1年だった。
　米国を震源とする金融危機は世界のすべての市場に甚大な影響を及ぼし、急速な景気冷え込みは雇用問題の深刻化を伴いながら年を越す。
空前の幅で相場が変動
　年初に1バレル100ドルを突破した原油価格は7月に150ドル近い最高値を付け、今は40ドル前後だ。空前の幅で高騰し急落した原油相場は、経済激変の年の象徴ともいえる。
　昨年夏に米国のサブプライムローン問題が噴き出すまで、世界の経済情勢は「資源高騰下の同時好況」と呼ばれていた。その後、今年夏までは「景気減速とインフレの同時進行」が焦点だった。秋以降は日ごとに世界不況の様相が深まり、デフレ色も強まっている。短期間に経済環境がこれほど大きく変わり続けたことが、かつてあっただろうか。
　9月に米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した衝撃は、とりわけ大きかった。実体経済に比べ膨張しすぎていたマネーの経済が猛烈な勢いでしぼみ始め、株式からも商品相場からも新興市場国からも、投資資金が一気に引き揚げて、主要国の国債やキャッシュに逃避した。米欧などで短期資金市場や社債の発行市場が一時、機能マヒ状態に陥った。
　各国政府、中央銀行は国内金融機関への公的資金の注入を急ぎ、利下げや市場への緊急の資金供給など、対応に追われた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に政策金利の誘導目標を実質ゼロまで引き下げ、量的緩和政策に踏み込んだことは、信用収縮の深刻さを端的に示す。
　ローンやクレジットカード利用など家計が負債に大きく依存する米国では、住宅価格や株価の下落の影響に加えて信用収縮の広がりが消費を一気に冷え込ませた。世界最大の市場である米国の需要減退は世界中の企業に直接、間接の影響を及ぼす。対米輸出依存度の高い国々の景気も減速し、米景気が後退しても新興国の成長が世界景気を支えるという「デカップリング論」は色あせた。
　需要の劇的な落ち込みが特に目立つのは自動車だ。11月の新車販売台数は前年同月と比べて米国が37％、欧州が26％、日本が27％も減り、中国、ロシア、ブラジル、インドなどでも軒並み減少した。
　米国では資金繰りに苦しむゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグ３救済が政治の焦点になった。日本でも前年度に2兆円を超える連結営業利益を計上したばかりのトヨタ自動車が今年度は赤字に転落する見通しになり、衝撃が走った。関連産業のすそ野が広い自動車メーカーの苦境は、来年にかけて景気と雇用により大きな影響を広げていく。
　日本では、年の瀬になって自動車メーカーなどを中心に非正規労働者の雇用を減らす動きが相次いだ。景気と雇用情勢の悪化が急速に進んでいるのに、政治の対応は後手に回った。福田康夫前首相の突然の退陣の後を継いだ麻生首相の支持率が短期間で急速に低下した最大の理由も、「政局より政策」と言いながら今年度第2次補正予算の提出を来年に先送りしたことだった。
枠組み見直しの契機に
　麻生首相は年明け後の通常国会に提出する2次補正予算案と来年度予算案を「生活防衛のための大胆な実行予算」と呼び、世界で最初に不況から脱出することを目指すという。主要国が相次いで財政出動を拡大する中で日本の財政措置の規模も大きい。だが、定額給付金など効果が疑問視される政策もあるし、衆参ねじれ国会で審議が長引けば、政策対応はさらに遅れる。衆院選挙がいつごろになるかも含め、政治の展望は不透明なまま新年を迎える。
　米国ではオバマ次期大統領が経済政策担当者をいち早く任命、1月の就任後2年間に300万人の雇用を創出する目標を掲げた。世論調査でオバマ氏への支持率は8割を超える。期待値の高さは最大の課題である経済政策の難しさの裏返しでもある。
　金融危機に対応するため11月にワシントンで開かれた金融サミットは主要7カ国（Ｇ７）ではなく、中国、インド、ブラジル、サウジアラビアなども含む20カ国（Ｇ20）の枠組みだった。潤沢な資金を抱え、経済成長率も高い新興国抜きでは世界的な危機への対応が難しくなった国際経済力学の変化を示す。
　今回の金融危機が、第二次大戦後に続いてきたドルを基軸通貨とし、米国のパワーに依存した世界経済の枠組みを、見直す契機になりつつあることも、認識すべきだろう。



４―10月の対日直接投資４割減　金融危機で海外勢、内向きに
　金融危機の影響で、外資による国内企業買収や日本法人の設立といった対日直接投資に急ブレーキがかかっている。2008年4―10月の直接投資額は前年同期に比べ約4割減少し、08年度は03年度以来5年ぶりに前年実績を下回る見通しとなった。資金面での余力が急減した海外勢が、自国を中心に内向きの投資に傾いているのが背景。今後は事業撤退や出資引き揚げも増えそうで、資本流入の縮小は雇用など実体経済の悪化に拍車をかける恐れもある。
　財務省・日銀の国際収支統計によると、08年4―10月の対日直接投資額（実行額ベース）は3兆4200億円と前年同期比36％減少した。07年度には約9兆円、1カ月あたりで7000億円規模の投資があったが、08年度は8月以降に前年度の半分程度となる月3000億―4000億円程度まで落ち込んでいる。



楽天、ＴＢＳ株の評価損650億円計上へ　今期、4期ぶり最終赤字に
　楽天は2008年12月期連結決算で、保有するＴＢＳ株の評価損約650億円を計上する見通しだ。ＴＢＳは広告収入の減少で放送事業が低迷し、株価が楽天の平均取得額を大幅に下回っている。楽天は主力のネット通販などの好調で今期経常最高益を更新するが、評価損計上を補えず、4期ぶりの最終赤字になる公算が大きい。
　30日にも評価損計上を発表する。ＴＢＳ株の29日終値は1361円。楽天は1株平均約3100円、総額1200億円を投じてＴＢＳ株の19.8％を購入し、筆頭株主となっている。だが株価は平均取得額の2分の1を下回って推移。期末の最終売買日である30日終値も2分の1を下回れば、取得額と時価との差額を特別損失に計上する強制評価減の対象となる。



主要製造業、海外で苦肉の値上げ　円高下、収益目減り防ぐ
　金融危機後の急激な円高を受け、主要製造業が海外で値上げに動く。ソニーは2009年1月以降、欧州でデジタルカメラなどの出荷価格を上げる。キヤノンも欧米でプリンター用インクカートリッジの値上げに乗り出した。工作機械やトラックなど生産財でも同様の動きが広がる。円高や世界景気後退による収益落ち込みを少しでも補う狙いだが、世界でデフレ懸念が強まるなか、店頭で値上げが浸透するか不透明な面もある。
　各社が上げるのは現地の販売会社向けの出荷価格。ソニーはデジカメやテレビなど主力製品を値上げする。上げ幅は国により異なるが、機種によって10％以上とみられる。同社は今期の為替レートを1ユーロ＝140円と想定しているが、足元では一段と円高水準で推移しており、収益改善に向け値上げに踏み切る。



中国の鉄鋼会社、収益悪化に拍車　11月は7割弱が赤字に
　【北京＝多部田俊輔】中国の鉄鋼会社の収益悪化が止まらない。業界団体の調査によると、11月は中堅・大手71社のうち7割弱の48社が赤字となり、71社の合計損益は127億元（約1680億円）の赤字となった。赤字幅は10月の2倍以上に拡大しており、中国の製造業の不振を改めて示した。
　中国の経済紙、中国証券報が29日に伝えた。鉄鋼会社は今年初めなどに購入した高値の原材料を使って生産している一方、建設や自動車などの需要減退で鋼材価格が低迷しており、採算悪化が続いている。
　71社の合計損益は10月に6年ぶりの赤字に転落したばかり。10月の赤字企業数は42社で、赤字幅は58億元だった。中国政府は鉄道建設などの景気刺激策を発表したが、鉄鋼メーカーの収益改善につながるのは09年春以降とみられている。



景気の「山」は07年10月、内閣府判定へ　回復期、最長の69カ月
　内閣府は、2002年2月から続いた日本の景気回復局面のピークを07年10月とする方向で検討に入った。正式には来年1月末に有識者らの意見を聞いたうえで決めるが、仮にピークをこの時期に設定すると、景気回復は69カ月間続いたことになり、戦後最長を記録する。一方、後退局面は翌月の07年11月に始まったとみなす。
　内閣府は「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋東大教授）を開き、事前に有識者の意見を聞いた上で、景気拡大のピークである「山」、逆に下げ止まって底を打つ「谷」をそれぞれ決めることにしている。



シャープ、特損500億円超　今期業績下方修正へ
　シャープは2009年3月期に500億円を超す特別損失を計上する。出資先のパイオニアの株式減損が360億円を超えるほか、国際カルテルの罰金が100億円強に上る。09年3月期の純利益は前期比41％減の600億円を見込んでいるが、主力の液晶事業の採算も悪化しており、今後、業績予想を大幅に下方修正する見通しだ。
　シャープは07年12月にパイオニア株を1株1385円で取得した。現在3000万株保有するが、29日終値は152円と取得時から89％下落している。四半期ごとに期末1カ月間の平均株価が簿価から5割以上下落した場合は減損対象となるため、12月末に約367億円の損失を計上する。他の保有株にも損失が発生、有価証券関連の損失は400億円規模となる見込み。



加藤・山崎氏が新党視野、来月にも新たに勉強会
　自民党で年明けから、離党や新党結成などの分裂含みの動きが強まる情勢となった。加藤紘一・元幹事長と山崎拓・前副総裁らは次期衆院選前の新党結成を視野に、１月にも新たな勉強会を発足させる。
　また、道路特定財源の一般財源化を巡る政府の対応に反発する中堅・若手議員の一部が関連法案の採決で造反を模索している。民主党側も、自民党内の造反・離党を誘う動きを強める構えで、１月５日召集の通常国会は政界再編につながる緊迫した展開が予想される。
　加藤、山崎両氏らの勉強会は「日本の国のかたち、あり方を考える」を主題に、自民党議員と、学者や文化人も交えて５～１０人規模となる見通し。構造改革路線を批判する立場から、「行き過ぎた市場原理主義の是正」を旗印とした勢力の結集を目指すとしている。民主党議員の一部を連携相手に想定しているとされるほか、公明党との協力を探る可能性があると見られている。
　一方、道路特定財源の一般財源化では、新たな「地域活力基盤創造交付金」の使途の８割が道路にあてられる予定で、「道路特定財源の一般財源化を抜本的に進める会」の河野太郎、水野賢一、柴山昌彦の各衆院議員ら自民党の中堅・若手が「骨抜き」と反発。政府が１月下旬をめどに作る関連法案に関しても、「新交付金に縛りをかけるなら賛成し難い」と態度を硬化させている議員もいる。
　定額給付金事業では、先の衆院解散要求決議案の採決で造反した渡辺喜美・元行政改革相が、同事業を盛り込んだ２００８年度第２次補正予算案に反対する可能性を示唆。自民党内で同調者が出る可能性がある。
　一連の動きには、麻生内閣の支持率急落などが作用している。参院で主導権を握る民主党は同党会派単独では参院の過半数がなく、自民党の一部との連携を模索する動きが出ている。

┐(゜Д゜)┌新聞

日本のネット産業は元気を取り戻すか　開拓者・革命児…経営者が語る（COLUMN）
　日本のインターネット業界から明るい話題が減っている。2008年はけん引役だったミクシィとディー・エヌ・エーの成長に陰りが見えはじめ、磐石と思われたヤフーや楽天も世界的な景気悪化で経費削減に軸足を移した。話題となったのはiPhoneやグーグル・ストリートビューなど米国発の製品やサービスの上陸ばかり。きたる2009年に日本のインターネット企業は元気を取り戻せるのか。
■好調企業にも減速感
　2008年は「勝ち組」とされたネット企業の成長に減速感が見られた１年だった。ＳＮＳ「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは10月に2009年３月期の業績見通しを下方修正した。利益率の高いアバター（サイト内で使用するキャラクター）の販売が頭打ちとなり、「下げ止まったとはいえない」（南波智子社長）ためだ。
　本業が好調な企業にも危機感は広がっている。ヤフーは、広告は好調だが景気後退により求人情報などの企業向けサービスが失速。井上雅博社長は「経費の削減を継続し、経営の効率化を目指す」と話す。楽天は11月の決算発表時に説明資料をＡ３用紙の裏表に小さめの表示でぎっちりと書き込んだ。三木谷浩史社長が提唱する「ケチケチ作戦」の一環だ。「楽天市場はまだまだ利益率を上げられる」と三木谷社長は話すが、放っておいても市場の伸びにあわせて収益が拡大する状況ではなくなった裏返しでもある。
　米国発の金融危機は世界同時不況へと波及し、市場は混乱が続く。インターネット企業はこれまで市場規模が拡大基調にあり、景気との連動性が低いとされたが、株価はさえない。ディー・エヌ・エーやミクシィの株価は年初来高値に対して半分以下の水準に落ち込む。比較的堅調なヤフーでさえも３割以上安い。ネットベンチャーが多く上場する新興市場は株価低迷が続き、東証マザーズ指数、ヘラクレス指数とも算出来安値圏で推移する。
　東証一部なども合わせた新規上場は49社と昨年から６割減少。上場のハードルが低い新興市場での資金調達をテコに高成長を持続するモデルは機能不全に陥ったままだ。
■日本のネット産業は枯れた？
　ネット企業の進化が頭打ちなのか、それとも起業家を育てる環境に問題があるのか。1990年代末にネット起業家の交流活動「ビットバレー」を西川潔氏とともに仕掛け、創業間もないミクシィに出資した小池聡ｎｇｉグループ社長は「日本のネット産業は枯れてしまった」と苦笑する。「検索エンジンとブラウザーが重要なインターネットの世界ではだいたいやりつくしてしまった感がある。ベンチャー投資をしているが、『おおっ』というようなビジネスプランに出会うことは減っている」
　起業意欲を持つ人材もここにきて減ってきた気がするという。「以前は、大手商社で通らなかった思い入れのある企画を独立して始めたいという人がいたものだが、最近は見られなくなった。金融危機で安定志向が出ているかもしれない」と語る。
　ただ、小池氏は悲観はしていないともいう。引き合いに出すのは12月17日に上場したグリーだ。市場環境が厳しいなかでの上場だったが、初値は公募価格を５割上回り、時価総額は1000億円を超えた。グリーの田中良和社長は「ゲームなどは低価格のエンターテインメントで不況に強い。ＳＮＳはまだ伸びしろがある」と上場会見で強気の姿勢を見せた。
　田中社長はかつてｎｇｉの前身であるネットエイジでアルバイトをしていたことがある。そのころからの付き合いとなる小池氏は、「ネットに限らず、起業家は試行錯誤を繰り返して経験を積む。それで成功する可能性が高まる。あとは成功にたどり着くまでに時間がかかるかどうかだ。確かに深刻な状況だが、この嵐が過ぎれば後は楽になる一方。ベンチャーにはチャンスになる」とみる。
■かつての「革命児」はどうみるか
　ＩＴバブル崩壊、新興市場ブームとその後の低迷、そしてWeb2.0ブームと金融バブル崩壊。ネット企業はこれまでも山谷をいくつも経験してきたが、「100年に１度」といわれる今回の危機も乗り越えて成長と進化を続けられるのか。
　新興市場低迷の始まりとなった2006年の「ライブドア事件」で、一審に続き今年７月の二審でも懲役２年６カ月の実刑判決を受け上告中の堀江貴文ライブドア元社長。ネット業界にとってはすでの過去の人となったが、上昇と転落を経験したかつての「革命児」の目に今の風景はどう映っているのだろう。
■業界全体がスピードダウンした
　12月初旬都内で会った堀江氏は、サブプライムローン問題に端を発した市場の混乱については、「バブルの崩壊と生成って何回も繰り返してきたこと。循環でしょう。バブルって別に悪いことではないし、『景気がいい』と『バブル』はほぼ同義語といっていいくらい」と、以前と変わらぬ口ぶりだった。
　ライブドアがニッポン放送に敵対的買収を仕掛けた当時、資金面で力を貸したリーマン・ブラザーズをはじめ、金融バブルを演出した多くのプレーヤーがすでに市場から姿を消した。しかし、「資金が余ればカネは行き先を求める。投資銀行はいずれ復活するでしょう。すでに割安な株を買い始めているかもしれない」とも語った。
　では、日本のネット業界は以前と今でどこか変わってきただろうか。「僕がライブドア社長をやっていた頃は業界全体がすごく焦っていたと思う。社内でも『早くやれ早くやれ』って言っていたし、ものすごい先行投資をしていた。僕がネット業界全体をせかしていたかもしれない。いなくなって、みんなラクになったんじゃないかな。ライブドアの事件で日本のネット業界はスピードダウンしたと思う」
　堀江氏は今年８月に友人である藤田晋氏が社長のサイバーエージェントでブログを再開した。そして社長時代にブログを書いていたライブドアのサービスも使ってみて、気がついたという。「インターフェースが何も変わってないし、機能も追加されていない。自分が社長だったら『これじゃダメだ』って言ったと思う。あれから何やってたんだろうなあ」
■開拓の余地はまだまだある
　2008年に海外では、２月にマイクロソフトが米ヤフーに買収を提案。グーグルはヤフーとの提携を検討したほか、秋にはブラウザーソフトの配布をするなど、着々と「クラウド・コンピューティング」の世界へと布石を打った。ブレーキを踏むことが敗北と同義のような米国に比べて、日本のネット企業はスピードの点でますます引き離されている。
　必要なのは起業家精神とスピード感。語りつくされた言葉だが、しばらく続いた好況と突然襲いかかった経済危機のなかで、いま一度、胸に刻む必要があるのかもしれない。
　ngiの小池氏は、「枯れた日本」でも開拓の余地はまだあるという。「モバイルはまだ、やれることがたくさんある。パソコンでできて携帯電話でできないことはたくさんあるでしょう。シニア層もまだネットを使いこなせていない」
　小池氏自身は次のネット事業の大きな流れとして「３Dによる仮想世界」に注目し、ngiでは関連ビジネスに積極的に資金を投じている。「インテルは半導体をたくさん売りたい。IBMはたくさんのサーバーを使わせたい。追い風は来るはず」と読む。
　仮想世界もセカンドライフにより広がった米国発のサービスだが、「図書館に行ってパラパラ本をめくったり、マンションのモデルルームに家具や家電製品を並べて日当たりまで確認したりと、セカンドライフよりずっと利便性を感じられるものになる」と予想する。ただ、と付け加えた。「普及には時間がかかる」
◇
　野村総合研究所が12月中旬に発表した中期予測によると、消費者向けの電子商取引（ＥＣ）やネット広告、音楽配信などを含む国内ネットビジネス市場は2008年度の約９兆1000億円から2013年度には約16兆円へと約２倍近く拡大するという。特に伸びが大きいのがモバイル向けのＥＣ市場で、ネット広告も伸び率は鈍化するが成長を続けるという。
　景気が後退しているとはいえ、米国発のサービスや製品が日本への上陸を続けるのは、日本のネットユーザーが新しいサービスに対して貪欲で、潜在的な市場が大きいと見ているためだ。世界で勝負できる企業が少ないといわれ続けてきた日本のネット企業。このまま挑戦し続ける意欲さえも失ってしまえば、世界進出はおろか海外の企業に残された市場を奪われてしまう。2009年は次の成長に向けた種をどれだけまけるかが勝負になる。



トップ10に新機種が７モデル　携帯電話の販売台数ランキング
　国内家電量販店の販売実績をまとめた「日経BP・GfK ランキング」では、携帯電話機の製品別販売台数ランキングが一変した。過去7回（28週）連続トップだった「FOMA P906i」が7位に落ち、1位～6位と8位の7モデルが新機種になった。
　NTTドコモの高機能機種のシリーズ「docomo PRIME」からは1位の「F-01A」、4位の「P-01A」、5位の「SH-01A」、6位の「N-01A」と4モデルがランクイン。人気の高さがうかがえる。また、NTTドコモのスタンダードなシリーズ「docomo STYLE」からは「N-02A」が2位に入った。
　KDDI（au）は3位の「EXILIMケータイ W63CA」、9位の「AQUOSケータイ W64SH」とどちらも2008年11月発売の新機種がランクインした。ソフトバンクモバイルは10位以内に1機種も入らなかった。



＜ゲームランキング＞年間トップは「モンハン」　ＰＳ系は「ドラクエ８」以来４年ぶり
　アスキー・メディアワークスが発表した０８年のゲームヒットランキング（０７年１２月３１日～０８年１２月２１日の５１週）によると、カプコンのＰＳＰ用アクションゲーム「モンスターハンターポータブル　２ｎｄ　Ｇ」が約２５０万本を売り上げ、トップに立った。ソニー・コンピュータエンタテインメントのプレイステーション（ＰＳ）系のゲームソフトが年間トップを獲得したのは、０４年の「ドラゴンクエスト８」（ＰＳ２、スクウェア・エニックス）以来４年ぶりという。
　２位には、約２１２万本を売り上げた「ポケットモンスター　プラチナ」（ＤＳ、ポケモン）が入り、３位には、０７年１２月発売で、０８年中に２０２万本を販売した「Ｗｉｉフィット」（Ｗｉｉ、任天堂）が残った。トップ１０は「モンスターハンターポータブル　２ｎｄ　Ｇ」以外、すべてニンテンドーＤＳかＷｉｉのソフトで占められ、うち７作品が任天堂のソフトで、ＰＳ３用ソフトでは、約６５万本を販売した「メタルギアソリッド４　ガンズ・オブ・ザ・パトリオット」（ＫＯＮＡＭＩ）の１３位が最高だった。



フジテレビが５年連続視聴率３冠
　フジテレビが平成２０年の年間視聴率３冠を獲得したことが２９日、ビデオリサーチの調べ（関東地区、１９年１２月３１日～２０年１２月２８日）で明らかになった。ゴールデンタイム（午後７～１０時）で１３．３％、プライムタイム（午後７～１１時）で１３．３％、全日（午前６～零時）で８．５％だった。またゴールデンタイムではＮＨＫが１３．０％で２位と健闘した。



サッカーくじの売り上げ、08年は史上最高の950億円
　サッカーくじを運営する日本スポーツ振興センターは29日の天皇杯全日本選手権準決勝でことしの販売を終了し、2008年シーズンの総売上額が約950億円になったと発表した。７月の時点でこれまで最高の売上額だった01年シーズンの604億円余りを更新していた。
　コンピューターが結果を予想し、１等６億円の当せん金が期待できる「ビッグ」が導入１年目の昨年以上に好調。繰越金が積み上がったことも購買欲をあおり「ビッグ」だけで約700億円もの売り上げがあった。新商品の「ビッグ1000」も約78億円を売り上げた。
　サッカーくじは販売開始２年目の02年シーズン以降は低迷し、05年シーズンには約143億円まで落ち込んだ。だが昨年は「ビッグ」の導入で500億円を超えるまでに持ち直していた。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

＜損保統合＞三井住友海上、あいおい、ニッセイ同和最終調整
　損害保険大手の三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社が０９年秋にも経営統合することで最終調整に入ったことが２８日明らかになった。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループが誕生する。
　景気後退による市場低迷や金融危機に伴う業績悪化に対応し、経営統合で業務の効率化を進め、競争力を強化する狙いとみられる。損保業界の勢力図を塗り替える大型再編が実現すると、生命保険や銀行など金融業界全体の再編を加速することも予想される。
　１月中にも最終判断する。統合の形式は持ち株会社方式が有力とみられ、将来的には合併も検討する。統合でシステム効率化などの経営合理化が図るとともに、営業基盤を拡大して競争力を高める効果が期待される。
　０８年３月期決算の保険料収入は、損保業界２位の三井住友、４位のあいおい、６位のニッセイ同和の３社を合計すると２兆７０００億円を超え、首位の東京海上の約２兆２０００億円、３位の損害保険ジャパンの約１兆３０００億円を大きく上回る。
　損保業界は、国内の景気悪化による新車販売の不振や住宅市場の冷え込みで、主力の自動車保険や火災保険の販売が頭打ちとなっている。少子高齢化による市場の縮小も販売低迷を招いている。
　さらに、金融危機の深刻化で金融市場が混乱し、損保各社が保有する株式や証券化商品などの価格が急落して０８年９月中間決算では大幅な損失を計上。三井住友、あいおい、ニッセイ同和の３社の最終（当期）利益も前年同期比で大幅な減益となった。



＜損保統合＞再編第２幕加速も　大手３社最終調整で
　三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の損保大手３社が経営統合に向けた最終調整に入った背景は、金融危機の深刻化と国内景気の急速な悪化だ。損保業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、規模で引き離される損害保険ジャパンなどの出方が今後の再編の焦点となりそうだ。
　損保業界は９９～０１年にかけて、住友海上火災と三井海上火災が統合するなど現在の大手６社に集約された。自動車保険料の自由化による競争激化に加え、当時の金融システム不安で大手銀行の再編が進み、これに連動する形で再編が進んだ。
　だが、業界では「さらなる再編は必至」との声がくすぶっていた。少子高齢化や若者の車離れを背景に主力の自動車保険の販売は低迷し、「先細りする市場で大手６社すべてが生き残るのは困難」との見方が強かった。
　そこに金融危機が襲いかかり、国内の新車販売台数は大幅に落ち込んでいる。保険金不払い問題の後遺症もあり、本業は不振脱却の糸口が見えない。
　損保各社は活路を見いだすため、海外投資に傾斜してきたが、市場の混乱に直撃され、証券化商品などで多額の損失を計上。０８年９月中間決算では大手６社のうち５社が最終（当期）利益で大幅減益に陥り、三井住友海上は経常赤字に転落した。
　なかでも業界首位の東京海上ホールディングスを追う三井住友については再編をめぐる観測が流れていた。三井住友は親密な住友生命保険や三井生命保険とのグループ化もとりざたされたが、「今回の３社統合の方が主導権を握りやすい」（業界関係者）との思惑が働いた可能性もある。ただ、統合相手のあいおいには異論が出ることも予想され、統合交渉には流動的な面も残りそうだ。
　一方、今回の３社統合が実現すると、東京海上ホールディングスを上回る国内損保最大手が誕生し、業界３位の損害保険ジャパンは上位２社に大きく水をあけられることになる。５位の日本興亜損害保険も筆頭株主の米投資会社から他社との合併を求められており、業界は一気に再編が加速する可能性も出てきた。



日産・ＮＥＣ、車用リチウムイオン電池の量産前倒し　年20万台規模に
　日産自動車とＮＥＣは2011年以降、電気自動車やハイブリッド車に使う大容量のリチウムイオン電池を年20万台規模で量産する。増産計画を1年前倒しした上で、日米欧に新工場を建設。総投資額は1000億円を超える見通しだ。ホンダも10年代半ばにはハイブリッド用を最大50万台分生産する。新車販売が世界的に極度の不振に陥り、自動車各社の業績は悪化しているが、環境車への投資は優先する。競争力を左右する中核技術である同電池をいち早く量産することで、逆風下の勝ち残りを目指す。
　リチウムイオン電池は小型・軽量が特徴。現在のハイブリッド車で主流のニッケル水素電池に比べ、燃費性能や電気自動車の走行距離を大幅に向上できる。



麻生内閣支持21%、不支持73%　衆院選比例投票先、民主が自民逆転
　日本経済新聞社とテレビ東京が26―28日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は21％となり、11月の前回調査から10ポイント低下、不支持率は73％で11ポイント上昇した。景気・雇用悪化への対応の遅れや政権内部の混乱が響いている。政党支持率は自民党が35％、民主党が33％だったが、次期衆院選の投票先（比例代表）は民主が37％で、自民の24％を逆転した。
　麻生内閣の支持率は政権維持の危険水域とされる30％を大きく割り込み、極めて低水準となった。不支持率が70％を超えたのは宮沢内閣末期の1993年6、7月と、森内閣末期の2000年12月、01年2月の計4回だけ。両内閣とも2回続けて70％を超えた後に退陣した。



ネットが通販市場の半数に…２０１０年予測
　調査会社の富士経済は、２０１０年の通信販売市場が、０３年（２兆６９１１億円）の約１・８倍にあたる４兆９４４４億円まで拡大するとの予測をまとめた。
　７兆円台で推移する全国百貨店の年間売上高や、５兆円台のドラッグストア市場に迫る規模だ。
　インターネットや携帯電話による通信販売が成長を主導する。特にネット通販は１０年時点で２兆５０９７億円と全体の半数を超える見通しだ。０３年に比べると４倍以上に増える。
　楽天やヤフーなどが、仮想商店街に出店する店舗数を増やして市場を先導するほか、カタログやテレビによる通販がコスト削減などでネットへの移行を加速しているという。
　携帯電話などのモバイル通販は４０８０億円と予測している。高速のデータ通信が可能となり、通信料の定額制が導入されたことを追い風に、１０歳代後半から２０歳代前半を中心に伸びるという。



携帯「圏外」解消を加速、総務省が低コスト基地局導入へ
　総務省は携帯電話の「圏外」人口の解消を加速する。
　２００９年に、従来の約６分の１の費用で整備できる携帯電話用の簡易型基地局を導入し、設置する自治体を資金面で支援する。
　総務省によると、携帯電話が使えない地域の人口は今年３月末時点で約３０万人あり、１１年３月末までに約１０万人までに減らす計画だった。簡易型基地局について総務省は、全国約２０の自治体が０９年中に設置を始めると見込んでおり、「圏外」人口をさらに数万人規模で減らせる可能性が出てきた。
　簡易型基地局は総務省が携帯電話会社に委託して開発した。半径約６００メートルに電波が届き、１００世帯程度をカバーできる。価格は１基地局７００万～８００万円で従来の約６分の１に抑えた。設置対象地域が１００世帯未満の場合、総務省などの助成分を除くと、自治体負担額は２００万円前後ですむという。従来は１０００万円を超えていた。



ＤＲＡＭ、最安値に　12月後半出荷分　半月で19％下落
　パソコンに使う代表的な半導体メモリー、ＤＲＡＭが史上最安値となった。現在の主力品種である１ギガ（ギガは10億）ビット品の12月後半出荷価格は1個0.68ドル（中心値）と半月で19％下がった。パソコンメーカーの調達が鈍いためで、急速な価格下落がＤＲＡＭメーカーの収益を一段と圧迫しそうだ。
　ＤＲＡＭはパソコンのデータを一時保存する基幹部品で、数年置きに主力品種が世代交代する。これまでの最安値は一世代前の512メガ（メガは100万）ビット品が昨年12月後半につけた0.8ドルだった。１ギガビット品は今年、主力となったばかりだが、早くも主力品種の最安値を更新した。高値をつけた7月前半からの下げ幅は73％に達する。



講談社、新刊書籍の内容をネットで先出し
　講談社は新刊書籍の一部内容を発売日前にネットで先行公開する取り組みを始める。想定する読者層の閲覧率が高いサイトと提携してテキスト情報を配信。あらかじめサイト上で新刊本への注目度を高めておき、発売日を迎える戦略だ。出版社が新刊本の内容を発売日前に外部に流すのは珍しい。出版不況を乗り切るため、ネットを積極活用して販売部数のテコ入れを図る。
　第一弾として情報サイト運営のアイティメディアと組んだ。26日から、2009年1月7日発売の新刊本「アイデアパーソン入門」の一部の配信をアイティメディアのビジネス情報サイトで始めた。書籍に書かれている、アイデアを生み出す手法51項目のうち、10項目を1日1トピックずつ掲載する。



不況とスポーツ　競技力の低下が懸念される（12月29日付・読売社説）
　景気の悪化が企業スポーツを直撃し、運営から撤退する企業が相次いでいる。これ以上、手を引く企業が増えれば、日本のスポーツ界が地盤沈下しかねない。
　厳しい状況を象徴しているのが、モータースポーツである。日本の自動車レース界の牽引(けんいん)役だったホンダは、最高峰のＦ１世界選手権からの撤退を表明した。
　１９８０年代後半から９０年代初めにかけて、年間優勝を果たすなど一時代を築き、レースで培った技術を市販車に生かしてきた。
　だが、経営環境の悪化で、年間５００億円を超えるとされるＦ１関連の経費が重くのしかかっていた。「経営資源の効率的な再配分が必要」として、参戦にピリオドを打つことになった。
　富士重工とスズキも世界ラリー選手権からの撤退を発表した。
　自動車市場の厳しい状況は、日本だけに限らない。世界各国のメーカーが巨額の予算を投じてきたＦ１などのモータースポーツは、分岐点にあるといえるだろう。
　アイスホッケーの名門チーム、西武も今季限りでの廃部が決まった。日本リーグを支えてきた古豪だが、親会社のホテル事業の業績不振などが引き金となった。
　西武は、多くの日本代表候補選手を抱えている。２０１０年のバンクーバー五輪に向け、日本アイスホッケー連盟などは選手の受け皿の確保に努める必要がある。
　日本のスポーツ界は、企業なしには成り立たない。企業にとっては、自社のチームが強くなり、人気が上がれば、ブランドイメージが良くなる。選手は企業の庇護(ひご)下で競技に打ち込み、レベルを向上させてきた。
　景気悪化の中、生き残り策としてスポーツに見切りを付ける経営判断を一概に批判はできまい。
　だが、企業は、日本の競技力を支えるという重要な役割も担っている。チーム運営を効率化して経費を切り詰めるといった努力も必要だろう。
　大会の運営を支えるスポンサーの撤退も目立っている。米国の大手保険会社は東京で開かれてきたテニス大会のメーンスポンサーから撤退する見通しだ。近年、人気が高まっている女子プロゴルフも、来季は３試合の減となる。
　一方で、男子プロゴルフは来季も今季と同じ試合数を維持した。スポンサーにとっては、石川遼選手の存在が魅力なのだろう。
　逆風が吹いている時こそ、実力と人気を兼ね備えた選手の養成が欠かせないということだ。