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ドコモ、端末開発費を支援　NEC・富士通など4社に、09年総額150億円
　ＮＴＴドコモは23日、業績が悪化している携帯電話機メーカーの支援に乗り出す方針を決めた。メーカーが全額負担している新機種の開発費の一部を負担。2009年中に150億円前後の支出を見込む。販売方式の変更に景気悪化が追い打ちをかけ、国内の携帯出荷台数は急減している。販売手数料の減少などで増益を見込むドコモは、需要低迷で疲弊するメーカーを下支えすることで競争力を維持する狙いだ。
　対象となるのは、ドコモ向け端末を開発するＮＥＣ、富士通、パナソニックモバイルコミュニケーションズ、シャープの4社。今夏にドコモが発売する新機種に盛り込む新機能や新サービスの開発費として、総額約100億円を支出する。端末の販売動向をにらみながら、来年以降も継続するか検討する。



一般企業に公的資金、政府が注入制度　経済安定へ安全網
　政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。2008年度中に数千億円規模の枠を確保する。与党内には保険会社や証券会社も対象に含めるべきだとの議論があり、09年度を含め注入規模は最大で数兆円に達する可能性がある。米欧に続き、日本でも公的資金を活用した安全網を大幅に拡充し、経済の安定化につなげる。
　政府は日本政策投資銀行を通じ、企業に資金を資本注入する。元手となる資金は政府系金融機関の日本政策金融公庫（日本公庫）が政府から借り入れたり、政府保証を受けて市場から調達したりする。これまで銀行や信用金庫などに公的資金を資本注入する仕組みはあったが、一般企業にはなかった。



自動車国内生産、４割減　１―３月、トヨタなど８社見通し
　トヨタ自動車など乗用車8社の今年1―3月の国内生産台数は170万台前後にとどまり、前年同期を4割強下回る見通しになった。トヨタの2、3月の生産台数は前年のほぼ半分と、石油危機に見舞われた1970年代前半の水準に落ち込む。日産自動車やホンダも3―4割の減産に踏み込む。内外の新車需要急減に対応した大幅減産が部品や素材、工作機械など周辺産業に打撃を与え、雇用調整圧力が一段と強まる公算が大きい。
　年度末商戦を控える1―3月は例年、生産が高水準となり大幅減産は異例。減少幅の130万台は過去最大とみられる。販売動向次第で減少幅が広がる可能性がある。



ＤＲＡＭ世界５位の独キマンダが経営破綻　価格下落で痛手
　【フランクフルト＝後藤未知夫】代表的な半導体メモリーであるＤＲＡＭで世界5位の独キマンダは23日、ミュンヘンの裁判所に破産手続きを申請して経営破綻した。世界同時不況に伴うＤＲＡＭ価格下落で業績が悪化する同社に対しては昨年末に公的支援の枠組みが固まったものの、市場が冷え込むなかで資金繰りが一段と悪化した。欧州を代表するＤＲＡＭ大手の破綻は半導体産業の経営環境の厳しさを浮き彫りにした形だ。
　キマンダは独シーメンスが分離した半導体会社の独インフィニオンテクノロジーズのメモリー部門が2006年に子会社として独立。昨年6月にはＤＲＡＭで世界3位の日本のエルピーダメモリと次世代品の技術・開発などで提携した。
　昨年12月には工場が立地する独ザクセン州やポルトガル政府などによる3億2500万ユーロ（約375億円）の融資支援と、独連邦・州政府による信用保証に合意したと発表していた。だが支援の詳細が決まる前に資金繰りがつかなくなったという。近く管財人が事業継続の可否などを判断することになる。



次世代携帯電話、４社参入を容認　総務省が正式発表
　総務省は23日、2010年以降に商用化される次世代携帯電話について、利用周波数の割り当て方針案を正式発表した。ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルなど携帯電話各社がサービス開始に名乗りを上げている現状に配慮。2、3社に限るとしてきた当初の計画を修正し、4社の参入を認める。6月に事業者を決定する。
　次世代携帯電話は「3.9世代携帯」とも呼ばれ、光ファイバー回線並みの移動通信環境を整えるのが狙い。総務省は利用周波数について、1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯に加え、当初想定していなかった1.7ギガヘルツ帯を開放、次世代携帯向けに割り当てる。今回の方針案で、電波の争奪戦は終局に向かう。



アサヒ、青島ビールに19.99％出資　中国事業拡大へ
　アサヒビールは23日、中国ビール2位の青島（チンタオ）ビールに19.99％出資すると発表した。青島ビール株の27％を持つビール世界最大手、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢＩ）から、593億円で取得する。日本のビール市場は縮小を続けており、世界最大のビール市場である中国での事業拡大をめざす。
　アサヒは中国当局の許認可を得て、3月中をメドに株式を取得。青島ビール株の30.7％を握る青島　酒集団公司に次ぐ第2位株主となる。役員を派遣するかどうかは未定。青島ビールの営業網を活用し中国で「スーパードライ」などの販売を拡大。原料の共同調達も検討する。アサヒと青島ビールは中国・山東省などでビールの合弁会社を持っており、生産・販売の強化にも取り組む。
　青島ビールの2007年12月期の売上高は約1740億円。ビール生産量は約500万キロリットルで、日本のビール生産全体の約8割に匹敵する。



アニメ制作会社４割「超低制作費押しつけられた」公取調査
　公正取引委員会が全国のアニメ制作会社１１４社にアンケートした結果、４割以上が、発注元から著しく低い制作費を押しつけられた経験があると回答したことがわかった。
　公取委は、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）や下請法違反に当たる可能性もあるとして、発注元にあたるテレビ局や広告会社など４８の企業・団体からヒアリングを実施し、制作費などの透明化に努めるよう要請した。
　アニメ産業は小規模な制作会社が多く、問題が発覚しにくいことから、公取委は今回初めて制作会社５３３社にアンケートを行い、１１４社から回答を得た。



英、景気後退期入り　10-12月実質ＧＤＰ、1.5％減
　【ロンドン＝吉田ありさ】英政府が23日発表した2008年10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比1.5％減少した。昨秋に深刻化した金融危機で急激に景気が落ち込み、1980年4―6月期以来の大幅マイナスとなった。7―9月期（0.6％減）に続く2期連続のマイナス成長で英国は景気後退局面に入った。外国為替市場では英ポンドが急落、対円で一時1ポンド＝118円85銭と過去最安値を更新した。
　国内の失業増や住宅価格下落に伴う消費減退に、世界的な景気失速による輸出需要の減少が重なり、サービス業（1.0％減）から製造業（4.6％減）、建設業（1.1％減）まで軒並み大幅に落ち込んだ。



「ゆうパック」と「ペリカン便」、10月から新ブランドに
　宅配便事業の統合を決めている日本郵政グループの郵便事業会社と日本通運は23日、10月から新しいブランドで営業を始めると発表した。長年親しまれてきた「ゆうパック」「ペリカン便」の両ブランドは姿を消す。新ブランドは5月末をメドに発表する。
　2007年10月に宅配便事業の統合を決めた両社は新ブランドについて協議を重ねてきた。一時は郵便会社の「ゆうパック」への統一に傾いたが、日通側の社員の士気を保つため、第3のブランドを探すことにした。「利用者に浸透しているブランドを捨てるのは得策でない」との声もあったが退けられた。
　「ペリカン便」は1977年、「ゆうパック」は87年に誕生。知名度は高いが、近年は利用が低迷している。07年度のシェアは日通が10.7％、郵便会社が8.3％。ヤマト運輸と佐川急便の2強に大きく水を開けられていた。



日産、14年ぶり営業赤字　今期1000億円超、販売不振・円高響く
　日産自動車の2009年3月期連結決算は、本業のもうけを表す営業損益が1000億円超の赤字（前期は7908億円の黒字）になる公算が大きい。営業赤字転落は1995年3月期以来、14年ぶり。世界的な販売不振や円高が収益を圧迫する。既にトヨタ自動車が通期赤字見通しを公表しており、世界的な景気悪化の直撃を受け自動車大手の赤字転落が相次ぐ。
　カルロス・ゴーン社長が最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した99年6月以降では初の営業赤字となる。1―3月期の販売動向次第では赤字額が2000億円程度まで膨らむ可能性も残る。



ドコモの4-12月期、営業益2割増　端末販売手数料減る
　ＮＴＴドコモの2008年4―12月期の連結営業利益（米国会計基準）は7000億円台後半と、前年同期を約2割上回ったようだ。携帯電話の販売が大幅に落ち込んだ結果、販売代理店に支払う手数料などの営業費用が減ったことが大きい。
　携帯電話機の販売台数が減ると端末メーカーの業績は悪化する半面、ドコモのような通信会社は販売代理店手数料の減少という形で利益が増える。買い替え需要の低迷に加え、割賦販売比率の高まりによる端末の販売単価上昇が、支払手数料の減少につながっている。



日経社説　「消費税を増税できる経済」への道筋示せ(1/24)
　政府は税制改正関連法案を23日に閣議決定し、その付則で「消費税を含む税制の抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とうたうとともに、増税の実施日について別の法律で定める方針を明記した。11年度の増税を想定していた政府の当初案に対し「先送り」の余地を持たせることで、政府・自民党内の混乱を収拾した。
　財政の厳しい現状や高齢化で社会保障支出が増えることを考えれば消費税率は早めに引き上げるのが望ましい。だが経済の不振が続くときに増税できるわけがない。実施時期に弾力性を持たせたのは当然だ。
　しかし政局絡み、総選挙にらみの今回の「消費税騒動」は、大事な問題を素通りした。
　まず、付則では増税の前提として「経済状況の好転」をあげているが、では経済を好転させるための短期的および中長期的な政策は何なのかを現内閣はまだ示していない。
　麻生政権は今春をメドに、日本が目指す経済社会とその実現のためのシナリオを作るという。福田前内閣の最後に閣議決定した「新経済成長戦略改訂版」をもとに低炭素社会の構築、医療・介護、農業などについて目標や具体策を検討中だ。
　今の不況から脱出するには積極財政も必要だが、どの分野をどう育てるかの青写真がなければバラマキに終わる。その意味でも、このシナリオ作りを急ぐ必要がある。
　だが、これまで内閣ができるたびにつくった成長戦略は政治的に難しい部分に手をつけず実効性の乏しいものに終わった。各省庁の案をもとにするやり方では当然だ。成長戦略は各省の予算獲得の手段に使われているのが実態。今回も各省庁案の寄せ集め方式では同じことになる。
　例えば、低炭素社会の構築なら、カギとなる排出量取引制度の具体策、農業活性化であれば参入を自由にする農地法の改正など重要課題に正面から切り込まないと意味がない。潜在成長力を高めて設備投資を誘発するようなパワーのある成長戦略をぜひつくり、実行してほしい。
　また消費税を増税した場合に増税分を社会保障にどのように活用するかの議論が全く進んでいない。年金にせよ、医療・介護にせよ、今の不公平で非効率な仕組みを前提にして消費税で不足分を補う発想では、増税に理解を得られないだろう。
　行財政改革を含め、増税の前提となる問題に本気で取り組まなければ消費税増税は11年度であれ、15年度であれ、そう簡単ではない。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

春商戦向け端末「もう一度ａｕらしさ出したい」　ＫＤＤＩ４―12月期決算会見
　ＫＤＤＩは23日、2008年４月―12月期の決算を発表した。売上高は２兆6297億円で、携帯端末の販売が伸び悩んだことで前年同期比0.3％減少した。営業利益は端末の販売手数料の減少などにより同9.6％増の4067億円となった。
　08年４―12月期の「ａｕ」端末の販売台数は800万台で、前年同期に比べ29％減少した。09年3月期は31.1％減の1090万台になる見通しという。当初は1440万台と見込んでいた。販売台数の減少に伴って、在庫は08年12月末時点で前年比80万台増の210万台に積み上がり、119億円の評価損を計上した。
　最大の商戦となる１―３月期について、都内で会見した小野寺正社長兼会長は「端末はかなりいいものを出すつもりでいる。もう一度ａｕらしさを出していきたい。販売手数料のコントロールをしながら他社に売り負けないようにしたい」と話した。
　08年10―12月期のＡＲＰＵ（一人当たり月額利用料）は、前年同期比で360円減の5870円だった。データ通信料が80円上昇して2220円となったが、音声は3650円で440円減少した。
　小野寺社長は、公式の場では初めて３．９Ｇでの「ＬＴＥ」採用についても触れ、「現行３Ｇの仕組みとはまったく違う方式のため、３Ｇと３．９Ｇの両方が使えるデュアルモード端末を投入する」と述べた。ＬＴＥの設備投資計画は今後詰めていくという。
　会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――今回の決算の感想は。製造業に比べて業績は堅調だが。
　電気通信事業で減収になり始めている。端末販売の減収は台数が減っているので当たり前だが、ＡＲＰＵの下げが大きかったのはショックだった。
――法人市場は景気悪化の影響があるか。
　これはあると思う。いろいろな見方があるが、ソリューションをつけた形で販売する端末は、業務用で使っているから解約はない。しかし、音声だけで使っているところは景気が悪くなると一番最初に削減される。
――小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止するという政府案が出ている。影響は。
　難しい問題だ。親御さんがどう考えるかという問題だと思う。それほど大きな影響は受けないのではないか。安全に使ってもらえるように、事業者としてはフィルタリングを導入したり、音声とＧＰＳに限定した端末を提供したりしている。禁止するという案に対して、当社として何らかのアクションを取ることは考えてない。
――09年春の採用は前年並みだが、10年春はどうするか。
　将来的なことを考えると人員構成はなるべくフラットにしたい。09年と同程度だと考えている。
――携帯の販売台数は３割減った。今後、増収基調を継続できるのか。
　機種変更が大幅に減っている。買い換えサイクルがおおよそ30カ月以上になっている。サイクルを仮に36カ月とすれば、このサイクルが一巡するまでもうしばらくは減っていくだろう。携帯電話は個人向けには行き渡っているが、法人向けやアクセサリー的な2台目需要は出てくると思う。ただし、増収基調を維持するのは非常に厳しい。
――割賦制度の導入で、旧モデルよりも新モデルが売れる傾向があるというが、ゼロ円端末はなくなったのか。
　当社だけではないが、かなりの数のゼロ円端末、型落ち端末を販売しているのが現状だ。相当の在庫を抱えてしまっており、春商戦まではそういう端末をどう使っていくのかが、営業上非常に重要になる。
　新しい端末しかないという状況を作り出すのは難しい。通信料金を下げて、しかもゼロ円端末を売るということも起こりうる。今後については、結局はシェアの大きい事業者がどういう動きをするかにかかっていると思う。
――2010年度に４兆円の売上高という目標があったはずだが。
　2011年３月までの目標だが、下方修正したので、来期から２年間で5000億円を達成する必要があり、かなり厳しい。しかし、目標としてこういう数字を目指そうということにしている。どうやって達成するのかは、減収になっている状況だけに容易でないのは事実だ。
――ＡＲＰＵが減っているが、今後の動向はどうなる。
　月額料金の安いシンプルコースの加入率が影響すると思う。100％シンプルコースに加入するとして、機種変更の周期が３年だとすると、３年かかって一巡することになる。３年は音声ＡＲＰＵが減少するだろう。
――ＮＴＴドコモからの顧客流出がとまった。ａｕとしては厳しい立場ではないか。
　ＮＴＴドコモの0.5％を切る解約率は驚異的だと思う。そこをどう切り崩すのかは難しい。ａｕの魅力をもっと高めていくしかない。



トヨタ、国内販売網再編へ…系列超え店舗を統廃合
　トヨタ自動車は国内販売体制の改革に乗り出す方針を固めた。
　２００８年の国内販売台数（単体）が２７年ぶりに１５０万台の大台を割るなど不振を極めているため、「トヨペット」「カローラ」などの系列をまたぐ店舗統廃合を進め、販売網の過剰解消を図る。６月に社長に就く豊田章男副社長が、自ら担当役員として取り仕切ってきた国内販売網の再構築に着手する。
　各地の販売会社のほとんどは戦後、トヨタから自動車販売を委ねられた地元企業だ。このためトヨタは各地の販売会社の事情を考慮しながら、異なる系列の店舗同士の統廃合を促していく方針だ。
　統廃合により、従来は取り扱っていなかった他系列の車種も一つの店舗で購入できるようになる。ただ、販売会社は「地域別、系列別に市場を開拓してきた」との自負が強いため、５系列体制は存続させる。
　日産自動車やホンダはすでに販売系列を一本化しており「トヨタの販売改革は遅れ気味」（業界筋）とされる。
　トヨタは国内最大のシェアの維持を優先し、販売体制の見直しを先送りしてきた。しかし、深刻な新車販売の不振に直面し、販売網の見直しが必要との認識が社内や販売会社の間に急速に広がってきた。



08年末の世界の時価総額、生活関連・医薬が上位浮上
　景気後退により世界の株式市場で企業の勢力図が変化している。2008年末の株式時価総額を1年前と比べると、資源・エネルギー企業が減少した一方、米ウォルマート・ストアーズが3位に浮上するなど安売り小売店や生活関連、医薬品が上位に入った。金融や通信、電機・ハイテク企業も順位を落とした。上位100社のうち新興国企業は11社のみで1年前より5社減った。全般に成長期待の高かった企業が後退しており、投資家の運用が一段と難しくなったことを示している。
　野村証券の調べでは上位100社のうち、日用品や食料品など生活関連、医薬品企業は08年末は25社と1年前より8社増えた。これらの企業が100社の時価総額に占める割合も14％から25％に急拡大した。



マイクロソフトＣＥＯ「重要分野で投資継続」　人員増強も表明
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、「インターネット検索など重要分野では投資を継続する」と述べた。ＭＳは同日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減する計画を発表したが、重要領域では「数千人規模で人員を増強したい」と表明。経営資源の配分を見直す方針を打ち出した。
　バルマー氏は電話会見で「われわれは一生に一度という（困難な）経済状況のただ中にある。効率追求が大事だ」と指摘。創業以来初の大型リストラに踏み切る理由を説明した。



薬のネット販売の可否を問う　舛添厚労相、検討会設置を示唆
　舛添要一厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、大半の一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売を禁じる、６月施行の改正薬事法について「検討会のようなものを考えている」と述べ、大臣直属の検討会を設置して議論する考えを示した。
　薬のネット販売は、利便性の高さや成長産業を守りたいとする推進派と、副作用の懸念から「対面販売」にこだわる反対派との間で見解が分かれており、舛添厚労相は「両派の意見をよく聴き、国民的議論にしたい。検討会の結果、（ネット販売の結論が）変わることもあり得る」と話した。



レコチョクで1.5倍速の「高速着うた」配信
　レーベルモバイルは、着うた配信サイト「レコチョク うた」で、再生速度を1.5倍にした着うた「高速着うた」の配信を開始した。利用料は1ダウンロード52円～525円。
　今回配信が開始されたのは、音程を変えずに速さを1.5倍にした着うた「高速着うた」。“速うた”として紹介されており、浜崎あゆみや島谷ひとみ、松浦亜弥、木村カエラ、モーニング娘。などエイベックスから発売されている楽曲が配信されている。



サムスン、初の四半期赤字　10―12月期、半導体・液晶が不振
　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が23日発表した2008年10―12月期決算は、営業損益が9400億ウォン（約600億円）の赤字（前年同期は1兆7800億ウォンの黒字）に転落した。赤字は四半期決算の公表を始めた00年以来、初めて。世界シェア首位の主力事業である半導体メモリー、液晶パネルが市況悪化でそろって赤字になったことが響いた。世界的な消費低迷がハイテク企業の代表格であるサムスンを直撃した。
　営業損益を部門別にみると、半導体は5600億ウォンの赤字（同4300億ウォンの黒字）。製品別の損益は公表していないが、代表的な半導体メモリーでパソコンに搭載するＤＲＡＭ、携帯音楽プレーヤーなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーともに、もともと供給過剰だったところに世界不況による需要急減が重なり、それぞれ赤字となったもようだ。



米グーグルが上場来初の減益　10―12月、ネット広告は拡大
　インターネット検索最大手の米グーグルが22日に発表した2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比68％減の3億8200万ドル（約340億円）だった。投資先の米ネット大手ＡＯＬの評価減など10億9000万ドルの損失計上が響き、上場来初の減益となった。収益源のネット広告は拡大を続けたが、景気悪化を背景に増収率は鈍化した。
　売上高は同18％増の57億ドルで、増収率は初めて2割を割り込んだ。世界シェア最大手のネット検索サービスなど自社で運営するサイトに掲載する広告収入は、同22％増と好調を維持した。ただ、ＡＯＬなど協力先企業のサイトや個人のブログなど、他社サイト経由のネット広告収入が同4％増の16億9300万ドルにとどまった。



フィアットにプジョーシトロエンとの合併観測　伊紙報道
　【フランクフルト＝後藤未知夫】米自動車大手クライスラーへの出資に合意したイタリアのフィアットに、今度は仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との合併観測が浮上した。伊紙レプブリカは22日、フィアットの創業家がＰＳＡとの合併を前提に増資を検討中と報じた。
　同紙によると、フィアットに約30％出資する創業一族のアニェリ家の持ち株会社が、約20億ユーロ（約2300億円）の増資を引き受ける。ＰＳＡとの合併後も影響力を保つのが狙いという。



クライスラー、新車を大幅値引き販売　政府融資受け
　【ニューヨーク＝小高航】政府支援を受け経営再建中の米クライスラーは22日、米国で今月26日から大規模な販売キャンペーンを実施すると発表した。数千ドル単位の値引きとなる「従業員向け価格」に加え、最大6000ドル（約54万円）の値引きや自動車ローンの「金利ゼロ」を組み合わせる異例の安値攻勢となる。
　2008年と09年モデルの全車種を対象に、通常は自社の従業員にのみ提供する割引価格を適用する。さらにモデルによっては最大6000ドルの追加値引きと、ゼロ金利ローンも提供する。クライスラーの昨年12月の米新車販売は前年比53％減。販売不振に伴いディーラーが抱える在庫が急増しており、販売促進策で在庫の解消を狙う。
　米財務省は16日、グループ金融会社のクライスラー・ファイナンシャルに15億ドル（約1350億円）の融資を決定。今回のキャンペーンはこれを受けたもので、事実上、新車購入者に対する間接的な政府の「補助金」ともいえる。クライスラーはキャンペーンの期間を明言していないが、長期化すれば公平な競争環境をゆがめる恐れがある。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ＮＴＴ、番組ネット配信で民放・衛星放送と提携協議　
　ＮＴＴが民放や衛星放送事業者と、インターネット経由での映像配信事業での提携に向けた協議を行っていることが２２日、分かった。傘下のＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）が、ＮＨＫ向けにネット映像配信システムを提供しており、民放各局などとも同様の取り組みを模索しているようだ。ＮＴＴはシステム運用や課金代行で収益拡大を図る一方、自社の光回線の普及につなげる狙いもある。
　ＮＴＴコムは現在、ＮＨＫが昨年１２月に開始した番組有料配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」向けに、映像配信用サーバーやネットワークの保守・運用や利用者認証、視聴者が番組を購入した際の課金代行などのサービスを提供している。
　ＮＴＴは民放や衛星放送事業者に対しても、同様のシステム提供の展開を考えている。ＮＨＫに提供しているシステムのほか、民放向けに広告配信機能も加えることで、その手数料収入なども見込んでいる。
　ＮＴＴは現在、広告映像を路上の電子掲示板に配信する「デジタルサイネージ」など、通信技術を活用した新たな事業展開に向けた技術開発を推進している。有料映像配信サービスやデジタルサイネージは、システム管理や広告配信の手数料収入だけでなく、ＮＴＴの光回線サービスの普及拡大にもつながるため、事業として有望視している。
　放送局と通信企業の連携では、昨年１２月にテレビ朝日、朝日新聞社がＫＤＤＩと提携。来夏をめどに携帯電話向けに新たな映像配信サービスを展開する計画を明らかにしている。ＫＤＤＩも、他の放送局との連携拡大を検討しているとみられる。
　映像のネット配信に対しては、映像が違法コピーされＤＶＤとして流通したり、「ユーチューブ」などの動画投稿サイト上で公開されるなどの危険性が指摘されているが、ＮＴＴのシステムでは米マイクロソフトの技術を使い、映像を暗号化しているため、違法にコピーされる危険性を大幅に低減できるとしている。



トヨタ、海外で正社員削減　1000人超す公算
　トヨタ自動車は北米と英国で正社員を削減する方向で検討に入った。削減数は今後詰めるが、合計で1000人を超す可能性もある。トヨタは世界販売の落ち込みを受けて内外で大幅減産に取り組んでおり、工場を中心に人員の余剰感が強まっている。2009年3月期に戦後初の連結営業赤字に陥る見通しのなか、“聖域”としてきた正社員の雇用に手をつける異例の措置で収益回復を急ぐ。
　トヨタは戦後混乱期の1950年に希望退職を募り、国内で約1600人の正社員を削減したことがある。その後、国内外で需要減を理由に正社員を本格的に削減した例はない。



新日鉄が君津高炉を休止へ…３基中１基、最大規模の減産
　国内鉄鋼最大手の新日本製鉄が、鉄鋼製品の原料となる粗鋼の生産量を、２００８年度は前年度の１５％にあたる５００万トン程度減らすことが２２日、分かった。
　減産幅は１９７０年の発足以来、最大規模だ。これに伴い大分製鉄所（大分市）の高炉１基を２月から休止するのに続き、君津製鉄所（千葉県君津市）でも３基ある高炉のうち２号炉１基を休止する方向で検討に入った。自動車など幅広い業種で減産が拡大しているためで、世界的な景気悪化の影響が素材産業にも本格的に押し寄せてきた。
　国内２位のＪＦＥスチールも前年度比４００万トンの減産を決めており、鉄鋼大手５社の減産規模は計１０００万トンを超える。



米マイクロソフト、5000人を削減へ　初の大型リストラ
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、最大で全従業員の約5％にあたる5000人を削減すると発表した。世界景気の悪化でＩＴ（情報技術）関連需要は低迷が続くと判断。2008年10―12月期決算で純利益が前年同期比11％減るなど業績不振も顕著なため、1975年の創業以来初めての大型人員削減で体質強化を急ぐ。
　人員削減は今後18カ月間で実施するが、5000人のうち1400人は22日付で減らす。対象部門は研究開発や販売、管理など幅広く含まれる。大半が米国での削減となるもよう。ＭＳは合理化により営業経費を年15億ドル減らす効果があるとみている。
　同日発表した08年10―12月期決算は、売上高が1.6％増の166億2900万ドル、純利益が11％減の41億7400万ドル。パソコン需要の減速で主力の基本ソフト（ＯＳ）部門が13％の営業減益となったのが響く。ネット部門は引き続き赤字。



12月の米住宅着工件数、最低に　ピークの２割
　【ワシントン＝大隅隆】米商務省が22日発表した2008年12月の住宅着工件数は季節調整済みの年率換算で55万戸となり、前月比15.5％減となった。1959年の統計開始以来の最低だった11月を再び下回った。年間の着工件数も前年比33.3％減の90万4300戸で91年の101万4000戸を大幅に下回り過去最低。景気後退の起点である住宅市場の低迷は一段と深刻になっており、米経済のマイナス成長が長期化する懸念が強まってきた。
　着工件数は前年同月比では45.0％減。過去最高だった72年1月（249万4000戸）の2割強の水準。先行指標となる許可件数も12月は54万9000戸で前月比10.7％減。着工件数、許可件数ともに市場予測の平均（61万戸、61万5000戸）を大幅に下回った。



ヤフーとエキサイト、動画共有サービスを終了へ
　ヤフーは、同社が運営する動画共有サービス「Yahoo!ビデオキャスト」を、4月5日に終了する。また、エキサイトの「エキサイトドガログ」も3月2日に終了する。
　「Yahoo!ビデオキャスト」は、2007年4月にベータサービス開始後、JASRACの利用許諾を経て2007年7月より正式版へ移行していた。今回のサービス終了にともない、新規動画のアップロードや、関連サービスへの動画挿入は2月16日で終了する。また、4月5日以降は動画を含めた全コンテンツを削除する。ヤフーでは代替サービスとして、動画共有サービス「zoome」「ニコニコ動画」を挙げている。
　「エキサイトドガログ」は、エキサイトがピーヴィーと提携し、2006年10月に開始した動画共有サービス。すでに3月2日でサービスを停止することが発表されており、2008年12月1日よりアップロードが停止されていた。また、2月2日にエキサイトブログでの動画視聴が不可となる。



６大銀、最終利益８割減　08年４－12月
　大手銀行の業績が低迷している。6大銀行グループの2008年4―12月期決算は最終利益の合計額が前年同期から8割以上減少し、2000億円を下回ったもようだ。株価下落で保有株の減損処理損失が膨らんだほか、融資先企業の経営悪化で不良債権処理損失もかさんだ。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは赤字に転落する可能性がある。09年3月期通期の業績見通しの下方修正も相次ぎそうだ。
　6大銀（三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、住友信託、中央三井）は現在、融資先企業の債務者区分などを最終的に精査中。そのうえで来週以降、2月上旬までに4―12月期決算を公表する。



輸出減少に歯止めかからず、成長を大幅に下押し
　輸出の急減に歯止めがかからない。財務省が22日発表した2008年12月の輸出額は前年同月比35％減と、2カ月連続で過去最悪の下落率を更新した。10―12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）では外需のマイナス寄与が30年ぶりの大きさになる公算が大きい。このまま輸出の急減が続けば08年度では貿易赤字になる可能性もある。オバマ政権が発足した米国や、中国などの景気対策が頼みの綱となりつつある。
　08年通年の輸出から輸入を差し引いた貿易収支の黒字額は、前年比80.0％減の2兆1575億円と急減した。
　12月の輸出はほぼ全地域向けで大きく減少し、世界経済の深刻さを映し出した。米国（36.9％減）、欧州（41.8％減）、アジア（36.4％減）と、いずれの地域向けでも過去最大の減少率を記録。主力輸出先の米国のクリスマス商戦が雇用不安から不発に終わるなど、自動車やデジタルカメラといった先進国向け輸出は大きく落ち込んだ。アジア向けでは域内の工場の稼働率が低下し、半導体やプラスチックの動きが悪かった。



日銀見通し、２年連続マイナス成長
　日銀は22日の金融政策決定会合で、2008年度と09年度の経済成長率がそれぞれマイナス1.8％、マイナス2.0％となり、戦後最悪の落ち込みが2年続くとの予測をまとめた。白川方明総裁は「先行き見通しは極めて不確実性が高い」と指摘。昨年10月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を下方修正し、物価も10年度まで2年連続で下落するとした。会合では企業の資金繰り支援策も拡充し、コマーシャルペーパー（ＣＰ）などを最大3兆円買い取ることも決めた。
　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0.1％前後に据え置くことを政策委員8人の全員一致で決めた。景気の認識について白川総裁は「大幅に悪化しており、当面悪化を続ける可能性が高い」と表明。輸出や生産の急激な落ち込みを踏まえ、利下げを実施した昨年12月より判断を引き下げた。



日経社説　景気底割れのリスクに日銀は備えを(1/23)
　日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を年0.1％で据え置く一方、企業の資金繰りを助ける追加策を決めた。経済や物価の見通しは大幅に下方修正した。需要の減少、物価下落や信用収縮が連鎖的に進み、景気が底割れするリスクも出てきた。日銀は政府とともに、こうした最悪の事態を防ぐ機動的な政策の備えを十分にしてほしい。
　今年最初の政策会合で、日銀は企業が発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）と中小企業の売掛債権などを担保とする資産担保ＣＰを合計3兆円まで買い入れると決めた。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が発行した一定条件以上の債券も資金供給の担保として認める。残存期間が1年以内の社債の買い取りも検討する。
　景気の悪化を背景に、企業がＣＰ、社債の発行や銀行借り入れで資金を調達することが難しくなっている。年度末を控えて環境は一段と厳しくなりかねない。金融機関が融資を絞り、企業の資金繰り不安が一段と増幅すれば、生産活動や雇用にもさらに悪影響が及ぶ。
　目下は機動的な資金供給のために日銀が多様な手段を用意することが極めて重要だ。日銀の財務悪化や円の信認低下につながる問題点もあるが、一段と工夫を求めたい。
　決定会合は政策委員による経済・物価の「展望リポート」を見直した。昨年10月時点では2008、09年度とも日本経済の実質成長率を小幅のプラスと見通していたが、今回はそれぞれ大幅なマイナス成長に下方修正した。09、10年度の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）はほぼ横ばいとした前回予測から、マイナス1.1％、同0.4％と2年連続の下落を見込む。
　白川方明総裁は物価下落と景気悪化が相乗的に進むデフレスパイラルの兆候は「現時点ではない」という。だが日本の景気には明らかに下向きの圧力が強まっている。
　昨年秋以降の悪化は米国など世界の需要急減で輸出企業が生産を減らしたことが引き金になった。最近は資金繰り悪化もあって、企業が設備投資や雇用を削減し、生産や消費が連鎖的に冷え込む傾向にある。企業物価もマイナスに転じている。こうした動きが加速すれば、取り返しのつかない不振に陥りかねない。
　米欧でも金利引き下げ余地は乏しくなり、各国中央銀行は金融資産の買い取り拡大など非伝統的な金融政策を模索している。日銀も追加の資金供給や金融緩和に機敏に動くべきだ。政府も雇用や需要の創出へ有効な対策をもっと進める必要がある。

(((゜Д゜)))新聞

ウィルコム、データ定額上限を１０００円値下げ
　ウィルコムは22日、パケット通信料の上限を2800円に抑えた新料金プランなど新サービスも発表。10月に開始予定の次世代ＰＨＳサービスについては「スケジュール通りに進んでいる」（喜久川政樹社長）と説明した。
　新料金プラン「新ウィルコム定額プラン」は２月５日に導入する。従来の定額プランと月額基本料（2900円）は変わらないが、従来はオプションサービスとして提供していた「データ定額プラン」（月1050円スタートで上限3800円）の代わりに、月０～2800円の定額制をセットにし、上限金額で実質1000円割引した。音声端末やスマートフォンからのサイト閲覧、PC接続によるデータ通信の上限が2800円となる。「若い人が支払える水準で頭打ちするようにした。料金で安心感を与えたい」（喜久川社長）という。
　新ウィルコム定額プラン向けには、月額1050円の専用オプションサービス「新通話パック」が用意され、他社携帯電話や一般加入電話への通話が多いユーザーをサポートする。月額利用料1050円には2100円分の無料通話分が含まれ、発信先が他社携帯電話の場合は最大80分、一般加入電話の場合は最大100分の通話を利用できる。
　次世代PHSサービス「XGP」は４月下旬に地域限定サービスを開始し、10月に本格的にスタートする予定。XGPを核に３Ｇデータ通信サービスや無線ＬＡＮを組み合わせ、最適な通信環境を整えていくという。報道があったＮＴＴドコモとの連携について喜久川社長は、「検討中。３Ｇとの連携は比較的早い時期に始めたい」と語った。



中国、6.8％成長に減速　10―12月、輸出の不振鮮明
　【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は22日、2008年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ6.8％増えたと発表した。四半期ベースでは7年ぶりの低水準。この結果、08年通年のＧＤＰ伸び率は9.0％増と、6年ぶりに一ケタ台に落ち込んだ。金融危機に端を発する世界経済の低迷で輸出の不振が鮮明になり、固定資産投資や生産活動が減速した。中国政府は内需拡大を通じて雇用と社会安定の維持に必要とされる「8％成長」の確保に全力を挙げる。
　08年10―12月期のＧＤＰ伸び率は7―9月期の9.0％から急減速し、01年10―12月期（6.6％）以来の低水準を記録した。
　成長率の急減速をもたらした最大の要因は、高成長をけん引してきた輸出の伸びの大幅な鈍化だ。特に昨秋以降の落ち込みが激しく、11月には7年5カ月ぶりの減少に転じ、12月は減少率が拡大した。08年通年の輸出は前年比17.2％増の1兆4285億ドルで、伸び率は07年より8.5ポイント低下した。



韓国ＧＤＰ、実質で前期比マイナス5.6％　08年10―12月
　【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）が22日発表した昨年10―12月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報）は、実質で前期比5.6％の減少となった。四半期のマイナス成長は2003年1―3月期以来で、通貨危機の影響による1998年4―6月期以来、10年半ぶりの悪い水準となった。米国や中国など世界経済の減速で外需が大幅に減少し、輸出が急速に落ち込んだ。個人消費や設備投資の悪化も影を落とした。



ソニー、今期営業赤字2600億円　14年ぶり過去最大
　ソニーは22日、2009年3月期の連結営業損益（米国会計基準）が2600億円の赤字（前期は4752億円の黒字）になる見通しと発表した。赤字は14年ぶりで、赤字幅は過去最大。昨年10月時点では2000億円の黒字を予想していたが、世界的なデジタル製品の販売不振や円高で損失が急速に広がった。
　営業赤字は1958年の上場以来２度目で、赤字幅は米映画事業の損失が膨らんだ95年３月期（1666億円）を上回る。液晶テレビなど主要製品の需要拡大をにらんで在庫や固定費を増やしていたところ、急激な需要減や円高に見舞われた。
　売上高は13％減の７兆7000億円となる見込み。10―12月の売上高が前年同期比25％減となるなど、液晶テレビやデジタルカメラ、パソコンなど主要製品の販売が軒並み落ち込んだ。最終損益は1500億円の赤字（前期は3694億円の黒字）になる見通しだ。



ＬＧ電子、第4四半期は大幅赤字
　韓国の家電・携帯電話メーカー、ＬＧ電子が２２日発表した第４・四半期決算は、液晶パネルや携帯電話の販売が低迷し、７四半期ぶりに赤字に転落した。
　赤字幅は市場予想を大幅に上回った。
　今年の見通しが厳しいとも表明。需要低迷・競争激化で売上高・利益の減少が予想されるとの見方を示した。
　同社は世界の携帯電話市場が今年縮小するとも予想。ただ、携帯電話事業の売り上げ・シェア拡大を目指す方針も示した。
　携帯電話端末は値引き競争が激化しており、同社は、高級機種の販売低迷を補うため、低価格モデルの販売強化を迫られるとみられている。



沖縄タイムス・琉球新報が夕刊廃止、値上げ回避策で
　沖縄タイムス社（那覇市）は２２日付の朝刊に、２月２８日付を最後に夕刊を廃止するという社告を掲載した。
　琉球新報社（同）も「３月から夕刊を廃止する」としており、近く社告を掲載する。
　両社は「広告需要が落ち込み、用紙代も値上がりして経営が圧迫されている。景気回復の見通しもなく、購読料の値上げによる読者の負担増を避けたいとの思いから決断した」と説明している。
　両社によると、ともに朝夕刊完全セットで発行しており、沖縄タイムスは約１９万８０００部、琉球新報は約２０万４０００部。



スーパー売上高、08年は0.7％減　12年連続マイナス
　日本チェーンストア協会が22日発表した2008年の全国スーパー売上高（既存店ベース）は13兆2753億円と、前年より0.7％減少した。前年実績を下回るのは12年連続。景気後退で個人消費が冷え込んだほか、ガソリン価格が一時高騰したことも逆風となった。
　食料品は8兆2149億円と1.3％増えたものの、衣料品は1兆5420億円で6.8％減、住居関連商品が2兆6768億円で2.8％減るなど、振るわなかった。
　同時に発表した08年12月の売上高は前年同月比2.8％減の1兆3010億円だった。気温が例年よりも高めだったため冬物の衣料品などが苦戦した。



08年の貿易黒字80％減、輸出が７年ぶり減少
　財務省が22日朝に発表した貿易統計（速報、通関ベース）によると、2008年の輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年比80.0％減の２兆1575億円となり、２年ぶりの減少となった。輸出額は同3.4％減の81兆492億円となり、７年ぶりに減少に転じた。輸入額は同7.9％増の78兆8917億円で、６年連続の増加。
　同時に発表した08年12月の輸出額は前年同月比35.0％減の４兆8333億円、輸入額は同21.5％減の５兆1539億円で、輸入額から輸出額を差し引いた輸入超過額（貿易赤字）は3207億円だった。貿易赤字は３カ月連続。



米インテル、5000人削減へ　アジアなどで工場閉鎖や停止
　【シリコンバレー＝田中暁人】半導体世界最大手の米インテルは21日、アジアの組み立て工場閉鎖や米生産拠点の停止など世界5拠点の合理化策を発表した。他拠点への異動などを経て、最終的には5000人程度の従業員が削減される見通しだ。世界景気低迷による半導体需要の減速で業績が急速に悪化し、リストラに追い込まれた。
　マレーシアとフィリピンにある「組み立て・テスト用」の3つの工場を閉鎖する。米オレゴン州に複数持つ半導体製造工場のうち1カ所の生産を停止し、カリフォルニア州の本社に構える工場での半導体製造からも撤退する。合理化の対象になるのは旧世代の生産設備で、新製品や次世代製品の量産には「影響が出ない」としている。
　15日に発表した2008年10―12月期決算は、半導体製品の苦戦や投資先企業の評価損計上などで、純利益が前年同期比9割減の2億3400万ドルに落ち込んだ。昨年12月末時点の従業員数は8万3900人。



世界粗鋼生産、12月は24％減　08年は10年ぶり減少
　世界鉄鋼協会（ワールドスチール、旧国際鉄鋼協会＝ＩＩＳＩ）がまとめた2008年12月の世界粗鋼生産（速報値、66カ国・地域）は8440万トンとなり、前年同月に比べて24.3％減った。自動車メーカーなど製造業の大規模な減産が続き、鉄鋼需要が急減しているため。北米が48.3％減ったほか、欧州連合（ＥＵ）も39.4％減。中国は5.5％減だった。
　同時に発表した08年通年の世界粗鋼生産は13億2971万トンとなり、前年から1.2％減った。前年を下回るのは1998年（2.7％減）以来10年ぶり。これまでけん引してきた新興国経済の失速などが響いた。



アップルのジョブズ氏健康問題、ＳＥＣが情報開示巡り調査
　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）の健康問題を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が同社の情報開示に問題がないかどうか調査を始めたことが21日明らかになった。複数の米メディアが関係者の話として伝えた。
　ジョブズ氏は14日、病気治療のため6月末までの休養を表明したが、病状の詳細は示していない。アップルの経営は同氏の手腕への依存度が高いとされ、投資家などが「経営に大きな影響を与える重要事項にもかかわらず開示が不十分」と批判している。
　ジョブズ氏は昨年夏に激しくやせた姿を見せて健康不安が浮上。個人的な問題と説明を避けてきたが、今月5日に「ホルモンバランスが崩れたのが原因。治療は比較的単純だ」とする書簡を公開した。しかし14日には「思ったより問題が複雑だと分かった」と休養を宣言。この間アップル株価は乱高下した。



いよいよ業界再編へ突入か？大手ビールメーカーの窮地（COLUMN）
　ビール系飲料の市場縮小がますます加速している。大手4社（キリンビール、アサヒビール、サントリー、サッポロビール）の2009年販売計画によれば、市場全体の成長見通しは3社が2％減で、1社が3％減。05年から5年連続で史上最低記録を更新するのはまず間違いない。
　しかも、昨年は初めて新ジャンル（第3のビール）の売り上げが発泡酒を逆転。ビールから単価の低い発泡酒、発泡酒から新ジャンルへの需要シフトが加速している。販売量・単価共に落ち込むアリ地獄だ。
　恐ろしいのは、4社すべてが市場減少を予測するなかで、キリンを除く3社が自社販売量を増やす計画になっていること。その意味するところは一目瞭然である。市場全体が縮む前提では「他社のシェアを食って生き残るしかない」ということだ。
　そこで、早くも始まっているのが「新商品乱発」。昨年11月、アサヒが発泡酒の新商品投入（今年2月）を発表した。すると、翌12月にはキリンが、その翌々週にはまたもアサヒが発泡酒の新商品投入を発表。すでに季節はずれの新商品ラッシュに拍車がかかっている。
　この動きにサントリー、サッポロも追随するのは必至。大手4社合計で23もの新商品（季節限定品を除く）を乱発して疲弊した07年の悪夢再来だ。
　加えて、現在では穀物や原油相場が暴落しており、スーパーや酒ディスカウントストアにおけるビール系飲料の店頭価格はすでに弱含みに転じている。昨年、大手4社はいずれも値上げに踏み切ったが、一転して安売り合戦に逆戻りする懸念なしとはいえない。
　このまま消耗戦を強いられれば、ビール業界の大手4社体制が崩れることもありうる。昨年、サントリーに抜かれて4位に転落したサッポロが業界再編の台風の目となりそうだ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）ウィルコム、新定額サービスと春モデル発表
　ウィルコムは、新料金プランやおサイフケータイに対応する新端末や、WiFiスポットとして利用できるW-SIM搭載モジュールなどを発表した。
　新料金プランでは、「新ウィルコム定額プラン」「新トリプルプラン」の2つが発表された。2月5日から提供される。
　「新ウィルコム定額プラン」は月額基本使用料が2900円で、ウィルコム間の通話が24時間無料、他社あてを含むEメールも無料となるサービス。パケット通信料は定額で、上限が2800円。
　「新トリプルプラン」は3回線以上で契約できるプランで、月額基本使用料が1900円、1～21時のウィルコム間の通話が無料となる。他社あてを含むEメールも無料。パケット通信料は上限が2800円。

　おサイフケータイは、「ウィルコム IC サービス」として2月下旬より提供する。FeliCa対応機種として京セラ製のPHS端末「WX340K」が2月下旬に、「BAUM（WX341K）」が3月下旬に発売される。
　WiFiスポットとして利用できるW-SIM搭載モジュールとして、バッファロー製の「どこでもWiFi」（WS024BF）が2月19日に発売される。W-SIMを搭載でき、単三型電池で駆動できる。無線LAN対応端末を接続できる無線LANスポットとして機能する。