((((;゜Д゜)))新聞

ソフトバンク春モデル発表会、「Yahoo!動画」「ニコニコ生放送」でライブ配信
　ソフトバンクは26日、ソフトバンクモバイルによる説明会「2009年春ソフトバンク新商品発表会」（29日開催）の模様をインターネットでライブ中継すると発表した。
　中継開始は14時半前後。ソフトバンクモバイル代表取締役社長 兼 CEOの孫 正義氏が出席する予定。説明会の動画はソフトバンクのWebサイトからアクセスできるほか、「Yahoo!動画」「ニコニコ生放送」でも配信される予定。
　また、ａｕもソフトバンクと同日の２９日の10時半前後に春モデルの発表をする。



雑誌販売、１１年連続の減少…落ち込み幅は過去最大
　出版科学研究所は２６日、２００８年の出版物の推定販売金額を発表した。
　雑誌は前年比４・５％減の１兆１２９９億円と１１年連続の減少となり、落ち込み幅も過去最大となった。７点のミリオンセラーがあった書籍は、販売部数こそ前年比０・６％減にとどまったが、販売額は、１・６％減の８８７８億円と２年連続で減少した。この結果、雑誌、書籍を合わせた総販売額は対前年比３・２％減の２兆１７７億円と、４年連続の減少となった。
　同研究所では「分冊百科などの目的が明確な雑誌は好調だが、定期雑誌の目減りが大きい。若い読者が増えておらず、厳しい状況が続く」と分析している。



＜大相撲＞朝青龍　優勝の瞬間３６．７％　平均２７．１％の高視聴率
　大相撲初場所（東京・両国国技館）の千秋楽の２５日、優勝決定戦を制して横綱・朝青龍が５場所ぶりに優勝を果たした時間帯の午後５時４０分と４２分の２回、３６．７％の高視聴率を記録した。午後５時からの１時間平均視聴率は２７．１％（ともに関東地区、ビデオリサーチ調べ）だった。
　朝青龍が３場所連続休場から出場。結果によっては引退もささやかれていたが、初日から勝ち星を重ね、中日の１８日は午後５時からの１時間の平均視聴率が２１・５％まで伸びていた。



トヨタ、世界販売700万台に下振れ　09年度７％減
　トヨタ自動車の2009年度の世界販売計画（日野自動車、ダイハツ工業含む）が700万台強にとどまり、08年度見込みより約7％減少する見通しになった。ピークだった07年度実績（891万3000台）に比べると2割以上の減少になる。トヨタは08年度に戦後初の連結営業赤字となる見通し。世界販売のさらなる落ち込みは09年度の業績を悪化させる要因になり、これまで以上の減産を迫られることになりそうだ。
　昨年12月、子会社の日野自動車やダイハツ工業を含めた08年度の連結販売計画を824万台から754万台に下方修正した。09年度の連結販売計画はこれをさらに下回り、03年度実績（671万台）をやや上回る水準となる。全世界での生産能力は1000万台弱とされ、販売台数と生産能力の差は200万台以上に拡大する。



大丸、浜松出店を断念　消費不振が深刻
　Ｊ・フロントリテイリング（大丸・松坂屋）は26日午後、傘下百貨店の大丸が計画していた浜松市内への出店を断念したと発表した。景気後退で消費不振が深刻になり、多額の投資に見合う収益が得られないと判断した。当初、浜松市の中心市街地に約150億円を投じて3万4000平方メートルの店舗を設け、2011年秋に開業する計画だった。



首都圏の住宅地価格、08年は10.7％下落　関西圏も7.7％下げ
　三井不動産販売は26日、1月1日時点の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）の住宅地・中古マンション価格の調査結果をまとめた。2008年の年間価格変動率は、住宅地がマイナス10.7％、中古マンションがマイナス5.0％で、いずれも４年ぶりに下落した。住宅地価格の２ケタ下落は1998年以来10年ぶり。
　住宅地価格の2008年の変動率を地域別に見ると、東京23区がマイナス16.7％と大幅に下落し、全体を押し下げた。これまで価格を押し上げてきた投資マネーの流入が金融危機で止まり、下落に転じたと同社は分析している。
　関西圏（大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山の2府4県）の08年の価格変動率は、住宅地がマイナス7.7％、中古マンションがマイナス3.5％。名古屋圏（愛知、三重、岐阜）は住宅地がマイナス4.2％、中古マンションがマイナス1.0％だった。



香川銀と徳島銀、経営統合へ
　香川銀行と徳島銀行は26日、2010年4月をメドに経営統合すると発表した。両行それぞれが同日開いた取締役会で、経営統合に関する覚書締結を決議した。経営基盤の強化と広域ネットワークの実現による地域金融の推進を目的とし、持ち株会社を設立する予定。



インドＩＴ大手、受注減速が鮮明に　欧米の景気後退響く
　【ニューデリー＝小谷洋司】インドＩＴ（情報技術）大手3社の2008年10―12月期決算が出そろい、主力の欧米市場での受注減速が鮮明になった。受注動向を反映しやすいドル建て決算は、2ケタ増収が1社にとどまり、2社は減益だった。景気後退で欧米企業がＩＴ投資を抑制しているうえ、準大手で発覚した粉飾決算がインドのＩＴ業界全体の信用を傷付け、受注の一段の減速を招く懸念が強まっている。
　決算を発表したのはタタ・コンサルタンシー・サービシズ（ＴＣＳ）、インフォシス・テクノロジーズ、ウィプロの3社。ウィプロは前年同期比12.4％の増収だったが、インフォシスは8％増、ＴＣＳは横ばいにとどまった。増収率がそろって3割に達した1年前に比べ事業環境は一変している。



「フェーズ２に入ったグローバル展開」　グーグル日本法人の辻野新社長会見
　グーグル日本法人の辻野晃一郎新社長は26日、1月1日付の就任後初となる会見を都内で開いた。日本市場を含めたグローバル展開について、「これまでは全地域均一だったが、これからは地域の違いに合わせた運営をしていきたい」と述べた。
　米グーグルは2008年に創業10年、日本法人も同年で設立７年が経ち、現在は売上高のほぼ半分を米国以外で占める。辻野社長は、「この間に非常に速いスピードで、どこを切っても同じグーグルの世界が広がった」としたうえで、これまでのグローバル展開を「フェーズ１」とすれば、今後は「フェーズ２」に移行するとの考えを示した。
　フェーズ２では、「地域の違いを意識したオペレーションにシフトする。日本や中国、インドといった地域、様々な生活環境、ネットワーク環境があり、それに合わせたサービスをジグソーパズルを組み合わせるようにして次のグーグルのグローバライゼーションを展開する」という。
　日本市場でも、「日本法人が日本における代表者として顔をみせながら、責任のあるコミュニケーションを取っていく。政府が開く委員会などでグーグルの活動について説明する機会を持っていきたい」と述べた。
　世界的な景気悪化の影響については、「広告ビジネスの成長が鈍っているという見方は否めないが、母数が大きくなったことでそうなった面もある。まだ強い伸びを示しており、経済の厳しい状況を考えると非常にうまくいっているほうだ」との見方を示した。
　国内の広告事業は、検索連動型の「アドワーズ」、コンテンツ連動型の「アドセンス」に加えて、今後はディスプレー型広告や動画共有サイト「YouTube」での広告展開にも力を入れていく。携帯向けもＫＤＤＩやＮＴＴドコモとの提携でアクセスが急成長しており、携帯ＯＳ「アンドロイド」も含めて国内でのさらなる可能性を追求するという。
　辻野社長との主な一問一答は以下の通り。
――YouTube以外で具体的に広告を強化する分野は。
　ディスプレー広告全般に力を入れないといけない。いわゆるネットメディアがオールドメディアを食うというような話もよくされるが、もともとある広告メディアとシナジーを作って、全体の広告マーケットを広げていく。
――「Google Apps」など企業向け市場についてはどう考えているか。
　いわゆる「クラウド・コンピューティング」に焦点を当てていこうと思っている。経済状況の悪化で、企業がコスト削減のために利用しようと考え、引き合いが増えている。今の売り上げの大半が広告だが、新しい収益源として開拓していくべき領域だろう。
――人材戦略はどう考えている。
　グーグルは採用に非常に力を入れており、努力している。引き続き、グーグルで活躍していただける人に来てもらいたい。米国では社内のリクルーターのポジションを減らしており、採用についてはスローダウンしている。その影響は日本でもあるが、今年春の新卒採用に影響があるということではない。
――環境についての取り組みは。
　米グーグルのエリック・シュミットＣＥＯがオバマ米大統領に助言したりするなど、環境問題に関わる機会が増えている。新しいエネルギーへのトップマネジメントの関心は高い。



約3年半も見直されていないフレッツ光の料金（COLUMN）
　NTT東西はこれまで約3年半の間，フレッツ光の料金に全く手を付けてこなかった。ここにきて純増数の拡大ペースが失速しているのは，この料金水準でも反応するユーザー層の大半を獲得してしまった側面がある。高止まりしている料金水準をもう一段階引き下げられれば，純増ペースが再び上がる可能性は十分にある。
　ただし，NTTグループは今のところ料金引き下げについては「光収支の黒字化にメドをつけることが先決。今のところは考えていない」（三浦社長）と否定的な態度を取っている。
NGN開始で消えた値下げのタイミング
　NTT東西が簡単に料金引き下げに踏み切れない理由はいくつかある。まず，自社の光ファイバ設備を他の競合事業者に対して，ユーザー料金よりも低い卸売り料金で提供しなければならない規制だ。市場の拡大を狙って料金を引き下げると，他社への卸売り料金も下がることになり，赤字覚悟で先行投資しているアクセス回線設備のコスト回収が難しくなる。
　2008年春に開始したNGNが，まだ全国規模に広がっていないことも料金を下げにくくしている。地域IP網とその後継であるNGNへの2重投資を招きかねないからだ。
　NGNの未整備エリアが残る現時点では，地域IP網対応のBフレッツとNGN対応のフレッツ 光ネクストを同一料金で並売している。この状態で需要拡大のために両サービスを値下げすると，地域IP網にも追加投資が発生しかねない。このジレンマが値下げを躊躇（ちゅうちょ）させている。
　とはいえ，これまで純増数の伸びをけん引してきたマンション向けサービスはほぼ頭打ちに近付いている。掘り起こしを見込める戸建て向けでは，料金面で何らかの手を打たない限り，競合他社の光サービスやADSL，CATVインターネットなどの代替手段に押されるままになる。料金の見直しは必至だ。
　マンションタイプについては，月額3000円前後と安値だが，例えば東日本地域では，既に3分の2近くの世帯をカバーするまで光ファイバを敷設済みの状況にある。今後は細経の低摩擦光ケーブルを使って，「これまで光回線が導入できなかった小規模な新築マンションや賃貸中心の分譲マンションをターゲットにする」（NTT東日本の日森敏泰・営業推進部・IPアクセスサービス部門長）というが，それも過度の期待はできない。分譲型マンションに比べ，賃貸マンションや小規模なアパートの入居者は転居率が高く，純増の足を引っ張る解約のリスクを増やすことになる。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

省エネ投資、税負担軽く　09年夏にも政府導入
　政府は企業の省エネルギー投資の全額を初年度に費用として一括計上し、税負担を軽くできる新たな「即時全額償却制度」を今夏にも導入する。省エネ投資が工場などのエネルギー効率を年1％以上高めることなどが条件。省エネ性能の高い液晶テレビなどを作る設備にも即時償却を認める。景気後退で省エネ事業の見直しを迫られている企業の投資意欲を下支えする。日本企業のエネルギー効率を一段と高め、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減する効果も期待している。
　即時償却は、工場の機械などについて、取得額の全額を初年度に費用（損金）として課税所得から差し引く制度。投資する年の税負担が軽くなり、企業が資金を出しやすくなる。例えば、通常10年で減価償却する設備投資100億円について即時償却が認められた場合、その企業は初年度に法人税が40億円軽くなる。通常の償却の場合は軽減幅は10億円にとどまる。



データセンターの国内誘致へ優遇策、総務省が検討
　総務省は、インターネット関連企業のデータ管理センターを日本国内に設置できるようにするため税制上の優遇措置を柱とする総合的な対策の検討に入る。日本語のサイトなどを運営しながらも、米国をはじめとした海外に拠点を置く例が多いため、日本国内に誘致する仕組みをつくるのが狙い。ネット関連企業も事業の効率化につながり、成長力強化に向けた起爆剤と期待している。
　総務省によると、インターネットを通じ1秒あたりにやりとりされるデータの量を比較すると、海外発のデータは153ギガ（ギガは10億）ビット。国内発のデータ（141ギガビット）を昨年11月に初めて逆転し、差を広げ始めている。



米ネット業界、曲がり角　グーグル減速、イーベイ不振
　【シリコンバレー＝田中暁人】世界景気減速で高成長を続けてきた米インターネット業界にも手詰まり感が出てきた。2008年10―12月期決算で新規上場から快進撃を続けてきたネット検索最大手グーグルの成長が鈍化、ネット競売最大手イーベイは初の減収となった。エンジン役であるグーグルの減速が続けば、ネット市場全体の成長にブレーキがかかる可能性もある。
　グーグルの10―12月期業績は、売上高が前年同期比18％増の57億100万ドル、投資先の株価下落による評価損で純利益は同68％減の3億8200万ドルだった。増収率も初めて20％を割り込むなど減速が鮮明になった。



フェリー業界に公的支援　高速１０００円で打撃必至　国交省検討
　土日祝日の高速道路料金が割引されることを受けて、国土交通省がフェリー業界に対し、経営支援の検討を始めたことが２５日、分かった。高速道路料金の割引によって旅客を奪われる可能性が高いとみており、港湾使用料の無料化などの支援が必要と判断している。すでに西日本に本社を置くフェリー会社９社が支援を求める要望書を国交省に提出しており、こうした動きは今後、全国に波及する可能性がある。国交省はフェリーを環境負荷の少ない輸送手段と位置づけており、公的支援によって高速料金割引による影響を最小限にとどめたい考えだ。
　国交省によると、日本各地を結ぶフェリーは現在、事業者数が約１５０、航路数が約１７０ある。だが、景気後退による観光需要の低迷や、重油価格の上昇などで経営は悪化しており、東証２部上場の関西汽船は平成２０年６月中間連結決算で２億４０００万円の最終赤字となったほか、昨年は沖縄、名古屋、大阪などを結ぶ航路を運営していた有村産業（那覇市）が破産に追い込まれた。



世界新車販売、09年は14％減の5500万台　ゴーン日産社長見通し
　日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日、サウジアラビアの首都リヤドで開かれた経済関係の会合で、2009年の世界の新車販売台数は、08年比14％減の5500万台に落ち込むとの見通しを示した。また、ピーク水準である07年レベル（6900万台）に回復するには7年以上かかるとの認識も示した。
　ゴーン社長は「我々は金融危機の最初の犠牲者」と指摘。世界の金融機関が自動車ローンを引き締めているため、09年の新車販売台数は前年比9％減の08年よりさらに落ち込むと予測した。
　ゴーン社長は「この不況は長引く」と語り、11年までは新車販売台数が上昇に転じないとの見通しを明らかにした。危機的な状況が続く中、「業界再編が加速することは疑いの余地がない」と述べ、今後数カ月以内にＭ＆Ａ（合併・買収）が起こりうるとの考えも示した。



ＩＭＦ「09年の世界成長率1.0―1.5％」　予測を再下方修正へ
　【ドバイ＝太田順尚】国際通貨基金（ＩＭＦ）のサミュエルズ通貨・資本市場局次長は25日、2009年の世界経済の成長予測を1.0―1.5％の間に下方修正することを明らかにした。ＩＭＦは昨年11月にも予測を引き下げたが、消費者心理の悪化などを理由に再修正する。
　訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・アブダビで、ロイター通信の取材に答えた。サミュエルズ氏は「世界的な経済の見通しはここ数カ月で非常に悪化している」と指摘、「消費者や企業心理がかつてないほどの低い水準に落ち込んでいる」との見方を示した。同氏によると、ＩＭＦは28日に再修正を正式発表する。
　ＩＭＦは昨年11月に09年の成長予測を3％から2.2％に引き下げた後、12月に再修正する見通しを示していた。



微量の薬で効果・副作用を予測　新薬開発に新たな手法
　臨床試験（治験）に先立ち、開発中の薬をごくわずか飲み、人体での効果や副作用を予測する技術の確立に向けた検証が、３カ年の計画でスタートした。人体への負担が少ないうえ、成功しそうにない治験は避けられ、１千億円ともいわれる新薬開発費を圧縮できる可能性がある。
　「マイクロドーズ試験」と呼ばれる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託で、東京大学や医薬品開発支援機構、製薬メーカーなどによるグループが実施する。
　すでに承認された約２０種の薬で、服用量の１００分の１以下を飲んでもらい、放射性同位体や陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）などを用いて、体内での吸収や分布、代謝などを調べる。これで実際の効果や副作用をどの程度、予測できるかを検証する。
　厚生労働省は昨年６月、マイクロドーズ試験の実施にあたって、被験者へのインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）など、手続きや届け出のガイダンスを作製した。杉山雄一・東大薬学系研究科教授は「（マイクロドーズ試験の導入で）治験の成功確率を３割程度まで上げられれば新薬開発にとって飛躍的進歩になる」と話す。



ＩＣタグ、日立が米欧開拓　北欧大手に製造委託
　日立製作所は小型チップに識別番号を記録し、無線で情報の読み出しや書き込みをするＩＣタグ事業の海外展開を本格化する。ＩＣタグ製造大手のフィンランドのＵＰＭラフラタックに製造を委託した高性能ＩＣタグを、近く米欧で販売する。海外企業と組んで海外需要を掘り起こす。
　セキュリティー性能を高めた「ミューチップｈｉｂｉｋｉ」をＵＰＭ社に製造委託した。今後、日立の米欧法人とＵＰＭ社が組んでＩＣタグの需要を開拓。フィンランドのシステム開発会社とも協業し、メーカーの部品管理や流通業の在庫管理など大型システム開発案件の受注につなげる。



オバマ米大統領の支持率68％、就任直後でケネディ以来の高さ
　米ギャラップ社は24日、最新の世論調査でオバマ米大統領の支持率が68％に達し、就任直後としては1961年のケネディ（72％）以来の高い数字を記録したと発表した。不支持率は12％。就任早々、矢継ぎ早に政策を打ち出すオバマ氏への党派を超えた期待の高さを改めて裏づけた。
　オバマ氏は日曜日の25日、就任から初めて公的な予定を入れなかったが、土曜日の24日はサマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長らと景気対策法案や金融安定化を協議し、週末を返上した。



ロシア下院委員長「政府は外貨管理強化など検討」
　【モスクワ＝坂井光】ロシア下院金融市場委員会のウラジスラフ・レズニク委員長は日本経済新聞に対し「政府は外貨管理強化など新たなルーブル安対策の検討に入った」ことを明らかにした。2009年は財政赤字となるが、政府が進める積極財政を下院は支持する考えを示した。
　委員長は中銀による為替介入以外にも「企業の外貨収入を強制的に市場で売却させたり、外貨の外国送金を制限するなどの緊急措置が検討され始めた」と述べ、政府などから非公式に提案を受けたことを明らかにした。ロシアでは06年まで段階的に外貨管理が緩和されたが、再び強化することで下落に歯止めを掛ける狙いだ。



日経社説　排出削減目標、内向き議論の危うさ(1/26)
　温暖化ガスの排出削減義務を定めた京都議定書の第一約束期間は、2012年で終わる。その次、ポスト京都の枠組みは、今年の年末にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ15）で決まる。難航が予想される国際交渉の焦点は20年までの国別排出削減目標、いわゆる中期目標である。日本でもようやくその検討が始まったが、内向きな議論が目に付き、強い既視感と危機感を覚える。
　ちょうど12年前の丑（うし）年、1997年の年末に京都で国連気候変動枠組み条約の締約国会議（ＣＯＰ３）が開かれ、先進国全体で12年までに90年比で5％削減する京都議定書が採択された。
　このときは削減幅について0％から5％まで政府部内でもまとまらず、一連の国際会議で決まった交渉の方向、先進国がまず差異ある責任を果たすために義務を負うという流れも見誤って、結果的に欧州と米国に交渉の主導権を握られた。
　今回も中期目標の決定は他の先進国に比べて遅れている。さらに、昨年のＣＯＰ14でも確認され、一昨年のＣＯＰ13で国際合意した交渉の行程、バリ・ロードマップを無視するような議論が行き交っている。
　バリ・ロードマップは、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第四次報告書が示す、カテゴリー１と呼ぶシナリオを採用している。20年までに先進国は90年比25―40％減という数字である。
　地球の温度上昇を何度以内に抑えるかで、ＩＰＣＣは厳しい順にカテゴリー１から６まで六つのシナリオを提示している。１は産業革命からの気温上昇がセ氏2.0から2.4度で、６だと最大6.1度上昇する。欧州は１を採用している。オバマ新大統領の就任前の演説では、米国は20年までは次に厳しい２のシナリオに沿って削減し、50年までには１のシナリオに復帰するよう削減ペースを上げるという計画だ。
　削減計画の目標に、絶対的な正義や正解があるわけではない。ただ、科学的な根拠と、国際社会を納得させる合理性と説得性は不可欠だ。昨年来、国際交渉の場では国別総量目標にはふさわしくないと何回も明確に否定された、セクターごとの削減可能量の積み上げが、いまだに日本の選択肢として検討対象になっているのは、不可解というしかない。
　排出削減は経済の重荷という発想を変えないと、意欲的な目標は作れず、環境立国も成立しない。技術だけでなく、経営も社会も政治も、文明史的転換の縁にいる。

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Windows 7、βでもVistaに大勝
（COLUMN１）
　今年は新OSが登場する重要な年になる。AppleはMac OS新版「Snow Leopard」のリリースを予定し、Palmは新しいスマートフォンOS「Palm WebOS」を投入する。だが、最も多くのユーザーに影響する新OSは、Microsoftの最新版プラットフォーム「Windows 7」だ。
　MicrosoftはWindows 7の正式なリリース日を明らかにしていないが、コンシューマー版が秋までに登場しなかったとしても驚かない。最初のβ版がリリースされたばかりなのだから。わたしは2台のノートPCでこのβ版を使ってみた。1台はMicrosoftから借りたWindows 7プリインストール済みのLenovo ThinkPad、もう1台は私物のソニーのVAIOで、VistaからWindows 7にアップグレードした。
　正式版が出るまでは、Windows 7の詳しい完全レビューはしないつもりだが、今回は同OSの目玉機能の幾つかをプレビューし、第一印象をお話しする。
　全般的に、Windows 7は使っていて楽しかった。多少の欠点もあるが、今のところ、評価はポジティブだ。
　まだβ段階で不完全な機能もあるが、わたしの見解では、Windows 7はVistaよりずっといい。Vistaは動作ののろさやしつこく表示されるウィンドウ、互換性問題で多くのユーザーの敬遠を招いてきた。それにWindows 7は、機能と使い勝手の点ではAppleの現行版Leopardに引けを取らない（Snow Leopardと比べてどうかはまだ言えない。試していないので）。
　多くの点で、Windows 7はVistaから大きく変わっているとは言えず、むしろVistaの主な欠点を直そうとしている。基盤となるアーキテクチャは同じで、透明なウィンドウの枠などグラフィカル要素も引き継いでいる。だが新しいナビゲーションや使いやすい機能を導入し、ユーザービリティやパフォーマンスの小さな改善も加えている――多すぎてここでは挙げられないが。
　一番目立つ変化が、マルチタッチ操作。これは、コンピュータの使い方を問い直すことになるかもしれない。マルチタッチと言えばAppleのiPhoneが最も有名だが、このシステムではユーザーが指を使って、直接ウィンドウや写真など画面上に表示されたものを、位置や大きさを変えたり、めくったりできる。いろいろなジェスチャーや指の組み合わせを区別できるほどスマートだ。ただ、この機能はまだ十分に試せていない。わたしのノートPCにはない新しいタイプのタッチスクリーンが必要だからだ。
　だが、皆さんの今の、あるいは将来のPCにタッチスクリーンがなくても、Windows 7にはほかにも多くのメリットがある。最も重要なのはスピードかもしれない。わたしのテストでは、コンピュータの起動、スリープ状態からの復帰、プログラムの起動などで、β版のWindows 7でもVistaよりずっと速かった。
　この高速な動作は、Microsoftから借りたプリインストールマシンだけでなく、わたしのVAIO――ソフトのスリム化を図っても、Vistaを使うと非常に遅い――でも見られた。もちろん、コンピュータメーカーがマシンにたくさんのソフトを詰め込んだら、こうしたスピード向上が台無しにされる可能性もある。Windows 7は、Vistaを動かすのに必要なハード要件よりももっと控えめな構成でも軽快に動くだろう。
　おなじみのWindowsタスクバーは、Windows 7ではカスタマイズ性と使いやすさが向上している。プログラムアイコンは大きくなり、タスクバーのどこにでも収納でき、簡単に繰り返し使える。タスクバーのアイコンやスタートメニューから立ち上がって、よく行う操作や最近行った操作を表示する「ジャンプリスト」もある。
　いらだたしい警告やしつこく表示されるウィンドウも減っている。Microsoftからの通知はタスクバーの右にある1つのアイコンに集約された。また、どのような状況で、特定の行動を取る前に警告を表示するかをユーザーが決められるようになった。
　Vistaで問題になったハード・ソフトとの互換性は、β段階でも大いに改善されているようだ。プリンタ、Webカメラ、外付けHDD、カメラなどさまざまなハードを試してみたが、ほとんどが問題なく動いた。
　Mozilla Firefox、Adobe Reader、AppleのiTunes、GoogleのPicasaなどMicrosoftのライバルの人気ソフトをインストールして使ってみたが、問題はなかった。いずれもWindows 7向けに作られたものではないのに、すべてきちんと動作した。
　だがWindows 7には幾つか欠点もある。まず、同OSにはVistaマシンからしか直接アップグレードできない。まだWindows XPを使っているユーザーは、もっと面倒なプロセスが必要になる。Microsoftは、移行の際にXPユーザーがすべてのデータを保持できるようにする方法を開発中だ。
　次に、Windows 7ではおなじみの同梱プログラムの幾つかがなくなっている。VistaのMail、Calendar、Photo Gallery、Movie Maker、Adress Bookがなくなった。同じような基本的な無料プログラムを手に入れるには、MicrosoftのWindows Liveサービスからダウンロードするか、他社の製品を使わなければならない。消費者の選択を支援し、Webサービスとの連係を向上させるためとMicrosoftは弁護しているが、買ってすぐに使えるという機能性をWindowsからなくしてしまっている。
　それでも、βの段階でも、Windows 7はかなり有望そうだ。Vistaの悪評を消し去る一助になるかもしれない。



「失業ドミノ」の韓国経済　ＩＴ産業は再び救世主となるか（COLUMN２）
　世界中が不況や失業に悩まされているが、韓国も例外ではない。2009年年頭の大統領演説では「危機」という単語が30回近く登場したことが話題になった。韓国が直面している現実を正直に国民に伝え、一緒に危機を克服しようというメッセージを込めたようだが、国民の反応は「不況はずっと前から。何をいまさら」と冷たかった。
　年末から派遣社員や契約社員の大量解雇が続き、製造業は休業を余儀なくされている。経済成長は既にマイナスで、就職難に失業が重なり所得は減り続けているのに、インフレが止まらない。貧困層の増加は歯止めがかからなくなってきた。「スーパーに行っても高すぎて買えるものがない」というのが、主婦たちの共通した悩みである。
　工場団地が密集している地方都市では、人口が減り地元の飲食店や商業施設も大きな打撃を受けている。ドミノ失業、失業津波は日本どころの話ではない。貧困すれすれの中産層は、明日がどうなるか、食べていけるかが問題なのである。
　そんな韓国国民にとって１月２日に行われた李明博（イ・ミョンバク）大統領の演説の言葉は、空しい響きに過ぎなかった。いわく「危機には終わりがある」「韓国は奇跡の歴史を作ってきた」「明るい未来への希望、挫折しない勇気が危機克服の重要な力となる」「他人のせいにせずお互い助け合うべき時だ」……。
■地下シェルターの対策会議でひんしゅく
　貧困は家庭を崩壊させ、社会を崩壊させる大問題だ。2008年12月に失業手当に支払われた金額は前年同月比30.1％も増加している。しかし派遣や契約社員の8割は雇用保険に加入しておらず、失業手当の支給を受けているわけではない。正社員の失業だけでこれだけ増えているということになる。
　ソウル市政開発研究院の調査によると、ソウル市民の10人に7人は1998年IMF経済危機の時よりも今の方が生活が苦しいと答えている。1年前に比べ貯金が減ったと答えた人も51.8％を占め、67％の人が景気が回復するまで２年はかかるだろうと見ていた。
　2009年の韓国経済はマイナス成長になると予測されている。韓国政府は「経済非常事態」と名づけて、大統領は戦時用に作られた地下シェルター「War Room」で対策会議を開き、その様子を「経済危機は戦争と同じ！」とばかりに宣伝している。
　しかしこれは、「国民の怒りが怖くて地下シェルターに閉じこもったのか？」とかえってひんしゅくを買う結果となった。そもそも大統領用の地下シェルターなどというものは、安保を考えれば極秘事項のはずなのに、ここまで大公開していいのか。野党からは早速「War RoomじゃなくてShow Room」と攻撃されている。
■30代が早くもリストラ世代に
　韓国は徴兵制があるので、男性の場合、徴兵を済ませて大学を卒業して25～26歳で就職することになるが、正社員になれないまま30歳を過ぎてしまう人も少なくない。韓国の新学期は3月なので、卒業式は2月。あともう少しでまた大量の失業者が輩出される。
　今の20代の間では、「一生正社員になれることなく、契約職を転々としながら10年ぐらいでリストラされ人生が終わってしまうのではないか」という不安が広がっている。リストラの対象が30代にまで下がってきたからだ。
　1998年以降に大学を卒業した「呪われたIMF世代」は、就職戦争を勝ち抜いたと思ったら今度はリストラ戦争のど真ん中にいる。ソウル市では環境美化員（掃除員）募集に30代後半の博士課程修了者が応募し注目された。結局この人は体力テストで落ちてしまったそうだが、笑い事ではない。人間の寿命はどんどん長くなっているのに、働ける期間はどんどん短くなっている。老後問題も深刻な社会問題になるだろう。
■ＩＴ産業で乗り切ったIMF経済危機
　だからこそ韓国がITにかける期待は大きい。IMF経済危機を迎えた時、韓国はブロードバンドに投資し、世界のどこよりも早く高速インターネットを安く提供して、世界有数のネット普及率を誇った。
　当時リストラされた人々はオンラインゲームブームに乗ってPCバン（ネットカフェ）を経営したりネットベンチャーを立ち上げたりし、世界に羽ばたく企業も出てきた。ブロードバンド、ADSL関連分野だけで59万人の雇用効果が生まれた。1997年から携帯電話端末の価格が下がって普及が促進され、今では端末世界シェアの2位と4位を韓国の企業が占めている。
　政府の電子化も進んだ。当時の就職難を利用して大学生を最低賃金で雇用し、法文を始めとする各種国家情報をデジタル化してインターネットで公開し検索できるようにしていったのである。これは「公共勤労事業」という雇用対策の一種だったが、大学を卒業したばかりの20代が初めて社会に一歩足を踏み込む職場にしてはみじめなものだった。古い紙の文書を渡されワードに打ち込むだけという単純作業で最低賃金しかもらえない。IMF経済危機で就職難がなかったら韓国の情報化はもっと遅れていたかもしれないと考えると、皮肉なものである。
■3大分野17事業を支援
　今回の不況でも、政府は新成長動力事業として「緑色技術産業（グリーンITやエネルギー再生）」「先端融合産業（放送と通信の融合など）」「高付加サービス産業」というＩＴを中心とした3大分野17事業を支援する政策を打ち出している。成長産業への重点投資で経済を活性化させ、IT輸出で国を支えるという戦略である。
　放送と通信の融合では、全国で地上波デジタル放送をIP経由で視聴できるIPTVが2008年11月に商用化されてから、韓国を世界のテストベッドにして様々な付加サービスの実証実験が行われている。IPTVを始めモバイルIPTV、Wibro（モバイルWiMAX）に音声を搭載したモバイルVoIPなど、融合サービスの発展により関連端末や部品などの市場が生き返り、雇用も増えると見込んでいる。
　1953年に朝鮮戦争が休戦となってから、廃墟となったこの国は「ハンガンの奇跡」と言われる怪力でここまで突き進んできた。だから、どんなことがあっても落ち込むことがなく、IMF経済危機の時も「ま、なんとかなるさ」と、前向きに乗り越えてきた。外国人観光客から韓国は全然不況には見えない、と言われるのも、「なんとかなる」精神があるからかもしれない。
　韓国は、不況になるほど慈善団体の募金額が増える国だ。政治家や企業家といったお金を持っている人ほど欲深くて庶民をがっかりさせるニュースが後を絶たないが、それでも、みんなが少しずつ譲って、助け合いながら生きればなんとかなると勇気を持ち続けたいものだ。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

オバマ米新政権のＩＴ政策　見えてきたチェックポイント ＜COLUMN＞
　バラク・オバマ米新政権がいよいよ誕生した。新大統領の目前には、イラク駐留米軍の撤退問題、今も続く金融危機、米ビッグスリー救済など厳しい課題が山積だ。また派手な環境・エネルギー政策の陰に隠れ日本ではあまり注目されていないが、米国のIT政策も大きな転換期を迎えようとしている。オバマ政権のIT行政を占うポイントはどこか。
■異例のペースで進む政権移行
　オバマ政権の成立によって、ここ数年ワシントンで続いていた「与野党逆転」の流れ、つまり共和党から民主党へという勢力図の変化が完了した。「時計の針が逆に回り出す」と表現してもいいほど、その政治変化は大きい。
　たとえば、ブロードバンド政策を見ると、ブッシュ前共和党政権では小さな政府を標榜し、民間主導のネットワーク整備を掲げた。それは大手電話会社やケーブルテレビ会社への規制緩和を進める一方、政府の助成金を絞り、大手企業の競争によってブロードバンドネットワークを整備しようという政策だった。
　一方、オバマ政権は政府主導のブロードバンド整備を打ち出している。景気刺激策の一環として、大幅な助成金枠を確保し、中小零細企業やベンチャー企業の活性化を促して、ブロードバンドの普及を進めようとしている。同じ「規制緩和を通じたブロードバンド振興」でありながら、その施策は正反対の様相を示す。
　こうした逆転現象は一般に1年程度の移行期間が必要で、その間ワシントンでは議会の空転が続くものだ。しかし、今回は異例の早いペースで移行が進んでいる。
　その原動力となっているのが、当選直後に発足した「オバマ・バイデン政権移行チーム」だ。同チームは当初、様々な業界団体や主要人物との接触を進め、大量の情報収集を行った。12月に入るとオバマ氏は、経済閣僚を筆頭に次々と主要ポストを固め、年明けには新政権の顔ぶれがほぼ固まることになったが、そのお膳立ては移行チームの仕事だった。
　また、同チームは各分野での長期方針と省庁レベルでの施策の見直しも進めた。そうした過程から、2月17日と目前に迫っていた地上波アナログ放送の停波延期を提案するなど、大統領就任前にもかかわらず具体的な政治判断にまで踏み込んでいる。アナログ停波問題はまだ正式に決定されていないが、数カ月の延期が行われそうだ。
　このように、新大統領はスピーディーな政権移行と、議会空転を認めない強い姿勢を示している。たぶん半年程度で、オバマ新政権は政権移行を完了させることになるだろう。その背景には、不況の深刻化が進んでいること、テロとの戦いが長期化していることなどの理由が見えるが、上下両院で民主党が主導権を取っていることも幸いしている。
■ゲナコウスキー氏に注目
　助成金をベースとする大型景気刺激パッケージという予想はあるが、オバマ大統領のIT政策はまだ具体的な方向性や資金の流れ、主要プレーヤーなどが見えてこない。オバマ氏のテクノロジー政策はエネルギー、環境問題を優先課題とし、その次にブロードバンドを中心としたIT施策を位置づけている。シリコンバレーでは、エネルギー、環境関連のベンチャーが期待感を高めていることは言うまでもない。
　とはいえ、1月上旬に連邦通信委員会（FCC）の委員長にジュリアス・ゲナコウスキー氏が内定（議会承認待ち）したことから、少しずつIT分野でも方向性が固まろうとしている。ゲナコウスキー氏は、クリントン大統領時代にFCCで仕事をしていた。
　オバマ大統領は商務省などを通じて僻地のブロードバンド整備などに多額の助成金を投じると見られている。FCCはそれを制度面からサポートすることになる。それは「FCC改革（リフォーム）」を促進することになるだろう。
　IT振興政策に消極的だったブッシュ前大統領時代のFCCは、「技術停滞を引き起こしている」と批判されることもあった。たとえば、超広帯域通信（UWB）などの新しい無線技術が開発されても、それを実用化するには適切な無線帯域の確保やその運用ルールなどをFCCがいち早く整備しなければならない。しかし、ブッシュ政権時代のFCCは、そうした新技術の商業化を積極的に支援せず、「ベンチャーの育成や技術育成がおろそかになっていた」と民主党およびオバマ新政権は考えている。
　これがFCCリフォーム問題であり、FCCの組織やルール改正を行う必要があると唱えている。ゲナコウスキー氏は今後、大幅な改革を進めると見られている。
■ＩＴ政策のカギ握る議員ポストも顔ぶれ変化
　一方、前政権が残したネットワークの中立性問題、メディアの資本集中排除規制、ユニバーサル・サービス基金改革などの課題を新FCCがどのように処理するかにも注目が集まっている。ただこの問題は、FCC単独で処理できるものではない。というのも、オバマ新大統領の登場により、党内改革が表面化しているからだ。
　オバマ氏は「外からワシントンを変える」を標榜し、閉鎖的で制度化されたワシントン政治の改革を唱えて大統領に当選した。このため、その基盤である米民主党内にも世代交代を軸とする改革の波が押し寄せようとしている。
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　このように米国のIT行政では、FCCを中心に新たな改革の波が押し寄せている。シリコンバレーから見れば、それは政府の助成金を有効に利用しながら、停滞気味だった技術開発を促進し、ベンチャービジネスの活性化を進める好機だ。もちろん、クリントン時代に情報ハイウェーを標榜しネットバブルを生み出した政策と類似しているが、今回のバブルの主役は、エネルギー・環境分野となりそうだ。



交流サイト「SNS」世界大手のマイスペース、ラジオ・雑誌と提携
　インターネット交流サイト（ＳＮＳ）世界大手のマイスペースはラジオや雑誌と提携する。4月からネットと連動したラジオ番組を放送したり、共同で雑誌を発行したりして認知度を高める。2006年に日本に参入してから会員獲得で苦戦しており、複数メディアと連携する「クロスメディア戦略」で国内最大手ミクシィを追撃する。
　ＦＭ局のＪ―ＷＡＶＥと組んで4月から新番組を始める。マイスペースのサイト上で音楽を発信している9万組超のアーティストを対象に、自作の楽曲を放送する機会を提供する。「ＴＶガイド」などを発行する東京ニュース通信社（東京・中央）とは5月に新雑誌を立ち上げる。音楽や映像制作、デザインなどの分野で活躍する会員の活動を紹介する。



主要素材、値下がり拡大　石化２年ぶり化繊は７年ぶり下落
　景気悪化の影響で主要素材の値下がりが拡大してきた。原油や鉄鋼原料といった資源価格急落をきっかけに昨秋から鋼材などが下がったのに続いて、石油化学製品がほぼ2年ぶり、化学繊維が7年ぶりに下落に転じた。世界的な需要急減による供給過剰感を背景に買い手企業が値下げ要求を強めている。素材安は消費者物価を下押しするとともに、素材各社の収益を一段と圧迫しそうだ。
　住宅の水道管や壁紙などに使う塩化ビニール樹脂は昨年8月から高値が続いていたが、最大手の大洋塩ビ（東京・港）などが今月から出荷価格を引き下げ、14％値下がりした。ポリエチレン樹脂は食品包装材向けが13％下落。液晶保護フィルムや自動車のガソリンタンク向けなどは2月にも下がる見通しだ。



野村、最終赤字3000億円　10―12月　市場混乱が直撃
　世界的な金融市場の混乱を受け、野村ホールディングスの業績が悪化している。27日に発表予定の2008年10―12月期決算は、連結最終損益が3000億円前後の赤字になったもようだ。株式売買など本業が苦戦したほか、米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う費用の大半を前倒しで計上。リーマンの統合作業を加速することで、1月以降の収益急回復を狙う。
　08年10―12月期の赤字額は、欧米モノライン（金融保証会社）向け取引の損失を処理した08年1―3月期（1539億円）を上回り、野村が米国会計基準で四半期決算の開示を始めた01年4―6月期以降で最大となる。4―12月累計での赤字額は4000億円を超える見込みだ。09年3月期通期で赤字になれば、二期連続の最終赤字になる。



「米、１兆ドルの需要不足」　オバマ大統領がネット演説
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日、ラジオとインターネットを通じた国民向けの演説で「米経済は供給力と比べ1兆ドル（約89兆円）の（需要）不足に陥る可能性がある」と語った。総額8250億ドル（約73兆円）の大型景気対策による需要創出策への国民の理解を訴えるのが狙い。景気対策法案を1カ月以内に成立させることも事実上公約した。
　米大統領は週末にラジオを通じて国民向けに演説をするのが恒例になっており、オバマ氏は就任後初めて。ネットでは動画も配信された。
　オバマ大統領は「政権は先例のない危機のなかで発足した」と強調。米国内の需要と供給の差を示す需給ギャップが国内総生産（ＧＤＰ）の7―8％に達する可能性があるとの見方を示した。そのうえで、このままでは「4人家族で1世帯当たり1万2000ドル超の収入減少につながる」と警鐘を鳴らした。



米景気対策、75％は１年半で執行　55兆円、即効性を強調
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は24日のインターネットなどを通じた国民向け演説で景気対策について雇用創出などの効果を改めて強調した。ホワイトハウス（米政府）は8250億ドル（約73兆円）に上る対策のうち75％（約55兆円）を着手から約1年半後の2010年9月末までに執行する方針。早期執行で即効性を目指す。ただ、事業内容や規模を巡る異論はなお多く、週明けから始まる法案修正協議が難航する懸念も残っている。
　オバマ政権と議会が調整している景気対策案は、公共事業や環境分野への投資など5500億ドルの歳出と2750億ドルの減税措置から成る。議会予算局（ＣＢＯ）は、歳出分野のうち3550億ドルについて、1年半で執行されるのは約4割にとどまるとの見解をまとめていた。



ガイトナー発言に反発　「中国が通貨操作」、米国債売却論に拍車
　ガイトナー次期米財務長官が「オバマ大統領は中国が自国通貨を操作していると信じている」と発言したことに対し、中国が反発を強めている。24日の国営新華社通信によると、中国人民銀行（中央銀行）の蘇寧副総裁は「こうした発言は事実に合わないだけでなく、金融危機の原因の分析を誤った方向に導く」と述べ、ガイトナー氏を厳しく批判した。
　中国は世界最大の米国債保有国。人民元相場を安定させるために市場で元売り・ドル買い介入を実施し、買ったドルで米国債を購入している。金融危機対応で米国債の値下がりリスクは高まっており、中国内では「保有額を減らすべきだ」との議論が盛んだ。ガイトナー氏の発言はこうした米国債の売却論を勢いづかせる可能性もある。

┐(゜Д゜)┌新聞

携帯電話のようなＰＨＳと新料金でウィルコムが臨む「我慢の時」（COLUMN）
　ウィルコムが先陣を切って2009年春モデルと新サービスを発表した。新製品は２機種と少ないながらも、ＰＨＳらしからぬ「ケータイ」のようなスペックで強敵ぞろいの携帯キャリアに立ち向かおうとしている。
■おサイフ機能やウィジェットも
　新製品「ＷＸ３４０Ｋ」「ＢＡＵＭ（バウム）」（いずれも京セラ製）は「モバイルFelicaチップ」を内蔵する。「ウィルコムＩＣサービス」として、携帯電話の「おサイフケータイ」と同じ機能を搭載した。
　ＷＸ３４０ＫとＢＡＵＭは、折りたたみとストレートというデザインや本体サイズの違い、ＷＸ３４０Ｋのみ197万画素のデジカメがオートフォーカスに対応している点を除くと、中身に関してはほとんど共通の仕様となっている。
　フルブラウザやJava、HTMLメール、POPやSMTPに対応したEメール機能を搭載する。待ち受け画面に様々な機能を設置できる「ウィルコムガジェット」に加え、今回から新たに「Flash Lite 3.1」にも対応した。
　ワンセグは搭載されていないが、携帯電話に近いスペックに仕上がっているといえるだろう。
■京セラが施したコスト対策
　今回、京セラはこのスペックをＰＨＳで実現するにあたり、様々なコスト対策を実施した。例えば、内蔵するバッテリーはすでに他キャリアの端末用として流通しているものを調達。ディスプレーも、ＢＡＵＭは専用に部材を設計したが、ＷＸ３４０Ｋは既に流通しているものを採用している。
　また、今回の２機種については、ブラウザが「Opera」から「NetFront」に切り替わっているのも注目ポイントだ。
　かつて、ウィルコム向け京セラ端末「AH-K3001V」が「京ぽん」の愛称でユーザーに絶大な支持を受けたのは、Operaというフルブラウザの使い勝手の良さも評価のポイントだった。その後、京セラはOperaを使い続けてきたが、今回からはNetFrontとなる。
　搭載ブラウザを変更した背景についてウィルコム関係者は「コンテンツプロバイダにとって、ＮＴＴドコモなどが採用するNetFront用とウィルコムが採用するOpera用の2つのサイトを作り、検証するというのは面倒なこと。コンテンツプロバイダのことを考えて、NetFrontに切り替えた」と語る。
　ウィルコムは業界４位のキャリアということもあり、他社に比べるとユーザーが少ない。そのため、独自の仕様を盛り込むと、どうしてもコンテンツプロバイダから対応を後回しにされてしまう。それならば、他社と共通の仕様にしておいたほうが賢明だという判断が働いたようだ。
　この業界、結局はＮＴＴドコモが作った仕様がデファクトスタンダードになってしまうようだ。
■勝負に出た新料金
　ウィルコムは新製品とともに、料金の改定も発表した。
　これまで、月額2900円の通話定額サービス「ウィルコム定額プラン」では、ウィルコム同士の通話料が24時間無料、他社携帯電話、パソコン宛てのメールの送受信料が無料、という設定になっていた。ウェブサイトに接続する際は、別途パケット通信料金が発生し、月額1050円から3800円の定額オプションの契約が必要だった（パソコンに接続してモデムとして利用した場合の上限は6300円）。
　今回、このパケット通信料金の設定を大幅に改定した。オプション契約が不要となり、月額０円～2800円で使えるようになった。ウェブサイトへのアクセスだけでなく、モデムとして使っても上限は2800円となる。
　「ウィルコム定額プラン」と合わせると、2900円＋2800円＝5700円で、ウィルコム同士の音声通話、メール、ウェブ接続、PCに接続してのモデム利用が定額の範囲に収まることになる。他社ではフルブラウザ接続の上限料金だけで5985円という設定だったりするので、ウィルコムとしてはかなりの価格勝負にでたといえるだろう。
■分かりやすさを重視　単価はアップ
　ウィルコム関係者はこう話す。「これまでは他社よりもパケット単価が安い点をアピールしていた。しかし、それではユーザーに全く響いていないことが分かった。そこで、上限価格を下げ、下限の価格をなくすという分かりやすさを訴えることにした」。
　例えば、ＮＴＴドコモの「パケ・ホーダイ ダブル」が1パケット0.084円なのに対し、ウィルコムは0.0105円と8分の1でしかなかった。圧倒的に安い価格設定なのだが、ユーザーからすると「そもそも1パケットってどれだけの情報量なのかもわからない。比較されてもピンとこない」という意見が大半だったのだという。それならば、分かりにくい部分で勝負するのはやめ、上限と下限を見直すという舵取りをしたのだった。
　ただし、今回の価格改定によって、1パケット0.084円と他社と同じ単価に値上げする。また、改定前は月額1050円の下限では10万パケットまで定額だが、新しいプランでは同じ使い方をすると請求額が上がってしまう。ライトユーザーに対しては実質値上げになっているので注意が必要だ。
■データ通信はまさに我慢の時
　ウィルコムとしては、今年始まる次世代ＰＨＳに期待を寄せたいが、エリア構築や端末開発に時間がかかるため、他社に対する巻き返しにはすぐにはつながらないとみられる。
　同社では元々、次世代ＰＨＳのことを「ウィルコムコア」と呼んでいたが、最近は、公衆無線ＬＡＮや他社のＨＳＤＰＡ網とのＭＶＮＯ接続、次世代ＰＨＳを含めた総合ネットワークサービスの呼称として「ウィルコムコア」という言葉を使い始めている。
　すなわち、次世代ＰＨＳ単体ではなく、さまざまなネットワークを組み合わせたかたちで勝負に挑もうとしている。　
　ネットブックとのセット売りで勢いづくイー・モバイル、それに追随して「ＰＣ割」というパソコン本体から３万円を引く販売促進を始めたＮＴＴドコモ、さらに２月からモバイルＷｉＭＡＸの試験サービスを始めるＵＱコミュニケーションズなど、ウィルコムのライバルには強敵が揃っている。
　ウィルコムにとって、データ通信はまさに我慢の時。いま同社ができることといえば、「いかに既存顧客を逃さないか」という点に尽きる。
　そんななか投入した新料金や新端末はまさに既存ユーザーの満足度を向上させるためのものといえるだろう。



トヨタ：4月の国内6割減産、在庫調整を継続…国内正社員の雇用維持ライン、4割も下回る
　トヨタ自動車の4月の国内生産台数の計画が、前年同月比で6割近い減少になることが23日分かった。月産14万5000－14万8000台程度で、昨年4月の実績(33万1000台)から大きく落ち込む。
仮にこのペースが続けば、正社員の雇用に手を付けざるを得なくなる可能性が出てくる。
　トヨタは1－3月に在庫調整のための減産を計画し、1日当たり生産台数の削減や、昼夜二交代勤務の「二直」から「一直」への変更、生産停止日の設定による稼働日数の削減などを実施。4月からほぼ正常化させたい意向だった。
　だが販売不振は想定以上に深刻化。3月末までに在庫を適正水準に戻すことが困難になり、4月も減産強化を迫られる形となった。
　1日当たりの生産台数では、1－3月は当初、前年同期比3割減の1万2000台程度だったが、2－3月を8000台後半に下方修正。4月は、休業日などを設けずに稼働日数を確保する場合、7300－7400台程度に落ち込む。
　2007年からリーマン・ショック(08年9月)までは1万6000－1万8000台程度で推移。 08年4月は1万6900台だった。仮に4月の水準が1年間続けば、国内の年産台数は計算上、約180万台となる。
　トヨタは契約を更新しない形で期間従業員を削減しているが、正社員の雇用は守る考えを表明。だが大減産が続けば雇用問題が浮上しかねず、取引先にも甚大な影響を与える。「5月以降は上向く」との見方もあり、市場動向を見極めて計画を柔軟に見直す。



１８歳になったら新聞読んで、仏政府が１年間無料で配達
　【パリ支局】フランスのサルコジ大統領は２３日、１８歳になった成人全員に新聞を１年間無料で配達することなどを柱とした活字メディア支援策を発表した。
　景気後退で広告減収に苦しむ活字メディア産業へのてこ入れと同時に、若者の活字離れを防ぐことを目的とする。
　仏政府の発表によると、支援策により、同国で成人とみなされる１８歳の誕生日から好きな新聞を１年間無料で配達してもらうことができるようになる。新聞社が新聞の購読料を、政府が配達料を、それぞれ負担する。サルコジ大統領は記者会見で、「新聞を読む習慣は、若い時につけるべきものだ」と述べた。
　フランスでは新聞販売網が西欧諸国に比べ未整備とされ、経済危機の影響などで、フィガロなどの有力紙でも経営が悪化した。支援策には無料配達のほか、業界への税制優遇や政府広告の増加などが含まれ、３年間で総額６億ユーロ（約７００億円）相当に上るという。



製薬大手、自前の開発強化　エーザイ・社内にベンチャー
　製薬大手各社が研究開発体制の強化に乗り出す。エーザイは2009年度中に、新薬候補品の発掘から実用化まで手掛ける「疑似ベンチャー企業群」を社内に設ける。がんなど分野ごとに国内外の研究員を一体の組織に再編し、開発スピードを上げる。第一三共は昨秋に子会社化したインドの製薬大手が同国内に持つ研究開発拠点を活用する。各社とも主力製品の特許が相次ぎ切れる「2010年問題」に直面しており、開発をてこ入れする動きが広がりそうだ。
　日本の製薬大手は08年までに巨額を投じ、海外のベンチャー企業を買収してきたが、現在は「目ぼしいベンチャーがあまり見当たらなくなった」（大手企業）。有力な新薬候補を抱える企業のＭ＆Ａ（合併・買収）という選択肢が狭まる中、自前の研究開発力の向上が急務となっている。



赤旗、21年ぶり部数増＝共産
　共産党の機関紙「しんぶん赤旗」（日曜版含む）の2008年の発行部数が、21年ぶりに前年を上回ったことが24日、分かった。志位和夫委員長が派遣労働の実態を国会で取り上げるなど、労働・雇用問題への積極姿勢が評価され、部数増につながったと同党は分析している。
　同党によると、赤旗の発行部数は1980年の党大会で報告された355万部をピークに減少傾向が続き、06年の党大会時には164万部に落ち込んだ。しかし、08年は増勢に転じ、同年5月から12月まで8カ月連続で前月比で増加したという。ただ、実際の部数は、次期衆院選後に開く党大会までは公表しないとしている。　



地元企業の製品、自治体挙げ購入　税収・雇用へ好影響狙う
　景気後退による消費低迷で企業の売り上げが落ち込む中、地方自治体が地元企業の製品を積極的に購入し、経営を支援する動きが広がってきた。マツダのおひざ元の広島県などは相次いで公用車向けの購入拡大を表明。ソニーが生産拠点を構える宮城県多賀城市は2009年度から薄型テレビなどデジタル家電を同社製品に切り替える。立地企業の業績悪化に歯止めを掛け、税収や雇用への悪影響を最小限に抑える狙いだ。
　広島県はマツダの小型車「デミオ」を200台購入するため、1月補正予算に約2億7000万円を計上した。保有する公用車760台のうち、購入後12年以上たつ車両をデミオに入れ替える。広島市も公用車の更新を前倒しし、マツダ車の購入を増やす考え。