(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

イー・モバイル、月780円の「ケータイ定額プラン」導入──2月7日から
　イー・モバイルは1月28日、基本利用料を月額780円、イー・モバイル同士24時間通話無料とする新プラン「がっちりコース ケータイ定額プラン」を発表。2月7日に開始する。
　同社の音声通話向け料金プランは、データ通信料が1000円～4980円、電話の基本料は無料というコースだったが、今回発表された「がっちりコース ケータイ定額プラン」は、データ定額サービスをオプションにし、通話専用プランに特化することで基本使用料を抑えたプランとなる。同社では、2台目市場をメインターゲットにしている。
　詳細は以下のとおり。

「にねん」の定期契約、あるいは「ベーシック＋年とく割」の加入を条件に、基本使用料を月額780円にする

イー・モバイル加入者同士の音声通話とSMS送受信が24時間無料
「通話割引オプション」（月額315円）の加入で他社への通話も安価に

「データ定額オプション」の利用で、データ通信料を月額1000円～4980円に（PCデータ通信含む）

■ ターゲットは2台目市場、千本氏「この状況でより安く、より良いものを」
　28日、同社は都内で記者会見を開催した。イー・モバイル執行役員副社長の阿部基成氏は、「今回発表したがっちりコースは、2台目ケータイの決定版」とアピール。他社からの乗換を強く進める施策ではなく、いったんイー・モバイルのサービスに触れてもらうサービスと位置付け、2台目市場をターゲットにするとした。
　料金プランを低廉化できたのは、データ通信をオプション化することに加え、音声通話サービス開始から1年近くが過ぎ、トラフィック動向を把握できたことが大きいという。ベストエフォートサービスであるデータ通信サービスと比べ、途切れや遅延が許されない音声通話サービスだが、阿部氏は「いかに利用してもらえるか検討してきたが、電話のトラフィックはたいしたことがないということが分かってきた」と述べ、現状のインフラで十分との認識を示した。
　また代表取締役社長兼COOのエリック・ガン氏は、目標値として「現状、月に7～8万契約を獲得しているが、年間100万契約を目指す。そのうち20％程度を音声契約で占めたい」とした。
　代表取締役会長兼CEOの千本倖生氏は、「経済状況が悪化しても、どうしても電話は必要だ。ユニクロのヒートテックが爆発的に売れているが、安くて良いものは、厳しいときにこそ出すべきであり、それが使命と考えたデータ通信サービスでは、ある程度イー・モバイルの存在は認識してもらえたと思う」と述べ、ブランド力強化といった狙いや低廉なプランを提供することで、社会に貢献する面もあるとの見方を示した。



CTCの光電話サービスとau携帯の通話が24時間定額に
　KDDI、沖縄セルラーは、au携帯とKDDI固定電話間の国内通話が24時間定額となるサービス「auまとめトーク」の適用対象に、中部テレコミュニケーション（CTC）の「コミュファ光電話」を追加した。
　「auまとめトーク」は、au携帯電話とKDDIの固定電話サービス（ひかりone電話、ADSLone電話、メタルプラス電話、ケーブルプラス電話、KDDI-IP電話）との間で、国内通話料が24時間無料となるFMCサービス。今回、CTCの「コミュファ光電話」がKDDIの固定電話電話サービスの1つと位置付けられ、auまとめトークの適用対象サービスとなる。
　2009年3月の利用分より適用が開始される。



首相、施政方針演説　小泉改革路線と一線、小さな政府に疑問符
　麻生太郎首相は施政方針演説で小泉純一郎元首相の改革路線と一線を画す姿勢を示した。社会保障財源のため消費税率引き上げをタブー視せず、安全網を軽んじる「小さな政府」志向に疑問符を付けた。選挙管理内閣を脱しようという意気込みが見えるが、9月までに必ずある次期衆院選で勝つシナリオを描けなければ画餅（がべい）に終わりかねない。
　施政方針演説は8467字。1982年の鈴木善幸首相の演説の次に短い字数だ。昨年9月の所信表明演説で見られた「逆質問」による挑発は消え、語り口も比較的平易になった。「首相の基本理念を伝えたかった」（首相周辺）という。



自動車各社の国内生産、急速に減少　12月、トヨタ25％減
　自動車各社の国内生産が急速に減少している。トヨタ自動車が28日発表した2008年12月の国内生産台数は前年同月比25％減の24万4175台になった。通年で7年ぶりの前年割れ。12月の生産はマツダも42.5％減と大きく落ち込み、スズキ、ホンダはそれぞれ18.6％減、1.5％減だった。国内販売の低迷長期化に加え、輸出の減少が響いた。在庫削減に向け、各社は年明け以降、さらに国内で減産を強化している。
　昨年12月のマツダの国内生産台数の減少幅は11月（19.8％）の2倍強に拡大した。世界景気の悪化を受けて北米や欧州向け輸出が低迷し減産を本格化。海外生産も36.5％減少した。
　ホンダの国内生産の減少は2カ月連続。昨年11月以降、海外市場向けの中型セダンやミニバンを主に生産する埼玉製作所（埼玉県狭山市）で減産を強化した。この結果、08年の年間国内生産台数も5.1％減の126万4387台となった。通年では2年連続の国内生産減少だが前年の減少幅を大きく上回った。



住金、100万トン減産　下期、神鋼も80万―100万トン
　住友金属工業と神戸製鋼所は28日、粗鋼の減産幅を拡大する方針を明らかにした。2008年度下期（08年10月―09年3月）の減産幅（当初計画比）を、住金は50万トンから100万トン強に倍増、神鋼は60万トンから80万―100万トンに広げる。急速な需要減に対応し生産調整を加速する。両社を含む鉄鋼大手5社の下期の減産幅は計画比で1000万トンを超える。
　住金、神鋼とも高炉は休止せず、操業率を落とすことで減産する。住金の08年度通期の粗鋼生産量は1300万トン程度と前年度から約5％減る。前年度割れは7年ぶり。神鋼も750万トン前後と1割弱減る見通しだ。



「大丸」仙台出店も白紙　Ｊフロント、消費低迷で
　大丸、松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは仙台市への出店計画を白紙に戻す方針を決めた。約5年前から検討し地元と交渉を続けてきたが、予定地の一部地権者が離脱し計画を大幅に変更せざるを得なくなったほか、消費停滞で投資効果が見込みにくくなったため。浜松市への出店断念に続く大型投資プロジェクトの見直しとなる。
　ＪフロントはＪＲ仙台駅西口の再開発地区に売り場面積約4万平方メートルの百貨店を「大丸」として出店する計画を検討してきた。2015年には地下鉄も開通する好立地で、東日本に店舗が少ない同社にとって期待も大きかった。



米ヤフー、約７年ぶり赤字に　08年10―12月期
　【シリコンバレー＝村山恵一】インターネットサービス大手の米ヤフーが27日発表した2008年10―12月期決算は、売上高が前年同期比1.4％減の18億600万ドル、最終損益が3億300万ドルの赤字（前年同期は2億600万ドルの黒字）だった。主力のネット広告収入が不振だったうえ、人員削減などに伴うリストラ費用の計上が打撃となった。四半期ベースでの赤字決算はＩＴ（情報技術）バブル崩壊時以来で、約7年ぶり。



ファストリ、リンク・セオリーの子会社化を発表　ＴＯＢで
　カジュアル衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは28日、東証マザーズ上場で高級婦人服のリンク・セオリー・ホールディングスに対し、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。
　ＴＯＢ価格は1株につき17万円。買い付け期間は今月29日から3月12日までの予定。



経財相、日本経済の現状は「経済有事」　経済演説
　与謝野馨経済財政担当相は28日午後の衆参両院本会議で経済演説し、社会保障の充実と成長力強化を目指すと強調した。日本経済の現状は「『経済有事』と言ってよいもの」と厳しい認識を表明。金融や雇用への不安から経済活動が滞る「不安と萎縮」の連鎖を断ち切るため、景気対策に取り組む考えも示した。
　演説では冒頭で「世界の金融資本市場と主要国の実体経済は、歴史的な混乱と危機に直面している」と述べた。「我が国も混乱と落ち込みから逃れることはできない」と指摘。政府がまとめた経済対策は「雇用問題に最大限の力を注いでいる」として、新たな雇用創出も目指すことを強調した。
　そのうえで社会保障と成長力の強化に言及。「消費税を含む税制全般にわたる抜本改革の実行」が社会保障に対する安心強化や、持続的な経済成長と構造改革には欠かすことができないとした。



世界の観光客数、６年ぶり減少へ　09年２％減
　国連の世界観光機関（ＷＴＯ、本部マドリード）は27日、2009年の世界の観光客数が08年比最大で2％減るとの見通しを発表した。減少すれば03年以来6年ぶりとなる。世界的な景気低迷が影を落とすためで、特に観光客の受け入れが多い欧州地域にとっては経済的にも大きな打撃となりそうだ。
　08年の観光客数（速報値）は07年比2％増の9億2400万人。ただ、08年下半期はすでに前年同期比で減少に転じており、ＷＴＯは09年について横ばいか2％減少とみている。
　地域別ではアジアや中近東へ向かう観光客は比較的堅調だが、欧州や米国で落ち込みが目立つ見込みだ。



【東京新聞社説】
オバマ外交　まず『信頼の再生』を
2009年1月28日
　オバマ米政権の外交がスタートした。スピードが鍵を握ることは論をまたないが、紛争解決への国際協調は時間を要する。まずは持続する対話につながる「信頼の再生」に期待したい。
　就任後、オバマ大統領が最初に訪れた省庁は国務省だった。「皆さんに贈り物がある。クリントン氏だ」。ジョークを交えての大統領の挨拶（あいさつ）に、集まった国務省スタッフは沸き返ったという。
　ブッシュ前政権下、国務省は予算や発言権で国防総省の風下に置かれてきた。第一期ブッシュ政権時代のパウエル元国務長官と、ラムズフェルド前国防長官の確執はまだ記憶に新しい。
　オバマ大統領の矢継ぎ早の外交政策発表は、「力の誇示」に終始した前政権と決別し、国務省主導の外交重視を国際的に印象付けるためでもあろう。
　最優先課題の中東問題特使に、北アイルランド和平を調停したミッチェル元上院議員を。アフガニスタン特別代表に、ユーゴ紛争の合意をもたらせたホルブルック元国連大使を任命し、ミッチェル特使にはすでに現地入りを指示した。国連大使に就任したスーザン・ライス氏も、イランとの対話姿勢を示すなど国際協調に転じることを明言した。迅速な対応を評価したい。
　オバマ政権の特徴の一つは、複数の省庁にまたがる政策分野を相互に連動してとらえ、全体像を提示しながら対応を試みる点だ。外交政策も、国防、人権、エネルギー政策などとの密接な連環としてとらえられている。ゲーツ国防長官も、より柔軟な外交政策に理解を示しているとされる。
　「結束」「融和」を掲げる政権に相応（ふさわ）しいといえるが、中東に限らず、国際紛争は粘り強い長期的交渉を要するものばかりだ。政権内の協力体制が揺らいだときに失速する懸念は拭（ぬぐ）えない。「第三次クリントン政権」とすらいわれるほど多くのクリントン政権時の重鎮を抱え、オバマ大統領がどこまで指導力を発揮し続けられるか。
　ガイトナー財務長官が、上院承認審議の過程で「中国が為替を操作している」との懸念を明らかにしたことに対し、中国当局が即座に反論し、「根拠のない批判は米国の保護主義を助長するだけで問題の解決にならない」と不快感を表明した。
　アジア政策を決定付ける対中、対日関係ですでに互いの瀬踏みが始まっている。中東とともに当面の試金石となろう。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

携帯向け映像配信など、ラジオ14局連携　ＮＨＫと民放が新組織
　ＮＨＫとエフエム東京、ニッポン放送などの14のラジオ局は2月20日、デジタル方式による次世代型放送サービスを始めるための新組織を発足させる。テレビのデジタル化で余った電波を使い、2011年以降に携帯電話や車載端末向けの映像配信などを目指す。ラジオはこれまで技術方式などを巡り民放が2陣営に分裂、本格的なデジタル化が遅れていた。ＮＨＫが調整役として参加し、議論が前進する方向だ。
　新設するのは「ＶＨＦ―ＬＯＷ帯マルチメディア放送推進協議会（仮称）」。Ｊ―ＷＡＶＥやベイエフエム、ＴＢＳラジオ、文化放送など主な民放ＦＭ、ＡＭ局にＮＨＫを加えた14放送局が参加する。次世代サービスのあり方や技術方式で対立していたＡＭ局中心の陣営と、ＦＭ局などの勢力が一堂に会する。



特許の国際出願件数、中国企業初の首位　パナソニック２位転落
　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が27日に発表した2008年の特許の国際出願件数（速報値）で、中国通信機器大手の華為技術が中国企業として初めて首位に立った。07年に日本企業で初の首位となったパナソニック（旧松下電器産業）が2位に転落し、1年でその座を譲り渡した。中国は国別の件数ではまだ6位だが、前年比11.9％増と急伸しており、「知的財産大国」に脱皮しつつある。
　華為技術は携帯電話の端末や基地局のシステムなどに強く、売上高の7割以上を海外で稼ぎ出している。特にアジアの発展途上国でシェアを急拡大している。国際出願は複数国での特許取得を簡素化する制度で、同社は国際展開とともに積極的に制度を活用。06年は13位、07年は4位と年々順位を上げていた。
　日本勢ではトヨタ自動車が6位から4位にランクアップして健闘した。ただ、国別の伸びは前年比3.6％増にとどまった。金融危機で景気が落ち込む先進国は各国とも不振で、特に米国は1.0％減とマイナスに転じた。



パナソニック、６期ぶり最終赤字に　09年３月期見通し
　パナソニックの2009年3月期の連結最終損益（米国会計基準）が6期ぶりの赤字となる見通しになった。昨秋の金融危機以降のデジタル家電の価格下落や円高が直撃する。海外の電子部品3工場の閉鎖など構造改革費用を積み増すため、赤字幅は1000億円規模となる公算が大きい。ソニーや日立製作所も最終赤字の見通しで国内電機大手は総崩れが確実となった。
　パナソニックの最終赤字は03年3月期以来。期初は前期比10％増の3100億円を見込んだが、景気悪化が顕在化した昨年11月に89％減の300億円に引き下げた。同社はすでに構造改革費用を1300億円増やすことを決めたが、さらに海外3工場閉鎖などでリストラを加速する。



民間銀出資にも政府保証　「一般企業に公的資金」を発表
　政府は27日、公的資金を活用して一般企業に資本注入する制度の創設を正式に発表した。金融危機により一時的な業績不振に陥った企業を国が信用補完し、経済の安定化を狙う。産業活力再生特別措置法（産業再生法）の認定を受けた企業を対象に、日本政策投資銀行のほか、民間銀行を通じても資本支援する。今春に新制度を導入。2009年度の出資規模は最大で数千億円程度とみられる。対象企業の選定などで、透明性の確保が求められそうだ。
　経済産業省の発表によると、具体的な手続きは企業の申請を受け、政投銀や、国から指定を受けた民間銀行が経産省などと出資の可否を審査。資本注入が妥当と判断すれば、対象企業が発行する議決権のない優先株を引き受けるといった形で支援する。「企業の議決権の過半を握るようなことは想定していない」（経産省）。銀行や保険会社、証券会社なども資本注入の対象に含める。
　出資は政府系金融機関である日本政策金融公庫が保証する。出資先企業が倒産するなどして損失が出た場合、政府が同公庫を通じて補てんする。



新日鉄など、鉄鋼原料値下げ要請へ　鉄鉱石４割、石炭６―７割
　新日本製鉄など鉄鋼大手は豪英ＢＨＰビリトンをはじめとする資源大手に、2009年度分の鉄鋼原料の大幅値下げを要請する。世界景気悪化で資源の価格が低下に転じ、鋼材需要も急減しており、鉄鉱石は4割、原料用石炭は6―7割引き下げを求める。要求が通れば07年度の価格水準に戻り、鉄鋼業界全体で3兆円規模のコスト低減になる。資源の値下げが鋼材価格引き下げにつながれば、自動車などの業績改善にも寄与しそうだ。
　来週にも値下げを申し入れる。鉄鉱石はブラジルのヴァーレとＢＨＰ、英豪リオ・ティント、原料炭はＢＨＰとリオに要請する。



製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ　業界団体が試算
　製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会（東京・中央）などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失業する恐れがあるとの試算をまとめた。同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）に提示した。
　2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者約25万人のうち、約10万人が景気悪化の影響で人員削減の対象になると推計。さらに派遣や請負だけでなく契約社員も合わせると合計40万人になると算出した。



ＮＥＣトーキン、社員をほぼ半減　海外9000人、国内450人削減
　ＮＥＣの子会社で電池や電子部品を生産するＮＥＣトーキンは27日、年内をめどに国内外の正社員1万9000人をほぼ半減させることを骨子とするリストラ策を発表した。海外で約9000人を削減し、国内では450人の早期退職を募る。国内で3カ所の工場を閉鎖、不採算の一部事業からは撤退する。家電や自動車向けの部品が急激な販売不振に陥っており、コスト削減を急ぐ。
　海外では中国・アモイやベトナム、タイなどの工場のほか各地の営業拠点で人員を削減。国内では2800人の正社員のうち、3月下旬までに450人程度の早期退職を募集する。
　国内に7カ所ある工場のうち栃木事業所（宇都宮市）などを年内に順次閉鎖。携帯機器用の角型リチウムイオン電池事業などからは撤退する。



米Ｓ＆Ｐ住宅価格指数、10都市で11月19.1％下落　最大の下落率
　【ニューヨーク＝松浦肇】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が27日発表した昨年11月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要10都市平均で前年同月比19.1％下落した。下落率は昨年10月と同水準で1987年の調査開始以来で最大となった。米住宅価格は下げ止まる兆しが見えない。
　Ｓ＆Ｐによると主要10都市では、（価格が最高値圏にあった）2006年8月から28カ月連続で下落した。今後も米住宅価格の下落が続けば、住宅を担保に融資する銀行の不良債権が増加して銀行の貸し渋りが拡大。逆資産効果によって、個人消費が落ち込む恐れがある。



ゲイツ氏「富める者は投資する責任」　09年は3400億円寄付
　「富める者には不平等をなくすために投資する責任がある」。慈善団体ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同会長（マイクロソフト会長）は26日、世界経済に逆風が吹く現在こそ、貧困国支援や教育改革の推進がより重要だと訴えた。
　ゲイツ氏は医療や農業分野などでの慈善事業の進ちょくを説明する初の書簡を公開。2009年は前年比15％増の38億ドル（約3400億円）を寄付すると表明した。金融危機で財団の資産は08年に2割減少したが「われわれがめざすのは資産の温存ではなく投資だ」と積極策をとる。
　各国政府は歳入不足などに直面しているが、同氏は「米国や他の豊かな国々が（貧困国への）対外援助を増やし続けることを望む」と指摘。支援が停滞すれば「不況を乗り切っても、世界の不平等が広がる結果になる」と警告した。



09年デジカメ出荷台数、初の減少へ　民間予測
　カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）は27日、2009年のデジタルカメラ出荷台数が08年比0.7％減の１億1897万1000台になるとの見通しを発表した。予想が前年実績を割り込むのは、見通しを出し始めた03年以来初めて。デジタル一眼レフは引き続き市場をけん引するが、全体の９割を占めるコンパクト型の需要が伸び悩む。
　09年見通しの内訳はデジタル一眼レフが前年比6.8％増の1034万9000台。コンパクト型が同1.3％減の１億862万2000台。日本、北米、欧州いずれも同様の傾向だ。アジア向けの出荷はコンパクト型も伸びるとみている。



農政改革、減反見直しが焦点　農水省、基本計画策定に着手
　低迷する食料自給率の向上などに向けた農政改革が始動した。農林水産省は27日、農政の指針となる基本計画の5年に1度の見直しに着手。政府全体でも関係閣僚会合の設置を決めた。生産調整（減反）を含めたコメ政策見直しや自給率向上策などが焦点。石破茂農相は抜本改革に意欲を示すが、自民党、民主党は一定の生産調整が必要との立場。戦後続いてきたコメ農政が大きく転換するかどうかは不透明だ。
　食料・農業・農村政策審議会と企画部会の合同会議を都内で開き、農相の諮問を受ける形で議論を開始。農政全般について来年3月に審議会が答申し、政府が閣議で決める。生産調整見直しなどの重要課題は、近く開く関係閣僚会合や特命チームが今春をめどに方向性を示し、基本計画に反映する。



日経社説　企業への公的支援は公正かつ透明に(1/28)
　政府は、金融危機で資金調達が難しくなった企業を公的資金で救済する新たな支援制度を設ける。急激に収益が悪化し、一時的に自己資本が大きく欠損した事業会社を対象に、民間金融機関の機能を政府が補って経営破綻を回避する狙いがある。
　平時ならば破綻しないはずの企業を危機対策として助けるのは、政府の重要な仕事である。企業の有力な資金調達手段だった社債・コマーシャルペーパーの市場が機能不全に陥り、銀行の融資能力も低下している以上、政府が資金面で支援の枠組みを作るのは理にかなっている。
　ただし注文もある。支援の判断と手続きは、公正かつ透明でなければならない。特定の企業や業界に利する援助は許されない。政治家による利益誘導や、官僚の裁量で支援の対象や規模が決まらないよう制度設計には細心の注意が必要だ。
　新制度は経済産業省が中心となって細部を検討している。今のところ枠組みの中で中心的な役割を担うのは政府系の二つの金融機関だ。
　まず自己資本が少なくなった企業に対し、昨年秋に特殊会社として再スタートした日本政策投資銀行が出資する。投資先企業の倒産などで出資元本に損失が生じた場合に、同じく特殊会社の日本政策金融公庫が国の財政資金を得て、損失の一部を肩代わりする。
　いわば救済目的の出資に対し部分的に公的な信用保証をつける仕組みだ。出資により企業の資本内容が改善し信用度が高まれば、金融機関からの融資も受けやすくなる理屈だ。
　焦点となるのは、政策投資銀が出資を決める基準である。現行の産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づき、経産相が事業計画を認定した企業を対象とし、政策投資銀も独自に判断するという建前だが、今回の政策の目的は「企業再生」ではなく「危機回避」である。
　その目的のためには、現行法より厳格な基準を設けるべきだ。経営の努力不足で構造的に不採算となった企業を、いたずらに延命する手段にしてはならない。
　保護主義的な政策にしないためには、内外無差別の原則を貫く必要もある。日本国内で事業展開する企業であれば、日本企業も外国資本の企業も同等に扱うべきだ。
　経産省は、政策投資銀だけでなく民間の金融機関も参加できる枠組みを検討している。民間銀行も救済出資の判断に加われば、さらに公平性は高まるはずだ。リスク負担能力が低下している銀行を枠組みにどう取り込むかが課題となろう。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ドコモ、新「パケ・ホーダイ」アプリ制限解除・帯域制限実施
　NTTドコモは27日、パケット通信の段階式定額プラン「パケ・ホーダイ ダブル」にパソコンからのデータ通信を加える料金改定を４月１日に実施すると発表した。携帯電話をパソコンにつないでデータ通信する場合の課金上限額は月額１万3650円。iモード使用時の上限月額4410円、iモードフルブラウザー利用時の上限月額5985円に変更はない。
　ドコモの定額制データ通信はこれまで、音声端末とは別の通信専用端末を用意して「定額データプラン」に加入しなければならなかった。今回の料金改定により、携帯電話端末とパソコンをつないで定額でデータ通信を利用できるようになる。
　今までのPCデータ定額「定額データプラン」ではVoIPなど特定アプリケーションの利用が制限されているが、改定後の「パケ・ホーダイ ダブル」では、制限なしで各種アプリケーション・Webサービスが利用できる。
　「パケ・ホーダイ ダブル」改定後の料金体系は、auの「ダブル定額ライト」とほぼ同じ形になる。ドコモではPC接続時の上限額が1万3650円になることについて、「パケ・ホーダイ ダブルのiモード利用時の上限額（4410円）と、パソコン向け定額プランの定額データプランのバリュープラン（9765円）を合算した時の額を基準に検討したが、他社との競争上、1万3650円になった」と説明している。
　なお、デュアルネットワークサービスのムーバ（mova）端末でのパケット通信や国際ローミングの海外滞在時の通信は、定額の対象外となる。
　なお、NTTドコモによれば、2008年12月末時点でのパケ・ホーダイ/パケ・ホーダイ フル/パケ・ホーダイ ダブルの契約数は1575万件。このうち、パケ・ホーダイ ダブル契約数は220万件となっている。
■ “特に利用の多い、ごく一部のユーザー”は制御対象に
　ドコモでは、2004年の「パケ・ホーダイ」導入当初より、ネットワークの混雑状況にあわせて帯域制限してきたが、今回、「パケ・ホーダイ ダブルの改定とは直接的な関わりはない」（ドコモ広報）ものの、全てのパケット通信定額サービスにおいてネットワーク制御の方針も変更されることになった。
　従来通り、繁華街など通信が混雑する場所・時間帯での制御に加えて、“通信量が多いごく一部のユーザー”についても通信速度を抑えるという制御が行われる。同様の施策は、auでも夜間帯におけるEZwebの通信を対象に行われているが、auは「月間通信量が300万パケットを越える場合」と基準を明示している。
　一方、ドコモでは今回のネットワーク制御方針の改定後、制御対象基準は公開しない。同社では「混雑する場所、時間帯に加え、過去数日間という直近の利用実績を参考にネットワーク制御を行う。基準は明示しないが、利用状況を見ながら柔軟に対応していく」としている。
　対象となるユーザーの端末だけに絞って制御する、という形になるとのことで、制御方針を変更する理由については「ネットワーク利用の公平性という観点から、ごく一部のユーザーが占有しているのは問題があると判断した」と説明している。



米欧主要企業、１日で7.5万人削減を発表　業種問わず広がり
　【ニューヨーク＝小高航】米欧主要企業が大規模な人員削減を加速している。米建設機械最大手キャタピラーや欧州家電最大手フィリップス（オランダ）など、決算発表が本格化した26日の発表分だけで削減は7万5000人に達した。金融だけでなく通信、小売りなど幅広い業種に広がっている。世界同時不況で企業の経営環境は厳しく、雇用情勢の一段の悪化が避けられない見通し。各国は雇用対策を急いでいる。
　米国では26日、製薬大手ワイスの買収を決めたファイザーが、両社で計1万9000人の従業員を減らす方針を表明した。キャタピラーは2008年通期の売上高が過去最高を更新したと発表すると同時に、2万人の人員削減を打ち出した。昨年9月以降、「新興国などでの建設需要が急減している」（オーエンズ会長）ため。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は追加リストラ策として米2工場で2000人の人員を削減するとともに、春以降に北米10工場で減産を強化する方針を明らかにした。



ドコモ、mihimaru GTとタイアップしたキャンペーン
　NTTドコモは、春の新生活シーズンに向けたキャンペーン「START docomo campaign（スタートドコモキャンペーン）」を2月1日～4月30日に実施する。
　今回のキャンペーンでは、人気アーティストのmihimaru GTとタイアップし、ライブイベントに2500組5000名を招待するほか、ライブ音源の着うたや着うたフルなどがプレゼントされる。また、“新生活応援アイテム”としてPLAYSTATION 3や折りたたみ自転車、ダイソンのハンディークリーナーなどが計500名に、BluetoothイヤホンかmicroSDカード（1GB）が計1万2000名にプレゼントされる。



パナソニック電工名古屋を閉鎖へ　３月末で生産打ち切り
　パナソニック電工が、国内生産体制の再編の一環として、今年３月末で愛知県清須市の生産拠点「パナソニック電工名古屋」での生産を打ち切り、９月をめどに同拠点を閉鎖することが２７日、分かった。
　同拠点に勤務する正社員約１３０人と、派遣社員など非正社員の雇用については、グループ内の他拠点への異動で対応する方針。
　パナソニック電工名古屋は、パナソニック電工が全額出資する生産子会社。自動掃除機能付きトイレ「アラウーノ」や、乗馬感覚の健康機器「ジョーバ」などを製造している。
　同社は昨年、システムキッチンの生産拠点である奈良工場（奈良県大和郡山市）と、群馬工場（群馬県太田市）の２カ所を閉鎖。平成２２年度末までに追加で３カ所を閉鎖し、約１０００人の従業員を削減する方針を打ち出している。



ホンダ　スポーツカー「Ｓ2000」の生産、6月末で終了
　ホンダは27日、オープンタイプの２人乗りスポーツカー「Ｓ2000」の生産を6月末で終了すると発表した。同車はホンダが現在発売する唯一のオープンカーで、1999年の発売から2008年末まで国内で約2万台、世界で11万台以上を販売した。しかし各国で今後導入される環境や安全の規制に対応しながら販売を続けるのは困難と判断した。
　鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）で生産しており、価格は400万円弱。同社によると08年の販売台数は国内で1228台、世界で4558台だった。ホンダは98年に創立50周年の記念式典で同車の試作車を発表した。



富士通、ＨＤＤ用ヘッド事業から3月末に撤退へ
　富士通は２７日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）用ヘッド事業から３月末に撤退すると発表した。
　富士通のＨＤＤ事業は主要事業のひとつだが、製品価格の下落などで採算確保が難しくなっている。これに伴い、設備関連で０８年１０─１２月期に約５０億円の特別損失を計上する。ヘッド事業に関連する従業員は、グループ内で再配置する。
　ＨＤＤ用ヘッドは、ＨＤＤのデータ読み書きに必要な主要部品。富士通は、ＨＤＤに関連したヘッド以外の事業について、東芝<6502.T>を軸に売却交渉を進めている。ＨＤＤで世界２位の米ウエスタンデジタルなどとも売却の協議を進めていたが、富士通の経営幹部によれば交渉は進展しなかった。



米映画大手、邦画を強化　フォックス・初の制作出資
　米映画大手の日本法人が邦画の制作・配給事業を強化する。20世紀フォックス映画（東京・港）は邦画制作に初めて出資し、ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（同）は4月公開の邦画で初の製作委員会幹事社を務める。世界的な金融危機で米ハリウッドの製作本数が絞り込まれるのは必至。最近の邦画人気を受け、邦画事業に経営資源を注ぐ。
　邦画製作は配給会社、放送局、広告会社などが出資する「製作委員会」方式が主流で、出資比率に応じ興行収入から利益を得るほか、テレビ放映、ＤＶＤ、音楽・出版など二次利用権も独占取得できることが多い。



企業向けサービス価格、７年ぶりの下落率　12月2.5％悪化
　日銀が27日発表した2008年12月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.8となり、前年同月と比べ2.5％低下した。下落率は02年1月以来、約7年ぶりの大きさ。海運市況の悪化で貨物輸送の運賃が下がったことなどが主因。金融危機に伴う世界経済の減速を受け、企業間でやりとりするサービス価格の下落が一段と鮮明になってきた。
　企業向けサービス価格指数は輸送費や広告、リースなど企業間で取引するサービスの価格水準を示す。分野別にみると、運輸が同9.7％減と大幅に低下した。中国など新興国向けの外航貨物輸送が減少。原油価格の下落を受け、燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を引き下げる動きも広がり、国際航空貨物輸送の価格も大幅に下落した。外国為替市場で円高が進んだことも、価格低下に寄与した。
　企業が業績悪化で、広告費を圧縮する動きも目立った。広告は同4.6％減と前月より2.0ポイント下落幅が拡大。このうちテレビや新聞向けの広告は同6.1％減と低迷した。



米上院、デジタルテレビ移行の延期を可決
　【ワシントン＝大隅隆】米上院本会議は26日、2月に予定していたアナログ地上波テレビ放送停止の延期を盛り込んだ法案を可決した。下院も近く採決する見通しで、成立すれば地上デジタル放送への完全移行は6月まで約4カ月延期される。



中洲に本屋はいらないか？ああ、また文化のともしびが…（COLUMN）
　九州一の歓楽街・中洲（福岡市博多区）で唯一の書店「ブックスやまだ」が今月末で閉店する。かつては未明まで客足が絶えなかったが、出版業界の低迷が続き、世界的不況の波にのみ込まれた。
　店に親しんできたホステスや酔客は閉店を惜しんでいる。
　ネオンがまぶしい中洲大通り。中洲警部交番前のビル１階で、ブックスやまだは午前２時まで営業している。待ち合わせの時間つぶしに立ち寄る人も多い。
　同書店は１９５７年、ＪＲ博多駅前の大博通り沿いに開店し、同通りの拡張に伴って６７年に中洲に移転した。創業者の山田恵さん（８４）は「中洲は不夜城。夜まで営業すれば必ず売れると思った」と歓楽街を選んだ理由を語る。
　「こんなところに店を出しても売れない」と問屋は反対した。しかし、当時は珍しかった深夜営業が大当たり。日が変わる頃には仕事帰りのホステスらが客を連れて続々と訪れるようになった。ホステスには女性誌やベストセラーのほか、ビジネス書などもよく売れた。「ホステスさんは教養がないと接客できないから」と山田さん。
　バブル景気にわいた８０年代後半。「客足が途切れず、午前４時頃まで営業が続くこともしばしばだった」。８８年に山田さんの後を継いだ娘婿の手塚尊詞(たけし)社長（６３）が振り返る。しかし、景気後退とともに中洲の人出は減り、本離れも重なって売り上げは減少。コンビニエンスストアの登場で主力だった雑誌販売も落ち込んだ。ピーク時には１日約５０万円あった売り上げは１０万円台まで落ち、昨年来の世界的な不況で閉店を決めた。
　書店近くでスナックを経営する角久美子さん（７２）は創業時からの常連。「お互い長く中洲で生きてきただけにショック。『これどんな本？』と気軽に聞ける店がなくなるのはさみしい」と残念そう。
　書店跡には別の経営者が飲食店を開店するという。手塚社長は「お客さんに支えられ、感謝の気持ちでいっぱい。中洲全体で知恵を出し合い、また元気な街になってほしい」と話した。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）「パケ・ホーダイ ダブル」PC接続も定額に
　NTTドコモは、iモード端末向けのパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ ダブル」を4月1日に改定し、携帯電話をパソコンに接続して、モデム代わりとしてデータ通信した場合も定額対象にする。あわせて同社では、全てのパケット通信定額サービスで、ヘビーユーザーの帯域制限を実施する。
■ PC接続時は上限1万3650円、アプリ利用制限はなし
　「パケ・ホーダイ ダブル」は、通信量に応じて、利用料の上限額が変動する、段階制のパケット通信定額サービス。iモード利用時では月額1029円～4410円、フルブラウザ利用時で上限5985円で、パソコンなどを接続して行う、iモード以外のデータ通信は上限額なしという料金体系だった。
　4月1日の改定後は、パソコンなどを接続した場合でも上限が月額1万3650円に留まることになり、同社では「安心してデータ通信を行える」としている。なお、1パケットあたりの単価は、従来と変わらず、5985円までは1パケット0.084円、5985円以上は1パケット0.021円となる。

（゜Д゜）bグーッ新聞

ＮＥＣ、携帯基幹部品を共通化　開発費、1機種当たり4割減
　ＮＥＣは携帯電話機の開発・生産の効率化を目指し、基幹部品やソフトウエアを共通化する。1機種当たりの開発費を4割程度削減するとともに、節減できる労力などを活用し年間の開発機種数を従来の2倍の最大20機種程度に引き上げる。これにより、他メーカーからの開発・生産受託の拡大も狙う。国内の携帯電話機の出荷が急速に落ち込んでいるため、事業基盤の強化を急ぐ。
　従来は原則として機種ごとに最適な部品やソフトを開発、生産していた。今後は新たな開発手法として、全機種で共通して使用する部品や基本ソフト（ＯＳ）を搭載した「マスター機」を用意。個別機種の開発担当者やソフト会社などに配布する。新開発機種はマスター機の仕様をベースとし、個別に載せる追加ソフトや本体形状の開発を進める。



日航、12路線を廃止・減便　09年度、全日空も10路線
　日本航空と全日本空輸は世界景気低迷による需要減を受け、不採算路線の見直しを加速する。2009年度に日航は国内線・国際線合計で12路線、全日空は10路線前後を廃止・減便する。両社は原油高などを理由に07、08年度も大規模な路線整理に着手しており、3年間で路線が1割減ることになる。削減対象が集中する関西国際空港や地方の経済にも大きな影響を与えそうだ。
　週内に両社が正式発表する。航空路線の廃止は地方自治体などの抵抗が強い。しかも両社は08年度下期にも路線廃止を断行したばかり。経営効率化を進めているが、世界景気の後退により需要が急減、原油高などで収益力が低下していた両社は追加リストラを決断した。



米、排ガス規制強化　大統領表明、日欧並み水準に政策転換
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は26日、自動車の排ガス規制厳格化など新たな環境政策の指針を盛り込んだ大統領令に署名した。排ガス中の温暖化ガスを3割減らすカリフォルニア州の独自規制を容認する一方、連邦の燃費規制も厳しくする。ブッシュ前政権の環境政策を転換し、日欧とほぼ同水準となる排ガス規制を採用する。日本を含む世界の自動車・エネルギー産業に大きな影響を与えそうだ。
　大統領は26日、記者団に「今回の決定は資源の海外依存脱却に向けた最初の一歩だ。米国は（地球温暖化問題で）世界を主導する準備はできている」と語った。
　カリフォルニア州は新車の排ガスに含まれる温暖化ガスを2016年までに3割削減する独自の規制を定めたが、ブッシュ政権は07年にこれを承認しないと決めた。今回の大統領令はこれを覆した形だ。カリフォルニア州の独自規制はニューヨークなど他の13州も採用する見通し。事実上の連邦標準になる可能性もある。



上場企業200社超が最終赤字へ　今期、一段の増加も
　期間の最終的なもうけを示す最終損益が赤字になる上場企業が、2009年3月期に200社を超える見通しとなった。金融危機に端を発した世界同時不況に加え、急激な円高進行、株価下落などで収益環境は急速に悪化している。今週から本格化する08年4―12月期の決算発表で業績予想の下方修正が相次ぐとみられ、赤字企業がさらに増える可能性もある。集計対象は3月期決算の上場企業（新興3市場、金融除く）で、01年3月期から比較ができる1569社。
　26日時点の集計では最終赤字は215社。対象の約14％を占めており、7社に1社が最終赤字となる。すでに前期の185社を上回っており、200社を超えるのは、株安で保有株の評価損計上が相次いだ03年3月期（378社）以来、6年ぶり。ＩＴバブルの崩壊で上場企業全体の最終損益が赤字に陥った02年3月期の506社には及ばないとみられるが、近年ではかなりの高水準となる。



著作権者の了承不要、「二次利用」拡大を検討　文化庁
　文化庁は社会的に必要性が高ければ著作権者の了解を取らず音楽や文章などの二次利用ができるよう、「フェアユース（公正利用）」の規定を著作権法に盛り込む検討に乗り出す。規定ができると、インターネットの検索サービスなどが展開しやすくなる。早ければ2月末から文化審議会の法制問題小委員会で議論を始め、1年間かけて結論を出す予定。
　どこまでを「公正利用」とするか、権利者と利用者側の解釈に隔たりがあり、文化庁は難しいかじ取りを強いられそうだ。



国際会計基準、09年度から利用可能　会計審方針
　金融庁の企業会計審議会（長官の諮問機関）は2009年度（10年3月期）から「国際会計基準」の適用を企業に認める方針を固めた。同基準は欧州を中心に100カ国以上で使われており、産業界から早期の利用を求める声が出ていることに対応する。
　今回は希望する企業が導入できる「選択適用」とする。上場企業に義務づけるかどうかは金融混乱の影響を見通しにくいため、12年をメドに最終判断する。



雪印、日本ミルクと統合交渉　「牛乳」再び取り込み規模拡大
　乳業3位の雪印乳業と同4位の日本ミルクコミュニティ（日本ＭＣ）が経営統合に向け、最終調整に入ったことが26日明らかになった。乳業業界は少子化による需要減などで経営環境が悪化している。雪印は2003年に牛乳事業を分離して農協系事業者と設立した日本ＭＣを再び取り込み、規模拡大で生き残りを目指す。
　乳業業界は最大手の明治乳業が明治製菓と4月に経営統合で合意。2位の森永乳業も森永製菓と統合交渉に入っており、再編が加速してきた。
　雪印と日本ＭＣが統合で合意すれば、新会社の売上高は5063億円（08年3月期の両社の単純合算）と、2位の森永乳業の5868億円に迫る。



米ファイザー、ワイスを6兆円で買収　製薬最大手の座固める
　【シカゴ＝毛利靖子】製薬世界最大手の米ファイザーは26日、米同業のワイスを買収すると発表した。現金と株式交換の組み合わせによる買収総額は680億ドル（約6兆1000億円）。統合により規模を拡大し経費を節減するのが狙いだ。米金融危機で世界のＭ＆Ａ（合併・買収）は縮小傾向にあるが、潤沢な現金を保有する企業が弱体化したライバルを傘下に収める動きは今後も広がりそうだ。
　買収は現金と株式交換の組み合わせで行う。ファイザーはワイス株1株に対し、現金33ドルとファイザー株0.985株を支払う。新会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）にはファイザーのジェフリー・キンドラー氏が就任する見通し。



米キャタピラー、2万人削減　新興国で建機需要減
　【ニューヨーク＝小高航】米建設機械最大手のキャタピラーは26日、約2万人の人員を削減すると発表した。新興国などで建設需要が急速に冷え込んでいるため拡大路線を修正する。同日発表の2008年10―12月期決算は、純利益が前年同期比32.2％減の6億6000万ドル（約590億円）だった。
　人員削減の対象は、工場労働者が期間工も含め1万2000人規模、間接部門の社員や管理職で最大7500人。08年末に、期間工など一時労働者を除き11万3000人の従業員を抱えていた。
　キャタピラーの10―12月期の売上高は6.4％増の約130億ドル。08年通期では、売上高が14％増の513億ドルと6年連続で過去最高を更新した。純利益は35億6000万ドルと横ばい。同社のジム・オーエンズ会長は「（金融危機が本格化した）10月以降、新興国での需要減など事業環境が激変した」とコメントした。



南・東欧で暴動広がる　若者や公務員、失業・減収の不満訴え
　ブルガリアやギリシャなど南・東欧の国々で反政府デモが暴動に発展、政府が対応に苦慮している。西欧より経済基盤が弱いため、金融危機に伴う景気悪化の影響が大きく、社会・経済改革への不満が急速に高まった。失業で将来への不安が大きい若者や実質収入が目減りしている公務員も加担しており、暴動が収まる気配はみられない。
　ブルガリアの首都ソフィアでは議会前の反政府デモが2週間続き、暴動も起きた。参加者は学生、教師、医師、公務員など多岐にわたり、汚職や低収入への不満を訴えている。ラトビアの首都リガでも1月中旬、民主化後、最大の約1万人が反政府デモに参加、大統領に首相解任を求めた。一部が暴徒化し、商店の破壊や略奪行為に走った。



米石油大手、10－12月大幅減益に　原油価格の急高騰響く
　【シカゴ＝毛利靖子】米石油大手の2008年10―12月期の業績は大幅に悪化しそうだ。3位のコノコフィリップスは原油価格の急落で資産価値が低下したため、340億ドル（約3兆600億円）の損失を計上する。油田掘削サービス世界最大手のシュルンベルジェは北米で1000人を削減。合理化の動きはさらに広がりそうだ。
　米石油大手は四半期決算発表に先だって暫定的な業績の概要を発表する。最終損益の実額見通しには言及しないものの、投資家が業績の方向感を推測するのに参考になる情報や、臨時費用の増減を開示している。



日経社説　補正は成立しても苦境続く麻生政権(1/27)
　2008年度第2次補正予算が両院協議会を経て27日にも成立する。野党多数の参院では定額給付金を削除する修正案が可決されたが、憲法の規定で衆院の議決が優先される。国会攻防の焦点は定額給付金から09年度予算案に移るが、山形県知事選で自民党の推す現職候補者が敗北するなど、支持率低迷にあえぐ麻生内閣は苦しい政権運営が続く。
　2次補正には2兆円規模の定額給付金のほか、企業の資金繰り支援のための信用保証枠・危機対応融資枠の拡充、緊急雇用創出事業、高速道路料金引き下げ、出産・子育て支援策、介護事業の人材確保などの施策も盛り込まれている。
　2次補正の執行に必要な関連法案はまだ参院で実質審議に入っていない。定額給付金には問題が多いが、雇用対策などの施策が1日でも早く実施できるよう、関連法案の参院採決も急ぐべきである。
　今国会は当初、衆院解散の思惑も絡み与野党の対立で大荒れの展開になるとの見方もあった。しかし、ふたをあけると2次補正をめぐる自民党内の造反は2人にとどまり、09年度予算案に対する与党内造反もほぼない見通しとなり、民主党も攻めあぐねる展開になっている。
　景気・雇用情勢が極めて厳しい中で、民主党もいたずらに審議拒否や審議引き延ばしを行うのは世論の支持を得られない。与野党の双方の自制により、参院で2次補正の審議中に衆院で09年度予算案の審議に入って与野党の全面対立となり審議が長期間空転するという事態は回避されることが望ましい。
　2次補正は成立するが、麻生政権を取り巻く状況は極めて厳しい。日本経済新聞の世論調査では内閣支持率が19％とさらに低下し、政党支持率では自民党29％、民主党37％となり逆転を許した。
　自民党支持率の急落は党内の消費税論議が影響したとみられる。これは自民党にとって深刻な数字である。支持率が好転しない限り、麻生内閣も解散戦略や政権運営の展望がなかなか開けないだろう。
　麻生政権下で初の与野党対決型選挙になった山形県知事選でも自民党が支援する現職候補者が民主党など野党が支援する新人に敗北した。
　この選挙では当初、自民党も民主党も政党色を抑えていたが、終盤戦で民主党は小沢一郎代表が乗り込むなど国政をにらんで対決戦術に切り替えた。知事選では一般的に現職の2期目の選挙は強いと言われる。保守王国・山形での敗北は麻生政権と自民党には衝撃的である。