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KDDI新端末、てこ入れ策の成果(COLUMN)
 KDDIが29日、春商戦モデルを発表した。これまでの型番を一新し、機能を追求するモデルと、長く使ってもらえるモデルという2つのラインアップ構成となった。
 KDDIは、製品ラインアップを大幅に見直す作業を進めつつある。そのひとつが型番の変更だ。これまでは「WIN」と「CDMA 1X」という2つの技術で型番を分けていたが、「既にWINのみを開発しており、CDMA 1Xは手がけていない」(KDDI関係者)ということもあり、すっきりと1つに統合するかたちとなった。
 これまでは「W63CA」のように、「WINの6年目に3番目に出たカシオ製」を意味する数字が入っていたが、このなかの年数を示す数字もなくなった。「ひとつの機種の販売サイクルが長くなってくるため、年数はなくした」(KDDI関係者)という。
■昨秋モデルからキャリア主導に一新
 このところ元気のないKDDIだが、敗因は端末開発をメーカー任せにしたことが大きかった。
 「とにかく数を売りたい」と考えるメーカーは、いずれも無難な機能、無難なスペックのモデルをキャリアに提案したがる。すべてのメーカーが無難なモデルを揃えることで、結果、キャリアのラインアップは、個性の乏しいものになっていく。
 KDDIでは昨年秋冬モデルからこの体制を一新した。キャリアが主導力を発揮し、メーカーにそれぞれ役割を担わせる発注方法に切り替えたのだ。今回の春モデルはその方式が形になりつつあると言えるラインアップとなった。
■注目モデルから定番まで幅広く
 AV関連に強いソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、音楽と映像を重視した「Walkman Phone, Premier3(プレミアキューブ)」に加え、8メガカメラを搭載した「Cyber-shot(サイバーショット)ケータイ」を投入。日立製作所は、3D表示が可能な液晶を搭載した「Woooケータイ」を持ってきた。
 auユーザーに人気のカシオ計算機は、従来機種の完成度を高めた「CA001」で勝負に挑む。シャープは8メガピクセルの高精細CCDカメラを載せ、万人受けしそうな定番ともいえるデザイン形状を採用した。しっかりと数を稼いでいきそうなモデルに仕上がっている。
 ブランド力やスペック、最先端技術で注目を浴びるモデルを用意しつつ、販売台数を確保できるスタンダードモデルも揃えるなど、キャリアとして幅広いラインアップを見せている。
 また、「ベルトのついたケータイ」「ケースのようなケータイ」という、シンプルで長く使ってもらえる機種も揃えている。こちらは価格設定もかなり抑えており、「とにかく機能はそんなにいらないから、安くて長期間使えるものがほしい」という消費者の意向をくみ取った機種といえる。
■まだ完成形に達していない「KCP+」
 もうひとつ、au不調の原因に上げられるのが、共通プラットフォーム「KCP+」のつまずきだ。昨年の秋冬モデル発表の際には「KCP+は09年春モデルには完成型に近づくだろう」と、KDDI関係者から聞いていた。完成型というのは、CDMA 1X機種のように、比較的速い反応速度で操作ができるということを意味している。
 しかし、今回の春モデルでは「まだ完成型といえるレベルには達していない」(同じKDDI関係者)とのことだった。KCP+の初期モデルに比べればかなり改善しているが、満足して使うにはあと一歩のようなのだ。
■au初のタッチパネル携帯の出来ばえは?
 そんななか、auはようやくタッチパネル搭載機種「CA001」を投入してきた。NTTドコモやソフトバンクモバイルが当たり前のようにタッチパネル機種を揃えてきており、auもやっと追随できた格好だ。
 ただし、今回のタッチパネルによるユーザーインターフェースは「KCP+」の共通プラットフォームとして対応したものではないようだ。CA001の開発を担当するカシオ日立モバイルコミュニケーションズの独自の頑張りによって実現したものとされている。
 かなり無理矢理にタッチパネル化したため、一部の機能しかタッチ操作に対応しない。その一部機能も、画面内の「OK」表示を直感的に直接押せるものではなく、画面上に半透明のカーソルキーが表示され、それを上下左右に押して操作するという、やや回りくどいタッチパネル操作になっているのだ。これは、アプリ自身がタッチパネルに対応できていないため、仕方のない措置だったようだ。
 今回のタッチパネル対応はカシオ独自の要素が強いため、今後、他メーカーでタッチ化される際は、ユーザーインターフェースが変更される可能性もありそうだ。
 一気に全メーカーに対応した機能を入れ込んだプラットフォームを開発するというのは難しく、どうしても個別のメーカーから対応して他社にも広げるというかたちにならざるを得ない。ここでもKCP+の難しさが浮き彫りになっている。
■サービスやコンテンツは順調に拡大
 端末ラインアップでは復調の兆しが見えつつあるau。一方でサービスやコンテンツにおいては、順調な広がりを見せている。
 今回、シンプルモードが追加された道案内サービス「EZナビウォーク」は5周年を迎え、ユーザー数は550万人になった。昨年始めた運動支援サービス「au Smart Sports Run&Walk」の会員数は約70万人。三菱東京UFJ銀行との共同事業である「じぶん銀行」は2008年12月末現在で34万口座を突破した。
 昨年11月から開始した「au BOX」もすでに10万台を配布し、「いまでは部材が足りないほどの人気」(KDDI関係者)という。アクティブユーザーも多いとのことだ。
 auとして力を入れている取り組みが、パソコンを所有していないユーザーの開拓だ。au BOXもパソコンを所有していないユーザーが、ケータイをau BOXにつなぐことで、自宅でも音楽を聞けたり、リッピングを楽しめたりする仕様になっている。
 春モデルのWalkman Phone, Premier3は、CDプレーヤーやMDプレーヤーなどを端末に直接ケーブルでつなぎ、リッピングができる機能が備わっている。アーティスト名や曲名などの楽曲情報も、自動的にネットワーク経由で取得が可能だ。
 端末を売るだけでなく、いかにユーザーに使ってもらうかに注力して、コンテンツサービスを強化していることが、auを下支えしているポイントと言えるだろう。
■「auらしさ」が戻るまであと少し
 今回の発表会では、かつて「au design project」を統括したのち、数年間KDDIを離れていた担当者が姿を見せていた。最近、KDDIに復帰したのだという。彼の手が入った新製品は今年の夏モデルから登場する見込みとのこと。「auらしさ」が帰ってくるにはもうしばらくの辛抱が必要のようだ。



ソフトバンク、2年契約の新規向け新販売方式「スマート一括」
 ソフトバンクモバイルは、新規契約で同社指定機種を購入し、同時に「2年契約」を申し込むと、携帯電話代金の一部を割り引きする「スマート一括」を開始した。
 「スマート一括」は、端末価格のうち1万5750円をソフトバンクが補助するという制度。既に一部店舗・地域ではテストマーケティングとして、試験的に運用されていたが、30日からは全国で利用できるようになった。
 利用できるのは、指定機種を新規契約で購入する際に、2年単位での継続利用を条件とする「2年契約」を同時に申し込む場合で、対応料金プランはホワイトプランのみ。既存契約の回線では利用できない。スタート時点での対象機種は、昨年11月1日に発売された「830P」となる。
 同社では、端末代金を一括・割賦で支払える「新スーパーボーナス」を提供しているが、スマート一括の導入背景については「ユーザーにとっては選択肢が増え、状況にあわせた購入が可能になる。利便性があがるのでは」としている。



12月失業率4.4%、雇用・生産が一段と低迷 41年ぶり悪化幅
 世界的な景気後退で、国内の生産活動や雇用情勢の悪化が加速している。総務省が30日発表した2008年12月の完全失業率は4.4%と前月に比べて0.5ポイント悪化、41年ぶりの大幅な悪化幅となった。企業の減産や工場閉鎖などが相次ぎ、非正規労働者を中心に職を失う人が増えている。物価の上昇には歯止めがかかってきたが、デフレ懸念も生じている。日本経済の情勢は一段と厳しい局面に入ってきた。
 総務省が30日発表した12月の完全失業率(季節調整値)は、1967年3月と並ぶ過去最大の悪化幅となった。厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率(同)は0.72倍と前月を0.04ポイント下回った。企業のリストラによる失業が急増。雇用削減の動きが非正規社員から正社員へと波及してきている。



日立の09年3月期、7000億円の最終赤字
 日立製作所(6501)は30日、2009年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が7000億円の赤字(前期は581億円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は150億円の黒字だった。景気後退の影響で半導体製造装置や自動車機器、建設機械などが軒並み不振に陥った。ハードディスク駆動装置(HDD)事業は営業黒字を確保したものの、補えない。円高進行も従来予想に比べて300億円の営業減益要因となる。営業外損益では半導体関連の持ち分法適用会社などの業績悪化に加え、リストラ費用850億円や為替差損400億円、有価証券評価損200億円を追加計上することも響く。
 売上高は前期比11%減の10兆200億円(従来予想は10兆9000億円)、営業利益は88%減の400億円(同4100億円)を見込む。



ホンダの09年3月期、営業益85%減に下方修正
 ホンダは30日、2009年3月期連結業績予想(米国会計基準)を下方修正し、営業利益が前期比85%減の1400億円になりそうだと発表した。従来予想は81%減の1800億円としていた。自動車需要の一層の減退や為替市場の円高が収益を圧迫。09年1―3月期だけで3326億円の営業赤字となる。
 1―3月期の想定為替レートは1ドル=85円、1ユーロ=110円と08年4―12月期実績(1ドル=103円、1ユーロ=149円)に比べ円高水準に設定した。通期の想定レートは従来の1ドル=101円から100円、1ユーロ=136円から140円にそれぞれ変更した。



米デルがスマートフォン発売を計画、アップルなどに対抗=WSJ
 [ロサンゼルス 29日 ロイター] 29日付の米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が関係筋の話として伝えたところによると、米デルは、高機能携帯電話端末であるスマートフォンの製造・販売を通じて、早ければ来月にも携帯電話機市場に参入する見通し。
 世界第2位のパソコンメーカーであるデルは、それによりパソコン販売の低迷からの事業立て直しを狙う。
 同紙によると、デルのスマートフォンには、米グーグルのモバイル端末向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」、米マイクロソフトの同「ウィンドウズモバイル」が搭載される予定。「iPhone」とは異なるタイプのタッチスクリーン付きモデルもある。
 ただ同紙は、デルはスマートフォンの発売計画を最終決定しておらず、計画が撤回される可能性も残っていると伝えた。
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ソフトバンク、春モデル 吉本芸人プレゼンの異色発表会
 ソフトバンクモバイルは29日都内で記者発表会を開き、携帯電話の09年春モデル9機種を30日から順次発売すると発表した。2系統のワンセグチューナーを内蔵する「932SH」(シャープ製)、0.99秒でカメラ機能が起動する「930CA」(カシオ計算機製)などで、低価格のコンテンツパックの投入も発表した。
 会場には事前の抽選で選ばれた一般入場者を招くとともに、新端末のプレゼンテーションを世界のナベアツや品川庄司など、吉本興業のお笑いタレントが漫談仕立てで行うという異色の発表会となった。これまで記者発表会ではすべての端末を自分で解説してきた孫正義社長はステージのオブザーバー席に座り、お笑いタレントのプレゼンを採点がてら、機種の説明を補足していた。
 孫社長は、「08年春の新製品発表会では、携帯電話はネットに常時接続するインターネットマシンに変わっていくと述べたが、今年はこうした高性能な携帯電話で何を楽しむのかが重要になる」と、コンテンツ重視の姿勢を示した。
 この一環として、月額約5000円分に相当するコンテンツを月額315円ですべて利用できる「コンテンツ得パック」の提供を3月18日に始める。ニュースサイトや辞書、交通乗り換え案内など20の共通コンテンツに加え、「+スポーツ」か「+ライフ」の2コース(各6コンテンツ)のどちらかを選び、合計26コンテンツを定額で利用できる。契約はコンテンツ事業者と個別にする必要がなく、コンテンツ得パックの1契約で済む。
 このほか、お笑いタレントのコント動画などをソフトバンク携帯ユーザーに配信する「S1バトル」を開催すると発表。配信された動画コンテンツを視聴したユーザーは、2人のコントのどちらがおもしろかったかをメールで投票する。投票で1位になった月間チャンピオンには1000万円、年間チャンピオンには1億円の賞金を贈る。年間チャンピオンに投票したユーザーにも抽選で1人に1000万円をプレゼントするという。孫社長は「ワンセグ機能がない携帯ユーザーにも、高品質な動画コンテンツを楽しんでもらいたい」と述べた。



KDDI、音楽・タッチ・3Dなど春モデル10機種 「auらしさ回復する」
 KDDIは29日、携帯電話の春モデル10機種を1月31日から順次発売すると発表した。小野寺正会長兼社長は発表会見で「auらしさを回復する1年にしたい」と語った。
 「やはり我々には音楽がある」。29日午前に都内で行った発表会見で、高橋誠執行役員常務が最初に取り上げたのは、Walkman Phone, Premier3。昨冬に発表した「Walkman Phone, Xmini」に続く音楽ケータイで、高音質の「着うたフルプラス」に対応するほか横開きもできる3型フルワイド液晶やワンセグなど音楽以外の機能も強化した。
 世界初という3Dに対応したWoooケータイ H001は映像にこだわったモデルの一環。ハードウエアによる処理でワンセグ映像などを立体表示できるという。 新サービスとしては、利用状況に応じて「シンプルモード」と「フルモード」を選べるよう改定した「EZナビウォーク」や、アニメーション付きのメールが送れる「デコレーションアニメ」を発表した。このほか、会場では近接無線転送技術「TransferJet」の実演デモも披露した。
 小野寺社長と高橋執行役員常務が強調したのは「生活に溶け込むケータイ」だ。「各要素の個別最適を目指すのではなく、生活者の利用シーンを想像するものづくりに取り組むことが重要」と小野寺社長は説明した。
 会見での主な一問一答は以下のとおり。
――昨年は苦戦したが、春モデルの手ごたえは。
小野寺社長 この業界は競争が激しいから、勝ったり負けたりは当たり前。今回の春モデルで当然、勝ちにいく。それを目指している。
――今回から型番を変えた理由は。
長島孝志コンシューマ事業統括本部コンシューマ商品企画本部長 これまでも機能を特化した端末にはペットネームのようなものをつけて提案したことがあるが、番号だけでなく、もっと分かりやすい名前をつける必要があると考えている。そういった呼び方が増えていくことを前提に、名前の付け方を変えてみた。今後、型番を見てもどんな端末か分からないということは少なくなる。
――「NEW STANDARD」という新しいコンセプトの2モデルを導入したが、従来のauデザインプロジェクトとの関係は?
長島氏 NEW STANDARDはとんがったデザインや最先端のデザインを主張するものではない。飽きがこない長く使ってもらうもので、持った時に手にしっくりなじむとか、厚みがあってもそれを感じさせないようなデザインにこだわった。これまでのデザインプロジェクトとは全く別のものとしてやっていく。



東芝、過去最悪の2800億円赤字に
 東芝は29日、2009年3月期連結決算(米国会計基準)の業績予想を下方修正した。
 本業のもうけを示す営業利益が08年9月に予想した1500億円の黒字から、過去最悪の2800億円の赤字に転落する。
 デジタル家電の販売不振で主力の半導体の需要減少に歯止めがかからず、採算が大幅に悪化した。税引き後利益も700億円の黒字から過去最悪の2800億円の赤字になると予想した。
 営業利益と税引き後利益の赤字はいずれも7年ぶり。売上高は7兆7000億円から1兆円少ない6兆7000億円に改めた。



東芝、半導体の国内生産を縮小 2工場着工を延期
 東芝は業績が悪化している半導体事業の収益改善策をまとめた。半導体生産の「後工程」を手がける千葉県茂原市や静岡県御前崎市の生産子会社を大幅に縮小し、代わりに海外での生産を拡大。三重県四日市市と岩手県北上市で今春予定していた2工場の着工も、半年以上延期する。
 業績回復に向け、半導体の生産体制や投資を見直す。



シャープとソニー、液晶パネル合弁を1年延期
 シャープとソニーは29日、液晶パネルを製造する共同出資会社の設立を1年程度延期すると発表した。当初予定では「2009年4月」としていたが、「10年3月まで」とすることで合意し、覚書の内容を修正した。急激な経済環境の変化を受け、影響を見極める。
 共同出資会社を設立するための法的拘束力のある契約は、6月30日までに結ぶ方向で交渉を続ける。当初は「08年9月30日まで」としていたが、まだ締結していなかった。
 両社は、シャープが大阪府堺市に建設中のパネル工場にソニーが出資する形で合弁会社をつくる計画。シャープは、この工場の稼働時期については「当初公表通り10年3月まで」で変更しないとしている。



北海道の老舗百貨店・丸井今井、再生法申請へ 負債総額500億円
 北海道の老舗百貨店の丸井今井(札幌市、畑中幸一社長)は29日、民事再生法の適用を札幌地裁に申請する方針を固めた。負債総額は約500億円の見通し。2005年以降、伊勢丹の支援のもとで再建を進めてきたが不振が続いていた。昨秋以降の消費冷え込みで地方の有力百貨店が軒並み不振に陥っており、経営問題が広がりそうだ。
 丸井今井は同日午後の取締役会で正式決定する。景気後退で海外ブランドや衣料品の販売が落ち込み、08年1月期の売上高は815億円、最終損益は43億円の赤字に転落した。09年1月期には債務超過になる恐れがあった。



建機出荷額3割減 08年12月、減少率が過去最大に
 日本建設機械工業会(木川理二郎会長)が29日発表した2008年12月の建設機械出荷額は1550億9600万円と前年同月比32.3%の大幅減だった。国内向けは同31.5%減の497億2700万円、輸出は32.6%減の1053億6900万円と、いずれも世界的な景気悪化で大きく落ち込んだ。出荷総額の減少は3カ月連続で、減少率は1990年4月に統計を取り始めて以来最大だった。
 国内向けは9カ月連続、輸出は2カ月連続の減少となった。輸出は四川大地震の復興需要があった中国向けと中近東向けで前年を上回ったが、その他の地域は減少。特に欧州やアフリカ向けで落ち込みが大きかった。
 同時に発表した2008年の出荷額は前年比0.5%増の2兆5938億円だった。国内向けが同14.0%減の7686億円と大きく減った一方、海外向けは8.1%増の1兆8252億円だった。



景気後退、07年11月から 内閣府判定、回復期間は69カ月
 内閣府は29日午後、大学教授ら7人で構成する「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋東大教授)を開き、2002年2月から続いた景気回復局面の「山」が07年10月だったと判定した。翌11月から景気後退局面に入ったとしている。景気回復期間は69カ月で、1965年11月から57カ月の「いざなぎ景気」を抜き、過去最長となった。
 同研究会は、鉱工業生産指数など11の指標ごとに「山」「谷」を割り出し、その状況を指数化した長期移動平均値「ヒストリカルDI」によって全体の転換点を決めている。



米スタバ、300店を追加閉鎖 従業員6700人削減
 米スターバックスは28日、9月末までに全店舗の2%弱にあたる約300店を追加閉鎖すると発表した。従業員6700人も削減する。業績低迷が続く同社は2008年9月期から米国内で500店の閉鎖と1万2000人の削減を実施中で、一段の経費削減に踏み切る。
 新たに閉鎖を決めたのは米国内の200店と米国外の100店で、いずれも直営店。閉鎖する店舗に勤務する6000人と、間接部門などに従事する700人を削減する。昨年末に購入したばかりのジェット機(4500万ドル相当)も売却する方向。一連のリストラ策で、09年9月期に最大5億ドルのコスト削減を見込む。



任天堂、営業益が過去最高に ゲーム機伸びる
 任天堂は29日、2009年3月期の連結営業利益が前期比9%増の5300億円になる見通しだと発表した。為替の円高などで従来予想を1000億円下回るが、欧米を中心に据え置き型ゲーム機「Wii(ウィー)」や携帯型機「ニンテンドーDS」の伸びが続き、過去最高を更新する。
 売上高は9%増の1兆8200億円になる見込み。従来予想は2兆円だった。欧米の最大需要期に当たるクリスマス商戦ではゲーム機、ソフトともに売上が伸び、08年1年間の欧米での販売台数はWii、DSともにゲーム機としての年間最高記録を更新した。ただ、円高で円換算した売上高が目減りするため、増収幅は縮小する。



NYタイムズ、赤字転落 前期、レッドソックス持ち株会社株売却へ
 【ニューヨーク=杉本晶子】米新聞大手ニューヨーク・タイムズは28日、2008年12月期通期の最終損益が5700万ドル(約52億2000万円)の赤字に転落したと発表した。前の期は2億800万ドルの黒字。柱の広告収入が13%減ったうえ、出資先のボストン・レッドソックスの持ち株会社をはじめとする資産の評価損など一時損失計上が響いた。
 売上高は7.7%減の29億4800万ドル。売上高の約6割を占める広告収入が13.1%減ったことが足を引っ張った。同社は財務健全化を目的に、ボストン・レッドソックス持ち株会社の株式17.75%を売却する方針を決めた。



FRB、長期国債購入の用意 FOMC、ゼロ金利継続
 【ワシントン=米山雄介】米連邦準備理事会(FRB)は28日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年0.0―0.25%で据え置くことを賛成多数で決めた。声明は市場への資金供給策として「長期国債を購入する用意がある」と、実施に向け準備段階に入ったことを明記。金融緩和の一段の強化に含みを持たせた。景気判断を下方修正するとともにデフレへの懸念もにじませた。
 今回はオバマ新政権発足後、初のFOMC。声明は「景気回復と物価安定へすべての手段を動員する」と改めて宣言。政権と足並みをそろえて、米経済再生に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
(速報)2009年春モデル:ソフトバンクモバイル、2009年春モデル9機種発表──新サイクロイドAQUOS、VIREA、EXILIM、ダブルワンセグ……キティケータイも
 ソフトバンクモバイルは1月29日、2009年春モデル9機種を発表した。
 今回のテーマは「エンターテインメント」。新サイクロイド機構と3スピーカーサラウンド、ダブルワンセグチューナーを搭載する「AQUOSケータイ 932SH」、Wオープンスタイルで映像や横向き3Dゲームが楽しめる「VIERAケータイ 930P」、カシオ計算機のカメラ特化モデル「EXILIMケータイ 930CA」、モバイルウィジェット対応でエンタメ&コミュニティ情報も容易に収集できる「830N」、SNSやブログサイトへ容易に投稿できる便利ツールを搭載する「831SH」など、映像、音楽、写真、動画、ゲーム、SNSといった各種エンターテインメント機能に特化した特徴がそれぞれに備わる。
 “全部入り”のシャープ製端末「932SH」は、背面パネルに段差がない新機構のサイクロイドボディを採用するハイエンドモデル。裏番組録画や2画面で同時に視聴できる「ダブル・ワンセグ」、左右と中央の3スピーカーで出力する「3スピーカーサラウンド」のほか、8M CCDカメラや光TOUCH CURISERも搭載する。「930CA」はソフトバンクモバイル版のカシオ計算機製EXILIMケータイ。8MのCMOSセンサーや28ミリの広角レンズ、高速起動モードなどカメラに特化した機能を多く備えた。パナソニック モバイルコミュニケーションズ製の「930P」は、ドコモ向けモデルと同じくディスプレイを開く向きに合わせてダイヤルキーの向きと配列が変化する“2WAYキー”を備え、横向きで操作できるヨコメニューを用意した。
 ミドルクラスの8xxシリーズも機能が底上げされた。NEC製の「830N」は厚さ13.9ミリのスリムスライドボディにフルワイドVGAのディスプレイを搭載し、モバイルウィジェットに対応。6色展開のシャープ製「831SH」は、コンパクトなボディにワンセグの2画面表示や追っかけ再生機能のほか、SNSやブログに容易に投稿できる「ウィジェット+ブログアップツール」を備える。「831SH KT」は、ハローキティ誕生35周年記念モデルとして展開する第3弾“キティケータイ”。背面パネルや内蔵コンテンツにハローキティをあしらい、待受画面やメニューなどの限定コンテンツを無料で用意する。
 今回、タッチパネル搭載機種はラインアップされないが、2008年11月に始まった新サービスの「モバイルウィジェット」の対応機種は拡大。932SH、830N、831SH、831SH KTの4機種が対応する。
 このほか「コンテンツ得パック」「リアル3Dゲーム」という2つの新サービスも展開する。
 「コンテンツ得パック」は、さまざまなジャンルの公式サイト内コンテンツ26個(月額5000円相当)を月額315円で利用できるもの。ニュースや芸能、映画情報、ゲームなど20個の標準コンテンツに加え、釣り、サッカー、野球などの“+スポーツ”6個、あるいは健康、ダイエット、レシピ、占いなど“+ライフ”6個のいずれかが選べる。開始は2009年3月18日。
 「リアル3Dゲーム」は、臨場感のある3Dグラフィックスで本格ゲームが楽しめるS!アプリの機能拡張版。春モデルでは932SHと930Pが対応し、932SHに「Mobile 真・三国無双」(体験版)、「METAL GEAR SOLID MOBILE」(体験版)、 930Pに「機動戦士ガンダム 逆襲のシャア」、「風のクロノア」(体験版)、「パワースマッシュMobile」(体験版)といったタイトルをプリインストールする。
(速報)KDDI、2009年春モデル10機種発表――フルWVGA有機EL、8M CCDカメラ、タッチパネル、フルチェン第2弾も
 KDDIは1月29日、auの2009年春モデル10機種を発表した。
 AV機能を充実させた「Walkman Phone, Premier3(ウォークマンフォンプレミアキューブ、以下「Premier3」)」「Woooケータイ H001」、8Mピクセルカメラを備える「Cyber-shotケータイ S001」「SH001」、第2弾のフルチェン「フルチェンケータイ T001」、au初となるタッチパネル搭載の「CA001」、スリムなワンセグケータイ「P001」、「安心ジュニアケータイ K001」、シンプル端末「ベルトのついたケータイ NS01」「ケースのようなケータイ NS02」に、発表済みの法人向け端末「E30HT」「E05SH」を加えた12機種をラインアップ。1月31日から順次発売する。
 今回の注目機種は、多彩なAV機能とディスプレイが横にも開くスタイルを採用した、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のPremier3と、日立製作所製のH001。
 音楽機能を強化したPremier3は、ウォークマンの高音質技術を採用。BluetoothやFMトランスミッターを備え、オーディオ機器と接続して楽曲を取り込める「ダイレクトエンコーディング」に対応するほか、ステレオスピーカー内蔵の卓上ホルダを同梱。幅広いシーンで音楽を満喫できる。H001はフルワイドVGAの3.1インチ液晶を備え、LISMO Videoやワンセグなどの映像やゲーム、写真などを3D立体表示で視聴できる。
 カシオ計算機製のC001は、auケータイでは初となるタッチパネルを搭載。ビューアスタイルでカメラやワンセグなどをタッチ操作でき、タッチパネル対応の楽器演奏アプリ「Touch Session」も用意。人気キャラクターのペンギンとミジンコも登場する。
 8Mピクセルの高画素カメラを備えるのが、ソニー・エリクソン製の「S001」と、シャープ製の「SH001」。S001はau向けCyber-shotケータイの第2弾で、ソニー製の8.1M Exmor CMOSを搭載。3.3インチの有機ELディスプレイにより、撮影した画像を鮮やかに表示できる。SH001はISO2500相当での撮影も可能な高感度な8M CCDカメラと画像処理エンジン「ProPix」を採用する。
 このほか、3.1インチのワイドVGA有機ELディスプレイを装備する“フルチェンケータイ”第2弾の東芝製「T01」や、厚さ約13.3ミリのスリムなパナソニック モバイルコミュニケーションズ製ワンセグケータイ「P001」も投入する。
 春商戦に合わせて小学生やエントリー層向けのモデルも登場。京セラ製初のジュニアケータイ「K001」は着せ替えシートを同梱するほか、安心・安全機能を充実させた。さらに、エントリーユーザー向けの新シリーズ「NS(New Standard)」も導入し、京セラ製の“ベルトの付いたケータイ”「NS01」と、韓Pantech&Curitel製の「NS02」の2機種を用意した。K001は1月31日から販売開始する。
 また、この春モデルからauケータイの型番が一新される。従来のWIN端末の「W00xx」から「xx000」(xxはメーカー名)に変更され、型番から「W」が消える。さらに、旧型番は、年が変わるごとに十の位の数字が増えていくルールだったが、新型番では年に関係なくメーカーごとの通し番号となり、カシオ製端末なら1機種目は「CA001」、2機種目は「CA002」となる。
11年以降の携帯向け新放送、動画・音楽30チャンネル
 総務省は2011年以降に開始予定の携帯端末向けの多チャンネル放送について、制度やサービス内容の大枠を固めた。地上デジタル放送移行に伴って空きが生じる周波数を利用して、有料、無料放送を合計で約30チャンネル流す。また携帯電話の通信網を整える通信事業者と、番組を制作して供給するソフト事業者との兼業を原則として禁止。通信事業者による過度の関与を防ぎ、番組供給に参入しやすくする。
 新放送サービスは11年7月の地デジ移行で周波数帯に空きが生じることで始めるもので、携帯向け地上デジタル放送の「ワンセグ」の進化型だ。現在実施されている衛星放送のような有料放送や、民放のように広告から収益を得る無料放送のいずれもが可能な専用番組とする。



コンテンツ市場、07年は6.7兆円 5年で4.5%の伸び
 映画や音楽、書籍などコンテンツ(情報の内容)の国内市場規模は2007年に約6兆7500億円と、過去5年で4.5%成長した。携帯電話向け書籍が220倍に急伸するなど、インターネット配信などで消費される携帯向け商品が全体を押し上げた。
 電通総研がまとめた「情報メディア白書2009」によると、07年のコンテンツ市場規模は02年に比べ2890億円拡大した。主な分野別で最も伸び率が高かったのが携帯電話で読める書籍で、パソコン向けオンラインゲーム(1285%)などが続いた。金額で見ると、パソコン向けオンラインゲーム、携帯向け音楽配信が600億円以上も拡大。一方、紙媒体やCDなど従来型の商品は低迷した。



読売新聞がパソコン雑誌休刊
 読売新聞社は28日、月刊パソコン誌「YOMIURIPC」を3月24日発売の5月号で休刊すると発表した。同誌は平成8年に創刊。休刊理由について東京本社広報部は「パソコンの普及が進み、IT情報が紙媒体からインターネットに移行したため」としている。



車関連で工場閉鎖相次ぐ 競争力強化へ国内生産を縮小
 世界的な自動車の販売不振の影響を受け、関連産業で工場閉鎖の計画が相次いでいる。クラリオンは2010年末までにカーナビゲーション工場を1カ所閉鎖し、国内は一工場体制とする。三井金属はドアロック工場を、東芝とパナソニックによる液晶パネルの共同出資会社は車載用液晶工場をそれぞれ年内に閉鎖する。円高基調も続いており、海外への生産移管を加速するなどで国内生産体制の見直しが広がる可能性もある。
 クラリオンは国内2カ所の生産拠点のうち茨城県ひたちなか市の工場を閉鎖し、福島県郡山市の1拠点に集約する。両工場ともに年間36万台の生産能力を持つが、稼働率が急激に低下しているため、効率化する。



ウエスタンデジタル、世界最大2テラバイトのHDD
 ハードディスク駆動装置(HDD)大手の米ウエスタンデジタルは28日、世界最大容量となる2テラ(テラは1兆)バイトのHDDの出荷が可能になったと発表した。ハイビジョン動画を240時間保存することができる。一般的な3.5型HDDと比べて消費電力を最高40%削減。価格は299ドルでデスクトップパソコンや外付けHDD向けに売り込む。
 低騒音・低消費電力の3.5型HDD「キャビアグリーン」シリーズの新製品。500ギガ(ギガは10億)バイトの磁気ディスクを4枚搭載する。1平方インチあたりの記録密度は400ギガビットと世界最高で、消費電力量と騒音、振動を減らすため最適なヘッドの速度を計算しながら動作する。



携帯のIC決済、海外利用へ向け実証実験 オリコやKDDI
 オリエントコーポレーションやKDDIは28日、携帯電話を使った新たな非接触決済技術の実証実験を始めると発表した。近距離無線通信の国際規格である「NFC」を採用し、国内だけでなく海外でも店舗や交通機関で「おサイフケータイ」を使える環境の整備につなげる考えだ。
 実験にはオランダのICカードメーカー、ジェムアルト(アムステルダム市)も参加し、2月2日から10日まで千葉県浦安市内の複合商業施設で実施する。実験参加企業の関係者10人程度にNFC対応の携帯電話機を配り、実際の決済処理動作などを検証する。



TV局の営業収入、過去最大の6.2%減 09年度、民放連見通し
 日本民間放送連盟は28日、2009年度の加盟テレビ局の営業収入見通しを明らかにした。08年度比6.2%減の総額2兆982億円になる見通しで、減少幅は過去最大となる。世界景気の低迷で大企業がスポットCMなどを削減するのが響く。民放連は「楽観的な見通し」としており、景気の動向次第でさらに落ち込む可能性もある。
 加盟する地上波テレビ局127社や無料放送のBSテレビ局5社を対象に、08年12月にアンケート調査を実施した。



09年の世界経済、戦後最悪の0.5%成長に IMF見通し
 【ワシントン=米山雄介】国際通貨基金(IMF)は28日、最新の世界経済見通しを発表した。金融危機の影響で、2009年の世界経済の実質成長率は戦後最悪の0.5%まで落ち込むと予測。昨年11月時点の見通しから1.7ポイント下方修正した。10年には3.0%まで持ち直すと予想したが、金融機関の不良資産の抜本処理に加え、財政・金融政策での需要下支えの強化が必要と訴えた。
 09年見通しでは、日米欧の主要国はそろってマイナス成長に落ち込む。国・地域別のマイナス幅は米国が1.6%、ユーロ圏が2.0%、日本は2.6%で前回予測から軒並み悪化方向で修正。特に日本は2.4ポイントの大幅修正となった。
 高成長を続けてきた新興国も、ロシアがマイナス0.7%に転じるなど急減速する見通し。中国は6.7%とプラス成長を維持するが、前回予測からは1.8ポイントの下方修正。1990年(3.8%)以来の低成長率にとどまる。



世界の金融機関の損失、196兆円に拡大 米ローン関連、IMF推計
 【ワシントン=大隅隆】国際通貨基金(IMF)は28日、米国のローン関連で生じる世界の金融機関の損失が2兆2000億ドル(約196兆円)に膨らんでいるとの推計を発表した。昨年10月の前回推計の1.5倍になる。実体経済の悪化で不良資産がさらに増加しているため。金融機関の資金繰り支援に加え、資本再注入、不良資産切り離しをセットにした金融安定化策を促した。
 世界経済の急速な収縮で米国以外でも金融機関の損失は急拡大している。IMFは、2009―10年の損失拡大をふまえ、欧米の金融機関は「現在の資本基盤を維持するために少なくとも5000億ドルが必要」と警告。資本注入だけでなく「バッドバンクを設け不良資産を買い取る手法」も一案と言及した。



世界の失業者、最多1.9億人 08年末、ILO報告
 国際労働機関(ILO)が28日発表した年次報告によると、2008年末時点の世界の失業者数(速報値)は過去最高の1億9020万人に達した。前年末比1070万人増で、増加人数はこの10年で最多。金融危機が実体経済に波及し、世界各国の企業が雇用調整に動いているためだ。
 08年末の世界の失業率は6.0%で、前年末比0.3ポイント上昇。ILOは「最悪のシナリオでは09年中にさらに4000万人の失業者が発生する」と分析している。この場合、09年の失業率は7.1%まで上昇する可能性があるとみている。
 ソマビア事務局長は「世界が雇用の危機に直面している」と指摘。日米欧、中国など20カ国・地域(G20)が4月にロンドンで開く緊急首脳会合(金融サミット)の第2回会合では、金融と並んで雇用問題を本格的に討議するよう求めた。



EU、「ポスト京都」へ新提案 全世界で年21兆円投資
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)は28日、ポスト京都議定書交渉をにらみ、温暖化対策の新提案をまとめた。全世界で年間1750億ユーロ(約21兆円)の新規投資が必要になると試算し、先進国に温暖化ガス排出量に応じた課金制度の創設を提案。投資の半分以上を発展途上国に回す一方、途上国に15―30%の排出削減を求めた。EUはオバマ米新政権との連携を強めて交渉の主導権を握り、中国やインドなど新興国を新議定書の枠組みに加えたい考えだ。
 EUは12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)で新提案の採択を目指す。これまではEU独自の対策を進めてきたが、新提案は国際社会に対応を促す温暖化対策の骨格となる。



米景気対策、上積み議論が活発化 9000億ドルに増額案も
 【ワシントン=大隅隆】米政府・議会で景気対策の規模について、現在の8250億ドル(約73兆円)からの上積みを目指す動きが活発になってきた。米上院財政委員会は27日、中間層向けの減税規模を増やした独自案を可決し、上院の対策規模は9000億ドル近くに膨らんだ。
 超党派合意をめざすオバマ大統領は今後も修正協議に応じる構え。決着までに規模がさらに膨らむ可能性がある。



日経社説 首相は100年に1度の危機への構想示せ(1/29)
 麻生太郎首相が就任後初の施政方針演説に臨んだ。首相は国際社会での「新しい秩序づくりへの貢献」と、国内での「安心と活力のある社会」づくりの2つをキーワードにして、景気回復や雇用対策に全力をあげる考えを表明した。
 100年に1度の金融危機を踏まえ、世界経済の新しいルールづくりに貢献する決意などを訴えたが、中身は具体性に欠ける。今後の論戦で危機を乗り切る構想を示してほしい。
 昨年9月の所信表明演説は、2008年度第1次補正予算案への対応などを民主党に問いただす型破りのものだった。今回の演説ではこうした挑発的な「麻生節」を封印し、政策全般に目配りした従来型の演説スタイルに立ち戻った。
 首相は演説で、新成長戦略の必要性を説き(1)世界最高水準の環境技術と社会システムの構築を目指す「低炭素革命」(2)最先端の医療研究の活用や、効率的な医療・介護サービスを実現する「健康長寿」(3)日本らしいソフトパワーをいかす「底力発揮」――を柱に据える方針を表明した。策定時期は明示しなかったが、スピードが何より重要である。
 首相がこだわった消費税の増税問題では、税制改正関連法案の付則の表現に沿って「遅滞なく、段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、2011年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と強調。そのうえで「私としては11年度に向けて景気が回復するよう全力を尽くす」と述べ、11年度からの税率引き上げに意欲をにじませた。
 消費税増税の理由については「社会保障を安心なものにするため。子や孫に負担を先送りしないため」と簡単に触れただけだ。これではあまりに説明不足である。
 社会保障分野では年金の記録漏れ問題などへの取り組みを説明するにとどめ、年金や医療制度の抜本改革への言及はなかった。将来の消費税増税への理解を広げるには、年金などの制度改革とともに議論することが不可欠だろう。
 公務員制度改革でも、国家公務員OBが公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」のあっせん禁止などの具体策が示されず、物足りなさが残った。
 首相は「日本は優秀な技術、魅力ある文化など世界があこがれるブランドでもある。日本の底力は必ずやこの難局を乗り越える」と力説して演説を締めくくった。リーダーが明るい明日の展望を示すことは大切だが、説得力を持たせるにはそれを裏付ける政策と実行力が要る。
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