エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

パナソニック、携帯音楽プレイヤーの生産中止　寡占化で競合避ける
　パナソニックが携帯音楽プレーヤーの生産を昨年末に中止したことが１９日、分かった。米アップルの「ｉＰｏｄ」などによる寡占化が進む携帯音楽プレーヤー市場で競合を避け、販売好調な持ち運び型小型ワンセグテレビで音楽再生も可能な「ビエラ・ワンセグ」に携帯音楽プレーヤーの役割を置き換える方針。
　同社は「市場動向を見ながら、生産を再開するか考えたい」としており、音楽専用携帯プレーヤーの生産を完全に取りやめる可能性も出てきた。
　パナソニックは、音楽を記録したＳＤメモリーカードを挿入して楽しむ携帯音楽プレーヤー「Ｄ－ｓｎａｐ（ディースナップ）」を平成１７年に発売した。昨年４月には最新機種「ＳＶ－ＳＤ８７０Ｎ」を投入したものの、年末までに生産を中止した。
　民間調査会社のＢＣＮによると、１８年にはアップルや「ウォークマン」のソニーに次ぐシェア３位となり、順調に売り上げを伸ばした。ただ、その後、パソコンなどから楽曲をダウンロードできるサービスが市場の中心となり、２０年は５位に落ちている。
　携帯型のオーディオ市場は、音楽専用の機種とワンセグテレビなどＡＶ（音響・映像）機能が付いた機種の２種類ある。年々、ＡＶ機能付きの割合が増えており、２０年度はＡＶ機能付きが６６％となる見込み。
　ビエラ・ワンセグは昨年夏に発売。今年度販売は１０万台の見込みで、ワンセグチューナー搭載機器ではシェア１位を誇る。パナソニックのＡＶ機器を手掛ける社内部門のＡＶＣネットワークス社は、「音楽だけ、テレビだけと一つの機能にこだわりすぎると市場動向を見誤る。市場は、テレビや音楽、写真などマルチ機能が楽しめるビエラ・ワンセグの方向に向かっていくと思う」と話している。



ルネサス、500億円増資　日立・三菱電、引き受け
　日立製作所と三菱電機は19日、共同出資している半導体大手ルネサステクノロジを支援するため、約500億円の増資を今月末までに引き受ける方針を固めた。ルネサスは半導体需要の急減と市況悪化で2009年3月期に2000億円強の最終赤字を見込んでおり、資金調達、財務体質強化のため増資が必要となっていた。
　日本の半導体業界ではエルピーダメモリが業績悪化から取引先に対し400億―450億円の出資を要請している。半導体を中心に電機各社の業績、財務体質は急速に悪化しており、今後、増資などの動きが広がる可能性がある。



コンテンツ配信サービス市場、12年に6300億円超　民間見通し
　調査会社の富士キメラ総研（東京・中央）は19日、インターネットを使ったコンテンツ配信サービスの市場動向をまとめた。2012年の市場規模は08年比29％増の6305億円になる見通しだ。ブロードバンド（高速大容量）回線の普及などで、動画や音楽配信を利用する個人向けが増加する一方、ｅラーニング（ネットを使った遠隔教育）など法人向けも伸びるとみている。
　個人向け市場は28％増の5525億円を見込む。ＣＤやゲームソフトに代わり、音楽配信やオンラインゲームを利用する個人が増える。定額制通信サービスにより、携帯電話向けコンテンツサービスも拡大しそうだ。
　法人向けは39％増の780億円を予測。ｅラーニングのほか、ネット経由で業務ソフトを提供するサービス「Ｓａａｓ（サース）」が普及することも追い風になるという。



ＮＹ原油反発、51ドル台　一時、08年12月以来の高値に
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】19日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は反発。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の4月物は前日比3.47ドル高の1バレル51.61ドルで取引を終えた。米景気懸念が後退し原油の買いが優勢となった。一時52.25ドルまで上昇し、昨年12月1日以来の高値を付けた。
　前日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、米長期国債の購入などを発表した。ＦＲＢの積極的な金融緩和が米景気回復につながるとの期待を誘い、原油が買われた。外国為替市場でドルが対主要通貨で下落したことも、ドル建てで取引される原油の支援材料となった。安値は48.78ドル。



ソニーの電子書籍端末、グーグルが50万冊提供
　ソニーは18日、米グーグルがインターネットで提供する書籍50万冊について、自社の電子書籍端末「リーダー」で読めるようにしたと発表した。電子書籍事業はネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムも力を入れている。大手企業による主導権争いが激しくなりそうだ。
　ソニーが運営する書籍データの配信サイトを通じ、著作権の切れた古典などを無料でリーダーにダウンロードして読むことができる。対象は米国とカナダ。サイトで配信する書籍は有料の新刊本などを合わせて60万冊となる。コンテンツの大幅拡充で端末の販売増などをねらう。アマゾンの配信書籍数は現在、24万5000。
　グーグルが手がける書籍検索サービスではネット上で書籍が読めるが、パソコンや一部の携帯電話での利用が中心だった。画面表示が印刷物に近いなど利便性の高い電子書籍端末への対応でサービスの認知度を高める。ソニー、グーグル間での対価の支払いなど契約の詳細は明らかにしていない。



金利差縮小で円高加速　市場、日銀の追加策求める声も
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日、29兆円規模の米長期国債の買い取りを決めたことを受け、金融市場では日米の長期金利差が急速に縮小した。金利差の縮小を受けて外国為替市場では円高が加速し、19日の海外市場では1ドル＝93円台と約3週間ぶりの円高水準を付けた。今後も円高に歯止めがかからず、景気悪化が続くようなら、日銀は追加対策を迫られる可能性もある。
　ＦＲＢが買い取りを発表した米国では18日、10年物国債の利回りが前の日から0.48％低い2.53％に急低下（債券価格は上昇）した。一方で日銀が国債買い取り増額を発表した日本では利回りの低下が米国ほど進まず、金利差は直前の1.7％から1.2％に縮小した。過去10年でもっとも縮小した昨年12月17日の約0.8％に近づきつつある。



小沢氏聴取見送り　西松事件で地検、関与確認されず
　西松建設が民主党の小沢一郎代表の資金管理団体に違法献金したとされる事件で、東京地検特捜部が小沢氏の参考人聴取を見送る方向であることが19日、捜査関係者の話で分かった。小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者の捜査の過程で、小沢氏の関与を示す証拠は確認されなかったという。
　特捜部は捜査の進展状況を見ながら、小沢氏の聴取時期などを慎重に検討してきた。大久保秘書が逮捕容疑を否認していることなどから、検察当局は「小沢氏聴取の必要性は見当たらない」との判断に傾いたとみられる。



東芝が高速通信回路　消費電力低減、データ処理速度３０倍以上に
　東芝は１９日、音楽や動画など大容量のデータをインターネットなどでやりとりする際の通信上の手続き（プロトコル）を高速化する、独自の回路を開発したことを明らかにした。
　廉価な汎用ＬＳＩ（大規模集積回路）に組み込むことで、消費電力を３分の１程度に低減したり、データの処理速度を３０倍以上に高めることが可能になる。愛媛県松山市で開かれている電子情報通信学会で２０日、発表する。
　この回路を携帯電話などに搭載した場合、連続使用時間を３倍近く伸ばすことができるほか、インターネット対応のテレビなどに組み込めば、インターネットでハイビジョン並みの高画質な映像を一度に受信して視聴できるという。
　この回路は、東芝研究開発センターが開発した。インターネットでデータをやりとりする際は、映像などコンテンツのデータとともに、送信開始や受信確認など通信上の手続きに関するデータも送られている。従来はソフトウエアで双方のデータを並行して処理する手法が使われているが、処理にかかる待機時間などが隘路（あいろ）となって、速度低下の要因となっていた。
　東芝では通信手続きのみを処理する専用の回路を開発し、ＬＳＩに組み込んだ。通信手続き処理にかかる待機時間などを短縮し、コンテンツのデータを直接、視聴ソフトに送り込むことができるため、処理速度が従来の３０倍以上に高めることが可能になった。
　また、処理速度を通常と程度に抑えて使用する場合は、２分の１から３分の１程度の少ない電流で作動するため、データをやりとりする際の消費電力を抑えることができる。携帯電話でネット動画をみる場合、連続視聴時間を２～３倍程度伸ばすことも可能で、「機器の用途に応じて速度向上と消費電力削減が図れる」（東芝・鎌形映二研究主幹）という。
　東芝では今後、デジタル家電や携帯端末、業務用のサーバーなど商品開発部門と共同で、製品化に向けた研究に乗り出す方針だ。



日経社説　ＦＲＢ依存では解決しない米金融危機(3/20)
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が長期国債の購入を軸にした追加的な金融緩和策を打ち出した。大量の資金供給により、金融危機で滞った市場の資金の流れを改善する狙いだ。市場の予想を超える思い切った緩和策に踏み込んだことは評価できる。
　ただ問題の本質は、米国の金融機関が、大量の不良資産を抱え込み、事実上機能不全に陥っていることにある。この状態を解消しない限り、いくら金融緩和を促進しても経済の回復は望めない。
　金融安定化へ向けて主導的な役割を果たすべきなのはＦＲＢでなく、米政府である。オバマ政権は有効な金融危機対策を一刻も早く実施に移すことが求められる。
　ＦＲＢが18日に発表した対策の柱は長期国債の買い取り。この先半年で3000億ドルを購入すると決めた。このほか、すでに買い取りを始めている住宅ローン担保証券や政府機関債について、合わせて8500億ドル分を追加的に購入する。
　ＦＲＢの金融緩和策は、金融環境の改善に一定の効果を示すとみられる。18日の政策発表後には市場で国債が買われ、長期金利が低下した。ＦＲＢはなりふり構わず資金の出し手としての役割を果たそうとしている。こうした手を打たなければ、金融市場は完全に機能を停止し、恐慌に陥っていた公算が大きい。
　問題は、ＦＲＢが出血を必死に止めている間に進めるべきだった政府の金融安定化策が遅れていることだ。ブッシュ前政権の対応が鈍かったことに根本原因があるが、オバマ政権も期待に沿うほどの手を打ちだせていないのは否定できない。
　米財務省は不良債権を金融機関から買い取る官民ファンドの創設構想を打ち出し、近くその詳細を明らかにする。不良債権を金融機関の帳簿から分離することは金融安定化の必要条件だ。不良債権の買い取りが実際に進む仕組みにできるかが重要だが、そこはまだ不透明である。
　気になるのは、金融対策の責任者であるガイトナー米財務長官への批判が議会などで高まっていることだ。政府に救済された米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が巨額の賞与を幹部に払っていたのを見過ごしたことが非難の対象になっている。
　金融安定化には追加的な公的資金の投入が欠かせないが、財務長官の信頼性が低いままだと、議会がそれを承認しない恐れもある。米国の金融安定化が遅れれば米国だけでなく、世界経済の回復の遅れにもつながるだけに、大きな懸念材料である。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ゲームの世界に出現した「スター経済」とは ＜COLUMN＞
　任天堂の「ニンテンドーＤＳｉ」用ソフト「うごくメモ帳」（うごメモ）は、パラパラ漫画のような動画を簡単に作成でき、投稿サイト「うごメモシアター」はいまや小学生版「ニコニコ動画」のようなにぎわいを見せている。ユーザーは気に入った動画に「スター」を贈ることができ、このスターを集めようと子どもも大人も熱中するのだが、今回は「スター経済」というキーワードで、そのメカニズムとコミュニティーサイトに与える影響をみていこう。
　先週のコラム「ＤＳｉ『うごメモ』の大人にはわからない魅力」では、うごメモの人気ぶりと、投稿された動画の総合ランキングを左右するスターの果たす役割について考えた。そのなかで、うごメモのスターはいくら獲得したところで実経済的にはまったく無意味だが、それに序列や損得の概念が入ってきたときに意味を感じてしまう人間の脳の“癖”があると書いた。「スター経済」とはそうした原理に基づく現象である。
■任天堂出身の起業家が名付けた「スター経済」
　しかし以前は、この概念を一般化して理解するためのキーワードがなかった。これをスター経済と名付けて論じたのが、エンタースフィア（東京都町田市）の岡本基社長だ。２月に行われたオンラインゲームのカンファレンス「ＯＧＣ２００９」の講演でのことである。
　岡本氏がスター経済の代表例として挙げたのは、ニコニコ動画の「マイリスト」数や、画像投稿ＳＮＳ「ｐｉｘｉｖ」の１日１回投稿できるスターといったものだ。これらのコミュニティーサービスは、「ｍｉｘｉ」など幅広いユーザーが集まる汎用ＳＮＳとは異なり、特定のジャンルに絞り込んだ「特化型ＳＮＳ」とでも言うべきものだが、岡本氏は「ＳＮＳの皮をかぶったオンラインゲーム」であると考えている。
　岡本氏は、「はじめてのＷｉｉ」のチーフディレクター、「ＷｉｉＦｉｔ」のトレーニングディレクターなどを担当した任天堂出身のベンチャー起業家だ。ＵＧＣ（User Generated Content）の持つ潜在的な可能性に目を付け、2008年春に独立してエンタースフィアを立ち上げた。
　果たして、岡本氏がどのようなサービスを仕掛けてくるのか期待していたところ、「ｆｇ（エフジー）」というフィギュアファン向けのＳＮＳを08年11月にスタートさせた。プラモデルやフィギュアなどの写真を投稿して他のユーザーに紹介できる。
　さらに今年２月には「ｃｇ（シージー）」という、その名の通り３次元のコンピューターグラフィックスの作品を投稿できるサービスも始めた。登録ユーザーは、ｆｇとｃｇ合わせて１万５０００人（３月上旬時点）を超えており、順調に拡大している。
　現在は、広告以外の収益モデルを作ることができていないものの、ｆｇは将来的にはフィギュアを投稿するユーザーとそれをほしいと考えるユーザーをつなぐ取引のプラットホームにすることを検討している。またｃｇでは３Ｄプリンターに出力してリアル化することで取引を可能にする仕組みを考えているという。
　いってみれば、個人ユーザーが自分の創作物を表現する場であると同時に、リアルマネーで売買できる商取引の場でもある。しかし、ここで重要なのは、現時点では経済的メリットがないにもかかわらず、うごメモと同じようにスター経済を基盤とするユーザーの競争が始まっているという点だ。
■上位獲得競争という「ゲーム」がもたらす結果
　ｆｇに投稿された画像には、単純に閲覧された回数を表示する「閲覧数」、各ユーザーが５点満点の評価で付けた「スター」を合計した「総合点」、ユーザーが自分のお気に入りリストに入れた総数を示す「マイリスト数」の３つの評価軸がある。それに一定の係数をかけて計算した結果（もちろん、どういう計算式であるのかは非公開で、随時変更される）により、「毎日ランキング」「週間ランキング」「月間ランキング」が決まっていく仕組みになっている。
　投稿するユーザーは、自分の作品をランキング上位に載せようと様々な努力をするようになる。このスター経済に基づく行動こそが、ＳＮＳをゲームとして機能させる大きな要因となるのである。
　しかし、この上位獲得競争というゲームは、コミュニティーを活性化させる原動力になる一方で、「ゲームで勝つ」という目的が肥大化していく側面も持つ。その結果、次のプロセスとして、「攻略法を探す」という競争が始まるようになる。
　例えば、すでに起きているブームに便乗して評価を獲得しようという動きが活発化する。今であれば「初音ミク」といったよく知られている素材に人気が集中している。二次創作はＵＧＣの定番だが、ｆｇでも多くのユーザーの関心を得るために二次創作が多用されるという傾向が現れている。
■コミュニティー発展の妨げにも
　投稿するユーザーは、自分のランキングに非常に敏感であり、運営に関する問い合わせにはこのランキングの算出方法を聞くものが多いという。また、攻略法やテクニックが発見され、それが知られるようになるとランキング上位が固定化していく。こうした不均衡が長く続くと、コミュニティーの発展を阻害する可能性がある。
■行き過ぎた行為に至る場合も
　スター経済が過熱すると、例えば、ｆｇの場合、アカウントの取得はメールアドレスがあれば簡単にできる。そのため、大量にフリーメールのアドレスを取得して登録をし、自分の作品の評価を上げる行動をしていると考えられるユーザーも出てくるようになった。しかし、現在のインターネットの仕組みでは、サービスの運用側が本当に意図的な行為かどうかを確認しようがない。
　このカジュアルチートは、ニコッとタウンでも確認できる。プログラムで自動的に他のユーザーのページに「足あと」を残し、善意でお礼に来るユーザーを利用してステキ度や仮想通貨を手っ取り早く増やすやり方だ。これも事実関係の認定が難しい。ただ、ステキ度や仮想通貨は、他のユーザーと交換できないため、コミュニティー全体にとっては無害なものにとどまっている。
　どんなシステムであれ、必ずユーザーは攻略法や裏技を様々な方法で探すという例である。
■スター経済が示す「ゲームの原点」
　岡本氏は、このスター経済の発生により、ゲーム性の本質に戻った部分もあると指摘する。サービスが今後どう変わっていくのか、サービス提供側にもユーザー側にも完全にはわからない「不確実性」が存在していること自体が、ゲームのおもしろさの一部だった時期がかつてあったからだ。
　「スペースインベーダー」（1978年）が出たまだ初期のころ、遊ぶ人たちはどうすれば攻略できるのかイメージできず、また時々出現するＵＦＯの謎のスコアパターンに熱中した。数百点、数千点のスコアを獲得し、他のプレーヤーよりも上位になったことが単に楽しかった。
　しかし、その後ゲームが発展し複雑になるにつれて、何点というスコアの意味は相対的に薄れ、ゲーム中のスコアはインフレを起こしていく。１０万点、１００万点を超えるようになると、もはやスコアは価値を失った。その結果、ゲームは高度なグラフィックスや、壮大なストーリーといった重厚長大型による刺激に発展していくしかなくなったのではないかと、岡本氏は考えている。
　スター経済の台頭は、もっと単純なレベルでも、数値の変化を通じて十分にゲーム性を楽しめる余地があることの証明でもある。これは、新しいゲームジャンルが登場していると言ってもいい現象であろう。



ＷＢＣ、日本が準決勝へ　キューバに５―０で快勝
　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝篠山正幸】ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の２次ラウンド１組敗者復活２回戦、日本―キューバは18日、当地のペトコパークで行われ、日本が５―０で快勝し、準決勝進出を決めた。
　日本は4回、２死2、3塁で小笠原（巨人）の中堅への飛球が落球を誘い、２走者がかえって２点を先制。5、7、9回と１点ずつを加えた。先発の岩隈（楽天）が６回を無失点、7回以降は杉内（ソフトバンク）が締めくくった。



政府、ベトナムと原子力協定交渉　25日から、10年の合意目指す
　【ハノイ＝岩本陽一】ベトナム政府は25日、首都ハノイで日本政府と原子力協力協定の締結交渉を始める。原発建設計画の加速で電力需要増大に備えたいベトナム側と、新興国に進出する日本企業を支援したい日本側の思惑が一致した。2010年の合意を目指す。早期の協定締結は、総額1兆円規模とみられる大型事業の受注を目指す東芝、三菱重工業など日本勢にとって追い風となる可能性がある。
　原子力協定は原発の建設工事を受発注する際に必要な取り決め。日越協定には原発関連部品などの軍事転用や第三国への流出を防ぐ項目が盛り込まれる見通し。協定締結には日本企業が原発部品や燃料などを輸出する際の手続きを簡素化する狙いもある。日本は既に米英など7カ国・地域と協定を締結、今後は韓国とも交渉を開始する予定だ。ベトナムは米仏と交渉中。



円、大幅続伸　一時95円台半ば　米長期金利低下で円買い優勢
　19日の東京外国為替市場で、円相場は大幅に続伸。17時時点では１ドル＝95円53―56銭前後と、前日の同時点と比べ３円01銭の円高・ドル安水準だった。午後に95円27銭程度まで上昇し、２月24日以来ほぼ３週間ぶりの高値を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が18日に長期国債の買い入れを決定し、米長期金利が低下したことで円買い・ドル売りが優勢になった。



米新聞業界の規制緩和に含み　ホルダー司法長官
　【ワシントン＝共同】ホルダー米司法長官は18日、景気後退で苦境に立たされている米新聞業界について「健全な新聞産業を維持していくことが重要だ」と述べ、米新聞業界に対する現行の競争政策を見直す可能性に含みを持たせた。
　米独占禁止法（反トラスト法）は公正な競争を阻害する独占や寡占を防ぐため、新聞社によるオンラインメディアの買収などには一定の規制を科している。しかし、部数減少や広告費の落ち込みに対応するため、インターネット部門を充実させるなどして生き残りを図る新聞社などから、司法省に規制緩和を求める声が出ていた。
　長官は廃刊に追い込まれたり、事業を縮小する新聞社が相次いでいる現状を踏まえ「これから20年、30年、40年たっても、米国民はなお新聞を読んでいると思いたい」と述べた。



百貨店売上高、約11年ぶりの２ケタ減　２月11.5％減
　日本百貨店協会が19日発表した2月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比11.5％減の4695億円だった。12カ月連続の前年割れ。2ケタ減は1998年3月以来約11年ぶり。うるう年だった昨年に比べ1日営業日が少なかったほか、冬物衣料や高額品が引き続き不振だった。



ビックカメラ、郊外進出　ベスト電器の不振店を転換
　家電量販店5位のビックカメラは、グループ会社で同7位のベスト電器の不振店を「ビックカメラ」に切り替えることで郊外へ進出する。転換店は高率のポイント還元による実質値引きの拡大や品ぞろえ強化で立て直す。ビックは都心部の主要駅前が地盤で郊外出店は初めて。首位のヤマダ電機が都心出店を強めるなか、売上高単純合算で2位のビック・ベスト連合は郊外をテコ入れする。
　両社は4月にもベストが90％、ビックが10％出資する新会社を設立。新会社がビックとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結び、ベストの一部店舗を「ビックカメラ」に切り替える。2009年度にまず数店で始め、業績が良ければ約220店あるベストの他の郊外店にも広げる。

（゜Д゜）bグーッ新聞

ソニーとの携帯合弁解消を計画＝スウェーデンのエリクソン－独誌報道
　【フランクフルト１８日時事】独経済誌マネジャー・マガツィーンは１８日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンが英携帯電話機大手ソニー・エリクソンから撤退し、ソニーとの合弁を解消する計画だと報じた。記事は２０日発売の次号に掲載される。



米ＩＢＭ、同業のサン買収で交渉　米紙報道
　【シリコンバレー＝田中暁人】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は18日、ＩＴ（情報技術）大手の米ＩＢＭが、同業のサン・マイクロシステムズ買収で交渉中と報じた。交渉は途中段階で、実現しない可能性もあるという。サンの株価は業績悪化で低迷が続いていた。ＩＢＭは買収で企業向けシステム事業の強化を狙う。
　報道によると、買収が実現すればＩＢＭは最低でも現金65億ドルを支払うとみられ、サンの17日時点の時価総額（約37億ドル）を大きく上回る。サンは高性能サーバーなどに強みを持つ。ＩＢＭは買収でサーバー市場での優位性を高め、ライバルの米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの追撃をかわす狙いがあるとみられる。
　サンの業績は金融機関向けシステム販売の苦戦を受けて低迷。2008年10―12月期の最終損益は2.四半期連続の赤字だった。同社はシリコンバレーを代表するＩＴ大手だが、株価の長期低迷から業界内では「再編候補」とみられていた。



08年国内携帯シェア　ＮＥＣ３位に、首位はシャープ　民間調べ
　ＩＤＣジャパン（東京・千代田）が18日発表した2008年の国内携帯電話機市場のメーカー別シェアによると、ＮＥＣが前年の5位から3位に浮上した。ＮＴＴドコモ向けに加え、ソフトバンクモバイルに販路を広げたことなどが奏功した。首位は3年連続でシャープだった。全体の出荷台数は4222万台と前年比18.1％減少し、09年もマイナス成長を予測している。
　ＮＥＣのシェアは13.0％と前年比4.2ポイント上昇。ドコモ向けの一部機種が好調だったほか、昨夏の商戦でソフトバンク向けの供給を再開。上位5社で唯一、出荷台数を増やし、シェアを伸ばした。
　シャープは首位を守ったが、液晶テレビのブランドを冠した「アクオスケータイ」が好調だった前年の反動でシェアは23.2％と1.9ポイント下落した。2位は前年と変わらずパナソニック（16.3％）。富士通は10.5％で4位、東芝は9.0％で5位といずれも順位を1つ落とした。



ブロードバンド契約数、3000万件超える　08年末
　総務省は18日、光ファイバーなどブロードバンド（高速大容量）の契約数が昨年12月末時点で計3011万件となり、初めて3000万件を超えたと発表した。
　ブロードバンドのうち光ファイバー回線の契約数は1442万件。9月末に比べて66万件増え、ブロードバンドサービス全体に占める光回線の割合は2ポイント高い48％になった。ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）は1159万件で、37万件減り、割合は39％。



ネット動画配信に適法マーク、レコード協会など４団体
　日本レコード協会や日本映画製作者連盟（映連）などは18日、インターネット上で配信されている動画にも、適法配信であることを示す識別マーク「エルマーク」を表示すると発表した。従来は音楽配信のみが対象だった。映連のほか日本映像ソフト協会、日本動画協会の映像業界3団体とエルマークの発行元であるレコード協会が協力し、加盟社や配信事業者に導入を呼びかける。
　違法サイトと明確に区別することで、コンテンツの違法流通を防止する狙い。エルマークは昨年2月に始まり、現在174社の1051サイトが対応している。映像分野では、すでに松竹や東映アニメーションなどが自社運営の動画配信サイトでエルマークの表示を始めた。
　権利者の許可を得ない映像や音楽のダウンロードを違法とする改正著作権法案が今国会に提出され、来年1月にも施行する見通し。コンテンツ各社は適法に運営している配信サイトをエルマークを使って明示し、ネット上で安心して映像や音楽を楽しめる環境づくりを目指す。



政労使、日本型ワークシェア促進で合意へ　雇調金を拡充
　政府、日本経団連、連合の政労使3者が23日にも合意する緊急雇用対策の素案が明らかになった。労使による日本型ワークシェアリング（仕事の分かち合い）の導入を支援するため、政府が雇用調整助成金を拡充することや、就職できない長期失業者に生活支援をすることなどが柱。雇用を巡る政労使の合意は7年ぶりで、そろって雇用の安定・創出に向けた対策に乗りだす。
　今回判明したのは「雇用安定・創出の実現に向けた政労使合意」案。18日に今春の労使交渉で主な業種の回答が出そろったことを受け、麻生太郎首相、御手洗冨士夫日本経団連会長、高木剛連合会長らが23日にも開く3者協議で合意する。その柱の1つが雇用維持策。素案は「労使は雇用維持に最大限の努力をおこなう」ことを確認。経営側に企業の社会的責任を認識するよう求め、労働側にはコスト削減など経営基盤の維持・強化への協力を要請した。



米コカ・コーラの果汁大手買収、中国政府認めず
　中国商務省は18日、米コカ・コーラによる中国最大手の果汁メーカー、中国匯源（フイユエン）果汁集団（北京市）の買収を認めないと発表した。昨年8月に施行された中国の独占禁止法で初めての不認可となった。中国では「外資から国内企業を守るべきだ」との声が高まっており、外資の買収戦略にも影響を与えそうだ。
　商務省は「コカ・コーラが炭酸飲料市場での高いシェアを利用し果汁飲料の抱き合わせ販売などが可能になる」と指摘。「消費者の購入価格が高くなり、ほかのメーカーを圧迫する恐れが生じる」とした。英調査会社ユーロモニターによると、コカ・コーラの中国での炭酸飲料の市場シェア（販売量ベース）は52.5％に達する。
　コカ・コーラは昨年9月、外資による中国企業の買収では最大となる196億香港ドル（2500億円）の買収を正式に提案。匯源も受け入れる方針だったが、国内では「中国ブランドが外資に買収されるのは問題だ」と反発が強まった。



ＡＩＧ賞与、波紋広がる　チェック機能に緩み
　【ニューヨーク＝財満大介】米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が幹部へ高額なボーナス（賞与）を支払った問題が米政権を揺さぶっている。ＡＩＧだけでなく、巨額の支援をしながら問題を見逃したとしてオバマ政権の責任を問う声が広がってきた。対応を誤れば金融安定化策だけでなく政策運営全般に悪影響を及ぼしかねない。
　米下院金融サービス委員会は18日、ＡＩＧ問題の公聴会を開いた。エドワード・リディ最高経営責任者（ＣＥＯ）は書面回答で「国民の怒りを共有する」としながらも「事業体として過酷な競争の現実も考慮しながら経営していかなければならない」と釈明。法的義務のあるボーナスを停止すれば、社員の退職が増加し競争力が低下するとの懸念を示した。
　ＡＩＧに対してはブッシュ前政権が昨年9月に救済を決定。オバマ政権が今年3月2日に300億ドルの追加増資など4度目の公的支援を決めた。



ＦＲＢ、長期国債3000億ドル購入　ＦＯＭＣ、「ゼロ金利」維持
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は18日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年0―0.25％に据え置くと決めた。市場への資金供給策として焦点となっていた長期国債買い入れに踏み切ることも決定。「向こう半年間に最大3000億ドルの長期国債を購入する」とした。
　声明では「住宅ローンと住宅市場へのさらなる支援策を供給するため、ＦＲＢのバランスシートをさらに拡大する」と表明。「住宅ローンを裏付けとする資産担保証券の買い入れ額を7500億ドル増額し年内の購入額を1兆2500億ドルにする」とした。
　ＦＲＢが進める個別市場への資金供給（信用緩和）を拡大すると同時に長期国債買い入れで設備資金などの長期金利全般の借入金利抑制につなげる。声明は「ＦＯＭＣはバランスシートの規模と構成を引き続き注意深く点検する」とした。



ケータイ「契約」実績で「特別採用」　学生から不満と批判の声（COLUMN）
一度出した新卒学生への内定を取り消す「内定切り」が相次ぐなど、学生の就職活動は厳しさを増している。そんな中、ソフトバンクグループの通信3社が、応募者に対して「特別採用コース」を新設することを伝えていたことがわかった。その内容は、「ソフトバンクモバイルの携帯電話の契約実績を選考基準のひとつとする」というもの。企業が「営業実績」を選考基準とするのは異例で、学生からは「内定前の学生に営業やらせるのはおかしい」などと不満の声もあがっている。
営業・企画職、販売職などに応募している学生が対象
ソフトバンクグループでは、通信3社（ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）が合同で採用活動を行っており、今回の「特別採用コース」のお知らせは、2010年4月入社を目標に応募してきた学生に対して09年3月17日にメールで送られたもの。
メールの文面によると、新たに設けられた「特別採用コース」は、すでに営業・企画職、販売職などに応募している学生に応募資格があり、通常の筆記試験や面接に加えて、ソフトバンクモバイルの携帯電話の紹介実績を選考基準に加える、というもの。
いったん選考が終了し「ご縁がなかった」とされた学生も応募可能で、「敗者復活戦」としての性格もありそうだ。
「特別採用コース」に応募した学生は、ソフトバンクから特設URLとIDを受け取り、学生は、紹介者にURLを伝える。紹介者はURLから氏名などを入力し、ソフトバンク側が紹介実績を把握する仕組みだ。紹介実績としてカウントされるのは、3月23日から4月12日にかけて行われた新規申し込みと他社からのMNP（番号持ち運び）の申し込みで、機種変更は対象外。申し込みだけでなく、4月26日までに電話の利用が開始されていることも条件だ。
紹介実績や、別にまとめて提出する「紹介にあたり実施したプロセス」、筆記・面接の結果を踏まえて、選考の通過者に対しては4月下旬から5月にかけて「特別面接」が行われるという。
「自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない」
メールの文面では、目的として
「通常の選考では図れない営業力を選考基準の一つに追加することで、候補者に多様なアピール機会を提供する」
とうたっているものの、学生の間からは
「内定も出ていない段階で、学生に営業活動をやらせるのはおかしい」
「内定が欲しい学生の弱みにつけこんでいる」
「友人関係がめちゃくちゃになる」
などと批判的な声もあがっている。
このような声に対して、ソフトバンク広報室では、
「特別採用コースは、あくまで、通常の筆記試験や面接では図ることのできない『営業力』を選考基準のひとつに追加することで学生側に多様なアピール機会を提供し、多様な人材を採用することを目的として、通常の採用コースとは別に新設されたコースであり、当社の営業目的で実施するものではありません。また、本コースは、本コースの趣旨をご理解いただき、同意頂ける方のみお進みいただくことになります（それ以外の方は、通常通りの採用コースにお進みいただくことになります）」
と、特別採用コースは営業目的ではないと主張。(1)自分の力をアピールする機会を設けたに過ぎない(2)「特別採用コース」は選択肢の一つに過ぎない、との立場を明らかにしている。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

新型iPhoneは今夏発表──「iPhone OS 3.0」はコピペなどサポート
　米Appleは3月17日（現地時間）、米国で報道関係者向けの説明会を開催し、iPhoneおよびiPod touch向けの次期OS「iPhone OS 3.0」で実装予定の新機能を明らかにした。iPhone OS 3.0を搭載した次期iPhoneは今夏発表予定で、既存のiPhoneへのアップデートは無料で提供される。なお初代iPhoneでは、新機能の一部は利用できない。iPod touch向けのアップデートは、9.95ドルになる。
　iPhone OS 3.0では、アプリケーション内外にまたがるカット、コピー、ペースト機能が実現される。ボイスメモ機能が追加され、iPhone 3GではMMSがサポートされる。Mail、Text、メモは横向きの表示に対応し、検索機能では、Spotlight検索ボックスからMailやiPod、メモなど主要なアプリケーションを横断した検索が行える。株価アプリは表示する情報が拡張され、横向きの表示も行える。CalDAVがサポートされることで、共有しているカレンダーをiPhoneから閲覧したり、iCal、Yahoo!、Google、Oracleなどのカレンダーと同期させることが可能になる。
　iPhone OS 3.0の注目は、UIや機能面の進化にとどまらない。iPhone用アプリの開発者向けに1000以上の新しいAPIを提供しており、サービス開発とビジネス展開の両面で、開発コミュニティを活性化する。“iPhone エコシステムの拡大と進化”を後押しすることが、iPhone OS 3.0のもう1つの注目ポイントだ。
　特に日本のモバイルコンテンツ産業と市場の観点で重要なアップデートになるのが、決済・課金モデルの変更だろう。これまでのApp Storeでは、コンテンツプロバイダーは「売り切り制」の課金モデルしか利用できなかったが、iPhone OS 3.0ではアプリ内決済機能をサポートするため、追加の有料コンテンツ配信や月額課金モデルが利用できるようになる。これはゲームや電子書籍など「提供型コンテンツ」はもちろんだが、GPSナビゲーションなど実用系の「利用型ソフトウェア／サービス」分野の活性化に効果がある。
　筆者は定期的に家電量販店や携帯電話販売会社幹部への取材を行っているが、今年に入ってからiPhone 3GとiPod touchの売れ行きは「目に見えて伸び始めている」（販売会社幹部）という。現在の販売台数を鑑みると、iPhone OS 3.0の登場時期である今夏に、日本における端末プラットフォームの普及規模が100万台を突破しているのは確実である。今回の課金モデルの拡充とあわせて、iPhone OS 3.0は、日本の携帯コンテンツプロバイダーにとって“魅力的なビジネスの場”になるだろう。
　iPhone OS 3.0の上で、どのようなサービスやビジネスが展開されるのが。次期iPhoneとともに期待である。



ソフトバンクモバイルなど3社、サービスブランドロゴを統一
　ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコムの3社は、サービスブランドロゴを、現在ソフトバンクモバイルが使用しているシルバーのロゴに統一すると発表した。
　3社は通信関連のグループ企業として連携を強めており、ひとつのシンボルマークの下で連携を一層強化していくとしている。なお、ソフトバンク株式会社や福岡ソフトバンクホークスの球団マークなど、企業の理念を表すカラーは従来通りレボリューションイエローのロゴが使用される。



MySpace日本版の登録アーティスト、10万組突破
　マイスペースは3月18日、SNS「MySpace」日本版に登録しているアーティストが同日付けで10万組を突破したと発表した。
　MySpaceにアーティストとして登録すると、マイページにライブ情報を掲載してプロモーションしたり、楽曲を販売できる。
　MySpaceは米国で2004年にスタートし、29の国と地域で展開している。登録ユーザーは世界で2億人、登録アーティストは世界で800万人となっている。



au、「Hello Messenger」を8月で終了
　KDDIおよび沖縄セルラーは、2005年11月より提供している「Hello Messenger」を、利用者の減少に伴い2009年8月31日で終了すると発表した。最近の利用ユーザー数は月5万人程度。
　「Hello Messenger」は、専用アプリが搭載されたauの携帯電話同士で、チャット感覚のテキストの送受信や、トランシーバーのような音声通話を最大5人でリアルタイムに楽しめるコミュニケーションサービス。2005年当時、同様のトランシーバーのような音声サービスは「Push to Talk」として海外の通信キャリアで展開されており、2005年10月にはNTTドコモが「プッシュトーク」としてサービスを発表。同月にauもHello Messengerを発表した。



オホーツク新聞が休刊へ
　北海道紋別市を中心に朝刊紙「オホーツク新聞」を発行するオホーツク新聞社は、同紙を３月末で休刊することを決めた。４ページ建て、公称３２００部だったが、広告減などのため休刊を決めたという。
　同紙は昭和３３年創刊の「週刊紋別」などを前身とし、４４年に日刊紙に。平成１５年に「オホーツク新聞」と題号変更した。



クルーグマン氏「欧米の景気対策に失望、90年代日本と同じ道」
　「欧米の財政刺激策は不十分で、失望している」。2008年にノーベル経済学賞を受けたクルーグマン米プリンストン大教授は17日、ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部で記者会見し、ＥＵや米政府の景気対策を舌鋒（ぜっぽう）鋭く批判した。
　同教授は景気後退期にある主要国経済を回復させるには、需給ギャップを穴埋めするための追加的な財政出動が必要との立場。持続的な物価下落（デフレ）に直面した1990年代の日本経済を引き合いに出しつつ「もしも追加的な財政出動に踏み切らないと、日本と同じ道を歩んでしまう」と警鐘を鳴らした。



ニコ動ユーザーの定額給付金の用途、「娯楽品の購入」39.0％ 　ニワンゴは18日、「ニコニコ動画（ββ）」上で実施した「定額給付金について」の調査結果を公表した。定額給付金の使い道は、約4割がゲームなどの娯楽品購入だった。
　調査は、動画視聴中の全ユーザーへ同時刻に情報を配信できる「ニコ割」を利用した「ニコ割アンケート」で18日午前0時に実施し、約180秒間で7万2510件の回答を得た。
　定額給付金の使い道では、「消費に使う」が46.7％で最も多かった。そのうち、「ゲームソフトや本など娯楽品の購入」が39.0％、「食料品や日用品など生活費全般に使う」が15.6％、「洋服などの購入」が11.7％などだった。「ニコニコ動画に投資（プレミアム会員やニコニ広告主など）」は1.6％だった。



NHK、動画投稿サイト「特ダネ投稿DO画」を開設--連動テレビ番組も
　NHKは3月17日、独自の動画投稿サイト「特ダネ投稿DO画」を開設した。視聴者から3分程度の短い映像を募集する。また、撮影時のエピソードや動画の反響を投稿者に取材して10分程度の番組を作成し、放送する。
　投稿できる動画は3分、200Mバイト以内のものに限る。NHKが審査した上でサイトに公開する。また、4月3日から毎週金曜日の午前0時30分から40分までの10分間、動画投稿者を取材した番組を放送する。



ＡＩＧ賞与に米政府・議会反発、公的資金の減額も　米財務長官
　【ワシントン＝大隅隆】公的支援で破綻を回避した米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部への高額賞与の返還を求める動きが強まってきた。米議会は17日、約1億6500万ドル（約160億円）の賞与のほぼ全額に課税する案の検討に着手。ガイトナー財務長官も、賞与分を追加の公的支援から減額すると示唆した。金融安定化策の迷走が改めて浮き彫りになった形だ。
　ニューヨーク州のクオモ司法長官によると、今回の賞与はデリバティブ（金融派生商品）業務の担当幹部らが対象。73人が100万ドル（1億円弱）以上を受け取った。ＡＩＧ側は過去の契約で支払い拒否は不可能との立場。業務の円滑な縮小のためにも支払いが必要との立場だが、11人は既に退職している。



日本、韓国に１―４で敗れる　ＷＢＣ２次ラウンド
　【サンディエゴ（米カリフォルニア州）＝篠山正幸】野球の第２回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）２次ラウンドは17日、当地のペトコパークで１組の２回戦を行い、日本は韓国に１―４で敗れた。日本は18日（日本時間19日昼）のキューバとの敗者復活２回戦に回り、勝てば準決勝進出が決まる。韓国は前回大会に続く準決勝進出が決まった。
　日本は先発のダルビッシュ（日本ハム）が1回裏に３安打を浴び、守備の乱れもあって３点を失った。8回裏にも押し出しで１点を与えた。
　打線は、１次ラウンドの１位決定戦（9日）で好投した韓国の先発、奉重根を打ちあぐね、5回表に一死1、3塁からイチローの内野ゴロの間に１点を返したが、その後は韓国の継投に抑えられた。



「マガジン」「サンデー」創刊５０年　若者離れ　部数獲得へ懸命（COLUMN）
　週刊少年漫画誌の草分けである「週刊少年マガジン」（講談社）と「週刊少年サンデー」（小学館）が、１７日にそろって創刊５０周年を迎えた。ライバルとしてしのぎを削りながら読者を大人にまで広げ、世界でも類を見ない日本の漫画文化を牽引（けんいん）したが、半世紀を経た今は娯楽の多様化で勢いに陰りも見える。
　１９５９年３月、同じ日に創刊された両誌だが、カラーは全く違う。「泥くさい『マガジン』、都会派の『サンデー』」と「マガジン」の森田浩章編集長。「サンデー」元編集者は「男の子の使命、おとこ気を熱く表現するのが『マガジン』、等身大の少年の悲喜こもごもを描くのが『サンデー』」と言う。
　≪スポ根とラブコメ≫
　「マガジン」の歩みを象徴する作品は、６０年代後半から７０年代初めに連載された「巨人の星」「あしたのジョー」など“スポ根”ものだ。当時の大学生は「マガジン」を、硬派な「朝日ジャーナル」と並んで愛読。熱い根性ものが、政治の季節の若者をとらえた。
　漫画研究家の中野晴行さんは「漫画は中学生までとされていたが、団塊の世代は大学生、社会人になっても購読し、漫画文化を広げた」と見る。
　「サンデー」は「うる星やつら」「タッチ」など７０～８０年代の“ラブコメ”ものが大ヒット。豊かな時代に学校での日常風景に近い青春の物語が、中高校生らの共感と支持を集めた。
　「単行本化、アニメ化というビジネスモデルも定着していった」と中野さんは話す。
　日本雑誌協会などによると、ピークの９８年に４５０万部を記録した「マガジン」は現在、１７７万部。８３年に２２８万部だった「サンデー」は８７万部。６８年創刊の「週刊少年ジャンプ」（集英社）は現在２７９万部だが、９４年の６５３万部の半分に満たない。
　ある出版社幹部によると、少子化の上、子どもたちは塾に通い遊ぶ時間が限られ、電子ゲームなど娯楽も多様化。雑誌でなくコミックスになってから読む傾向も進む。
　≪活性化で共同企画≫
　両誌は活性化を目指し昨年から、異例の共同企画事業に着手。互いの人気キャラクターを使った雑誌「名探偵コナン＆金田一少年の事件簿」発行や、「うる星やつら」をはじめイラスト付きＴシャツのユニクロによる販売などが話題になった。
　森田編集長は「若い人は次々と離れる。部数を思うとどうしても上の年代狙いにもなる。５０歳でも心が少年なら、とは思うが」と苦渋の表情。一方、「サンデー」の林正人編集長は「週刊漫画誌は読者のビビッドな反応で変化し得る、双方向性を備えたメディア。面白い作品を読者にぶつけ、可能性を見いだしたい」と話している。

（Д）゜゜！！新聞

ＩＣＴ関連の景気対策を策定へ
　総務省は１７日、ＩＣＴ（情報通信技術）分野での雇用創出などを目指した「デジタル日本創生プロジェクト（ＩＣＴ鳩山プラン）」の骨子を取りまとめた。平成２１年度から３年間に取り組むべき９つの重点項目を打ち出し、アナログ放送終了後に空白となる電波帯域を利用した新産業の創出のほか、ＩＣＴ技術による地域活性化などを盛り込んだ。
　同省では近くこの骨子を政府の経済財政諮問会議に提出する。政府・与党は２１年度予算が成立後、ただちに補正予算の編成に着手する方針であり、５月にもまとまる補正予算案にこうした事業費を盛り込むよう働きかける。
　今回の日本創生プロジェクトを実現することで、同省では２７年をめどにＩＣＴ産業で最大１００兆円の新市場を創出し、市場規模を１８年時点の約９５兆円から倍増させる計画だ。
　重点項目の中では２３年度にアナログ放送が終了した段階で発生する電波の空白域を使った新たな無線通信網の整備などに加え、中央官庁の情報システムを統合する「霞が関クラウド」の構築などが対象となる。こうしたプロジェクトを通じて新市場を創出し、２３年度までの３年間で３０万～４０万人の雇用創出につなげたい考えだ。
　一方、自民党の国際競争力調査会（尾身幸次会長）も１７日、中間提言をまとめた。学校など公共施設のテレビの完全デジタル化や過疎地域への光ファイバー網の整備などＩＣＴ分野のほか、交通インフラ整備など、１４兆７０００億円の財政出動を求め、同日開催された自民党の日本経済再生戦略会議（町村信孝会長）に提言した。
　政府・与党としてＩＣＴを活用した経済対策を打ち出すことで国民にアピールする狙いだが、どこまで具体化できるかには不透明な要素も残っている。



＜太陽光発電＞２０年に１０兆円産業に　経産省試算
　経済産業省は１７日、日本企業による国内外での太陽電池の販売拡大などにより、２０２０年の太陽光発電の産業規模が現在の１０倍の最大１０兆円になるとの試算を明らかにした。雇用規模も１．２万人から１１万人への拡大を見込む。同省は、太陽光発電を日本経済の成長を後押しする新たな成長分野と位置づけ、普及拡大や技術開発を積極的に推進する。
　経産省は国内で家庭の太陽光発電の導入量を２０年に現状の１０倍、３０年には４０倍に拡大する目標を掲げている。太陽光発電システムの導入費用を３～５年の間に現在の半額に低減させることを目指し、国内普及と共に海外での販売を大幅に伸ばす方針だ。
　太陽光発電の主要部品である太陽電池は、０７年に日本がシェア約２５％とトップを維持している。だが、世界的な競争激化を背景に、０５年の約５０％から大幅に縮小。経産省は、２０年の日本のシェアを約３３％まで引き上げることを前提にしている。雇用規模はパネルの製造や販売、取り付け工事にかかわる雇用の創出効果を算定した。
　太陽光発電システムは、多様な原料や関連機器が必要とされ、住宅や建材メーカーも含め産業のすそ野が広いのが特徴。



日銀、大手銀や地銀の資本増強に１兆円　劣後ローンで資金
　日銀は17日、政策委員会の通常会合を開き、銀行の資本増強を支援するために劣後ローンによる資金供与を検討することを決めた。国際業務を展開している大手銀行などを対象に、総額1兆円を貸し付ける。白川方明総裁は同日夜に記者会見し、株安が進むと「金融機関が自己資本の状況を踏まえ、貸し出しを抑制する」懸念があると説明。政府の公的資金注入を補完する枠組みを用意して銀行の自己資本の底上げを後押しし、金融システムの安定と景気の下支えを目指す。
　白川総裁は会見で最近の株安などを踏まえ、「有価証券の損失や信用コストが増大するなど金融機関の経営全般に悪影響が及んできている」と危機感を表明した。日銀は決算発表が集中する5月に向けて、企業収益の悪化などを背景に株安が進むと、銀行が自己資本比率の低下を懸念して貸し渋り姿勢を強めかねないと警戒している。



ロシア、失業増・インフレ同時進行　金融危機、生活を直撃
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアで金融危機の影響が市民生活を直撃し始めた。企業の人員削減が相次ぎ、登録失業者数は半年間で約100万人も増加。実際の失業者数は約600万人に達したもようで、過去10年で最悪の水準にある。インフレ率も2月は年率換算で約14％に上昇。景気悪化と物価上昇が同時進行するスタグフレーションの様相を見せ始めたことで、高い支持率を維持してきた政権への不満が表面化している。
　メドベージェフ大統領は15日、「実質的な失業者は現在600万人に達した」と述べた。ゴリコワ保健社会発展相によると、2月25日現在の登録失業者数は197万人（失業率2.6％）と昨年8月より約100万人増加。失業者増に登録が追いついていないのが実態のようだ。



日本はマイナス５％成長　ＩＭＦが下方修正
　国際通貨基金（ＩＭＦ）当局者は１７日、近く発表する世界経済見通しの改訂版で、日本の２００９年の実質成長率を前年比５％減と予測、１月末の予測（２・６％減）から大幅に下方修正することを明らかにした。
　世界全体は０・６％減、米国は２・６％減、ユーロ圏は３・２％減にいずれも下方修正する。
　ストロスカーンＩＭＦ専務理事の顧問がリスボンでの会議で発言した内容として、ロイター通信が伝えた。
　ＩＭＦは１月末に、世界経済は今年、第二次大戦後で最悪水準の０・５％成長になると予測。米国は１・６％減、ユーロ圏は２・０％減と厳しい見通しを示したばかりだった。



電機、定昇で対応二分　シャープ・東芝凍結、パナソニック実施
　シャープとＯＫＩ（沖電気工業）は4月に予定していた組合員の定期昇給の実施を一時凍結する方針だ。両社は定昇そのものは維持するが、コスト削減に向けた緊急対策として実施を先送りする。すでに東芝も定昇凍結の方針を固めており、半年を軸に期間を調整する。これに対しパナソニック、三菱電機は予定通りに4月から定昇を実施する考えで、電機大手の間で対応が分かれる。
　電機各社は18日、定昇の維持と賃金改善の見送りを一斉に回答する。その後、春季交渉と切り離して定昇の一時凍結を労組に申し入れる。



ヤフー、経済ニュースを強化　「プレジデント」も配信
　ヤフーはポータル（玄関）サイトで配信する経済ニュースのコンテンツを拡充する。今月４日に雑誌「週刊東洋経済」の記事配信を開始したのに続き、18日には雑誌「プレジデント」の配信も始める。昨年秋以降の世界同時不況を受け、経済ニュースの閲覧数が増加していることから、経済誌の配信を手厚くして閲覧者拡大を狙う。
　「ヤフー！ニュース」の雑誌コーナーで、経済誌の中で関心の高そうな記事を選択して掲載する。昨年９月からは「ダイヤモンド」の記事を配信している。



後期高齢者医療制度見直し　年齢区分や財源で方向示せず
　後期高齢者医療制度の見直しを議論してきた舛添要一厚生労働相直属の「高齢者医療制度に関する検討会」（塩川正十郎座長）は17日、「高齢者医療制度の見直しに関する議論の整理」と題する報告書をまとめた。「後期」という言葉が高齢者に不評だった名称は「速やかに見直すことが必要」と明記。一方、年齢区分や財源については複数案を示して方向性を出さず、論点整理にとどめた。
　75歳以上の高齢者が対象の後期高齢者医療制度は昨年4月に開始した。周知不足もあって混乱が生じ批判が相次いだたため、舛添厚労相は昨年9月に有識者を集めた検討会を設置。議論を重ねてきた。



モデルハウス削減しコスト抑制　積水ハウスや旭化成ホームズ
　大手住宅メーカー各社は全国のモデルハウスの数を削減する。積水ハウスと旭化成ホームズは約1割、三井ホームも約5％減らす方針だ。住宅需要の低迷で各社は収益改善を迫られており、主力モデルなどに展示を絞り込み、コスト削減につなげる。
　積水ハウスは約500棟のモデルハウスを2010年春までに約50棟減らす。同社の都心部のモデルハウス維持費は土地賃料や光熱費など年間で1棟当たり約3000万円かかるため、年15億円程度のコスト削減を見込む。



凸版がファッションショー　関連雑誌など販売
　凸版印刷はファッションショー事業に参入する。日本メイクアップ技術検定協会（ＪＭＡ、東京・港）やタレント事務所などと製作委員会を発足、9月に都内で人気モデルの出演するショーを開く。関連雑誌やＤＶＤを販売するほか、ショーに登場した小物や洋服を携帯電話サイトを通じて販売する。初年度5億円、2011年度に30億円の売上高を目指す。
　ファッションショー「原宿スタイルコレクション」は9月12日に開催。24社前後のブランドが参加し、約30人のモデルが出演する。入場料金は3000円から。



【産経主張】日テレ社長辞任　説明不足では不信消えぬ
　日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ！」が虚偽証言に基づいて岐阜県が裏金づくりをしていると報じた問題で、同社の久保伸太郎社長が引責辞任した。
　同番組は昨年１１月、元会社役員の証言を報道した。しかし、元役員はのちに証言を翻し、岐阜県の告訴を受けて同県警に偽計業務妨害容疑で逮捕された。
　入手した情報の裏付け取材を徹底して行うというのは、報道に携わる者の最も基本的、かつ重要なルールだ。ここがおろそかになると読者や視聴者の信頼を失い、報道全体の危機に直結する。
　にもかかわらず、番組スタッフはこの報道の大原則を守らなかった。社長辞任という事実の重さを日テレ社員は深刻に受け止めなければならない。
　それにしても、近年テレビでこの種の問題が相次いでいる。
　平成１９年に関西テレビの情報番組でデータ捏造（ねつぞう）が発覚した。続いて、ＴＢＳの情報番組で不二家が賞味期限切れチョコを再利用していたとの内部告発を十分に検証せずに放送した。その後もニュース番組での過剰演出などが立て続けに表面化している。
　背景に、激しい視聴率競争や下請け制作会社への放送局の圧力などがあるのは確かだろう。しかし、問題が続くのは、放送人にテレビの影響力の大きさや、報道にかかわっていることに対する意識が希薄だからではないか。
　その意味では、スタッフが虚偽証言を見抜けなかった原因についての久保氏の説明も不十分だ。社長辞任を含めた社内処分、謝罪や訂正放送にとどまらず、誤報の原因を突き止め、その経緯を公表するまでは、報道機関の責任を果たしたとはいえまい。
　さらに、今回、日テレは視聴者の不信を増幅する行動をとった。社長辞任会見への出席記者を１社１人に制限し、写真撮影を禁止したのである。閉め出されたカメラマンらの激しい抗議を受け、結局、入室できなかった記者やカメラマン向けに改めて会見した。
　久保氏は「冷静な雰囲気の中でご意見をもらいたかった」と釈明したが、報道機関が報道される側に回ったとたんに、取材を規制するというのでは国民の理解は得られない。こうした姿勢もまた、メディアの自殺行為であろう。自戒を込めつつ報道の責務を果たしていきたい。