（゜Д゜）新聞

急成長ネット通販は中国ウェブビジネスの大本命（COLUMN）
　楽天や「ユニクロ」など、中国ネット通販市場に参入する日本企業が相次いでいる。中国のインターネットユーザーがすでに３億人を突破している今、その市場のポテンシャルが大きいのは言うまでもない。これまで中国ネットビジネスはポータルや検索など情報系サービスが主流だったが、一人当たりGDPが3000ドルを突破して本格的な大消費時代に入りつつある今、ネット通販が新たな本命として頭角を現してきた。
■日本を逆転間近　まだ成長途上
　2008年の中国ネット通販市場の成長は爆発的だった。伸び率は前年比で130％増を記録し、1300億元（約１兆9500億円）に達した。2009年も80％増の2380億元(約3兆5700億円)と高成長が続くという予測もあり、日本市場（2008年にパソコンとモバイル計で約２兆5000億円）を逆転するのも時間の問題といっていいだろう。
　実際、中国ネット通販ユーザー数は2008年で8000万人に達するが、まだインターネット人口の25％にとどまる。小売全体に占める割合も金額ベースで1.29％と、日本の半分以下で伸びしろが大きい。さらに、今年の３Gスタートに伴い携帯ネット通販が充実すれば、6億人以上のモバイルユーザーが加わる。中国の調査会社は2010年の市場規模を3869億元（約5兆8000円）と弾いているが、むしろ保守的な数字ではないかと思えるほどだ。
■「ビッグスリー」がそろい踏み
　これまで中国ネット通販市場は、B2Bのイーコマース（EC）最大手であるアリババ子会社の「淘宝網」の独壇場だった。しかし、このところ検索サービス首位の百度やインスタントメッセージング（IMS）でトップの「QQ」を持つ騰訊、ポータルの先駆けである網易などのネットメジャーが続々と参入している。ネット業界の「ビッグスリー」と言われる百度、アリババ、騰訊の３社のそろい踏みが市場の白熱ぶりをなにより物語る。
　特に百度はアリババに対するライバル心を隠そうとしない。中国検索市場の6割以上を握る百度の武器は、ユーザーのロイヤリティーの高さや検索データを活用したマーケティング力にある。情報の入り口だけでなく、その先も狙う百度とアリババの対決は、ネット通販市場における「横綱対決」といった迫力がある。
　中国EC市場の開拓者であるアリババも受け身に回るはずがない。先行している「淘宝網」のブランド力や集客力を最大限に活用しながら、ネット決済最大手の子会社「支付宝」を武器に、C2CとB2Cの融合を掲げてライバルを迎撃する姿勢を見せている。
　一方、数年前に中国市場からあえなく撤退した米イーベイも、最近韓国のGmarketを買収し、中国およびアジア市場再参入のチャンスをうかがっている。これらネットメジャーの競争が中国ネット通販市場の離陸を後押しするのは間違いなく、市場規律の醸成にも役に立つだろう。戦国時代になった中国ネット通販市場の覇者はまだ見えないが、確実にいえるのは最大の勝者はネット通販ユーザーであるということだろう。
■鍵を握るネット決済インフラ
　中国ではこれまで、物流やネット決済などのインフラ不足が市場成長のボトルネックとされてきた。しかし、これらの関連産業の整備も進みはじめた。特にネット決済は急速に普及しており、これが市場拡大の基盤の役割を果たしている。
　ネット決済はこのところ倍々ペースで成長し、2008年度は181％増の2743億元（約4兆1145億円）に達した。最大手の支付宝が圧倒的な強さを見せて約５割のシェアを握る。二番手で騰訊傘下の「財付通」と合わせれば、シェアは７割近くに達する。
　こうした寡占的な状況は、消費者からみれば信頼できる企業の出現と前向きに受け止められ、それも市場の成長を後押ししている。ネット決済各社は銀行などと提携したりして信用補完に余念がない。また、各社は電気代や水道代の納付代行などにも進出しており、収益源を拡大するとともに社会インフラとして定着するという好循環につながっている。　政府もネット決済各社の金融機能に注目し、近くそれに関する規定を策定する見通しだ。これは規制という側面よりも業界秩序の形成の助長に重きを置くものと見られており、業界の発展に寄与する可能性が大きい。周辺産業の整備はネット通販のさらなる成長に不可欠であり、業界の将来の鍵を握っているといってもいいだろう。
■ネット産業の「ブルーオーシャン」に
　中国ネット通販は立ち上がりは順調だが、バランスよく成長してきたとはいえない。なぜなら、その大部分を占めるはC2C取引であり、B2Cが急成長した2008年でもまだ9割以上がC2Cと偏っているからだ。
　もちろん、C2Cも流通の一つの形だが、提供される商品は玉石混交で、偽造品などが横行したのも事実である。それはネット通販の信認度を落とす原因にもなり、特に比較的高額な商品についてはなかなか手を出せない状態が続いていた。
　現在はネット決済会社の保証制度によりかなり改善されてきたが、より長期的な成長にはやはりB2Cの拡大が不可欠だ。その兆しはまだ一部で出ているに過ぎないが、ナイキなどの国際ブランドがネット決済基盤の充実やネットユーザーの急増などに注目し、ネットを重要な流通チャネルとして少しずつ認識しはじめている。
　産業全体の努力により、社会信認度の向上や品揃えの充実に取り組んでいけば、ネット通販は今の中国社会にもってこいの流通チャネルになるはずだ。全小売規模の1.29％にすぎないネット通販市場が先進国である米国並みの７～８％になれば、収益モデルの確立に苦しむ中国ネットビジネスの大本命になる。大消費時代を迎える中国において、多くのネット企業や小売業の「ブルーオーシャン」になるのは間違いない。



新型インフル、世界貿易縮小に拍車も
　豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザの感染拡大は低迷する世界経済に一段の打撃を及ぼしかねない。感染が広がり、事態が長期化すれば、ヒトやモノの移動が制約され、貿易縮小や輸送業低迷に拍車をかける恐れがある。ただ事態がこのまま収束すれば、影響は限定的とみられる。
　27日のニューヨーク株式市場では、豚に起因したインフルエンザの影響を連想しやすい食肉関連だけでなく、航空、ホテル、カジノなどの関連株が下落。貨物大手のフェデックスや娯楽大手のウォルト・ディズニーも安くなった。感染を恐れ、旅行や輸送を手控える動きが広がるとの観測が強まっている。不透明な情勢が長引けば、企業収益にも悪影響が及ぶ可能性も否めない。



日立、太陽光発電に参入　昭シェルと提携、川村社長が検討表明
　日立製作所の川村隆会長兼社長は28日、日本経済新聞の取材に対し、昭和シェル石油と提携して太陽光発電事業への参入を検討していることを明らかにした。昭シェルの太陽光パネルと日立の電力制御技術を組み合わせ、国内外でシステム受注を目指す。日立は2009年3月期に7000億円の連結最終赤字になったもよう。グループ経営を効率化し、11年3月期の黒字転換を目指す方針も表明した。
　日立は宮崎県内の薄型テレビ用プラズマパネル工場を昭シェルに売却し、昭シェルが太陽光発電パネルの量産工場に転用する方向で交渉を進めている。川村氏は「従業員の受け入れを含め近く合意できる」との見通しを示した上で、工場売却と併せ太陽光発電事業の提携を日立側から申し入れたことを明らかにした。



国保、財政悪化止まらず　公費補てん拡充不可避　厚労省検討
　厚生労働省は2010年度に国民健康保険（国保）への公費による財政支援拡充を検討する。景気後退で保険料を軽減される低所得の加入者が増え、保険料収入の減少は避けられない。数千億円規模の財源を確保し、財政悪化を補う。10年度予算編成に向け、財政当局と調整に入る。
　国保の収入は、主に保険料と国や自治体が拠出する公費（税）で賄う。現行の公費支援の大半は10年3月までの時限措置。厚労省は現行の枠組みを続けながら規模を拡大したい考えで、来年の通常国会に国民健康保険法改正案などの関連法案を提出する方針だ。



米企業倒産1.5倍に、1―3月米社調べ　資金調達難しく
　米国で企業倒産が急増している。米調査会社によると、2009年1―3月は合計で2万251件と前年同期に比べ約52％増えた。長引く信用収縮で運転資金の調達や借り入れ返済原資の手当てが難しくなっており、ＩＴ（情報技術）や素材、病院など幅広い業種で経営破綻が起きている。景気低迷はなお続いており、企業倒産は今後も高水準で推移しそうだ。
　米調査会社のＡＡＣＥＲによると、企業が米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）などの適用を裁判所に申請した倒産件数は3月は前年同月比65％増の7843件。破産法は05年10月中旬の法改正で活用の要件が厳しくなった。改正直前の駆け込みによる特殊要因の影響を除くと、法改正以降では最高水準となったもようだ。



【産経主張】昭和の日　苦難の時代から学びたい
　３回目の「昭和の日」を迎えた。言うまでもなくこの日は、昭和天皇の誕生日である。崩御された後、祝日として残すため初めは「みどりの日」とされた。
　しかしその後「激動の時代をしのぶ日があるべきだ」という国民運動を背景に、祝日法が改正され、一昨年から「昭和の日」となっている。
　国民の祝日として定着しつつあるとはいえ、昭和時代の終わりから２０年あまりがたった。平成生まれの若者も社会人の仲間入りを始め、国民の意識の中で「昭和」は遠のきつつある。
　だが、昨年秋以来の世界的経済不況や北朝鮮の横暴など日本がさまざまな危機に直面している今、昭和という時代を振り返ってみる意味は決して小さくない。
　経済的には「１００年に一度の危機」などと言われる。しかし昭和の時代、中でも焦土から「裸一貫」でやり直さざるを得なかった終戦直後の悲惨さは、現在の比ではなかった。
　そこから立ち直り、奇跡と呼ばれる復興をなしえたひとつの要因は、全国ご巡幸で国民を励まされた昭和天皇を中心に、日本人が結束を保ったことだった。
　国の針路をめぐる論争や対立はあった。それでもあの混迷の時代に、国の分裂や内戦などに至らなかったことも奇跡に近い。
　さらに、国民が「勤勉」だとか「忍耐」「助け合い」といった日本の伝統的な価値観を取り戻し、モノづくりに邁進（まいしん）したことも大きかったといえる。
　しかし、経済的繁栄を得た後の日本人はそうした「結束」の心や価値観を再び忘れてしまったようだ。今こそ、苦難を乗り切った時代の人々に学ぶことで、現在の危機を克服していく契機にしなければならない。
　一方で「昭和」が先送りしてきた問題も多い。憲法改正などいわゆる「戦後レジーム（枠組み）」からの脱却や、戦後に戦勝国から押しつけられた自虐的歴史観の克服といったことである。
　そうした「昭和からの宿題」に答え、将来の日本の展望を開くことも、大きな課題だ。
　行楽や旅行の途中でもいい。家族や友人で「昭和」について話し合ってほしい。そのことこそ「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」という「昭和の日」の趣旨にふさわしいのである。

（゜Д゜）bグーッ新聞

ウィルコム次世代ＰＨＳはUQ WiMAXとどこが違うか（COLUMN）
　ウィルコムは４月27日に次世代ＰＨＳ「WILLCOM CORE XGP」のエリア限定サービスを開始した。当初は実証実験の第１段階として本社でのデモ展示などにとどまるが、６月には第２段階として500ユーザーに端末を貸与し、山手線エリアにおいて無料のサービスを提供していく計画だ。
　21日にはエリア限定サービスの説明会を都内で開き、デモを実施した。デモ環境では下り18Mbps、上りも12Mbpsの通信速度を出した。「ＸＧＰは上下対称の高速通信を実現する。上りに関しては現在、調整を行っているところ」（近義起副社長）といい、いずれは上り下りとも同等のスピードになるようだ。
　第２段階で配布される２機種のデータ端末はいずれもＰＣカードタイプ。「今回はＰＣカードだが、すぐにでもＵＳＢタイプなどを作れる状態にある。正式サービスの開始時は様々なものを用意したい」（近副社長）という。
■ＰＨＳの二の舞避け、慎重姿勢
　ウィルコムはＸＧＰのサービス提供に際し、慎重な取り組み姿勢を見せている。４月開始のエリア限定サービスをあえて本社や都内の体感デモコーナーにとどめるのは、安定したエリア構築に向けてネットワークチューニングに時間をかけたいという狙いがある。
　喜久川政樹社長は「1995年にＰＨＳサービスを始めた際、エリア品質が悪く、ネットワークを一度止めた苦い経験がある。その二の舞にならないために検証に時間をかける」と語る。すでに都内に100カ所近い基地局を敷設し、６月までにはさらに数百局を建設する計画だ。
　モバイル高速通信の新サービスでは、ＵＱコミュニケーションズが一足早くモバイルWiMAXの「UQ WiMAX」を都内でサービスインさせている。現在は無償期間中であるが、すでに月額4480円の定額制という料金設定が明らかになっている。
　しかし、ウィルコムはエリア限定サービス中は「無料」とするのみで、本格サービス時の料金などを明らかにしていない。デモ環境上の通信速度はＸＧＰに軍配が上がるが、ネットワークや料金についてどちらに優位性があるかは、今のところ判断できない。
■ＸＧＰはモバイルＷｉＭＡＸ頼み
　ただ、１ついえるのは、ＸＧＰの将来は「モバイルWiMAXの成功次第」という逆説的な面があることだ。なぜなら、ＸＧＰのチップセットはWiMAXと同じものを使っている。今回のエリア限定サービスではＮＥＣインフロンティアとネットインデックスが対応端末を供給するが、チップセットはモバイルWiMAX用を活用したものだ。ソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰ用として使えるようになるという。
　将来は、モバイルWiMAXのチップセットを内蔵したノートパソコンのソフトウエアを書き換えることで、ＸＧＰに接続するといったことも可能になりそうだ。ただし、これは「技術的に」という話で、近副社長によれば「技術的には可能だが、ビジネス面では別の話。そもそも、通信機器をセットにした100円ＰＣが売れている状況をみれば、必ずしも内蔵しなくてもいいと言えるのではないか」と指摘している。
　いずれにせよ、ＸＧＰはモバイルWiMAXや次世代携帯規格のＬＴＥなどとほぼ同等のチップセットを使うことになる。つまり、世界的にモバイルWiMAXやＬＴＥが普及すれば、ＸＧＰのチップセットも安く調達できる、というわけだ。
　ＸＧＰを軌道に乗せるための１つの条件が、「モバイルWiMAXの普及」であることは間違いないだろう。
■ＳＩＭカードが秘める可能性
　現状、UQ WiMAXとＸＧＰの違いを１つ指摘するとすれば、ＸＧＰはＳＩＭカードを使っているという点がある。実は、今回発表された２つのＰＣカードタイプにもＳＩＭカードのスロットが存在し、ユーザーの認証などはU-SIMカードによって行われる。もちろん、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクモバイルで使われているＳＩＭカードとまったく同じ形状だ。一方、UQ WiMAXは無線ＬＡＮに近く、端末をパソコンに挿入すれば、すぐにネットワークにつながる。ＳＩＭなどは存在しない。
　U-SIMカードの採用は、実は大きな可能性を秘めている。
　わかりやすい例が３Ｇとのローミングだ。ＸＧＰ契約者がＮＴＴドコモなどのＨＳＤＰＡ端末にＳＩＭカードを挿入すれば、すぐにＨＳＤＰＡ網が使えるという理屈になる（実際はドコモ側のＳＩＭロックがあって難しいが……）。日本通信が販売しているようなＳＩＭロックフリーのＨＳＤＰＡ端末であれば、なんら問題はないだろう。
　また、国内でＸＧＰを使うユーザーが海外に行ってデータ通信をする場合、現地で調達したＨＳＤＰＡ端末に挿し込めば国際ローミングを利用できることなる。もちろんこれも、ウィルコムが海外キャリアと国際ローミング提携をすればの話だが、可能性はあるだろう。
　いずれにしろ、ＸＧＰはＳＩＭカードの存在によって、ＸＧＰネットワークだけでなく、他の通信網も使えるサービスを展開できる可能性を持っているのである。
■どんな電話番号でも付与できる
　さらに夢を広げるとするならば、ＸＧＰのＳＩＭカードに電話番号を付与するということも考えられる。近副社長によれば「ＳＩＭカードは現時点ではＩＰ接続のみに使う想定だが、技術的にはどんな電話番号も付与することができる」という。
　高速通信を売りにするＸＧＰの性格上、ＩＰ電話の番号である「０５０」が最も現実的かもしれないが、既存のウィルコムユーザーがＸＧＰに機種変更し、ＸＧＰ対応スマートフォンが将来出てきたら、「０７０」番号を継続して使うというパターンも考えられるだろう。
　もしも、ＸＧＰだけでなくＨＳＤＰＡも使えるスマートフォンが登場すれば、０７０番号のままの国際ローミングだって可能になるはずだ。
　そんなスマートフォンがあれば、ＸＧＰのＳＩＭカードに「０９０」「０８０」番号を付与してもいいだろう。ウィルコムが０９０番号を申請するなどすれば、ＭＮＰ（番号ポータビリティー）で携帯キャリアからウィルコムに移るということも可能性としてはゼロでなくなる。
　ウィルコムがＳＩＭカードをどうやって活用するかが、ＸＧＰ成功のカギのような気がしてならない。



クライスラー債務７割削減、債権団が基本合意　米紙報道
　【ニューヨーク＝小高航】米紙ワシントン・ポスト（電子版）など米主要メディアは28日、米クライスラーの債権団が69億ドル（約6600億円）の債務を約7割削減することで米政府と基本合意したと報じた。政府と債権団はこれまで、債務の圧縮幅で要求に大きな開きがあった。再建交渉の最大の焦点だった債務圧縮で両者が合意に至れば、政府によるクライスラーへの支援継続に道筋が開ける。
　ワシントン・ポストは関係筋の話として、27日夜に大手金融機関などで構成する債権団と、再建交渉を主導している米財務省が債務の圧縮幅で合意したと伝えた。69億ドルの有担保債務を20億ドルまで削減する内容。債務の株式化など具体的な債務圧縮の手法は不明。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「合意は近い」と報じた。



中国の訪米団、米製品を１兆円購入　通信設備や自動車部品
　【北京＝高橋哲史】28日の中国国営新華社によると、陳徳銘商務相が率いる中国企業の訪米団は27日、ワシントンで新エネルギーや通信設備、自動車部品など総額106億ドル（約1兆円）を米企業から購入する商談をまとめた。米国製品を積極的に購入することで、巨額の貿易黒字への批判をかわし、保護主義に反対する姿勢を示す狙いがあるとみられる。
　陳商務相は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表と会談し「金融危機下で米中両国は協力関係を強化し、共に危機に立ち向かうべきだ」と指摘。そのうえで「世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を推進することは保護主義に反対し、世界貿易を発展させるうえで重要な意義がある」と訴えた。



マイクロソフト日本法人、Ｘｂｏｘにネット広告配信
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）は5月から、据え置き型ゲーム機「Ｘｂｏｘ３６０」向けにインターネット広告配信サービスを始める。ネット接続したＸｂｏｘのテレビ画面の背景に広告を表示したり、映像を配信したりする。検索や電子商取引（ＥＣ）などに比べてネット利用時間が長いゲーム向け広告は訴求効果が高いと判断。パソコンや携帯電話向けと並ぶ新たな収益源に育てる。
　新サービスは「Ｘｂｏｘ　ＬＩＶＥ　Ａｄ」。ＭＳはＸｂｏｘにネット経由でゲームをダウンロードできるサービスを展開している。日本のＸｂｏｘ保有者の半分に当たる50万人程度がネット接続を利用しているとされ、広告媒体として商機があると判断した。



イオン、衣料店の閉鎖拡大　09年度メド、グループをテコ入れ
　イオンはグループの衣料品専門店事業の収益立て直しに乗りだす。主力の女性向けカジュアル衣料専門店を、2009年度（10年2月期）中に約100店閉鎖するのが柱。全店舗の約2割に当たる。イオンは08年度の連結決算で7年ぶりに最終赤字に転落した。総合スーパーの事業構造改革と合わせ、グループ企業のテコ入れも急ぐ。
　イオンの専門店事業は同社のショッピングセンターなどにテナントとして入居する形態で、衣料品、靴、書籍などを扱っている。このうちジャスダックに上場している女性向け衣料のブルーグラスと、カジュアル衣料のコックスはともに08年度に営業赤字となった。



月尾名誉教授らＴＶ番組独自評価　テレビ東京「ＷＢＳ」が１位
　東京大学の月尾嘉男名誉教授らは28日、ＮＨＫや民放のテレビ番組を独自に評価する「優良放送番組推進会議」（委員長・有馬朗人元文相）を発足させたと発表した。独自のアンケート調査でまとめた番組の評価結果をネットで公開し、「優良な番組を推挙していく」のが狙い。
　協力企業としてトヨタ自動車やパナソニックなど26社が参加。各社の社員400―500人を対象に視聴した番組とその評価を集計する。初回の報道番組ランキングで、平均点順位1位は「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）、2位は「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）だった。
　月尾氏は「社会には多様な番組の評価軸があるべき。視聴率とは別の評価を世間に公表することで、番組の質的向上を促したい」としている。



貿易保険、海外事業所も利用可能に　途上国取引を後押し
　政府は世界的な金融危機で低迷する途上国向け貿易の支援を強化する。5月にも貿易保険の対象を広げ、日本企業の海外事業所も利用できるようにする。貿易に伴うリスクを減らし、取引拡大につなげるのが狙いだ。途上国の民間金融機関向け融資などの貿易金融支援策も実施。近く増資予定のアジア開発銀行（ＡＤＢ）にも貿易金融への支援拡大を求める。
　貿易保険は輸出入などを手がける日本企業が相手国の政情不安や取引先企業の倒産で代金を回収できなくなった場合に日本貿易保険が損失を補てんする仕組み。原則として日本の親会社が海外の取引先企業と直接契約した場合に利用できる。このため海外の支店などが現地企業と契約する場合は利用できなかった。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）ソフトバンク、月額定額料490円からのパケット定額サービス
　ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、社長：孫 正義）は、2009年7月を目途に、月額定額料が490円から利用可能となるパケット通信料定額サービス「パケットし放題2（仮称）」を提供開始する。これは、NTTドコモの新サービス発表を受け、24時間以内に対抗サービスを発表するもの。
「パケットし放題2（仮称）」に加入した場合には、NTTドコモのサービスと同様に、メールの送信／読出料がかかる。
なお、従来から提供している「パケットし放題」は引き続き提供する。

(*゜Д゜*)新聞

NTTドコモ、「HSUPA」導入で上り速度を最大5.7Mbpsへ高速化
　NTTドコモは4月28日、HSUPAの導入により上り最大5.7Mbps、下り最大7.2Mbpsの高速データ通信を6月から提供することを発表した。
　同社のFOMA網は2006年8月にHSDPAを導入して下り最大3.6Mbpsに高速化し、FOMAハイスピードとしてサービスを開始。その後、2008年4月に下り最大7.2Mbpsに高速化されたが、上り速度は384kbpsのままだった。
　今回、W-CDMA（FOMA）の上り速度を高速化するHSUPA技術の導入により、15倍近く高速化されることになる。HSUPAは国内では、イー・モバイルが2008年11月に導入して上り最大1.4Mbpsの速度でサービスを開始、4月17日に最大5.8Mbpsへ高速化している。
　ドコモはHSUPAの導入により、動画などを添付した大容量メール送信が快適に行えるとしている。なお、導入当初の対応エリアは東京23区内の主要駅周辺になるという。



夏モデルを5月19日に発表――ドコモの山田隆持社長
　2008年度の決算会見に登壇したNTTドコモの山田隆持社長が、5月19日に夏モデルを発表すると話した。会見では6月に上りを高速化するHSUPAを導入すると説明しており、夏モデルからの導入になるとみられる。
　なお、端末ラインアップについては、販売台数が減少傾向にあることから、一部端末で開発期間を見直していると説明し、夏モデルも「（従来に比べて）数は少し減っている」としている。



次世代携帯、日中が協力　端末やインフラ整備、首相会談で合意へ
　麻生太郎首相と中国の温家宝首相は29日に北京で会談し、次世代携帯電話の開発に向けた技術協力の枠組みづくりで合意する。中国で主流となる通信規格が、日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）や、第3.9世代（3.9Ｇ）に移行するのを見据え、両政府が新たな端末開発やインフラ整備で連携する官民協力を主導。動画などコンテンツの共同研究も促す。技術協力をテコに約6億5000万件とされる世界最大の携帯電話市場への日本企業の進出を後押しする。
　麻生首相は29日から中国を訪問。両首相の会談では、戦略的互恵関係の強化の一環として、次世代携帯電話を柱とする情報通信技術分野の協力で合意する見通しだ。



「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」視聴率１３．７％　草なぎさん出演カット、前４週平均下回る
　２７日にフジテレビで放送されたバラエティー番組「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」の平均視聴率は、１３．７％（関東地区）だったことが２８日、ビデオリサーチの調べで分かった。同番組の前４週の平均視聴率１６．０％を下回った。
　同番組はＳＭＡＰの草なぎ剛さん（３４）が警視庁赤坂署に公然わいせつの現行犯で逮捕されたことを受け、過去の映像を編集するなど草なぎさんの出演シーンなしで放送した。



日本ビクターと凸版、ＣＤ・ＤＶＤの生産統合
　日本ビクターと凸版印刷はＣＤやＤＶＤの生産事業を統合することで合意した。今夏までに凸版の生産設備をビクター子会社に移管、凸版はビクターに生産を全面委託する。事業統合に伴い、凸版はビクター子会社に約3％出資する。インターネットを使ったコンテンツ配信の増加などによりＣＤ・ＤＶＤの生産枚数は減少しており、事業統合で競争力を高める。
　28日に両社が発表する予定。凸版は子会社の凸版製本（東京・板橋）を通じて朝霞工場（埼玉県新座市）で雑誌や書籍に添付するＣＤ・ＤＶＤなどをプレス生産している。生産設備をビクター子会社のビクタークリエイティブメディア（ＶＣＭ、神奈川県大和市）に移す。



65歳以上の高齢ドライバー、免許返納2.8倍1681人　都内1―3月
　東京都内で1―3月、運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢ドライバーは前年同期比の約2.8倍の1681人に上ったことが28日、警視庁のまとめでわかった。免許証を返納すれば、飲食店やデパートなどでの優遇サービスが受けられる制度の浸透が返納の増加につながっているという。
　警視庁は昨年4月から民間企業・団体と協力し、返納の際に交付される「運転経歴証明書」を提示すると優遇サービスが受けられる制度を導入。デパートから自宅への商品配送料が無料になり、ホテルや飲食店での食事代、遊園地の入園料などが割引される。



ＦＸ取引で「ロスカットルール」義務付けへ　金融庁
　金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
　今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸ取引の区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。



32nmプロセスのNANDフラッシュ　東芝が世界初
　東芝は、32ナノメートル（nm）プロセスを採用したNAND型フラッシュメモリを世界で初めて開発し、サンプル出荷を始めた。容量は32Gビット。
　当初計画から2カ月前倒し、7月に量産スタートする。まずはメモリカードやUSBメモリ向けに出荷し、順次、組み込み用途などに展開していく。
　従来の32GビットNANDフラッシュは43nmプロセスで製造していた。32nmプロセスに微細化することで生産効率を向上させ、大容量の小型パッケージ製品を拡充する。
　32nmプロセスで製造した16Gビット品も、2009年10～12月期に量産を始める予定だ。
　同社は「32nmプロセスを適用したNANDフラッシュを他社に先駆けて製品化し、市場でリーダーシップを堅持する」としている。



米ＧＭ債務削減策、債権者代表「提案は不公平」
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が27日発表した約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の削減策を巡り、債権者の代表は同日、「提案は不公平」と強い不満を表明した。米メディアが報じた。
　ＧＭは額面1000ドル分の債権に対しＧＭ株225株を付与する条件を提示。5月26日までに金額ベースで債権者の9割が債務削減に応じない場合は、米連邦破産法の適用を申請するとしている。
　これに対し債権者の代表は、債務の株式化で得られるＧＭ株が全体の10％にすぎないと指摘。同じく債務の株式化を計画する全米自動車労組（ＵＡＷ）が約4割のＧＭ株を受け取るのに比べ、不公平だと強調した。



カナダとＦＴＡ交渉　ＥＵ方針、主要国と初
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）27カ国は27日の外相理事会で、カナダと自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に入る方針を決めた。ＥＵは主要先進国とはＦＴＡを締結しないとしてきた従来の方針を転換。自由貿易の拡大をテコに、経済・金融危機から脱却した後の域内の経済成長に弾みをつけたい考えだ。日本企業にも影響を与える可能性がある。
　ＥＵが主要7カ国（Ｇ７）とＦＴＡ交渉に入るのは初めて。ＥＵとカナダが5月6日にプラハで開く首脳会議で、交渉開始に正式合意する。ＥＵ議長国チェコのボンドラ副首相は記者会見で「（経済・金融）危機の中でも貿易自由化を促進できるとのシグナルを送りたい」と語った。
　欧州委員会によると、2008年のＥＵとカナダの財・サービスの貿易額は700億ユーロ（約8兆7000億円）を上回る。ＥＵにとってカナダは11番目、カナダにとっては米国に次ぐ2番目の貿易相手国・地域。両国・地域のそれぞれの直接投資残高は合計で2600億ユーロを超える。



ホンダ、10年３月期の純利益71％減　販売低迷や円高見込む
　ホンダは28日、2010年３月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比71％減の400億円になる見通しだと発表した。二輪車、四輪車ともに販売台数が大きく落ち込むことが響く。為替の円高想定も利益を押し下げる要因だ。年間配当予想は前期比31円減の32円。
　売上高は16％減の８兆3700億円を予想。二輪車の販売台数は15％減の859万台、四輪車は９％減の321万台にとどまるとみている。営業利益は95％減の100億円になる見通し。今期の為替レートは１ドル＝95円（前期実績は101円）、１ユーロ＝125円（同142円）を想定している。為替の影響で利益は前期比で1930億円下押しされる。



東京・足立の「時効殺人」、賠償が確定　最高裁、除斥期間認めず
　1978年に東京都足立区立小学校教諭、石川千佳子さん（当時29）を殺害し、殺人罪の時効成立後に自首した男（73）に、遺族が損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は28日、「損害賠償義務を免れるのは著しく正義・公平に反する」として男の上告を棄却した。男に約4200万円の賠償を命じた二審・東京高裁判決が確定した。
　判決によると、男は78年に石川さんを殺害。遺体を自宅の床下に埋め、自宅周囲をブロック塀で囲むなど隠し続けた。犯行から26年後の2004年に自首したが、時効（当時15年）が成立しており起訴されなかった。



宇宙基本計画　軍民共用の推進が合理的だ（4月28日付・読売社説）
　宇宙開発を安全保障に役立て、外交ツールとしても活用する方針を明確に示した。
　政府の宇宙開発戦略本部がまとめた宇宙基本計画案は、向こう１０年程度を目標に据えて、今後５年間に取り組む宇宙開発の具体策を盛り込んだ。
　これまでタブーだった防衛目的の宇宙利用では、将来の早期警戒衛星の導入を念頭に、早期警戒機能のためのセンサーの研究の推進を明記した。
　現状は米国の早期警戒衛星の情報に全面的に依存している。北朝鮮の核とミサイルの脅威に対し、自前でミサイル発射の早期探知が可能になれば、迎撃できる確率も増すに違いない。
　だが、技術面で課題も多い。センサーは静止軌道から熱感知できる性能を求められる。ミサイル発射時の熱を火災の熱などと誤認しないためには、さまざまな熱源の情報を蓄積したデータベースの開発も必要になる。
　計画案は、具体化には防衛とほかの目的の機能を併せ持たせるデュアル・ユース（軍民共用）の検討を進めるべきだとした。
　センサーやデータベースは、火山や山火事の早期警報、都市部のヒートアイランド現象の解析などにも利用できる。軍民共用の運用を想定した開発が合理的だ。開発コストの抑制も期待できる。
　日本の宇宙開発は従来、「平和利用」を「非軍事」と誤って解釈し、この種の議論を避けてきた。計画策定を機に、世界に例が多いデュアル・ユースを積極的に推進すべきだろう。
　計画案は「宇宙外交」の推進も掲げた。中国が、アフリカで資源確保と引き換えに衛星開発に協力するなど先行してきた分野だ。
　日本も近年、衛星画像を活用して、アフリカ南部のボツワナで鉱物資源探査の技術協力を進め、インドネシアで穀物の収穫予測に協力している。こうした取り組みを強化し、これまでの遅れを取り戻さねばならない。
　ただ、どんな宇宙活動も、前提となるのは確かな技術力だ。その涵養(かんよう)が欠かせない。
　計画案は、今後１０年間に政府が開発する衛星や宇宙探査機を一覧表に掲げた。切れ目なく経験を重ねることで、産業競争力も培うことができる、との判断からだ。
　独自の有人宇宙活動でも、政府として初めて、ロボットと人による月探査の実現に触れた。１年程度で具体案を検討する。
　計画案を、日本の宇宙開発の総合力強化につなげたい。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）ドコモ、パケット定額を月額490円からに--PC接続も月額1000円から
　NTTドコモは5月1日より、パケット定額制サービスを月額490円から利用できるようにする。また、PCと接続して利用するデータ通信定額サービスについても、7月1日から月額1000円からとする。
　まず、携帯電話のパケット2段階定額サービス「パケ・ホーダイダブル」「Biz・ホーダイダブル」については、これまで月額1029円からだったものを、月額490円からとする。上限額はこれまでとかわらず、iモード利用時は4410円、フルブラウザ利用時は5985円となる。
　このほか、データ通信カードをPCなどにつないで利用する「定額データプラン」について、7月より新プラン「定額データプラン スタンダード」を導入する。月額2000円からで上限9765円の「定額データプラン スタンダード バリュー」と、月額2735円からで上限1万500円の「定額データプラン スタンダード」の2種類を用意。さらに、2年契約した顧客に限って月額利用料金を割り引く「定額データ スタンダード割」を導入することで、月額1000円から利用できるようにし、顧客増を狙う。