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携帯専用放送局「Ｂｅｅ ＴＶ」スタート 収益を出演者らに分配
エイベックス・エンタテインメントとＮＴＴドコモの共同出資会社、エイベックス通信放送（資本金３５億円）が運営する携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ」が１日、開局した。これまでテレビ放送などの二次利用ばかりだった携帯電話の映像配信だが、同局は携帯用に制作したドラマ、音楽、お笑いなど全８チャンネル２１番組を月々３１５円見放題で提供。同時に、出演者らには視聴回数に応じたロイヤルティーを出演料に加算する業界初の収益分配モデルも提示する。
ＢｅｅＴＶでは、俳優の市原隼人や香椎由宇らが出演する新作ドラマ、人気歌手らが出演する音楽番組、歌手の和田アキ子やタレントのさまぁ～ずらが出演するお笑いやトーク番組を用意した。携帯の画面で観賞できるよう、企画や脚本、編集、カメラワーク、放送時間（２～１０分）を設定。フジテレビジョンやロボット、オズなどの制作会社とも連携してコンテンツを制作する。
これほどの出演者をはじめ、制作にかかわるプロデューサー、監督、脚本家らが集まった背景には、エイベックス通信放送が挑んだ改革がある。
「音楽事業（歌手）はヒット次第で収入が増えるが、映像事業（俳優）は作品の視聴率が上がっても出演料に加算されることはない。この点にストレスを感じていた映像関係者が多いため、新たな収益分配モデルを提示した。つまり、皆が魅力を感じる環境をつくった」と千葉龍平社長は明かす。
ＢｅｅＴＶは、原版権保有を強みに、月会費の税別３００円からキャリア手数料１２％（３６円）を除いた２６４円に、会員数を乗じた総売り上げの１１％を上限とした月額分配原資とし、各視聴率に応じて出演者らに定められた料率分、分配する。
「フェアに分配でき、モチベーションの向上にもつながる」と千葉社長。さらに、ＣＤ・ＤＶＤ化、書籍化、劇場映画化などに展開された場合も印税分配されるという。
会員数は当初４０万人。年内には会員１５０万人、２０１４年３月期には売上高１４８億円（会員数３５０万人）を目指す。
ＢｅｅＴＶは今後、ニーズに応じて料理や美容番組なども加え、３０～５０番組とする予定。会員１００万人突破をめどに、ジュニアＢｅｅＴＶの立ち上げ準備に入るほか、順次シニアＢｅｅＴＶも計画する。「ジュニアは倫理観が伴うため、すみ分けをきちんとしていく」（千葉社長）考え。
順次、アジアを中心とする海外展開も検討する。ＢｅｅＴＶは、新たなコンテンツの創出、映像業界の収益分配改革とともに、海外展開の可能性を秘めている。
メガバンク主導の証券再編加速 収益向上へ「総合金融」競う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日、日興コーディアル証券の買収で米金融大手シティグループと正式合意したことで、メガバンク主導の証券再編が加速する。三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧも、傘下の証券会社を再編して業容を拡大する予定だ。幅広い商品を提供することで顧客を囲い込む「総合金融」志向を銀行が強めているからだが、いかに収益に結びつけるかが成否の鍵となる。
◆長年の重点課題
三井住友銀行の奥正之頭取は会見で「銀行・証券が融合したビジネスモデルを構築することで、質の高いコンサルティングサービスの提供が可能になる」と買収の意義を強調した。
三井住友ＦＧにとって、有力な大手証券を自前で抱えることは「長年つきまとった最重点の経営課題」（三井住友銀行幹部）だった。他の２メガバンクも、証券戦略を加速する。みずほＦＧは、傘下のみずほ証券と新光証券を連休明けの７日に合併。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化し、来年３月には米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合させる。
背景には「銀・証」の垣根が低くなる金融界全体の潮流がある。銀行が業容を飛躍的に拡大するには、既存の証券会社を取り込むことが早道だ。与謝野馨財務・金融・経済財政相も１日の会見で「この１０年来、銀行と証券の間の壁を取り払うということでやってきた。銀行が証券会社を傘下に収めるのは不思議な話ではない」と指摘した。
直接金融の拡大に加え、金融危機に伴う景気悪化で企業向け貸し出しが伸び悩む中、３メガバンクの２００９年３月期はそろって赤字転落の見通しだ。まだ伸びしろが期待できる個人向け取引で「手数料収入が稼げる証券は魅力」（銀行アナリスト）で、証券会社は手数料ビジネスで豊富なノウハウをもつ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の口座数は約４０００万。膨大な顧客基盤をベースに、さまざまな商品を提供して顧客を囲い込む、金融コングロマリット（複合企業体）が各行の目指す姿だ。
証券会社も競争激化や市況の低迷で経営が厳しい中、銀行の資金力とブランドを背景に生き残りを図る思惑がある。
◆「対抗軸」の動き
ただ、銀行と証券では企業文化やリスクに対する考え方など違いも多い。証券最大手の野村ホールディングスの渡部賢一社長は４月３０日の会見で「独立系として、メガバンクとの対抗軸をつくる」と、銀行主導の証券再編とは一線を画す方針を強調した。銀行の系列化を嫌う顧客を吸収できれば「勝機はある」（野村関係者）という読みがあるようだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う摩擦を乗り越え、いかに企業価値と収益の向上に結びつけるかが、銀行の証券戦略の明暗の分かれ目となりそうだ。
米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ（フロリダ州）は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。1997年から日本で店舗展開を開始したが、オフィス用品の価格競争が激化、高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化するなか、外資系流通業が日本事業を見直す動きが広がる可能性がある。
オフィス・デポの全額出資子会社で日本国内の事業を手掛けるオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）はすでに店舗閉鎖に着手。年初から都内などの8店舗を閉鎖、残る20店も年末までに順次廃止する方針。米オフィス・デポは在庫処分など撤退関連費用として1300万ドル（約13億円）を見込んでいる。
携帯電話「圏外」人口、縮小計画１年前倒し 総務省
総務省は日常生活で携帯電話が使えない地域を縮小する計画を1年前倒しし、2009年度中に実現する。基地局の整備などの負担増に難色を示す民間事業者向けの支援策も準備。ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備とあわせ、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた対策を加速する。
当初、同省は2008年度で30万人いた携帯の「圏外」人口を10年度に10万人まで減らす計画だった。
【産経主張】憲法施行６２年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ
憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。
北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」（浅尾慶一郎氏）との意見が出た。
核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
≪与野党に敵基地攻撃論≫
昭和３１年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法９条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は９条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法９条の改正こそ急務であると強調したい。
一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
シーファー前駐日米大使が１月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
≪無法状態を放置するな≫
憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年８月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。
政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
自民党は平成１７年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を３割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。
エイベックス・エンタテインメントとＮＴＴドコモの共同出資会社、エイベックス通信放送（資本金３５億円）が運営する携帯電話専用放送局「ＢｅｅＴＶ」が１日、開局した。これまでテレビ放送などの二次利用ばかりだった携帯電話の映像配信だが、同局は携帯用に制作したドラマ、音楽、お笑いなど全８チャンネル２１番組を月々３１５円見放題で提供。同時に、出演者らには視聴回数に応じたロイヤルティーを出演料に加算する業界初の収益分配モデルも提示する。
ＢｅｅＴＶでは、俳優の市原隼人や香椎由宇らが出演する新作ドラマ、人気歌手らが出演する音楽番組、歌手の和田アキ子やタレントのさまぁ～ずらが出演するお笑いやトーク番組を用意した。携帯の画面で観賞できるよう、企画や脚本、編集、カメラワーク、放送時間（２～１０分）を設定。フジテレビジョンやロボット、オズなどの制作会社とも連携してコンテンツを制作する。
これほどの出演者をはじめ、制作にかかわるプロデューサー、監督、脚本家らが集まった背景には、エイベックス通信放送が挑んだ改革がある。
「音楽事業（歌手）はヒット次第で収入が増えるが、映像事業（俳優）は作品の視聴率が上がっても出演料に加算されることはない。この点にストレスを感じていた映像関係者が多いため、新たな収益分配モデルを提示した。つまり、皆が魅力を感じる環境をつくった」と千葉龍平社長は明かす。
ＢｅｅＴＶは、原版権保有を強みに、月会費の税別３００円からキャリア手数料１２％（３６円）を除いた２６４円に、会員数を乗じた総売り上げの１１％を上限とした月額分配原資とし、各視聴率に応じて出演者らに定められた料率分、分配する。
「フェアに分配でき、モチベーションの向上にもつながる」と千葉社長。さらに、ＣＤ・ＤＶＤ化、書籍化、劇場映画化などに展開された場合も印税分配されるという。
会員数は当初４０万人。年内には会員１５０万人、２０１４年３月期には売上高１４８億円（会員数３５０万人）を目指す。
ＢｅｅＴＶは今後、ニーズに応じて料理や美容番組なども加え、３０～５０番組とする予定。会員１００万人突破をめどに、ジュニアＢｅｅＴＶの立ち上げ準備に入るほか、順次シニアＢｅｅＴＶも計画する。「ジュニアは倫理観が伴うため、すみ分けをきちんとしていく」（千葉社長）考え。
順次、アジアを中心とする海外展開も検討する。ＢｅｅＴＶは、新たなコンテンツの創出、映像業界の収益分配改革とともに、海外展開の可能性を秘めている。
メガバンク主導の証券再編加速 収益向上へ「総合金融」競う
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１日、日興コーディアル証券の買収で米金融大手シティグループと正式合意したことで、メガバンク主導の証券再編が加速する。三菱ＵＦＪＦＧとみずほＦＧも、傘下の証券会社を再編して業容を拡大する予定だ。幅広い商品を提供することで顧客を囲い込む「総合金融」志向を銀行が強めているからだが、いかに収益に結びつけるかが成否の鍵となる。
◆長年の重点課題
三井住友銀行の奥正之頭取は会見で「銀行・証券が融合したビジネスモデルを構築することで、質の高いコンサルティングサービスの提供が可能になる」と買収の意義を強調した。
三井住友ＦＧにとって、有力な大手証券を自前で抱えることは「長年つきまとった最重点の経営課題」（三井住友銀行幹部）だった。他の２メガバンクも、証券戦略を加速する。みずほＦＧは、傘下のみずほ証券と新光証券を連休明けの７日に合併。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪ証券を完全子会社化し、来年３月には米金融大手モルガン・スタンレーの日本法人と統合させる。
背景には「銀・証」の垣根が低くなる金融界全体の潮流がある。銀行が業容を飛躍的に拡大するには、既存の証券会社を取り込むことが早道だ。与謝野馨財務・金融・経済財政相も１日の会見で「この１０年来、銀行と証券の間の壁を取り払うということでやってきた。銀行が証券会社を傘下に収めるのは不思議な話ではない」と指摘した。
直接金融の拡大に加え、金融危機に伴う景気悪化で企業向け貸し出しが伸び悩む中、３メガバンクの２００９年３月期はそろって赤字転落の見通しだ。まだ伸びしろが期待できる個人向け取引で「手数料収入が稼げる証券は魅力」（銀行アナリスト）で、証券会社は手数料ビジネスで豊富なノウハウをもつ。
三菱東京ＵＦＪ銀行の口座数は約４０００万。膨大な顧客基盤をベースに、さまざまな商品を提供して顧客を囲い込む、金融コングロマリット（複合企業体）が各行の目指す姿だ。
証券会社も競争激化や市況の低迷で経営が厳しい中、銀行の資金力とブランドを背景に生き残りを図る思惑がある。
◆「対抗軸」の動き
ただ、銀行と証券では企業文化やリスクに対する考え方など違いも多い。証券最大手の野村ホールディングスの渡部賢一社長は４月３０日の会見で「独立系として、メガバンクとの対抗軸をつくる」と、銀行主導の証券再編とは一線を画す方針を強調した。銀行の系列化を嫌う顧客を吸収できれば「勝機はある」（野村関係者）という読みがあるようだ。
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）に伴う摩擦を乗り越え、いかに企業価値と収益の向上に結びつけるかが、銀行の証券戦略の明暗の分かれ目となりそうだ。
米オフィス・デポ、店舗販売で日本から撤退 年内に20店閉鎖
オフィス用品の世界大手、米オフィス・デポ（フロリダ州）は年内に日本での店舗販売による小売事業から撤退する。全20店を閉鎖し、インターネットなどの通販事業に特化する。1997年から日本で店舗展開を開始したが、オフィス用品の価格競争が激化、高コストの店舗運営は採算が合わないと判断した。世界的に消費環境が悪化するなか、外資系流通業が日本事業を見直す動きが広がる可能性がある。
オフィス・デポの全額出資子会社で日本国内の事業を手掛けるオフィス・デポ・ジャパン（東京・品川）はすでに店舗閉鎖に着手。年初から都内などの8店舗を閉鎖、残る20店も年末までに順次廃止する方針。米オフィス・デポは在庫処分など撤退関連費用として1300万ドル（約13億円）を見込んでいる。
携帯電話「圏外」人口、縮小計画１年前倒し 総務省
総務省は日常生活で携帯電話が使えない地域を縮小する計画を1年前倒しし、2009年度中に実現する。基地局の整備などの負担増に難色を示す民間事業者向けの支援策も準備。ブロードバンド（高速大容量）通信網の整備とあわせ、デジタルデバイド（情報格差）解消に向けた対策を加速する。
当初、同省は2008年度で30万人いた携帯の「圏外」人口を10年度に10万人まで減らす計画だった。
【産経主張】憲法施行６２年 脅威増大を見過ごすな ９条改正し国の安全を守れ
憲法施行から６２年が経過した。その間、大規模な戦争に巻き込まれなかったことをすべて「平和憲法」の恩恵と考えるのは幻想にすぎない。国際情勢や安全保障環境は大きく変化しており、北朝鮮が日本列島越しに弾道ミサイルを発射したのはつい１カ月前だ。
北の発射予告に応じて、日本はミサイル防衛（ＭＤ）による警戒態勢をとった。これまでの準備が結実したものだ。しかし、予告なしの発射はないのだろうか。中距離ミサイルが多数飛来した場合はどうなるのか。国の守りの限界を突き付けられたといってよい。
問題の根幹は、自衛隊を軍隊と認めず、国家の防衛を抑制してきたことにある。憲法９条がその限界を作っているのは明らかだ。確実な脅威の高まりに、憲法見直しを避けてはなるまい。
北のミサイル発射後、自民党の安倍晋三元首相は「敵基地攻撃能力の保有」を提唱した。民主党からも「相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ（回避）できない」（浅尾慶一郎氏）との意見が出た。
核弾頭が搭載される可能性がある中距離ミサイルに対し、自衛権を先制的に行使することへの重要な問題提起といえる。
≪与野党に敵基地攻撃論≫
昭和３１年にも、当時の鳩山一郎首相がミサイル攻撃などについて「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解を示した。敵基地攻撃は自衛の範囲に含まれ、可能だという趣旨だが、これまでも問題提起にとどまってきた。
その理由は、日本の防衛力はそうした能力を持たないことにしているためだ。報復能力は米軍に委ねている。憲法９条による戦力不保持規定と関連する専守防衛によるものである。日本の力を抑えつけておくことを最優先にしてきた、戦後間もない占領政策がいまだに生き続けている。
衆院を先月通過した海賊対処法案は、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。任務遂行のための武器使用をようやく認めたが、あくまで海賊船を追い払う警察権の行使でしかない。逃走防止や人質奪還の武器使用は９条が禁じる「武力行使」と一体化しかねないと禁じられている。これでは脅威を排除できない。列国の海軍と共同行動を名実ともに取れない理由はそこにある。
問題は、自らの国を自分で守れず、国際社会の共同行動にも参加できない日本でよいのか、である。国民の生命と安全を守るためには憲法９条の改正こそ急務であると強調したい。
一方で日米の共同防衛の実効性を高めることも必要だ。
シーファー前駐日米大使が１月のお別れ会見で、日本が米国向けミサイルを迎撃しなければ「米国民は日米同盟の価値を感じなくなる」と懸念を表明したことを思い起こすべきだ。
集団的自衛権は行使できないという憲法解釈のためだが、麻生太郎首相は解釈見直しにどう取り組むのか。腰が引けていては日米の信頼のきずなは強まらない。
≪無法状態を放置するな≫
憲法問題の混迷を象徴しているのが、憲法改正のための国民投票法に基づき、一昨年８月に衆参両院に設置された憲法審査会の扱いだ。野党のサボタージュでいまだに始動できていない。
運営のルールを定める「審査会規程」さえ作成されておらず、与党がこの憲法記念日前に成立させる構えを示すと、民主党は「政争の道具にしている」と反発した。国会法に基づく常設機関の活動を阻止するような無法状態を、立法府で放置している責めは、民主党が負うべきだろう。
法の手続きにのっとり、憲法改正を含む立法作業を行うことは立法府を構成する国会議員の使命である。来年５月１８日には憲法改正原案の発議が解禁される。
政権交代を目指すという政党が、どんな憲法を構想しているのかを提示できないようでは、その資質が問われる。
自民党は平成１７年に新憲法草案をまとめているが、その草案を見直す必要はないのか。全党的な議論をすべきだろう。
草案は参院の見直しに言及していない。二院制を一院制にして、国会議員の定数を３割減らすなどの案を自民党幹部が語ったことがあるが、統治のありようなども抜本的に見直すべきだ。
自民、民主両党などは、憲法見直し案をまとめ、それで国民の信を問うことが求められている。
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Concrete steps needed to realize N-free world
It is almost impossible to realize nuclear disarmament and nonproliferation merely by chanting the rhetorical slogan of a "nuclear-free world."
How can nuclear-armed China be persuaded to carry out nuclear disarmament? How can North Korea--which has provoked the international community by conducting nuclear and missile tests--be persuaded to give up its nuclear development program?
The government needs to closely cooperate with the United States and other nations to press for concrete steps toward the goal of denuclearization.
On Monday, Foreign Minister Hirofumi Nakasone delivered a speech on nuclear disarmament and nonproliferation. It followed a speech given by U.S. President Barack Obama on April 5, in which he called for a world without nuclear weapons. Nakasone's speech was aimed at supporting the push for nuclear disarmament.
Listing 11 benchmarks to be met, Nakasone called on nuclear-armed nations to, among other things, freeze their nuclear arms development programs, disclose information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and move to dismantle those warheads.
===
China a key concern
In their talks on a new nuclear disarmament treaty, the United States and Russia are believed to be considering not only a reduction in the number of nuclear warheads they possess, but also to limit the number of warhead transportation systems, such as submarine-launched ballistic missiles (SLBMs).
These kind of steps also should be taken by such nations as China, India and Pakistan, although the latter two nations are not party to the Nuclear Nonproliferation Treaty.
For Japan, what is particularly worrying are China's actions.
Britain, France, Russia and the United States have disclosed information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and have been engaged in arms-reduction efforts. But China has never disclosed such information nor has it taken steps toward reducing its nuclear arms.
There even are signs that China is actually beefing up its nuclear capabilities. It has deployed a new type of nuclear submarine carrying SLBMs at Hainan Island in the South China Sea. It also is said to be developing a new type of SLBM that has a much longer range.
Nakasone has expressed concern about this, saying, "China is not being transparent about its strategic direction and is continuing to modernize its nuclear arsenal."
To avoid a situation in which China's nuclear development is left unchecked, it is necessary to press Beijing to take concrete nuclear disarmament measures, including disclosure of information on its nuclear arms.
===
North Korea greatest threat
A far greater threat is North Korea's nuclear development.
Pyongyang has declared it has resumed reprocessing spent nuclear fuel.
Even if steps for nuclear disarmament are taken worldwide, regional peace and security would face a serious crisis if North Korea succeeded in developing even a small nuclear arsenal.
In order to persuade North Korea to abandon its nuclear program, it is imperative for Japan, China, Russia, South Korea and the United States to stand united on the issue. It is important also for the sanctions imposed on Pyongyang by the U.N. Security Council, such as the freeze on the assets of three North Korean companies, to be implemented to pressure the North to return to the six-party talks on its nuclear program.
Following a trip to China, Prime Minister Taro Aso is scheduled to attend a regular Japan-European Union summit meeting in Prague early next month. The prime minister should make the best possible use of this opportunity to rally the international community to exert strong pressure on North Korea to scrap its nuclear program.
It is almost impossible to realize nuclear disarmament and nonproliferation merely by chanting the rhetorical slogan of a "nuclear-free world."
How can nuclear-armed China be persuaded to carry out nuclear disarmament? How can North Korea--which has provoked the international community by conducting nuclear and missile tests--be persuaded to give up its nuclear development program?
The government needs to closely cooperate with the United States and other nations to press for concrete steps toward the goal of denuclearization.
On Monday, Foreign Minister Hirofumi Nakasone delivered a speech on nuclear disarmament and nonproliferation. It followed a speech given by U.S. President Barack Obama on April 5, in which he called for a world without nuclear weapons. Nakasone's speech was aimed at supporting the push for nuclear disarmament.
Listing 11 benchmarks to be met, Nakasone called on nuclear-armed nations to, among other things, freeze their nuclear arms development programs, disclose information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and move to dismantle those warheads.
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China a key concern
In their talks on a new nuclear disarmament treaty, the United States and Russia are believed to be considering not only a reduction in the number of nuclear warheads they possess, but also to limit the number of warhead transportation systems, such as submarine-launched ballistic missiles (SLBMs).
These kind of steps also should be taken by such nations as China, India and Pakistan, although the latter two nations are not party to the Nuclear Nonproliferation Treaty.
For Japan, what is particularly worrying are China's actions.
Britain, France, Russia and the United States have disclosed information on such matters as the number of nuclear warheads they possess, and have been engaged in arms-reduction efforts. But China has never disclosed such information nor has it taken steps toward reducing its nuclear arms.
There even are signs that China is actually beefing up its nuclear capabilities. It has deployed a new type of nuclear submarine carrying SLBMs at Hainan Island in the South China Sea. It also is said to be developing a new type of SLBM that has a much longer range.
Nakasone has expressed concern about this, saying, "China is not being transparent about its strategic direction and is continuing to modernize its nuclear arsenal."
To avoid a situation in which China's nuclear development is left unchecked, it is necessary to press Beijing to take concrete nuclear disarmament measures, including disclosure of information on its nuclear arms.
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North Korea greatest threat
A far greater threat is North Korea's nuclear development.
Pyongyang has declared it has resumed reprocessing spent nuclear fuel.
Even if steps for nuclear disarmament are taken worldwide, regional peace and security would face a serious crisis if North Korea succeeded in developing even a small nuclear arsenal.
In order to persuade North Korea to abandon its nuclear program, it is imperative for Japan, China, Russia, South Korea and the United States to stand united on the issue. It is important also for the sanctions imposed on Pyongyang by the U.N. Security Council, such as the freeze on the assets of three North Korean companies, to be implemented to pressure the North to return to the six-party talks on its nuclear program.
Following a trip to China, Prime Minister Taro Aso is scheduled to attend a regular Japan-European Union summit meeting in Prague early next month. The prime minister should make the best possible use of this opportunity to rally the international community to exert strong pressure on North Korea to scrap its nuclear program.
SMAP草なぎ事件大騒ぎ報道とテレビのタブー（COLUMN）
4月23日未明、SMAPの草なぎ剛氏が警察に逮捕された。六本木の公園で裸で大声を出して騒いでいたのを近隣住人が110番通報し、警官がやってきて逮捕をしたという事件が起きた。
テレビ、ラジオ、新聞が大騒ぎをした。一言でいうと、私は草なぎ氏に同情している。今、超売れっ子のスター、SMAPの一員だから大騒ぎになるのはある意味ではやむを得ないかもしれない。
けれども、警察のやり方は少しひどすぎる。逮捕はともかく家宅捜索をする。なぜ裸で座っていると家宅捜索なのか、どうにも腑に落ちない。
恐らく警察は、麻薬所持を疑ったのだと思う。草なぎ氏の毛髪などから薬物の反応があればともかく、実は何も反応がなかった。それで家宅捜索を行うのは非常にやりすぎだと思う。
そういう意味で、私は草なぎ氏に同情したい。
ただ、1つここで問題がある。
なぜマスコミが、特にテレビがあれほど大騒ぎをしたのかということだ。
私もテレビの世界でジャーナリズム活動しているため、その世界はよく分かっているが、今回の事件でテレビがあれほど大騒ぎをしたのはなぜか？ それはテレビの世界にはタブーがあるということの裏返しなのだ。
テレビの世界では、覚悟を決めれば「タブー」を打ち破ることができる。
政治家の批判もできる。麻生太郎首相や小沢一郎代表の批判も可能である。
あるいは各企業の批判もできる。例えば、『サンデープロジェクト』は東京電力がスポンサーの1社としてあるが、だからといって原子力発電の問題を取り上げないわけにはいかない。
もちろん原発の問題を取り上げるときには批判をすることが多いが、その回のときに東京電力はスポンサーを降りている。だから企業の批判もできる。
天皇制のことも、被差別部落の問題も、暴力団の問題や右翼についても、宗教の問題、例えば創価学会の批判でも、こちらが覚悟を決めて、スキなく脇を固めておけばできるのである。
農水大臣もテレビでタブーに言及
例えば先週の日曜日（4月25日）に、石破農林水産大臣に、日本の農業政策について語ってもらった。
今の日本の農業は、65歳以上の従事者が約60％。10年前は55歳以上が60％だった。このままでいくと完全に、10年後は75歳以上が60％になる。つまり、後継者が全く育っていないということになる。
農業の生産量も半分に減っている。なぜ農業はこんなに駄目になったのか。つまり後継者が出てくるためには、農業が魅力ある産業でなければならない。魅力ある産業にするためには採算がとれなければならない。
そのための処方箋は決まっている。つまり規模を大きくすればよい。だが、規模を大きくするということは農水省は絶対に言わない。
規模を大きくするということは、つまり農業従事者の数が減るということだ。自民党にとって農村は票田である。だから農民の数が減ることに自民党は絶対反対である。実は自民党だけではなく、民主党も反対である。農協も会員の数が減るために大反対する。
だから、絶対に今まで農水省は言えなかった。農水省の官僚たちに、なぜ言えないのかと聞いたら、それには理由があった。
実は、農水省の出す農業関係予算を通すためには、自民党議員の賛成がなければ通らない。自民党議員の賛成を得るためには、自民党議員が嫌がることは絶対にできないのだ。
予算を通すためには自民党の賛成がなければならない。自民党が嫌がることを提案すればその予算は通らない。だから「妥協」に次ぐ「妥協」を重ねてきた。それゆえ、日本の農政はちっとも良くならなかったのだ。
番組では、そのことについて石破さんに言わせた。つまり農水族が一番嫌がることを言った。
これを言うと、石破さんは自民党に出入り禁止になる。つまり自民党の農林部会に出入り禁止になる。そのために石破さんはものすごく覚悟を決めていたのだ。
政治をテーマにすれば、テレビではこういう大変なことができる。
ただ、テレビには1つ例外的なタブーがあるようだ。
それは何かというと、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントの批判だ。これはタブーなのだ。また、そういう売れっ子タレントを抱えている事務所やプロダクションの批判もタブーである。これは「絶対的タブー」として扱われる。
実は私は、年に数回バラエティー番組にゲストで出演することがある。出演したときに、司会者やメインのゲストである芸能人──こういう場合の司会者はお笑いのタレントが多いのだが──に、「あなたは（今、超売れっ子のタレントの）彼をどう思うか？」と聞くことがある。
「タレントのAさんをどう思う？」「歌手のBさんをどう思う？」「芸能界のそういったところが問題では？」ということを聞くのだが、それに対して誰も答えない。青くなって沈黙してしまう。あるいは「それはちょっと……、田原さんね、芸能界というのは……」と言葉を濁す。
私はタレントの批判をしたり、あるいは売れっ子タレントの事務所やプロダクションの批判も行うことがある。ところが、大体こういった番組はVTRなので、そんなときの私の発言は、100％切られることになる。
「あのタレントがどうだよね」「少し威張っているよね」という感想を言ってもカットされる。「なぜ芸能界では、今の威勢のいいい売れっ子タレントの批判ができないのかね」というようなことを言ってもカットされる。
こういったことが何度かあったので、私は「これがタブーなんだ」と思うようになった。
それはテレビが、新聞や雑誌とも異なって、視聴率が一番の中軸になっているからである。視聴率を稼ぐタレントに番組出演を断られたら、テレビ局としては大変な問題になる。自民党や企業からクレームが来るよりも大変なことである。
なぜ大変かというと、そのタレントの事務所やプロダクションが、そのタレントを番組に出さない、あるいはその局に出さないと言えば視聴率が稼げなくなるからだ。だからどの局もそれを怖がっている。売れっ子のタレントや、視聴率を稼ぐタレントを抱えている事務所やプロダクションの批判は、全くタブーになっている。
例えば、超売れっ子タレントが暴行まがいのことを起こしても、あるいはセクハラまがいのことを行っても、これが警察ざたにならない限りテレビは報道しない。
ところが、警察が介入する──つまり「逮捕」というようなことが起こると、その瞬間テレビ界のタブーが消えることになる。これまで人気タレントの批判は絶対的タブーになっていただけに、テレビ界はこの時とばかりに大騒ぎする。
逆に言えば、これはテレビの非常に情けない行動だと捉えてよいと思う。
世の中には「いじめ」というものがある。いじめを行う連中に強い人間はいない。強い人間はいじめはしない。
いじめは、弱い人間が束になって行うものだ。あるいはその時の空気でいじめを行う。今回、SMAPの草なぎ氏に対してテレビや新聞が行ったことは、私は一種のいじめだと捉えている。
ところが、大騒ぎの時期が過ぎたとき、どうなったか。23日木曜日の未明に草なぎ氏が逮捕されて、翌金曜日に記者会見を行った。それを待ちかねるように、週末が過ぎて月曜日になると、いろいろなコメンテーターや司会者が一斉に“草なぎ”擁護を打ち出し始めた。
私はこれを素直には受け取れない。むしろ国民に向かって草なぎ擁護を打ち出しているというよりは、所属事務所に対して打ち出しているというように思えて仕方がない。
わが番組は、あるいは私は、いち早く草なぎさんを擁護したぞ、とアピールする。言ってみればジャニーズ事務所に対する点数稼ぎだと思えて仕方がない。
さらに「うちの局のこの番組が最初に擁護した」「いや、この番組が最初にもっと強く擁護した」という擁護の競争になっている。
どうもこの大騒ぎから一転した草なぎ擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ出されているというように思えてならない。
それはテレビだけではなく新聞やラジオといった日本のメディアにその兆候が表れている。そのことを私はテレビに関わる人間として、言っておきたいと思う。
私は芸能プロダクション、あるいは芸能事務所について、あまりこのことで批判するつもりもない。それよりもテレビをはじめとしたメディアが少し情けないということを、むしろ指摘しておきたい。
4―6月期プラス成長に 民間エコノミスト予測、国内5四半期ぶり
日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いたところ、2009年4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は前期比年率で1.4％増となった。予測通りなら08年1―3月期以来、5四半期ぶりのプラス成長となる。金融危機の影響で急速に悪化した日本経済は景気の「底固め」に入るが、米国経済の不振や金融不安の長期化など景気の下振れリスクも根強い。景気が底割れする「二番底」への懸念もなおくすぶる。
アンケートは4月30日から5月1日にかけて実施。8月上旬に発表される4―6月期の実質ＧＤＰ予測はマイナス成長が3人、横ばいが2人で、残る15人はプラス成長とした。今月20日に発表の1―3月期の予測平均はマイナス15.9％だった。
金融安定化、アジア向け10兆円枠 政府提案へ、６兆円は円建て
政府はアジアの各国が金融危機に陥った場合、外貨準備から6兆円規模の円資金を緊急供給する枠組みを整える。米ドルなどを融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）に400億ドル（約4兆円）を拠出する方針も固め、総額10兆円の危機対応枠を準備する。各国が日本市場で発行する円建て外債（サムライ債）に最大5000億円の信用保証をつける制度も創設する。
3日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相会合で、与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明する。アジア域内での金融危機を防ぐとともに、日本円の利用拡大につなげる狙いがある。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
忌野清志郎さん死去 「雨上がりの夜空に」などのヒット曲
「雨あがりの夜空に」「スローバラード」などのヒット曲で知られるロック歌手の忌野清志郎（いまわの・きよしろう、本名＝栗原清志＝くりはら・きよし）さんが2日午前零時51分、がん性リンパ管症のため東京都内の病院で死去した。58歳。連絡先は個人事務所のベイビィズ。告別式は9日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は妻、景子さん。
高校在学中の1967年に結成したロックバンド「ＲＣサクセション」のボーカルとして「宝くじは買わない」でデビュー。「愛しあってるかい？」などの独特の語り口と奇抜なメーク、反骨と風刺に富んだ歌詞で人気を集めた。主なヒット曲に「トランジスタ・ラジオ」、ソロで「パパの歌」、坂本龍一さんと共演の「い・け・な・いルージュマジック」など。
4月23日未明、SMAPの草なぎ剛氏が警察に逮捕された。六本木の公園で裸で大声を出して騒いでいたのを近隣住人が110番通報し、警官がやってきて逮捕をしたという事件が起きた。
テレビ、ラジオ、新聞が大騒ぎをした。一言でいうと、私は草なぎ氏に同情している。今、超売れっ子のスター、SMAPの一員だから大騒ぎになるのはある意味ではやむを得ないかもしれない。
けれども、警察のやり方は少しひどすぎる。逮捕はともかく家宅捜索をする。なぜ裸で座っていると家宅捜索なのか、どうにも腑に落ちない。
恐らく警察は、麻薬所持を疑ったのだと思う。草なぎ氏の毛髪などから薬物の反応があればともかく、実は何も反応がなかった。それで家宅捜索を行うのは非常にやりすぎだと思う。
そういう意味で、私は草なぎ氏に同情したい。
ただ、1つここで問題がある。
なぜマスコミが、特にテレビがあれほど大騒ぎをしたのかということだ。
私もテレビの世界でジャーナリズム活動しているため、その世界はよく分かっているが、今回の事件でテレビがあれほど大騒ぎをしたのはなぜか？ それはテレビの世界にはタブーがあるということの裏返しなのだ。
テレビの世界では、覚悟を決めれば「タブー」を打ち破ることができる。
政治家の批判もできる。麻生太郎首相や小沢一郎代表の批判も可能である。
あるいは各企業の批判もできる。例えば、『サンデープロジェクト』は東京電力がスポンサーの1社としてあるが、だからといって原子力発電の問題を取り上げないわけにはいかない。
もちろん原発の問題を取り上げるときには批判をすることが多いが、その回のときに東京電力はスポンサーを降りている。だから企業の批判もできる。
天皇制のことも、被差別部落の問題も、暴力団の問題や右翼についても、宗教の問題、例えば創価学会の批判でも、こちらが覚悟を決めて、スキなく脇を固めておけばできるのである。
農水大臣もテレビでタブーに言及
例えば先週の日曜日（4月25日）に、石破農林水産大臣に、日本の農業政策について語ってもらった。
今の日本の農業は、65歳以上の従事者が約60％。10年前は55歳以上が60％だった。このままでいくと完全に、10年後は75歳以上が60％になる。つまり、後継者が全く育っていないということになる。
農業の生産量も半分に減っている。なぜ農業はこんなに駄目になったのか。つまり後継者が出てくるためには、農業が魅力ある産業でなければならない。魅力ある産業にするためには採算がとれなければならない。
そのための処方箋は決まっている。つまり規模を大きくすればよい。だが、規模を大きくするということは農水省は絶対に言わない。
規模を大きくするということは、つまり農業従事者の数が減るということだ。自民党にとって農村は票田である。だから農民の数が減ることに自民党は絶対反対である。実は自民党だけではなく、民主党も反対である。農協も会員の数が減るために大反対する。
だから、絶対に今まで農水省は言えなかった。農水省の官僚たちに、なぜ言えないのかと聞いたら、それには理由があった。
実は、農水省の出す農業関係予算を通すためには、自民党議員の賛成がなければ通らない。自民党議員の賛成を得るためには、自民党議員が嫌がることは絶対にできないのだ。
予算を通すためには自民党の賛成がなければならない。自民党が嫌がることを提案すればその予算は通らない。だから「妥協」に次ぐ「妥協」を重ねてきた。それゆえ、日本の農政はちっとも良くならなかったのだ。
番組では、そのことについて石破さんに言わせた。つまり農水族が一番嫌がることを言った。
これを言うと、石破さんは自民党に出入り禁止になる。つまり自民党の農林部会に出入り禁止になる。そのために石破さんはものすごく覚悟を決めていたのだ。
政治をテーマにすれば、テレビではこういう大変なことができる。
ただ、テレビには1つ例外的なタブーがあるようだ。
それは何かというと、今、売れっ子で視聴率を稼いでいるタレントの批判だ。これはタブーなのだ。また、そういう売れっ子タレントを抱えている事務所やプロダクションの批判もタブーである。これは「絶対的タブー」として扱われる。
実は私は、年に数回バラエティー番組にゲストで出演することがある。出演したときに、司会者やメインのゲストである芸能人──こういう場合の司会者はお笑いのタレントが多いのだが──に、「あなたは（今、超売れっ子のタレントの）彼をどう思うか？」と聞くことがある。
「タレントのAさんをどう思う？」「歌手のBさんをどう思う？」「芸能界のそういったところが問題では？」ということを聞くのだが、それに対して誰も答えない。青くなって沈黙してしまう。あるいは「それはちょっと……、田原さんね、芸能界というのは……」と言葉を濁す。
私はタレントの批判をしたり、あるいは売れっ子タレントの事務所やプロダクションの批判も行うことがある。ところが、大体こういった番組はVTRなので、そんなときの私の発言は、100％切られることになる。
「あのタレントがどうだよね」「少し威張っているよね」という感想を言ってもカットされる。「なぜ芸能界では、今の威勢のいいい売れっ子タレントの批判ができないのかね」というようなことを言ってもカットされる。
こういったことが何度かあったので、私は「これがタブーなんだ」と思うようになった。
それはテレビが、新聞や雑誌とも異なって、視聴率が一番の中軸になっているからである。視聴率を稼ぐタレントに番組出演を断られたら、テレビ局としては大変な問題になる。自民党や企業からクレームが来るよりも大変なことである。
なぜ大変かというと、そのタレントの事務所やプロダクションが、そのタレントを番組に出さない、あるいはその局に出さないと言えば視聴率が稼げなくなるからだ。だからどの局もそれを怖がっている。売れっ子のタレントや、視聴率を稼ぐタレントを抱えている事務所やプロダクションの批判は、全くタブーになっている。
例えば、超売れっ子タレントが暴行まがいのことを起こしても、あるいはセクハラまがいのことを行っても、これが警察ざたにならない限りテレビは報道しない。
ところが、警察が介入する──つまり「逮捕」というようなことが起こると、その瞬間テレビ界のタブーが消えることになる。これまで人気タレントの批判は絶対的タブーになっていただけに、テレビ界はこの時とばかりに大騒ぎする。
逆に言えば、これはテレビの非常に情けない行動だと捉えてよいと思う。
世の中には「いじめ」というものがある。いじめを行う連中に強い人間はいない。強い人間はいじめはしない。
いじめは、弱い人間が束になって行うものだ。あるいはその時の空気でいじめを行う。今回、SMAPの草なぎ氏に対してテレビや新聞が行ったことは、私は一種のいじめだと捉えている。
ところが、大騒ぎの時期が過ぎたとき、どうなったか。23日木曜日の未明に草なぎ氏が逮捕されて、翌金曜日に記者会見を行った。それを待ちかねるように、週末が過ぎて月曜日になると、いろいろなコメンテーターや司会者が一斉に“草なぎ”擁護を打ち出し始めた。
私はこれを素直には受け取れない。むしろ国民に向かって草なぎ擁護を打ち出しているというよりは、所属事務所に対して打ち出しているというように思えて仕方がない。
わが番組は、あるいは私は、いち早く草なぎさんを擁護したぞ、とアピールする。言ってみればジャニーズ事務所に対する点数稼ぎだと思えて仕方がない。
さらに「うちの局のこの番組が最初に擁護した」「いや、この番組が最初にもっと強く擁護した」という擁護の競争になっている。
どうもこの大騒ぎから一転した草なぎ擁護というのは、テレビ局の一番もろい所がさらけ出されているというように思えてならない。
それはテレビだけではなく新聞やラジオといった日本のメディアにその兆候が表れている。そのことを私はテレビに関わる人間として、言っておきたいと思う。
私は芸能プロダクション、あるいは芸能事務所について、あまりこのことで批判するつもりもない。それよりもテレビをはじめとしたメディアが少し情けないということを、むしろ指摘しておきたい。
4―6月期プラス成長に 民間エコノミスト予測、国内5四半期ぶり
日本経済新聞社が主な民間エコノミスト20人に経済成長の予測を聞いたところ、2009年4―6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の予測平均は前期比年率で1.4％増となった。予測通りなら08年1―3月期以来、5四半期ぶりのプラス成長となる。金融危機の影響で急速に悪化した日本経済は景気の「底固め」に入るが、米国経済の不振や金融不安の長期化など景気の下振れリスクも根強い。景気が底割れする「二番底」への懸念もなおくすぶる。
アンケートは4月30日から5月1日にかけて実施。8月上旬に発表される4―6月期の実質ＧＤＰ予測はマイナス成長が3人、横ばいが2人で、残る15人はプラス成長とした。今月20日に発表の1―3月期の予測平均はマイナス15.9％だった。
金融安定化、アジア向け10兆円枠 政府提案へ、６兆円は円建て
政府はアジアの各国が金融危機に陥った場合、外貨準備から6兆円規模の円資金を緊急供給する枠組みを整える。米ドルなどを融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」（ＣＭＩ）に400億ドル（約4兆円）を拠出する方針も固め、総額10兆円の危機対応枠を準備する。各国が日本市場で発行する円建て外債（サムライ債）に最大5000億円の信用保証をつける制度も創設する。
3日にインドネシア・バリ島で開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）財務相会合で、与謝野馨財務・金融・経済財政相が表明する。アジア域内での金融危機を防ぐとともに、日本円の利用拡大につなげる狙いがある。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
忌野清志郎さん死去 「雨上がりの夜空に」などのヒット曲
「雨あがりの夜空に」「スローバラード」などのヒット曲で知られるロック歌手の忌野清志郎（いまわの・きよしろう、本名＝栗原清志＝くりはら・きよし）さんが2日午前零時51分、がん性リンパ管症のため東京都内の病院で死去した。58歳。連絡先は個人事務所のベイビィズ。告別式は9日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は妻、景子さん。
高校在学中の1967年に結成したロックバンド「ＲＣサクセション」のボーカルとして「宝くじは買わない」でデビュー。「愛しあってるかい？」などの独特の語り口と奇抜なメーク、反骨と風刺に富んだ歌詞で人気を集めた。主なヒット曲に「トランジスタ・ラジオ」、ソロで「パパの歌」、坂本龍一さんと共演の「い・け・な・いルージュマジック」など。
ソーシャルメディアに接近する携帯ゲーム機 ＜COLUMN＞
早ければ年内にも発売が見込まれる「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）２」をはじめとする新型ゲーム機は、従来の「パッケージ型」から外部に開かれた「オープン型」へと変化を余儀なくされている。その圧力をもたらしているのは「ソーシャルメディア」の急成長だ。
前回のコラム「発表カウントダウン『ＰＳＰ２』 勝利のカギはオープン度」では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の後継となる「ＰＳＰ２」の発表の見通しや注目ポイントについて解説した。
そのＰＳＰ２に限らず、今後数年間に登場する携帯ゲーム機やソフトウエアの新機能は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に代表されるソーシャルメディアの機能を、現状のビジネスモデルを壊すことなくいかに取り込むかが成功の鍵になるだろう。その理由は、圧倒的な利用者人数の差にある。ゲーム機とソーシャルメディアは、利用者数でみればケタが違っている。
■ゲーム機を凌駕するソーシャルメディアの数々
ＰＳＰは全世界で4000万台を超え、「ニンテンドーＤＳ」は１億台を超えたと見られている。ところが、ソーシャルメディアは、ＳＮＳの米Facebookで３億アカウント、日本のミクシィで1600万アカウント。写真共有サイトの米Flickerは月間で4000万ユニークユーザーがアクセスし、20億枚以上の写真が登録されている。日本の「pixiv（ピクシブ）」は80万人だ。
動画サイトの「YouTube（ユーチューブ）」は、１日の動画再生回数が数億回に達し、数十万の新しい動画が毎日アップロードされている。とにかくケタが大きい。しかも、これらのサービスは、すべてこの５年以内に登場し、急成長したものだ。
ソーシャルメディアは、ユーザーのパソコン上に情報をためておくのではなく、サービス提供企業のサーバー内にアップロードし、他のユーザーにも簡単に公開できる。大半のサービスは無料で、それが成長の土台となった。さらに、基本的なデータフォーマットをつくってしまえば、他のサービスとの相互乗り入れが簡単に実現する。これによりサービスの幅を大きく広げている。
機能の充実に伴い、人と人とをつなぐソーシャルメディアはそのつながりを利用した新しい遊びを生み出している。ソーシャルメディア自体がエンターテインメント性を持つようになったのである。
Facebookは、一般のユーザーや企業がアプリケーションを自由に開発できる技術情報を公開し、アプリケーションプラットホームとしても成長した。ミクシィは23日の「mixiアプリ カンファレンス 2009」で、同じような仕組みの「mixiアプリ」とゲームの展開を発表したが、それは必然的な流れだったといえる。データサイズがあまり大きくないゲームであれば、サーバー側にデータを置いて、必要に応じてダウンロードする形を取っても十分に成立するからだ。
敷居の低さと、大半が無料でありながらエンターテインメント性が高い点が、爆発的な普及を引き起こしているソーシャルメディア。その圧倒的な数の前には、大ヒットしても数百万本といった単位にしか到達しないゲームはどうしてもかすんで見えてしまう。ソーシャルメディアがゲーム市場への浸食を本格的に始めようとしているのだ。
■「可処分時間の時代」のエンターテインメント
ゲーム機がソーシャルメディアの機能を取り込まざるを得ないのは、エンターテインメントが「可処分所得の時代」から「可処分時間の時代」へと変わってきたからでもある。
1990年代までのブロードバンド普及以前の時代は、自分が望むエンターテインメントを楽しむために必要なコストをどう捻出するかという可処分所得の配分が問題だった。しかし、今は子供でさえ忙しい可処分時間の時代に変わっている。インターネット環境であればいつでもすぐに利用できるソーシャルメディアは隙間時間を消費できるメディアであり、既存のゲームなどのエンターテインメントメディアの相対的価値を劇的に引き下げた。その供給力は圧倒的であり、エンターテインメントの価格下落圧力をいまも強めている。
「ｉＰｈｏｎｅ」の先進性は、前回のコラムでも書いたとおり、これらのソーシャルメディアを取り込むことに積極的であった点だ。携帯サービスとして使いやすいものを取り込む一方、有料でソフトを販売するゲーム機の側面も持つ。サービスとして区分されていたパソコンと携帯電話、ゲーム機の境界線を曖昧にしたデバイスといえる。
日本と同じ現象が欧米でも起きると仮定すれば、携帯電話向けのＳＮＳは今後数年で急激に定着し、その影響は既存のゲーム機向けパッケージソフトの売り上げにも影響を与えるだろう。
■ＳＮＳと連携するオンラインゲーム
ゲーム会社のなかには、ソーシャルメディアの機能をいち早く取り込みはじめたところもある。特にオンラインゲーム分野でその傾向は顕著だ。
昨年の「東京ゲームショウ」で、大規模オンライン・ロールプレイング・ゲーム「ロード・オブ・ザ・リングス・オンライン アングマールの影」の開発会社、米turbineのＣＥＯ兼社長であるジム・クローリー氏は、「ＳＮＳのテクノロジーへの投資が、そのゲームの将来の強さを決めていく」を指摘していた。
このゲームは、公式ページにそれぞれのユーザーのための独自のＳＮＳをもっている（北米のみ）。しかし、それで完結させるのではなく、Facebookにも公式ページを設け、約1万4000人の登録ユーザーを持つコミュニティーを形成している。
当然、これらのＳＮＳを利用しているユーザーは高いロイヤリティーを持ち、口コミでゲームの人気を広め、収益に貢献してくれる。つまり、オンラインゲーム単独で完結する時代は終わりつつあり、ゲームとその外部に強いコミュニティーを育て、ビジネスに連結する構造を作っているのだ。
企業内にＳＮＳを抱えた場合、コミュニティーが荒れるなどの管理リスクが増すという問題がある。Facebookなどのサービスの活用はそのリスクを外部化する意味合いもある。日本では、ミクシィの内部でユーザーコミュニティーと公式サイトのコミュニティーを積極的に連動させるといった動きはあまり出ていないが、今後活発化してくるのではないだろうか。
■ゲーム機で完結する時代の終わり
ゲームがゲーム機単独で完結する時代は、そろそろ終わろうとしている。インターネット上には、すでにゲーム機があろうがなかろうが、熱心なユーザーが様々なＳＮＳを通じてコミュニティーを形成している。それをあくまでゲーム機の外側に置くのか、それともゲーム機の中に取り込んでいくのかが問われはじめているのだ。
「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの「Ｈｏｍｅ」は、そうしたＳＮＳをゲーム機のなかに組み入れようとするサービスだと考えられる。しかし、何よりもＰＳ３上でしか使用できない点が普及の最大の弱点になっており、現状のままでは苦戦が続くだろう。
ＰＳＰ２がFacebookやミクシィに積極的に対応すると仮に発表したとしても、もはや驚くべきことではない。ゲーム機かソーシャルメディアか、どちらか１つの選択ではない。ゲームとソーシャルメディアを連動させながら、多くのユーザーに新しい遊びを生み出すデバイスとなることが求められる時代になろうとしている。
携帯コンテンツ、中国進出を支援 総務省
総務省はゲームや音楽など携帯電話向けコンテンツ事業の中国進出を支援する体制を整える。中国が日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）に移行し始めたことをにらみ、国費を使って新たな技術開発や採用に向けた交渉環境を整える。中国の携帯電話市場は契約件数ベースで約6億5000万件。日本の携帯電話市場に頭打ち感が漂うなかで、海外進出で活性化を目指す。
新事業は「ＩＣＴ（情報通信技術）先進事業国際展開プロジェクト」の一つ。先に成立した今年度当初予算に盛り込んだ。国内のコンテンツ事業者が連携して海外に進出することを想定し、国費約5000万円を投入。携帯向けの着信音やゲーム、電子コミック、映像配信など日本でなじみのあるコンテンツを中国の携帯向けに改良、採用に向けて官民共同で働きかけを加速する。
上場企業、1-3月期は経常赤字 四半期で初、海外需要急減
上場企業の業績が一段と落ち込んでいる。2009年3月期決算を日本経済新聞社が1次集計したところ、金融を除く全体で第4四半期（今年1―3月）は連結経常損益が赤字に転落した。四半期の赤字は継続データのある06年4―6月期以降初めて。年明け以降の世界的な需要急減で、業績悪化が自動車・電機から素材に波及。国内で稼ぐ非製造業はわずかに増益だが、世界同時不況が輸出依存の日本企業を直撃した。企業は在庫調整を進めているものの、今期も業績は低迷しそうだ。
1―3月期の失速で、09年3月期通期は経常利益が前の期比52％減った。売上高も5％減り、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりの減収減益となる。
DeNA南場社長「今期、広告は減収に」 2009年３月期決算発表
ディー・エヌ・エー（DeNA）が１日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期比27％増の376億円、営業利益が25％増の158億円だった。主力のSNS「モバゲータウン」の会員数が順調に増え、期末にかけて広告収入も回復した。ただ、2010年３月期の営業利益は前期比１％増の160億円にとどまる見込み。記者会見した南場智子社長は「広告は減収とみている。今期は将来のための『弾込め』の時期」と述べた。
「モバゲー」の３月末の会員数は１年前に比べ36％増の1344万人、３月の月間ページビューは187億で単月で過去最高だった。「アルバムなどコミュニティーを活性化するサービスの効果が表れた」（南場社長）という。
南場社長との主な一問一答は以下の通り。
――１－３月期はアバターの売上高が横ばいだったが。
上半期に減少した後は、下げ止まっている。１ユーザーあたりの単価は下がる傾向で、特に年齢が高い層で目立つ。アバター購入を促すイベントが若年層向け中心だった影響もあるのではないか。
――不況の影響は広告に出ていないのか。
それほどではない、というのが実感だ。今期は広告代理店との契約を変更し、販路が拡大する一方で、ミニマムギャランティーがなくなった。そのため広告収入は予想しづらくなっている。ただ、足元１カ月の広告販売は順調だ。
――10年３月期は「弾込め」というが、どの分野に期待しているのか。
他社を見ていてもゲームは収益化するポテンシャルが大きい。前期の後半から強化しているSNSのコミュニティー活性化にも引き続き取り組む。メディアとしての力が高まれば広告収入にもつながる。不況だからこそ、効果の高いモバイルインターネット広告を取れる可能性もある。
――警視庁から書き込みの削除を要請されていると報じられているが。
大体の削除は自主的なもので警察からの要請はほとんどない。具体的な削除件数については言えない。事件につながるような書き込みはユーザーから通報されることも多い。警察とは連携をとりつつ、協力依頼があれば協力している。サイトのパトロールだけでなく、啓発活動にも積極的に取り組んでいく。
――ミクシィのオープン化戦略をどうみる。
個人的には面白いと思う。会社としては答えにくい。
早ければ年内にも発売が見込まれる「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）２」をはじめとする新型ゲーム機は、従来の「パッケージ型」から外部に開かれた「オープン型」へと変化を余儀なくされている。その圧力をもたらしているのは「ソーシャルメディア」の急成長だ。
前回のコラム「発表カウントダウン『ＰＳＰ２』 勝利のカギはオープン度」では、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の携帯型ゲーム機「ＰＳＰ」の後継となる「ＰＳＰ２」の発表の見通しや注目ポイントについて解説した。
そのＰＳＰ２に限らず、今後数年間に登場する携帯ゲーム機やソフトウエアの新機能は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に代表されるソーシャルメディアの機能を、現状のビジネスモデルを壊すことなくいかに取り込むかが成功の鍵になるだろう。その理由は、圧倒的な利用者人数の差にある。ゲーム機とソーシャルメディアは、利用者数でみればケタが違っている。
■ゲーム機を凌駕するソーシャルメディアの数々
ＰＳＰは全世界で4000万台を超え、「ニンテンドーＤＳ」は１億台を超えたと見られている。ところが、ソーシャルメディアは、ＳＮＳの米Facebookで３億アカウント、日本のミクシィで1600万アカウント。写真共有サイトの米Flickerは月間で4000万ユニークユーザーがアクセスし、20億枚以上の写真が登録されている。日本の「pixiv（ピクシブ）」は80万人だ。
動画サイトの「YouTube（ユーチューブ）」は、１日の動画再生回数が数億回に達し、数十万の新しい動画が毎日アップロードされている。とにかくケタが大きい。しかも、これらのサービスは、すべてこの５年以内に登場し、急成長したものだ。
ソーシャルメディアは、ユーザーのパソコン上に情報をためておくのではなく、サービス提供企業のサーバー内にアップロードし、他のユーザーにも簡単に公開できる。大半のサービスは無料で、それが成長の土台となった。さらに、基本的なデータフォーマットをつくってしまえば、他のサービスとの相互乗り入れが簡単に実現する。これによりサービスの幅を大きく広げている。
機能の充実に伴い、人と人とをつなぐソーシャルメディアはそのつながりを利用した新しい遊びを生み出している。ソーシャルメディア自体がエンターテインメント性を持つようになったのである。
Facebookは、一般のユーザーや企業がアプリケーションを自由に開発できる技術情報を公開し、アプリケーションプラットホームとしても成長した。ミクシィは23日の「mixiアプリ カンファレンス 2009」で、同じような仕組みの「mixiアプリ」とゲームの展開を発表したが、それは必然的な流れだったといえる。データサイズがあまり大きくないゲームであれば、サーバー側にデータを置いて、必要に応じてダウンロードする形を取っても十分に成立するからだ。
敷居の低さと、大半が無料でありながらエンターテインメント性が高い点が、爆発的な普及を引き起こしているソーシャルメディア。その圧倒的な数の前には、大ヒットしても数百万本といった単位にしか到達しないゲームはどうしてもかすんで見えてしまう。ソーシャルメディアがゲーム市場への浸食を本格的に始めようとしているのだ。
■「可処分時間の時代」のエンターテインメント
ゲーム機がソーシャルメディアの機能を取り込まざるを得ないのは、エンターテインメントが「可処分所得の時代」から「可処分時間の時代」へと変わってきたからでもある。
1990年代までのブロードバンド普及以前の時代は、自分が望むエンターテインメントを楽しむために必要なコストをどう捻出するかという可処分所得の配分が問題だった。しかし、今は子供でさえ忙しい可処分時間の時代に変わっている。インターネット環境であればいつでもすぐに利用できるソーシャルメディアは隙間時間を消費できるメディアであり、既存のゲームなどのエンターテインメントメディアの相対的価値を劇的に引き下げた。その供給力は圧倒的であり、エンターテインメントの価格下落圧力をいまも強めている。
「ｉＰｈｏｎｅ」の先進性は、前回のコラムでも書いたとおり、これらのソーシャルメディアを取り込むことに積極的であった点だ。携帯サービスとして使いやすいものを取り込む一方、有料でソフトを販売するゲーム機の側面も持つ。サービスとして区分されていたパソコンと携帯電話、ゲーム機の境界線を曖昧にしたデバイスといえる。
日本と同じ現象が欧米でも起きると仮定すれば、携帯電話向けのＳＮＳは今後数年で急激に定着し、その影響は既存のゲーム機向けパッケージソフトの売り上げにも影響を与えるだろう。
■ＳＮＳと連携するオンラインゲーム
ゲーム会社のなかには、ソーシャルメディアの機能をいち早く取り込みはじめたところもある。特にオンラインゲーム分野でその傾向は顕著だ。
昨年の「東京ゲームショウ」で、大規模オンライン・ロールプレイング・ゲーム「ロード・オブ・ザ・リングス・オンライン アングマールの影」の開発会社、米turbineのＣＥＯ兼社長であるジム・クローリー氏は、「ＳＮＳのテクノロジーへの投資が、そのゲームの将来の強さを決めていく」を指摘していた。
このゲームは、公式ページにそれぞれのユーザーのための独自のＳＮＳをもっている（北米のみ）。しかし、それで完結させるのではなく、Facebookにも公式ページを設け、約1万4000人の登録ユーザーを持つコミュニティーを形成している。
当然、これらのＳＮＳを利用しているユーザーは高いロイヤリティーを持ち、口コミでゲームの人気を広め、収益に貢献してくれる。つまり、オンラインゲーム単独で完結する時代は終わりつつあり、ゲームとその外部に強いコミュニティーを育て、ビジネスに連結する構造を作っているのだ。
企業内にＳＮＳを抱えた場合、コミュニティーが荒れるなどの管理リスクが増すという問題がある。Facebookなどのサービスの活用はそのリスクを外部化する意味合いもある。日本では、ミクシィの内部でユーザーコミュニティーと公式サイトのコミュニティーを積極的に連動させるといった動きはあまり出ていないが、今後活発化してくるのではないだろうか。
■ゲーム機で完結する時代の終わり
ゲームがゲーム機単独で完結する時代は、そろそろ終わろうとしている。インターネット上には、すでにゲーム機があろうがなかろうが、熱心なユーザーが様々なＳＮＳを通じてコミュニティーを形成している。それをあくまでゲーム機の外側に置くのか、それともゲーム機の中に取り込んでいくのかが問われはじめているのだ。
「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの「Ｈｏｍｅ」は、そうしたＳＮＳをゲーム機のなかに組み入れようとするサービスだと考えられる。しかし、何よりもＰＳ３上でしか使用できない点が普及の最大の弱点になっており、現状のままでは苦戦が続くだろう。
ＰＳＰ２がFacebookやミクシィに積極的に対応すると仮に発表したとしても、もはや驚くべきことではない。ゲーム機かソーシャルメディアか、どちらか１つの選択ではない。ゲームとソーシャルメディアを連動させながら、多くのユーザーに新しい遊びを生み出すデバイスとなることが求められる時代になろうとしている。
携帯コンテンツ、中国進出を支援 総務省
総務省はゲームや音楽など携帯電話向けコンテンツ事業の中国進出を支援する体制を整える。中国が日本と同じ第三世代携帯電話（３Ｇ）に移行し始めたことをにらみ、国費を使って新たな技術開発や採用に向けた交渉環境を整える。中国の携帯電話市場は契約件数ベースで約6億5000万件。日本の携帯電話市場に頭打ち感が漂うなかで、海外進出で活性化を目指す。
新事業は「ＩＣＴ（情報通信技術）先進事業国際展開プロジェクト」の一つ。先に成立した今年度当初予算に盛り込んだ。国内のコンテンツ事業者が連携して海外に進出することを想定し、国費約5000万円を投入。携帯向けの着信音やゲーム、電子コミック、映像配信など日本でなじみのあるコンテンツを中国の携帯向けに改良、採用に向けて官民共同で働きかけを加速する。
上場企業、1-3月期は経常赤字 四半期で初、海外需要急減
上場企業の業績が一段と落ち込んでいる。2009年3月期決算を日本経済新聞社が1次集計したところ、金融を除く全体で第4四半期（今年1―3月）は連結経常損益が赤字に転落した。四半期の赤字は継続データのある06年4―6月期以降初めて。年明け以降の世界的な需要急減で、業績悪化が自動車・電機から素材に波及。国内で稼ぐ非製造業はわずかに増益だが、世界同時不況が輸出依存の日本企業を直撃した。企業は在庫調整を進めているものの、今期も業績は低迷しそうだ。
1―3月期の失速で、09年3月期通期は経常利益が前の期比52％減った。売上高も5％減り、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の02年3月期以来、7期ぶりの減収減益となる。
DeNA南場社長「今期、広告は減収に」 2009年３月期決算発表
ディー・エヌ・エー（DeNA）が１日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期比27％増の376億円、営業利益が25％増の158億円だった。主力のSNS「モバゲータウン」の会員数が順調に増え、期末にかけて広告収入も回復した。ただ、2010年３月期の営業利益は前期比１％増の160億円にとどまる見込み。記者会見した南場智子社長は「広告は減収とみている。今期は将来のための『弾込め』の時期」と述べた。
「モバゲー」の３月末の会員数は１年前に比べ36％増の1344万人、３月の月間ページビューは187億で単月で過去最高だった。「アルバムなどコミュニティーを活性化するサービスの効果が表れた」（南場社長）という。
南場社長との主な一問一答は以下の通り。
――１－３月期はアバターの売上高が横ばいだったが。
上半期に減少した後は、下げ止まっている。１ユーザーあたりの単価は下がる傾向で、特に年齢が高い層で目立つ。アバター購入を促すイベントが若年層向け中心だった影響もあるのではないか。
――不況の影響は広告に出ていないのか。
それほどではない、というのが実感だ。今期は広告代理店との契約を変更し、販路が拡大する一方で、ミニマムギャランティーがなくなった。そのため広告収入は予想しづらくなっている。ただ、足元１カ月の広告販売は順調だ。
――10年３月期は「弾込め」というが、どの分野に期待しているのか。
他社を見ていてもゲームは収益化するポテンシャルが大きい。前期の後半から強化しているSNSのコミュニティー活性化にも引き続き取り組む。メディアとしての力が高まれば広告収入にもつながる。不況だからこそ、効果の高いモバイルインターネット広告を取れる可能性もある。
――警視庁から書き込みの削除を要請されていると報じられているが。
大体の削除は自主的なもので警察からの要請はほとんどない。具体的な削除件数については言えない。事件につながるような書き込みはユーザーから通報されることも多い。警察とは連携をとりつつ、協力依頼があれば協力している。サイトのパトロールだけでなく、啓発活動にも積極的に取り組んでいく。
――ミクシィのオープン化戦略をどうみる。
個人的には面白いと思う。会社としては答えにくい。
“ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日（COLUMN）
いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。
そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」（アイポッド・タッチ）」だ。
この4月24日（米国時間で23日）、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。
アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。このうち、最も人気が高いソフトは「ゲーム」。内訳の一切は公表されていないが、全体の3分の1程度がゲームソフトだと見られる。
一昔前は、高機能な携帯音楽プレーヤー、あるいは多機能携帯電話として知られていたアイポッド・タッチとアイフォーン。だが、それらは、いつの間にか有力なゲームプラットフォームへと成長していた。
と言われても、日本人にはあまりピンとこないかもしれない。
この国は世界でも希に見る“携帯鎖国”。舶来のアイフォーンは、「絵文字メール」や「iモード」「おさいふケータイ」といった国内独自のケータイ文化の多くに対応しておらず、その普及を妨げる要因となっている。
昨年7月にソフトバンクモバイルから発売されたアイフォーンの国内販売台数はこれまで一切、公表されていないが、現時点で50万台程度だと推測される。
携帯電話機能が付いていないアイポッド・タッチも、欧米に比べれば普及台数は少ない。そもそも、国内の携帯音楽プレーヤー市場では、お膝元だけにソニーの健闘が目立つ。価格は2万7800円からと高く、モノ好きの高級なおもちゃの域を出ていない。アイフォーンと合わせても、国内では100万台いくかいかないかのレベルだと見られる。
それが世界へ目を向けると、どうだ。
4月中旬の時点で、アイフォーンとアイポッド・タッチの世界での販売台数は、合計で約3700万台に達した。アップル広報によると、「3月17日時点では「3000万台」としていた数字が、1カ月で700万台も増えた」。
既にDSの3分の1を超え、今年1月に5000万台を突破したプレイステーション・ポータブル（PSP）に迫る勢いだ。3700万台のうち、アイフォーンは約2100万台。2機種は、ほぼ拮抗した人気を誇っている。
その人気を支えているのがアップストア、とりわけゲームソフトだと言うから、意外感はさらに高まる。
むろんDSと、アイフォーン及びアイポッド・タッチでは、販売方法もソフトの価格も全く異なるため、ソフトの品数やダウンロード数で市場の勢いを単純に比較できるものではない。
また、アップストアには無料のソフトも多数あり、すべてがカネにつながっているわけでもない。有料でも105円から高くとも1000円程度。一方、DS向けのパッケージソフトの中心価格帯は5000円だ。
しかし、3月17日の米アップルの発表会で「8億」としていたアップストアのダウンロード数が、わずか1カ月強で「2億」も積み増しされ、またアップストアでのゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出しているという事実がある。
そして、スクウェア・エニックスやコナミ、米エレクトロニック・アーツといった大手ゲームソフトメーカーが続々と、アップストアでの販売に参戦しているという事実もある。
この勢いを見せつけられたら、アップストアの開始時に「アイフォーンのユーザー層とDSのユーザー層では、重なる部分もありますが、それは問題になるほど大きなものではないと思います」とコメントした任天堂の岩田聡社長も、さすがに無視はできないだろう。
さらに、アップストアで紹介されているゲームソフトの傾向が、DS向けのソフトと似ているから、任天堂にとっては厄介である。
任天堂がDSで目指したのは、いつでも空き時間に気軽に楽しむことができるカジュアルなゲーム。かつ、タッチパネルを生かした直感的な操作方法で初心者の壁を崩し、テーマも教育から音楽まで、幅広く捉えた。
アップストアに揃うゲームの傾向も、全く同じである。任天堂がDSやWii（ウィー）で新たなインターフェースを採用し、およそゲームらしくないゲームを作って世間に驚きを与えたように、アップルもまた、独自のインターフェースとそれを生かしたソフトで、驚きを与えている。
アイフォーンとアイポッド・タッチは、マルチタッチスクリーンを採用しており、文字入力からクリック、画面のスクロールや拡大まで、操作のすべてを指で行う。
画面の大きさはDSより一回り大きい3.5インチ、解像度は320×480ドットと、DSの約3倍の精細さがありながら、その動きは非常に滑らかで素早く、美しい。これに、「動き」という要素が加わり、直感的な操作方法はさらに進化したものとなった。
アイフォーンとアイポッド・タッチには「加速度センサー」が仕込まれており、端末の傾きや動かした方向を把握できる。これをタッチパネルと組み合わせれば、これまでにない斬新なゲームが出来上がる。
任天堂のお株を奪うアップル 進化した直感的な操作方法、広がったゲームの定義。携帯電話市場、あるいはデジタル携帯音楽プレーヤー市場で勝負していると見せておきながら、その実は、任天堂のお株を奪う格好で、携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを徐々に奪っているアップル。
しかも、既存のゲーム市場の尺度では測れない、全く新しい、独自の市場を築き、詳細が明かされないまま、日々成長しているから、その脅威の度合いはさらに高まる。
米４月の新車販売、34％減 トヨタはフォード下回る
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4％減となり、18カ月連続の前年割れとなった。トヨタ自動車が同41.9％減の12万6540台となり、31.3％減で12万9476台だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は33.1％減。4月30日に米連邦破産法を申請したクライスラーは48.1％減と大きく落ち込んでいる。
公務員夏ボーナス、１割減へ 人事院が初の臨時勧告
人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出（ねんしゅつ）できる」との声がある。
次期ＯＳ「ウィンドウズ７」の出荷候補版、５月から配布開始
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は4月30日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、最終製品に近い「出荷候補（ＲＣ）版」を5月5日から一般向けにインターネットで無償配布すると発表した。失速が目立つＯＳ事業のテコ入れに向け、看板ソフトの開発作業が大詰めを迎える。
７は2007年1月に一般発売した「ビスタ」以来の新ＯＳ。タッチパネル操作や低価格ノートパソコンへの対応などが特徴だ。ＭＳは最終版の発売時期を明示していないが、主な機能をすべて盛り込み不具合の修正に重点を置くＲＣ版の投入を受け、今年秋にも発売されるとの見方が一部で浮上している。
エコポイント対象の2000製品を発表 環境省など３省
環境、経済産業、総務の3省は1日、15日から省エネルギー家電を購入した際に付与される「エコポイント」について、対象となる約2000製品を発表した。省エネ性能を示す「省エネラベル」で4つ星以上の基準を満たす製品のほか、同等の性能を満たす製品も対象に加えた。販売店や消費者の混乱を防ぐため対象製品を示すラベルも公表した。
対象は原則として4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、テレビの3品目。冷蔵庫は容量400リットル以下の3つ星の製品も対象とし、テレビは基準がない(1)プラズマ・フルハイビジョンテレビ(2)発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト液晶テレビ(3)ワイヤレス方式液晶テレビ――も含める。
3省はホームページで対象製品を公表。作成したラベルはメーカーや販売店に配布し、製品に張り付けるよう呼びかける方針。
クライスラー 破綻後も続くいばらの道（5月2日付・読売社説）
安易な救済には応じないオバマ米大統領の厳しい姿勢に、追い込まれたといえよう。
経営危機に陥っていたクライスラーが、自力再建を断念し、米連邦破産法１１章の適用を申請した。自動車大手３社（ビッグスリー）の一角が事実上、経営破綻(はたん)する、米産業界にとって衝撃的な事態だ。
大統領は、追加支援の条件として、４月末までに債務削減などの合意を求めていた。しかし、クライスラーと一部債権者との交渉が決裂し、時間切れになった。
将来展望がないまま、政府が自動車支援を続けることに、米国の世論は批判的だ。大統領は、際限ない巨額支援の泥沼に陥る事態を懸念し、法的整理で再生させる道を選んだのだろう。
連邦破産法１１章を使うと、自動車生産を継続しながら、裁判所の管理下で、巨額債務や、労働コストの削減などを盛り込んだ再建計画をまとめやすくなる。
クライスラーは、大口債権者や労組とは、債務削減などで合意済みだ。米国とカナダ政府はつなぎ融資を実施する。「事前調整型の破綻」に近いといえる。
クライスラーは同時に、伊大手フィアットと提携し、その傘下に入ることも決まった。両社合わせた世界販売台数は約４２０万台に上り、世界６位に浮上する。
クライスラーは、フィアットとの提携で活路を見いだし、競争力のある企業として再生する戦略を描いているのだろう。
だが、自動車業界は、世界不況で販売低迷が続き、次世代の低燃費車開発の競争も激しい。
米国政府は「３０～６０日でのスピード再建」を想定しているが、コスト削減などの課題は多い。今後の道のりは楽観できまい。
懸念されるのは、クライスラーと取引関係にある部品メーカーなどの連鎖倒産だ。日本メーカーにも悪影響が広がる恐れがある。
クライスラーの破綻は、政府から６月１日までに再建計画の練り直しを求められたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、強い圧力となるだろう。
ＧＭは最近、追加リストラ策をまとめ、債権者や労組などに巨額債務の圧縮を求めた。政府にＧＭ株の５割を取得してもらい、事実上の国営企業となる案もある。
しかし、再建交渉は難航中で、クライスラーと同様に、破産法申請が選択肢となる可能性も高い。ＧＭの経営規模は、はるかに大きく、米国や世界経済に与える影響が懸念されよう。
いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。
そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」（アイポッド・タッチ）」だ。
この4月24日（米国時間で23日）、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。
アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。このうち、最も人気が高いソフトは「ゲーム」。内訳の一切は公表されていないが、全体の3分の1程度がゲームソフトだと見られる。
一昔前は、高機能な携帯音楽プレーヤー、あるいは多機能携帯電話として知られていたアイポッド・タッチとアイフォーン。だが、それらは、いつの間にか有力なゲームプラットフォームへと成長していた。
と言われても、日本人にはあまりピンとこないかもしれない。
この国は世界でも希に見る“携帯鎖国”。舶来のアイフォーンは、「絵文字メール」や「iモード」「おさいふケータイ」といった国内独自のケータイ文化の多くに対応しておらず、その普及を妨げる要因となっている。
昨年7月にソフトバンクモバイルから発売されたアイフォーンの国内販売台数はこれまで一切、公表されていないが、現時点で50万台程度だと推測される。
携帯電話機能が付いていないアイポッド・タッチも、欧米に比べれば普及台数は少ない。そもそも、国内の携帯音楽プレーヤー市場では、お膝元だけにソニーの健闘が目立つ。価格は2万7800円からと高く、モノ好きの高級なおもちゃの域を出ていない。アイフォーンと合わせても、国内では100万台いくかいかないかのレベルだと見られる。
それが世界へ目を向けると、どうだ。
4月中旬の時点で、アイフォーンとアイポッド・タッチの世界での販売台数は、合計で約3700万台に達した。アップル広報によると、「3月17日時点では「3000万台」としていた数字が、1カ月で700万台も増えた」。
既にDSの3分の1を超え、今年1月に5000万台を突破したプレイステーション・ポータブル（PSP）に迫る勢いだ。3700万台のうち、アイフォーンは約2100万台。2機種は、ほぼ拮抗した人気を誇っている。
その人気を支えているのがアップストア、とりわけゲームソフトだと言うから、意外感はさらに高まる。
むろんDSと、アイフォーン及びアイポッド・タッチでは、販売方法もソフトの価格も全く異なるため、ソフトの品数やダウンロード数で市場の勢いを単純に比較できるものではない。
また、アップストアには無料のソフトも多数あり、すべてがカネにつながっているわけでもない。有料でも105円から高くとも1000円程度。一方、DS向けのパッケージソフトの中心価格帯は5000円だ。
しかし、3月17日の米アップルの発表会で「8億」としていたアップストアのダウンロード数が、わずか1カ月強で「2億」も積み増しされ、またアップストアでのゲームソフトの販売で、数千万円もの利益を得るクリエーターが全世界で続出しているという事実がある。
そして、スクウェア・エニックスやコナミ、米エレクトロニック・アーツといった大手ゲームソフトメーカーが続々と、アップストアでの販売に参戦しているという事実もある。
この勢いを見せつけられたら、アップストアの開始時に「アイフォーンのユーザー層とDSのユーザー層では、重なる部分もありますが、それは問題になるほど大きなものではないと思います」とコメントした任天堂の岩田聡社長も、さすがに無視はできないだろう。
さらに、アップストアで紹介されているゲームソフトの傾向が、DS向けのソフトと似ているから、任天堂にとっては厄介である。
任天堂がDSで目指したのは、いつでも空き時間に気軽に楽しむことができるカジュアルなゲーム。かつ、タッチパネルを生かした直感的な操作方法で初心者の壁を崩し、テーマも教育から音楽まで、幅広く捉えた。
アップストアに揃うゲームの傾向も、全く同じである。任天堂がDSやWii（ウィー）で新たなインターフェースを採用し、およそゲームらしくないゲームを作って世間に驚きを与えたように、アップルもまた、独自のインターフェースとそれを生かしたソフトで、驚きを与えている。
アイフォーンとアイポッド・タッチは、マルチタッチスクリーンを採用しており、文字入力からクリック、画面のスクロールや拡大まで、操作のすべてを指で行う。
画面の大きさはDSより一回り大きい3.5インチ、解像度は320×480ドットと、DSの約3倍の精細さがありながら、その動きは非常に滑らかで素早く、美しい。これに、「動き」という要素が加わり、直感的な操作方法はさらに進化したものとなった。
アイフォーンとアイポッド・タッチには「加速度センサー」が仕込まれており、端末の傾きや動かした方向を把握できる。これをタッチパネルと組み合わせれば、これまでにない斬新なゲームが出来上がる。
任天堂のお株を奪うアップル 進化した直感的な操作方法、広がったゲームの定義。携帯電話市場、あるいはデジタル携帯音楽プレーヤー市場で勝負していると見せておきながら、その実は、任天堂のお株を奪う格好で、携帯型ゲーム機市場のユーザーとニーズを徐々に奪っているアップル。
しかも、既存のゲーム市場の尺度では測れない、全く新しい、独自の市場を築き、詳細が明かされないまま、日々成長しているから、その脅威の度合いはさらに高まる。
米４月の新車販売、34％減 トヨタはフォード下回る
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが1日発表した4月の米新車販売によると、販売台数は81万9540台と前年同月比34.4％減となり、18カ月連続の前年割れとなった。トヨタ自動車が同41.9％減の12万6540台となり、31.3％減で12万9476台だったフォード・モーターを1年2カ月ぶりに下回った。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は33.1％減。4月30日に米連邦破産法を申請したクライスラーは48.1％減と大きく落ち込んでいる。
公務員夏ボーナス、１割減へ 人事院が初の臨時勧告
人事院は1日、一般職の国家公務員に支給する今夏のボーナスを昨年に比べ平均で約1割減額するよう国会と内閣に臨時勧告した。昨年の人事院勧告で月給2.15カ月分の夏のボーナス据え置きが決まっていたが、民間企業の夏季一時金の大幅減を考慮し、0.2カ月分減らす。
石油危機で物価が急騰した1974年にボーナスを引き上げる臨時勧告をした例はあるが、引き下げの臨時勧告は初めて。勧告を受け政府は、大型連休明けの給与関係閣僚会議と閣議で減額方針を決定する。今国会に給与法改正案を提出し、成立をめざす。
人事院勧告の対象となるのは一般職国家公務員の約30万人。地方公務員や自衛官もこれに沿って給与水準を決める例が多く、事実上、300万人以上の公務員に影響が出る見通しだ。減額による経費節減の規模について、与党内には「1000億円以上は捻出（ねんしゅつ）できる」との声がある。
次期ＯＳ「ウィンドウズ７」の出荷候補版、５月から配布開始
【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は4月30日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」について、最終製品に近い「出荷候補（ＲＣ）版」を5月5日から一般向けにインターネットで無償配布すると発表した。失速が目立つＯＳ事業のテコ入れに向け、看板ソフトの開発作業が大詰めを迎える。
７は2007年1月に一般発売した「ビスタ」以来の新ＯＳ。タッチパネル操作や低価格ノートパソコンへの対応などが特徴だ。ＭＳは最終版の発売時期を明示していないが、主な機能をすべて盛り込み不具合の修正に重点を置くＲＣ版の投入を受け、今年秋にも発売されるとの見方が一部で浮上している。
エコポイント対象の2000製品を発表 環境省など３省
環境、経済産業、総務の3省は1日、15日から省エネルギー家電を購入した際に付与される「エコポイント」について、対象となる約2000製品を発表した。省エネ性能を示す「省エネラベル」で4つ星以上の基準を満たす製品のほか、同等の性能を満たす製品も対象に加えた。販売店や消費者の混乱を防ぐため対象製品を示すラベルも公表した。
対象は原則として4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、テレビの3品目。冷蔵庫は容量400リットル以下の3つ星の製品も対象とし、テレビは基準がない(1)プラズマ・フルハイビジョンテレビ(2)発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト液晶テレビ(3)ワイヤレス方式液晶テレビ――も含める。
3省はホームページで対象製品を公表。作成したラベルはメーカーや販売店に配布し、製品に張り付けるよう呼びかける方針。
クライスラー 破綻後も続くいばらの道（5月2日付・読売社説）
安易な救済には応じないオバマ米大統領の厳しい姿勢に、追い込まれたといえよう。
経営危機に陥っていたクライスラーが、自力再建を断念し、米連邦破産法１１章の適用を申請した。自動車大手３社（ビッグスリー）の一角が事実上、経営破綻(はたん)する、米産業界にとって衝撃的な事態だ。
大統領は、追加支援の条件として、４月末までに債務削減などの合意を求めていた。しかし、クライスラーと一部債権者との交渉が決裂し、時間切れになった。
将来展望がないまま、政府が自動車支援を続けることに、米国の世論は批判的だ。大統領は、際限ない巨額支援の泥沼に陥る事態を懸念し、法的整理で再生させる道を選んだのだろう。
連邦破産法１１章を使うと、自動車生産を継続しながら、裁判所の管理下で、巨額債務や、労働コストの削減などを盛り込んだ再建計画をまとめやすくなる。
クライスラーは、大口債権者や労組とは、債務削減などで合意済みだ。米国とカナダ政府はつなぎ融資を実施する。「事前調整型の破綻」に近いといえる。
クライスラーは同時に、伊大手フィアットと提携し、その傘下に入ることも決まった。両社合わせた世界販売台数は約４２０万台に上り、世界６位に浮上する。
クライスラーは、フィアットとの提携で活路を見いだし、競争力のある企業として再生する戦略を描いているのだろう。
だが、自動車業界は、世界不況で販売低迷が続き、次世代の低燃費車開発の競争も激しい。
米国政府は「３０～６０日でのスピード再建」を想定しているが、コスト削減などの課題は多い。今後の道のりは楽観できまい。
懸念されるのは、クライスラーと取引関係にある部品メーカーなどの連鎖倒産だ。日本メーカーにも悪影響が広がる恐れがある。
クライスラーの破綻は、政府から６月１日までに再建計画の練り直しを求められたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にも、強い圧力となるだろう。
ＧＭは最近、追加リストラ策をまとめ、債権者や労組などに巨額債務の圧縮を求めた。政府にＧＭ株の５割を取得してもらい、事実上の国営企業となる案もある。
しかし、再建交渉は難航中で、クライスラーと同様に、破産法申請が選択肢となる可能性も高い。ＧＭの経営規模は、はるかに大きく、米国や世界経済に与える影響が懸念されよう。