…（゜Д゜;）新聞

クルマが輝いていた時代と今の価値観（COLUMN）
　4月に日本自動車工業会が発表した2008年度乗用車市場動向調査。
　興味深かったのは、現役の大学生たちの車に対する意識だ。
　現役大学生に、関心のある製品やサービスを聞く。34の製品やサービスの中から興味のある項目を尋ねる調査だ。
　その結果、1位は62.1パーセントでパソコン。2位がファッション、3位が携帯音楽プレーヤー、4位が通信機器と続き、15位が語学・資格試験、16位が化粧品。
　そして、なんと17位に22.8パーセントで自動車がやっと登場する。
　正直、その記事を新聞で読んだとき「なんじゃ、これは？？？」と思ってしまった。
　「車って今は、大学生にとってそんな位置づけなんだ」
　隔世の感って、こういうことをいうんだね。
　車よりパソコンや通信機器（携帯電話）の方が面白い！？
　おまけに化粧品にも負けているって、どういうこと？
　自分だけでは、整理がつかない。
　そこで、ある大学で運動部のマネージャーをしている現役の女子学生に聞いてみた。
　「この調査結果をどう思う？」
　「分かりますね！！！ まずパソコンや携帯って、今持ってないと大学生をやってられないんですよね。レポート提出から情報収集までみんなパソコン。友達との連絡にも欠かせない。それと思うのは、パソコンや携帯を持っていると一人でいても外部とつながっていられる。あるいはそんな気になれる。孤独を埋めてくれる機能みたいなところに、みんな興味があるんじゃないですか」
　「なるほど……じゃ～車についてはどう？」
　「ちょうど今、免許を取りに行ってるんですよ（笑）」
　それはよかった。グッド・タイミング。ならば、車に乗りたい気持も相当高まっているはず。この調査には、不満があるだろう。
　「免許を取りに行きながらいうのもなんなんですが（笑）、私が免許をもらって大丈夫なのかなって思っちゃうんですよね。車であふれかえる交通事情の中で、私に車が運転できるのか？ でも、男子も女子も就職したら営業の仕事で免許が必要になるかもわからない。それに身分証明書にもなるから、友達もみんな取っておいた方がいいと言っています。家に車があるので、どんな車を買いたいなんて思わないんですけど、小さな軽自動車を見るとかわいいなって思いますね。地方から来ている友達は、東京ってどこに行くにも電車や地下鉄があるから車がいらないねってよく言うんですが、実際にそうですよね」
　我々が大学生のころ（30年前）は、車に乗ること自体が目的であり、ファッションであり、レジャーであり、エンターテイメントであり、自己顕示であり、憧れだった。また、友達とのコミュニケーションのためにも、その距離を物理的にも心理的にも近くしてくれるツールが車だったのだ。
　そして、何より男の子たちは、「車に乗っているヤツは女の子にもてる！」と盲目的に信じ込んでいた。
　いや、実際、狭い車の中でがんばっていたヤツもいた。
バブル時代は外車が花形
　90年代、バブル経済華やかなりし頃、テレビ番組で一緒だったプロデューサーが言っていたことを思い出す。
　「若いディレクターやスタッフによく言うんですよ。車を買うなら絶対に外車にしろってね。できるヤツを見ていると、ほとんど間違いなく外車に乗ってますね。多少無理してでも外車に乗るような気概や、オリジナリティーのあるモノを選ぶセンスみたいなものが、やっぱり仕事の中に出るんですよ」
　「なるほど！」とうなずいているのは、銀座で飲み歩いていた我がご同輩じゃないですか。マスコミだけじゃなく、代理店も金融業界も不動産関係も、生保も損保もメーカーも、あらゆる業種でこの手の価値観が出回っていた。
　「大きいことは、いいことだ」
　「どれだけ借金できるかも実力のうち」みたいな方向性。
　（おかげで、いまだにローンがたっぷり残っています……トホホ）
　若い人には、この外車の話がどう聞こえるのか。
　「よーし、オレもメルセデスやBMWに乗ってブイブイいわしたるでぇ～」と、当時の価値観がそのままモチベーションアップにつながる頼もしい輩もいるだろう。
　しかし、多くの人にとっては源氏物語を読むような、華やかで艶っぽいけどありえないよね……と古典を聞かされるような気分ではないだろうか。
　それに、外車よりも国産の高級車の方が性能も値段も高い時代だから、外車に乗れっていう意味がそもそも分からないよね。
生き方を投影できるモノは？
　世にある世代間の衝突や価値観のギャップ、ディス・コミニュケーションの原因も、おそらくこのあたりにその要素があるのだろう。
　だからオジサンたちも、若い人に何を勧めたらいいか分からなくなっている。自分たちにとっての外車が、今の何に当たるのか？
　エコと健康を考えて自転車で通勤する人は、昔の価値観ではセコすぎる。
　でも、自転車に100万円つぎ込む本物志向のマインドは、外車にかける思いと同質のものを持っていると見るべきだろう。
　パソコンや携帯を駆使して、生活の利便性を高めたり友達とのネットワークを強化する作業も、それがない時代に車を触媒にして自分の住む世界や友達の輪を広げていたのとやっていることは同じだ。
　一人前になりたかったら、「外車に乗れ」的な価値観も依然として残っていることは確かだ。プロスポーツや芸能界は、それが分かりやすくていい。
　しかし、これだけモノが氾濫し、外国のモノも簡単に手に入る時代では、ひと昔前の外車のように、単品で価値観や生き方を投影できるモノがなくなってしまった。
問われているのは「ライフスタイル」？
　今、求められているのは、もっとトータルなライフスタイルやこだわりみたいなもの。
　昔の外車も、今のパソコンもファッションも携帯音楽プレーヤーも通信機器も、それは目的ではなく手段やイメージに過ぎない。
　問題は、それらを使って、どう生きるかってこと。
　その本質は、今も昔も変わっていない。
　いくらでも格好つけられる時代だからこそ、問われるのはマインドだよね。



米ウォール紙が日本専用サイト　ダウ・ジョーンズ、ＳＢＩと合弁
　米メディア大手のダウ・ジョーンズ（ＤＪ）とＳＢＩホールディングスは7日、月内に合弁会社ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパン（ＷＳＪジャパン、東京・港）を設立すると発表した。年内をめどに米経済紙「ＷＳＪ」の日本専用サイトを立ち上げ、欧米の金融経済ニュースなどの日本語での配信を始める。
　新しい合弁会社の資本金は4億円。ＤＪが60％を、ＳＢＩが40％を出資する。新設する日本版ＷＳＪのサイトではＷＳＪが扱うビジネスニュースの邦訳を配信するほか、ＤＪが発行する出版物のコンテンツも流す。現地語によるＷＳＪの本格的なサイトはアジアでは中国に次ぎ2番目となる。



米金融、10社近く資本増強へ　米メディア報道
　【ニューヨーク＝財満大介】米政府と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融大手19社の健全性を調べ、7日に結果を正式発表する資産査定（ストレステスト）について、ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数の欧米メディアはシティグループなど対象の約半分の10社近くが将来資本不足に陥る可能性を指摘されたと報じた。各社は今後、資産売却や民間からの増資、公的資金の申請などを通じた資本増強を急ぐ。
　複数のメディアによると、バンク・オブ・アメリカとウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関連会社ＧＭＡＣなども資本不足の指摘を受けた。一方、ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスなどは資本増強が不要と判定されたという。



ソフトバンクのハイエンドモデルか――「933SH」「930N」がJATE通過
　NTTドコモとソフトバンクモバイルの次期モデルと思われる機種が、4月10日から15日にかけてJATE（電気通信端末機器審査協会）の認定を受けた。
　N-07A、L-04A、L-06Aはドコモの次期モデルだと予想される。NEC製のモデルは「N-06A」「N-08A」「N-09A」が3月11日に認定されている。ドコモの山田隆持社長は、5月19日に夏モデルを発表することを告知しており、これらの機種が同日に発表される可能性が高い。
　930Nと933SHはソフトバンクモバイルの次期モデルだと思われる。いずれも型番の1桁目が「9」であることから、ハイエンドモデルであることが予想される。



新聞用の電子端末発表　米アマゾン、大画面化
　米インターネット小売り大手アマゾン・コムは６日、新聞記事を読みやすくするために９・７インチの大型画面を採用した電子書籍端末「キンドルＤＸ」を今年夏に発売すると発表した。
　アマゾンのベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、画面が小さい従来機種でも「新聞がいつもベストセラーだった」と指摘。ネットなどに押され不振が続く米新聞業界では若年層の市場開拓で有力な道具になると期待が高まっており、ニューヨーク・タイムズのサルツバーガー会長は「紙で読むのと同じ満足感が得られる」と歓迎、他紙とともに普及に協力していく考えを示した。



新「みずほ証券」誕生、国内４位の準大手…合併２度延期
　みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ証券と新光証券が合併し、営業収益で国内４位の新「みずほ証券」が７日、誕生した。
　国内１０１の営業拠点、従業員約８０００人を抱え、大手証券会社に準じる規模となる。
　みずほ証券と新光証券は２００７年１月、合併に合意した。だが、金融市場の混乱で合併期日が２度延期され、発足は当初計画より１年４か月遅れた。その間、証券界は、三井住友フィナンシャルグループによる日興コーディアル証券の買収や、三菱ＵＦＪ証券と米モルガン・スタンレー日本法人の統合が予定されるなど業界再編が進んでいる。



Yahoo!ブログの開設数が200万件を突破
　ヤフーは4月30日、ブログサービス「Yahoo!ブログ」のブログ開設数が4月29日に200万件を突破したと発表した。同数値は、利用を停止したブログ件数を除いたもの。
　Yahoo!ブログは、2005年1月31日にサービス提供を開始。今回の200万件突破は、サービス開始から約4年3カ月で達成した形になる。また、機能面では2008年5月28日にプロフィールサービス「Yahoo!プロフィール」と連携したSNS機能を追加している。



「Windows 7」製品候補版、日本でも一般公開開始
　マイクロソフトは7日、次期OS「Windows 7」の製品候補版（RC版）について、日本のサイトでもダウンロード公開を開始した。ダウンロードにはWindows Live IDが必要となる。
　公開されたWindows 7 RC版（ビルド7100）は、Windows 7の全機能が利用できる「Ultimate」エディションと同等のもの。32bit版と64bit版があり、それぞれ日本語を含む5言語版（英語、ドイツ語、日本語、スペイン語、フランス語）が用意されている。
　マイクロソフトでは、Windows 7 RC版は少なくとも6月中はダウンロード公開が続けられ、人数などの制限もないため、ダウンロードを急ぐ必要はないとしている。



独ポルシェ、ＶＷと経営統合　財務体質の改善ねらう
　【フランクフルト＝下田英一郎】ドイツの高級車メーカー、ポルシェは6日、51％を出資する子会社の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と経営統合すると発表した。ポルシェは資金繰りが悪化しており、ＶＷと統合することで財務体質を改善し、グループのコスト競争力を高める。
　ポルシェは2005年にＶＷに資本参加し、09年1月には51％まで出資比率を高めた。出資比率引き上げに伴い、総額230億ユーロ（約3兆円）を投資。しかし高級車販売の不振で業績が悪化し、負債は90億ユーロまで拡大していた。

(*゜Д゜*)新聞

任天堂社長が語る、DSで携帯電話に挑む（インタビュー）
携帯電話にできないことをやればいい
　不況下においても独り勝ちを続けていく任天堂。次の市場拡大を狙う上で、重要な戦略を担う、DS、DSiを一人一台で展開していくためには、最後はユーザー人口40億人の携帯電話が大きな壁として立ちはだかるだろう。では、どんな戦略で、どんなサービスを提供していくのだろうか。（以下、岩田聡社長、宮本茂専務）
（岩田聡社長）携帯電話が脅威という話を、これで何回言われたかなという感じがします。日本でiモードが立ち上がったころに、ゲームボーイは携帯電話に飲み込まれる、とよく言われました。あるいは、Nokiaさんが携帯ゲームビジネスに乗り出した時、やはり同じように「ゲームボーイアドバンスは携帯電話に飲み込まれるだろう」と言われました。その時に、携帯電話が携帯型ゲーム機を飲み込むと言っていた人は、今どう責任を取っているのか聞きたいくらいです。
　しかし、今回も同じことの繰り返しかというと、それだけで片付けない方がいいかなと思います。あの当時とは携帯電話の技術も違うし、その上で表現できるゲームも変わってきましたからね。もし私たちが現状に満足して、もうこれ以上イノベーションは必要ないと考えて、このまま同じような商品を作り続けていたら、いつか携帯電話のビデオゲームにDSは飲み込まれてしまうかもしれません。
　もし私たちがゲームボーイアドバンスに満足して、ゲームボーイアドバンスだけをやり続けていてDSを作っていなかったら、きっと今頃、携帯型のビデオゲームのビジネスはこんなに大きくなっていなかったでしょう。
　携帯電話にできないことを、我々は次々と提案できるかどうか。それができれば脅威にはならないし、携帯電話にできそうなことしかできなかったら、携帯電話がみんなにとって必ず持たなければいけないデバイスにどんどんなっていくわけですから、DSは影響を受けるかもしれないと考えています。
ソフトは買う必要はない？
-その重要なミッションを背負ったDSiは先日、欧米、オーストラリアでも発売された。では、任天堂は具体的にはどのようなサービス展開を考えているのだろうか。
（宮本専務）今、興味を持っているのは、DSを街中で持ち歩くと様々なサービスが受けられるという環境です。美術館に行って音声ガイドを受けたり、ショッピングモールに行ってクーポンを持ち歩いたり、地図をもらったり、色んなサービスを自分がDSを持ち歩くだけで受けられたらなぁ、というのが1つの夢なのです。
　DSを持っていれば、生活が便利になるというのが今のテーマです。ソフトを買わなくても、DS本体だけを持っていればそのサービスが受けられるということ。テクニカルな問題は色々ありますが、本格的にゲームを作るのと同じようなエネルギーをかけて、仕組みを作ってきました。
　ちょっと話が昔に戻ってしまうのですが、ファミリーコンピュータがたくさん売れた時に、いろんな業界の方から「この機械をネットワークに使いたい」「勉強に使いたい」といったオファーがありました。DSも、例えば「病院で使えないか」「学校で使えないか」とか、世界中からいろんなオファーを受けました。
　エレクトロニクスの機械なので、できるようにするのは簡単なのですが、使う人が快適に使えないと意味がありません。だから、快適に使うために、色んな仕組みを準備して、任天堂がそれを色んなサービス事業者の方に提供していこうとしています。まだ具体的に名前は挙げられないのですが、近々いろんなものが発表されていくことになると思います（その後、東京ディズニーランドでも音声サービスのスタートが決定した）。
最大の疑問、DSは携帯電話になるのか？
－DS対携帯電話。ならば、DSがいっそのこと携帯電話になってしまった方が早いのではないのか？　そういった疑問をみんなが持つだろう。これに任天堂の経営陣はどう答えるのだろうか。
（宮本専務）アーキテクチャという言葉があります。しかし、携帯電話というのはアーキテクチャではありません。携帯電話という色んな物の総称です。DSというのは世界で1つのフォーマットで、単一の商品です。
　サービスをする人が、いかにデータを簡単に作れるか。よりたくさんの人にサービスができるか、は非常に大事なポイントです。DS用にサービスを作る人は1つのプログラムを作るだけでいいですが、携帯電話用にサービスを作る人は何十のプログラムを作らないといけない。この点が我々のハードウェアが世の中で一番アドバンテージがあることだと思っています。
（岩田社長）DSが携帯電話になる可能性という意味では、DSは娯楽のために作りましたから、娯楽のためのプロダクトが「毎月お金を払う」という構造になると、「今のお客さんの何割がそれを受け入れてくれるのか」という課題があります。このことを聞かれると私はいつも、お客さんが毎月お金を払わなくてもいいビジネスモデルが発明できたら電話と一体化したいと言っています。
社長は開発者魂を忘れてはいけない
－DSもそうだが、今後ゲームの開発も含めてビジョンはどうなっているのか、世界中の投資家、経営者、そして子供たちやファンにとっても重大な関心事でもある。
（岩田社長）今、次の機械はこうしますとしゃべると、競争上大変好ましくないんです。昔以上に任天堂が次に何をするかを注目していただけるようになったので。
　ただ、過去にゲーム機が5年～6年サイクルで世代交代をしてきたので、次も必ず5～6年サイクルだという考え方が割と支配的なのですが、私は必ずしもそう思っていません。任天堂は、例えば宮本（専務）が「もうこの機械ではやることは全部やり尽くしたので、新しいネタがないと新しい驚きを作り出すことは難しい」と言う時代がいつか来るので、その時のために新しいハードを研究しているという構造だと考えていただいた方がいいです。
　色んな技術が成熟してきたので、コンピュータグラフィックスの性能が上がるから、5年、6年サイクルで新しい機械だという時代はもう終わったのではないかというのが私の認識です。
　もちろん、次はどうしようと考えているし、開発しています。しかし、テクノロジードリブンの会社のように、最初にロードマップを描いて、それから作るというスタイルでは任天堂はありません。あくまで、ソフトにとって意義があるハードの新しさは何か、ということで考えています。
　最後に言わせていただくと、ビデオゲームはつまらないことを楽しく人に続けてもらうということについて、ものすごくノウハウがあるものだと思うのです。僕らはビデオゲームを触ってもらって、すぐに「つまんない」「飽きた」と言われてもらうと困るので、お客さんにとってのご褒美を途中にいっぱい散りばめながら続けてもらうということについて、ものすごく鍛えられているのです。すいません、私は社長でもうゲーム開発者は引退しているのですが、心はまだゲーム開発者なものでつい喋りたくなりました、失礼しました。



タスポ導入で売り上げ７割減も！「たばこ屋さん」廃業進む
　２００８年に自動販売機で売られたたばこの金額が前年より半減していたことが５日、業界団体の調べで分かった。
　自販機を店頭に据える個人経営の「たばこ屋さん」の廃業も進んでおり、未成年の喫煙防止で導入されたタスポは、たばこの小売りのスタイルを急激な勢いで変えつつある。
　「３０年近くもやってきたが、この仕事だけでは食べていけない」。大阪市などで約６０台のたばこ自販機を運営する専業店主の男性（５９）は嘆く。
　今の売り上げは、０８年６月のタスポ導入前と比べると、１か月あたりで平均７割も減った。自販機を据えたビルに場所代を払うと、利益がほとんど残らない水準だ。テコ入れ策として、タスポを使わずに買える「顔認証方式」の新型自販機を年明けに３台購入した。タスポ対応自販機の３倍以上売れるが、１台の価格が従来機の２倍近くするため、台数は増やせないという。
　日本自動販売機工業会によると、０８年の自販機でのたばこの売上高は４９・７％減の８５４０億円。設置台数も１８・４％減の４２万４２００台で、同会は「自販機離れとのダブルショックで売り上げが減った」とみる。
　自販機離れの最大の要因は、タスポの普及率の低さだ。日本たばこ協会によると、発行枚数は約９０２万枚（４月１１日現在）で、推計喫煙人口の３３・７％にとどまる。身分証明書の写しや顔写真が必要で「手続きが煩わしい」と敬遠する愛煙家が多いためとみられる。
　タスポを持たない人の一部は対面販売のコンビニエンスストアに流れ、たばこと一緒に飲料や菓子などを求める「ついで買い」という特需が生まれた。しわ寄せを受けたのが、自販機への依存度が高い個人経営のたばこ店だ。
　財務省の調べでは、近畿２府４県の０８年４月から０９年３月までの廃業店数は２２８４店と、前年同期より約２割増えた。「喫煙率の低下と経営者の高齢化で、もともと廃業は増えているが、タスポ導入後の売り上げ減が弾みをつけている」（近畿財務局理財第２課）という。大阪市北部の業者でつくる大阪北たばこ商業協同組合は、３月末までの１年間で組合員数が１００減って約１３００になった。「たばこ屋さん」が消えれば、それだけ街角の自販機も減る。自販機離れは街の風景も変えそうだ。



不況と自殺　「９８年ショック」の再来を防げ（読売社説）
　景気の急激な悪化を背景に、自ら命を絶つ人が後を絶たない。官民を挙げて、自殺防止対策の一段の強化が必要だ。
　警察庁のまとめによると、昨年の自殺者数は３万２２４９人に上った。前年より８４４人減ったとはいえ、３万人突破は１１年連続である。決して改善されたという数字ではない。
　しかも、今年は増加傾向に転じている。１～３月の自殺者数は８１９８人で、昨年の同じ期間より３０９人の増加だ。このペースだと、年間では過去２番目に多い３万３５００人前後になる。
　警察庁が月ごとの数字を速報し始めたのは今年からだ。自殺対策を担当する内閣府や関係団体の要望を受けて対応した。早く実態を把握することで、効果的な対策につなげてもらいたい。
　警察庁が自殺統計を取り始めた１９７８年以降、初めて３万人台になった９８年の自殺者は３万２８６３人だった。９７年と比べて一気に８４７２人も増えた。
　９７年秋、山一証券や北海道拓殖銀行が相次いで破綻(はたん)した。そうした影響で、９８年は「戦後最悪の不況」と言われる年になった。
　雇用情勢や、金融機関の貸し渋り、倒産件数などと自殺者数は相関関係がある、とされる。９８年はその典型だった。
　「今年の経済状況はもっと深刻だ」という見方がある。内閣府は都道府県に「現在の経済情勢を踏まえた自殺対策の推進」を緊急要請した。「９８年ショック」と言われる自殺者急増の再来を防ぐために、方策を尽くしてほしい。
　政府に自殺対策の体制が整ったのは、自殺対策基本法の施行を受け、２００７年に自殺総合対策大綱が作られてからだ。
　医療機関や企業と連携した相談体制の充実、心の健康づくりの推進などを掲げている。経済の好転が重要だが、こうした対策の有効性も試される局面だ。
　ＮＰＯ法人などがまとめた昨年の「自殺実態白書」によると、自殺の背景は単純ではなく、幾つかの要因が連鎖している。
　社会人では、失業から再就職失敗、生活苦、多重債務、夫婦間の不和、うつ病などと、徐々に追い詰められるケースがある。初期の段階ほど解決しやすい。
　高齢社会の進展とともに、介護疲れや看病疲れによる自殺の増加も懸念されている。
　内閣府は「周りの人の悩みに気づき、耳を傾ける」ことの大切さを呼びかけている。個々人にもできることを心掛けたいものだ。

( ´゜д゜｀)英字新聞

Nikko Cordial buyout heralds new competition
The financial crisis, which originated in the United States, has brought a drastic change to Japan's banking and securities industry.
Sumitomo Mitsui Financial Group Inc. has agreed to acquire Nikko Cordial Securities Inc. and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. from Citigroup Inc. of the United States, which is in the midst of restructuring efforts.
It will be the first time that one of Japan's three leading securities brokerages--Nomura Securities Co., Daiwa Securities Co. and Nikko--has been placed under the umbrella of one of Japan's three mega banks. With the buyout, SMFG will be able to strengthen its securities brokering business for individual clients, which has been weak compared to those of its rivals. By doing so, the financial group will change the industry's power structure.
Both Mitsubishi UFJ Financial Group Inc. and Mizuho Financial Group Inc. have been expanding the operations of their securities brokerage companies to levels almost parallel to those of the major securities companies.
The latest move by SMFG will herald a new era of competition among the three huge financial groups offering both banking and brokerage services as they vie for the lion's share of the 1.4 quadrillion yen in financial assets currently held by Japanese individuals.
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Citigroup forced to sell
In the face of the massive losses it incurred in the wake of the bankruptcy of Lehman Brothers, Citigroup had no choice but to sell the Nikko group it had made its subsidiary last year. Citigroup's withdrawal from the brokerage business in Japan will be a major blow to the financial institution, considering the potential the business represents.
The three mega banks that sought to buy Nikko Cordial and the domestic operation of Nikko Citigroup Ltd. are all expected to report losses in their fiscal 2008 settlement of accounts. Although their financial situations are not favorable, they believed the acquisition of Nikko would provided a prime opportunity to strengthen brokerage operations catering to individual investors--a line of business that can promise a stable source of earnings.
SMFG, in particular, was falling behind its rivals in the retail brokerage business, although it has a securities firm for corporate investors it jointly set up with Daiwa Securities Group Inc.
SMFG gambled on this opportunity by spending more than 500 billion yen for the acquisition at this difficult financial juncture because it apparently believes the deal is its last chance to turn its fortunes around.
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Ball now in Daiwa's court
Attention is now focused on what moves SMFG's tie-up partner, Daiwa, will make: How will Daiwa move to cooperate with Nikko in their corporate brokerage business? If Daiwa and Nikko join forces in catering to individual investors, they will form a major brokerage grouping capable of surpassing industry giant Nomura.
Nomura's next possible move is also being closely watched. Will Nomura go it alone, or will it seek a realignment with a bank or other financial institutions?
The business environment in the securities industry is grim at best, with the nation's six biggest brokerage firms all reporting losses. The change in ownership at Nikko can accelerate the speed of the industry's realignment.
But merely having both banking and brokerage businesses under one umbrella or expanding the scope of business will not ensure the survival of the mega financial institutions. Citigroup's current financial problems have demonstrated that a financial institution merely seeking expansion and short-term profits could eventually come to the end of the line.
All financial institutions face the challenge of providing high-quality services that can accommodate a growing need for individuals to wisely manage their assets as a result of the nation's declining birthrate and the graying of its population.
The banks and securities firms also should not forget their main duty is to act as the "bloodstream of the economy" and support the development of new industries.

(#゜Д゜)/新聞

“ゲーム機”「iPhone」が市場を席巻する日-後編-（COLUMN）
クリエーターを吸い寄せる自由市場の脅威
　破竹の勢いでゲーム市場の先頭を行き、「100年に1度」の不況をものともせずに、過去最高の売上高と営業利益を見込む任天堂。だがその背後に伏兵が忍び寄っている。米アップルだ。
　多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch（アイポッド・タッチ）」の累計販売台数は、4月中旬、世界で3700万台を超えた。
　これらを対象にアプリケーションソフトを配信するサービス「App Store（アップストア）」のダウンロード数は、4月24日、10億の大台を突破。その人気を、ゲームソフトが支えている。
　任天堂のお株を奪うような格好で、ユーザーとソフトを増殖し続けているアップル。任天堂にとっての脅威は、これにとどまらない…。
　4月22日、ゲーム業界の構造変化を象徴するようなゲームソフトがアップストアでリリースされた。
　「Spilt Milk」と名づけられたそのゲームは、英国の人気ロックバンド「Fightstar」のプロモーションの一環で作られたもの。新しいアルバムのジャケットに描かれた「牛」がモチーフとなっており、ゲームのBGMにはニューアルバムの収録曲が使われている。
　指でグラスを左右に動かしながら、上から滴り落ちてくるミルクを逃さずに取るだけというシンプルなゲーム。一定期間内で最も高い得点を出したユーザーに1000ドル相当のギターがプレゼントされるというおまけもついている。
　Fightstarがこのゲームの製作を依頼したのは、ゲームソフト会社でも、有名なゲームクリエーターでもない。ゲーム業界では無名の、1人の日本人である。
1人で作ったギターのソフトが80万以上のヒット
　IT（情報技術）関連ベンチャー、ケイビーエムジェイのCTO（最高技術責任者）を務め、この4月に顧問となった笠谷真也氏、30歳。
　彼は昨年の12月、Fightstarから「何かアイフォーン向けのソフトを一緒に作れないだろうか」という1通のメールを受け取った。
　Fightstarのメンバーは、笠谷氏が作った「Pocket Guitar（ポケットギター）」というソフトに感銘を受け、「彼ならクールなソフトを作ってくれる」と踏んだのだという。
　Fightstarのベースを担当するダン・ハイグ氏は、欧米で人気があるパソコン向けシューティングゲーム「Quake」の製作に携わった経験があり、ゲーム業界に、つては多い。にもかかわらず、見ず知らずの日本人に声をかけた。
　ポケットギターは、画面にギターのフレームが映り、指で弦を押さえたり、はじいたりすると、本物のギターを弾いているかのように音を奏でるアイフォーン／アイポッド・タッチ向けのソフト。
　2008年9月の公開から今まで、世界で80万回以上のダウンロードを記録し、日本でも「歴代有料トップアプリケーション」20作品の1つにランクインしている。
　ギターを嗜む笠谷氏が、アイポッドで曲を聴いている時に、自然と指が動くことに気づき、「画面を触って、音が出たら面白いんだろうな」と思ったことが、きっかけだった。

　慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）を卒業後、自らも創設に携わったベンチャーで業務をこなす傍ら、余暇を利用してたった1人で作ってみたら、思わず世界中でヒット。それが、約10社からの仕事のオファーを呼び込んだ。
　その1つ、Fightstarからの依頼は、笠谷氏自身、初めての経験となるゲームソフトへと発展した。今度は個人としてではなく、会社の仕事として取り組んだ。メンバーとメールで何回もやり取りして詳細を詰め、約4カ月後、アップストアでの公開にこぎ着けた。
　この話は、ゲーム産業の構造を揺るがすような変化が起きていることを教えてくれる。
　すなわち、ゲーム産業における主権が、ゲームプラットフォームのメーカーや大手ゲームソフト会社から、個々のクリエーターへと移りつつあるということを。
アップストアは誰でも参戦できる“草野球”　
「マック1台と、アイフォーンかアイポッド・タッチをご用意いただき、それに年間1万800円のメンバーシップ料をお支払いいただければ、どなたでも世界中のアイフォーンやアイポッド・タッチ向けのソフト市場に参入できます」
　アップル日本法人でアイポッドのプロダクトマネージャーを務める一井良夫氏は言う。
　ソフトを公開する前に、アップルの審査を経る必要があるが、よほど出来が悪い、あるいは公序良俗に反する内容ではない限り、審査は通過する。審査に時間がかかるなどの混乱はあったが、2009年2月にアップストアでの公開を希望したソフトのうち、96％が承認されているという。
　つまり、アップストアの世界では、プロもアマもない。アイデアとプログラミングの能力さえあれば、大学生でもサラリーマンでも誰でも参入できる、開かれた自由市場なのだ。
　確かに、アップストアにあるソフトは玉石混交。「クソゲー」と酷評され、ユーザーから見向きもされないようなゲームもたくさんある。言ってみれば“草野球”で、空振りでもいいから次々と無名選手が打席に立つようなものだ。

　対して、任天堂やソニーなど伝統的なゲームプラットフォームの市場は“メジャーリーグ”。打席に立っても恥ずかしくないソフトしか世に送らない。
　粗製濫造の末、ブランドが毀損されることを恐れると同時に、ソフトをDVDやROMカートリッジといったパッケージに収録し、全国の小売り流通網に乗せる以上、在庫リスクを軽減する必要があるからだ。
　だが、“究極の中抜き”が行われているアップストアには、低コスト体質という武器がある。
　すべてがダウンロード形式なので、物流費用は発生しない。ソフト配信で発生するコストは、サーバーの管理費とインターネットの回線費用くらいだ。末端の通信費用は、そもそもユーザーが負担している。
　ゲームソフトを販売する会社やクリエーターから見れば、コストはソフトの制作費と、アップルに支払う3割の手数料くらい。売り上げが生じたら、その7割の現金が、そっくりそのまま作者の口座に入金される仕組みになっている。
　しかも、アップストアの基本は「世界同時販売」。ソフトの登録を申請する段階の基本設定は、世界77カ国に向けた販売となっており、国際販売をしようがしまいが、手数料は変わらない。
クリエーターを吸い寄せる「アップストア・ドリーム」
　さらに言えば、アップストアでは、数十人のスタッフを使って数億円から数十億円の制作費を投じた大作より、空き時間に気軽に楽しむことができる簡単なゲームや、アイデア勝負のゲームが好まれる傾向にある。
　アップストアで醸成された独特の文化は、広告宣伝も不要にした。多くのゲームは、遊べる範囲や機能を限定した無料版を用意している。試してみて、もっと楽しみたい人は有料版を買ってくださいという、この手法は、アップストアのコメント機能による口コミ宣伝の効果を増幅させ、確実にお金を払うユーザーを増やしている。
　繰り返すが、確かにアップストアにクソゲーは多い。だが、世界の3700万台に開かれた自由市場には、かつてない参入障壁の低さと、誰でも巨万の富を手に入れることができる「夢」がある。
　この「アップストア・ドリーム」が磁力となり、世界中から才能に溢れるゲームクリエーターやプログラマー、小さなソフトハウスが次々と吸い寄せられているのだ。
　その結果、全体のレベルが底上げされ、斬新で独創的なゲームソフトが日々誕生していることも事実である。
「クリエーター人口拡大戦略」で追い打ちかける
　逆に言えば、既存のゲーム業界にとっては知の喪失、あるいは知の流出といった、憂慮すべき事態にあると言える。
　アイフォーンを左右前後に傾けたり、指で画面をはじいたりして、丸く可愛らしい小さなキャラクターをコロコロと動かすアクションゲーム「Rolando（ローランドー）」は、全世界で人気を博しているアップストアの代表的なゲームソフトだ。
　これを作ったのは、大手ゲームソフト会社、米エレクトロニック・アーツを辞めて独立した著名クリエーターである。
　もともとゲームボーイアドバンスや携帯電話向けのソフトを中心に作っていたオーストラリアのゲームソフト会社、ファイアーミントは最近、アイフォーン／アイポッド・タッチに宗旨替えをした。
　ゲームを作りたいと思っているクリエーター予備軍も、アップストアは次々と取り込んでいる。公開からわずか1カ月で5000万円以上の収益を得たシューティングゲーム「iShoot」の作者は、もともと米サン・マイクロシステムズのエンジニアだった。
　ポケットギターの作者、笠谷氏も、その口。中学生時代からプログラミングを始めた笠谷氏は、「ゲームソフトを作ることに憧れ、何度か試してみたけれど、その度に挫折した」と話す。だが今回、チャンスを得て、ゲームクリエーターとしてデビューすることができた。
　任天堂は「ゲーム人口拡大戦略」でユーザーの裾野を広げ、大成功を収めた。これを踏襲するかのような格好で、アップルはゲーム市場に打って出た。
　さらにアップルは、「クリエーター人口拡大戦略」とでも言うべきオープンな環境を用意することで、クリエーターの裾野を劇的に広げ、市場の活性化を促すことに成功している。
　任天堂のソフトあっての、任天堂の成功　ゲームソフトのダウンロード販売は、任天堂やソニーも始めている。昨年11月に発売したDSの新機種「ニンテンドーDSi」では、「ニンテンドーDSiショップ」にアクセスすれば、200円から800円程度のソフトを購入することができる。
　ただし、DSiショップは、アップストアのようにオープンな市場ではなく、依然として任天堂によって厳格に管理された“メジャーリーグ”であることに変わりはない。
　任天堂には、任天堂にしか作れないゲームを世に送り続けるという、プライドがある。「世の中を驚かせたい」「お客さんを喜ばせたい」というこだわりを守り抜くために、ストイックにゲームと対峙し、納得いくまでゲームを磨くプロ集団である。
　だからこそ、岩田聡社長曰く「飽きられたら終わり」という、娯楽産業ならではの厳しい環境の中で生き抜くことができ、DSやWiiで、マイクロソフトやソニーという世界の巨人を相手に大きな勝利を収めることもできた。
　「差別化された任天堂のソフトがあって、任天堂のハードは売れている。任天堂なら面白い、子どもが遊んでも安全だ、という安心感もある。アイフォーンとアイポッド・タッチは、独自の文化圏でそれなりに拡大していくだろうけれど、当面は任天堂のビジネスにそれほど影響を与えないのでは」
　ゲーム産業に詳しい岡三証券のアナリスト、森田正司氏がこう話すように、アップストアの繁栄が、すなわち任天堂を駆逐すると見るのは早計だ。
　だが、このまま既存のゲームプラットフォームメーカーが既定路線を崩さなければ、クリエーターやプログラマーが自由奔放にゲームを発表できる市場を、アップルが独占し続けることになる。
　同時に、アイフォーンとアイポッド・タッチは、2009年中に5000万台を超えるとの予測もある。日本での展開も侮れない。
　ソフトバンクモバイルは今年2月末、アイフォーンの端末代金の実質負担額をゼロ円にするキャンペーンを打ち出した。その効果を、孫正義社長は「対前月比で4～5倍、売り上げが伸びている」としている。
　アイフォーンとアイポッド・タッチが、1億台を超えるDS並みに普及した時、無数のクリエーターの後ろ盾を得たアップストアが、世界最大のゲームソフト市場として栄華を極めているかもしれない。
　少なくともアップルはそうなりたいと願っている。その証拠に、最近のアイフォーン関連のテレビCMやメールマガジンは、ゲームを強調した内容が多く、マスコミにも積極的にゲーム機としてのアイフォーンのピーアールを重ねている。
　市場を広く開放するべきか。それとも、このままプロの矜持を貫いて新興勢力に抗うのか。伝統的なゲーム産業の主役は、難しい選択を迫られている。

(((゜Д゜；)))新聞

中国の３Gは経済危機を救う──日本のケータイはチャンスをつかめるか」(COLUMN)
インフラやコンテンツ産業に波及効果
　2009年１月に、中国政府工業情報化部は中国の主要通信会社に第３世代携帯電話（３G）の経営ライセンスを正式に発給した。これによって携帯電話超大国の中国はついに３G時代に突入した。この経済効果は経済危機に直面する世界市場にも大きな影響を及ぼすに違いない。
　３月16日の香港「明報」によると、３Gの導入は今後３年間で中国に約１兆5000億元から２兆元（現在のレートは１元＝14.5～15円）の新しいインフラ投資をもたらし、毎年約100万人の新たな雇用チャンスを生むとみられる。今後２年から３年以内に中国では第２世代から３Gへの移行がピークを迎え、５年以内に約半分の携帯電話ユーザーが３Gに切り替わるといわれる。３月30日の日本経済新聞によれば、中国大手通信３社（チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム）は11年まで、３G インフラ整備に4000億元（約５兆8000億円）を投じる。通信インフラだけを考えても巨額な規模になる。ケーブルや光ファイバに強い技術をもつ企業にとってうれしいニュースだ。
　３Gは中国に大きなコンテンツ産業を生むきっかけにもなる。中国ではパソコンを使ってオンラインゲームを楽しんでいる人はすでに数千万人規模おり、利益率の高い巨大産業である。ネットユーザーが３億人なのに携帯電話所有者は６億人もおり、その数は加速度的に増加している。中国のITリサーチ会社「易観国際（Analysys International）」が最近発表した「中国携帯電話オンラインゲーム報告書2009」によれば、オンラインゲームを遊んでいるユーザーは280万人だが、11年には1500万人余の規模に拡大する見通しだ。携帯電話向けのコンテンツ産業は一大ビジネスになる可能性が極めて大きい。
　日本企業は中国の携帯電話市場でこれまでノキアやサムスンなどの後塵（こうじん）を拝してきた。07年、08年にほとんどの会社が中国から撤退した。３Gの導入は、日本企業にとって中国市場への巻き返しのチャンスであるのはいうまでもない。実は昨年の北京オリンピック開催直前、シャープはすでに一足早く中国で携帯電話の販売を開始した。最近、中国ではサムスンなど韓国系の携帯電話会社に対して、日系企業からのヘッドハンティング攻勢が激しくなっているという噂がある。日系企業の中国携帯電話市場での反撃がすでに始まっているのだ。
　日本の携帯電話には独自の強みがある。たとえばカメラ機能やワンセグ携帯テレビなどの分野で優位性をもつ。シャープは03年、100万画素カメラを搭載した携帯を日本で発売した。当時の中国市場では、最も高価な携帯電話でも30万画素のカメラしかついていなかった。中国の若者がどれほど携帯電話のカメラを好んでいるかをみれば、日本のケータイにチャンスがあると分かる。優れた液晶も無論、シャープ携帯の強み。北京、上海や広州などの市場で好業績を出している液晶テレビ「AQUOS」のブランド力も強力な助けになる。
　日系企業には多くの課題もある。まず販売チャネルの弱さを克服できるかである。日本の携帯電話市場は通信業者主導である。メーカーは通信業者のオーダーに従って携帯電話を生産するだけで、消費者に直販した経験がない。だが中国では携帯電話の販売は通信業者と切り離され、店頭ではメーカーのブランド力が携帯電話の売れ行きを左右する。メーカーの販売力やマーケティング能力が問われる市場なのだ。
　中国市場では販売ルートが多岐にわたっている。家電量販店、デジタル家電専門店、携帯電話専門店、卸問屋、テレビ通販、ネット通販など多様な販売ルートが存在している。中国で成功するには、日系企業も中国で高いシェアをもつノキアやサムスンのように、幅広い販売ルートに浸透する力を持たなければならない。
半年で２機種だけなら退場の悪夢再来
　日系企業のもう一つの弱さは新商品を出すスピードである。以前、中国の携帯売り場で日系企業の携帯電話ビジネスを調査した時、ほとんどの企業はわずか２機種の携帯を半年間にわたって店頭に並べていた。しかしその間に、ノキアやサムスンは数多くの新商品を次々に送り出し、同じ店頭にいろいろな新機種を並べていた。携帯電話のユーザーはどちらを購入したいと思うかは明らかだ。それをみただけでも日系企業の敗因がわかったような気がする。
　多種多様な消費性向や所得水準をもつ６億人の携帯ユーザーからなる中国の携帯電話市場は、複雑で多様な市場である。この市場で生き残るには、製品の多様化や商品の更新スピードの速さが必要不可欠である。家電量販店のノキアやサムスンの販売コーナーには、ピンからキリまで大小さまざまな携帯電話が置かれている。消費者は自分のニーズに合わせてどんな携帯電話も選択可能である。日系企業は「新機種の品揃え不足」「店頭での商品入れ替えのスピード感の遅さ」といった問題をクリアできなければ、中国市場で勝てない。
　日本の携帯電話は往々にして高価格帯に入っている。高価格携帯電話の購入客はブランド志向が強く、店頭でブランドを指定して買う人も多い。ただ、中国市場から撤退したというマイナスイメージがある。中国でもう一度ビジネスを展開するためには、短期間にいかに強いブランド価値を確立できるかという点も課題だ。勿論、部品などの迅速な供給といったアフターサービスの整備も課題である。
現地化が遅れればスピード経営ができない
　以上の諸々の課題をクリアするには、「現地での迅速な意思決定」「現地人材の活用」といった現地化の実現が必要不可欠である。ノキアやサムスンは中国で巨大なR&Dセンターを設立。販売に当たるのもほとんど中国人スタッフだ。これに対して日本企業は中国での携帯電話の研究開発や意思決定の現地化が遅れているのも事実だ。
　かつてモトローラで好業績を出した中国人トップがスカウトされ、日系企業の中国携帯電話事業のトップに就任したことが話題になった。しかしなぜかその後は長く続かず結果的に当の企業も中国の携帯電話市場から撤退した。現地の人材への権限委譲はどのように実現されるべきか、日本本社との意思決定の役割分担をどうすべきか──　これらの課題を解決しなければ、外部から実績のある中国人をスカウトし社長にしたとしても簡単にうまくいかないのだ。他の家電製品と違って、携帯電話はトレンド商品であり、機種の新旧交代のスピードが速い。現地化の遅れは携帯電話に必要なスピード経営にとって大きなマイナスだ。
闇ケータイのパクリが出れば大成功
　もう一つ、日本企業がクリアしなければならない問題がある。中国という、とてつもなく広い市場をどうカバーするかだ。もはや大都市だけではなく、内陸部や中小都市に浸透できないと中国で成功はおぼつかない。中小都市に行くと、駅前ではノキア、サムスン、レノボ、そしてチャイナモバイル、チャイナテレコムな通信大手企業の巨大看板がひしめいている。今、中国で携帯電話が最も伸びているのは大都市ではなく、こうした内陸部の中小都市なのだ。
　中小都市の至るところにあるネットカフェに集まっている若者を見れば分かる。彼らはネットで音楽、ゲームとチャットを楽しんでいる。中小都市の若者は遊ぶ時間が多い。パソコンより手軽で安い３Gの携帯電話なら、どこでもネットカフェと同じようにネットにアクセスし、オンラインゲームや音楽、動画などを楽しめる。中小企業や自営業者も３G携帯のような、パソコンより安価なネット通信機器を必要としている。
　中国では今、「山寨機（さんさいき）」が大流行している。「山寨」とは、山中の砦（とりで）、つまり政府の管轄外の土地という意味。携帯電話の製造許可を取得していない闇会社が生産した闇ケータイは「山寨機」、日本でいうパクリと呼ばれる。違法であるが、現実的には中国は「コピー大国」。「山寨機」は安価な割に多機能で、iPhoneもどきやノキア、ソニエリクソン、サムスンといった有名ブランドのコピーが大人気だ。中国で「どのメーカーのどの機種の携帯が一番人気なのか」を知るには、その機種の「山寨機」がどれほど出回っているかを見れば一目瞭然（りょうぜん）。人気機種であればあるほど、「山寨機」も多く出回っている。
　少なくとも現在、中国で販売されている日系の携帯電話は、まだ「山寨機」が出ていない。中国で消費者のニーズに一番敏感なのは、他でもなくまさに「山寨機」の生産者たちである。その「山寨機」の生産者にとって、日本の携帯電話はまだパクリの対象にならないというのは、日本の携帯電話が中国ではまだ成功しているとは言えない証（あかし）だ。３Gに突入した世界最大の通信市場で、日本企業の「山寨機」がいつ登場してくるかが、どのような地位を築けるかのひとつの目安となりそうだ。



上場企業、４割が減配　10年3月期、手元資金を確保
　上場企業の間で株主への配当を抑制する動きが広がっている。2010年3月期に配当を減らす見込みの企業は現時点で4割にのぼり、コマツ、ホンダなど大手企業の大幅減配が目立つ。世界経済など経営環境の先行きに不透明感が強いため、株主配分を抑えてリストラや成長投資の資金を確保する狙いがある。
　5月1日までに決算発表を終えた3月期決算企業で、連続比較が可能な397社（金融、新興3市場を含む、一部は日経予想）を集計した。無配転落を含めて減配は全体の41％を占める。増配または復配が9％、無配継続が4％で、残りの46％は配当を据え置く見通しだ。



０９年４月ゲーム販売：ＦＦ効果でＰＳ３が約３倍に　市場全体では大幅減
　ゲーム雑誌大手のエンターブレインが発表した０９年４月のゲーム販売ランキング（３月３０日～４月２６日）によると、プレイステーション３が約１０万９０００台を売り上げ、前年同月比２８８％を記録したが、市場全体では同６５．５％と大幅減となったことが分かった。
　０８年４月には、「モンスターハンターポータブル　２ｎｄ　Ｇ」と「マリオカートＷｉｉ」のミリオンタイトル２本が発売されるなど、市場全体で４１７億円だったが、今回はそれに匹敵するタイトルがなく、２７３億円と伸び悩んだ。
　ソフト部門では「ポケモン不思議のダンジョン　空の探検隊」（ＤＳ、ポケモン）が約１９万８０００本でトップに立ち、「モンスターハンターＧ」（Ｗｉｉ、カプコン）が約１４万２０００本、「戦国ＢＡＳＡＲＡ　バトルヒーローズ」（ＰＳＰ、カプコン）が約１３万本で続いた。
　また、４月１６日に映像作品「ファイナルファンタジー７　アドベントチルドレン　コンプリート」（ブルーレイ、スクウェア・エニックス）が登場。「ファイナルファンタジー１３」のＰＳ３向け体験版が付いたことやＰＳ３の本体同こん版も発売され、ＰＳ３本体の売り上げに貢献した。



三越池袋店と鹿児島店、歴史に幕
　三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は6日、池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を閉店する。他の商業施設との競合による売り上げ不振などが理由。池袋店は開業から半世紀の歴史に幕を閉じることになる。
　池袋店は1957年10月にオープンしたが、近隣の西武百貨店などとの競争で苦戦した。大手百貨店が東京都心の店舗を閉めるのは2000年のそごう東京店（東京・千代田）以来。鹿児島店は84年の開業。売り上げ低迷に加え、店舗の老朽化から撤退を決めた。



タタの小型車「ナノ」、初回受注は20万3000件　10万台を抽選販売
　インドのタタ自動車は、最低価格が約11万ルピー（約22万円）の小型車「ナノ」の初回受注が20万3000件に達したと発表した。注文書の取り寄せは61万件と関心の高さをうかがわせたが、実際の注文はその3分の1にとどまった。タタはまず10万台を抽選で限定販売するため、購入希望者の多くは量産体制が整う2010年まで注文を見合わせた可能性がある。
　ナノは排気量624ccの4人乗り。タタは装備を絞り込んで世界最安とされる低価格を実現した。無作為に10万人を選んだうえで7月に納車を始める。