┌（゜Д゜）┘新聞

マンガ産業　国際化時代の戦略が必要だ（5月10日付・読売社説）
　今年は、マンガ界にとって一つの節目と言えるだろう。
　戦後のマンガ黄金時代を生み出す契機となった少年週刊誌「少年サンデー」「少年マガジン」が創刊から５０年を迎えた。
　それを祝う会で、あいさつに立った漫画家の藤子不二雄（Ａ）氏は、「マンガがこんなに大きくなるとは思わなかった」と語った。
　日本のマンガが、アニメなどと共に世界の若者の間にブームを巻き起こすことなど、想像もつかなかったということだろう。
　しかし、世界の頂点に立ったと言われる日本のマンガは、新たな課題も抱えている。
　出版科学研究所がまとめた昨年のコミック全体の推定販売金額は４４８３億円で、１９９５年の５８６４億円をピークに、ほぼ毎年減少し続けている。
　背景には少子化がある。団塊ジュニア世代が成人期に達した９０年代半ば以降、子供の読者層は先細りとなりつつある。
　インターネットやゲームなどの普及により、娯楽が多様化しつつあることも要因と見られる。
　今後は、新たな読者層の獲得に向けて、時代に見合ったビジネス展開や振興策が大きな課題になろう。すでに出版各社では、国際展開やネット事業も進めている。
　日本マンガの本格的な海外普及は８０年代後半の米国進出から始まっているが、最近、出版事業の拠点はヨーロッパや中国にも広がりつつある。
　米国の読者向けに、日本の少年誌に連載中の一部のマンガをインターネットで無料で配信するサービスも始まった。
　日本のマンガを素材にして実写化したハリウッド映画なども制作されるようになった。
　売り上げは減少しつつあるが、日本マンガの質は高く、強い国際競争力を維持している。
　外務省主催の「国際漫画賞」には、昨年世界４６の国と地域から３６８作品が寄せられた。
　マンガを学ぶために日本の大学に入る留学生も増えている。
　しかし、日本のマンガの収集・保存や研究に取り組む研究機関はまだまだ少ない。
　文化庁は、国際拠点として国立メディア芸術総合センターを建設する方針で、今年度補正予算案に盛り込んだ。アニメやゲームなども紹介する施設だが、資料収集機能も充実させるべきだ。
　マンガを日本文化の一つとして世界にアピールするため、様々な方策を考えていく必要がある。



ドコモ、プッシュトークなど終了へ　次世代にらむ
　ＮＴＴドコモが平成２２年に予定する次世代携帯電話サービスの開始をにらみ、人気の低い既存サービスの見直しを急ピッチで進めている。光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯の登場で、新しい多様なサービスが提供できるようになることに備えるのが狙い。
　ドコモは８日、複数ユーザーが同時通話できる「プッシュトーク」を２２年９月に終了すると発表した。家族間の無料通話サービスや定額制データ通信サービスの普及で料金を気にせずメールが利用できるようになり、プッシュトークの利用が減少したため。
　ドコモは、４月に音声でスポーツや株価などの情報を聞ける「情報ダイヤル」を、２月にはテレビ電話機能を使い動画が視聴できる「Ｖライブ」をいずれも２２年に終了すると発表した。
　相次ぐサービス終了は、高速通信技術「ＬＴＥ」を搭載した次世代携帯電話サービスの開始を控え、「人員や資金を新サービス開発に回す」（ＮＴＴドコモ）のが狙い。ＬＴＥは毎秒１００メガ（メガは１００万）ビットと、既存携帯の数十倍の高速通信が可能。ドコモは電話の声を他の言語に同時通訳したり、サーバー上の大容量データを携帯にダウンロードして利用できるサービスを計画している。
　ＬＴＥはＫＤＤＩなども導入を計画しており、今後は他社でもサービス見直しの動きが広がりそうだ。



「トヨタはポンコツ」と米メディアが窮状詳報
　８日に発表したトヨタ自動車の２００９年３月期決算が７１年ぶりの営業赤字に転落したことについて、同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「トヨタのポンコツ車」と題した記事で、米ビッグスリー（大手３社）に比べて収益基盤の強固なトヨタでさえも、世界的な自動車不況に苦しむ現状を詳しく伝えた。
　同紙は「ビッグスリーを追い詰めたトヨタが最近は米市場でも弱さが目立つ」と指摘。４月の新車販売でフォード・モーターに１年２カ月ぶりに２位の座を奪われたことを例に挙げた。ニューヨーク・タイムズ紙（同）は、同年１～３月期のトヨタの最終損失が約７６００億円で、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の約６０億ドル（約５９００億円）よりも巨額に上ったことを「破綻（はたん）寸前のライバルより多い」と驚きを持って伝えた。



格安攻勢　ハイアール本腰　都内に総合拠点、テレビＣＭも
　中国最大の家電メーカー、ハイアール（海爾集団、山東省）は８日、今夏にも東京都内に営業やマーケティング、商品開発などの機能をもつ総合的な拠点を開設する方針を明らかにした。景気悪化を背景に、家電製品も低価格品へのニーズが強まっており、低価格ながら一定の品質と機能を持つ「格安家電」需要を取り込めるとの判断だ。
　ハイアールは２００２年１月、大阪市に販売会社、ハイアールジャパンセールス（大阪市中央区）を設立。併せて同年２月には、三洋電機とハイアール製品を販売する合弁会社「三洋ハイアール」を設立し、日本国内で低価格を売り物にする家電の販売に取り組んだ経緯がある。しかし、品質を重視する日本には結果的に根付かず、０７年に三洋との合弁事業を解消している。



贈与税減税、経済効果5400億円　国交省試算、住宅投資押し上げ
　経済効果は年5400億円――。追加経済対策に盛り込まれた贈与税減税について、国土交通省が試算した波及効果がわかった。納税者の負担が一時的に減るため、生前贈与をする人が増加。住宅建設は1万2000戸増え、住宅投資も2800億円押し上げられるという。雇用創出効果は、関連業界を中心に年3万3000人程度にのぼるとみている。
　政府・与党は追加対策で、今年から2年間、住宅を購入または増改築した場合に限り、贈与税に500万円の非課税枠を設けることにした。贈与税の軽減で若い世代に高齢者の資産をまわし、投資を刺激する狙いだ。国交省の試算では、減税により生前贈与をする人は、年1万5000―2万人程度増えるという。



携帯電話映像、なめらか再生　ＮＴＴ系ベンチャー
　ＮＴＴ系のＩＴ（情報技術）ベンチャー、ブロードアース（東京・渋谷）は携帯電話でなめらかな映像を再生できる動画配信技術を開発した。ワンセグ放送の2倍の毎秒30コマの画像を表示でき、動きの激しいスポーツなどの動画でも視聴しやすい。携帯向けの動画配信を手掛けるテレビ局などに売り込み、今夏にも新技術を使ったサービスを始める計画だ。
　従来の携帯向け動画配信サービスでは、最新の高機能機種から低価格機種まで幅広く対応するために1秒当たりの画像数を減らすことが多かった。ブロードアースは各機種の処理能力に応じて画像の大きさを約30通りに自動調節することで、なめらかさを損なわずに動画を配信できるようにした。



保護主義「ある程度必要」　プーチン首相会見
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシアのプーチン首相は日本経済新聞などとの会見で、世界的な経済危機で保護主義の動きが広がるなかで「ある程度は必要だ」との認識を示した。ロシアも輸入自動車や一部の鉄鋼製品などの関税を引き上げているが、「雇用を維持するためにもほかに選択肢はなかった」と述べ理解を求めた。
　首相は保護主義は「できるだけ避けなければならない」と述べたが「完全に除くことは不可能」と強調。一方で一部では逆に関税を引き下げた分野があることを指摘し、「日本企業にも恩恵がある」と語った。



米カード改革法「25日までに成立」　オバマ大統領演説
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は9日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、クレジットカードの利率引き上げに一定の規制を設け、手数料などの情報開示を徹底するクレジットカード改革法案の早期可決を議会に要請していると語った。メモリアルデー（戦没者追悼記念日）の5月25日までに署名、成立させるとしている。
　大統領はカードの利用に伴って、思いがけない利率引き上げや高い手数料などの請求を迫られる事例が増えていることに懸念を表明。「強力で信頼できる消費者保護が必要だ」と訴えた。
　オバマ政権は持続的な経済成長に向け、これまでの過剰消費を改める観点からもカード会社の規制を強化する方針を示している。



ジョブ・カード、正社員にも対象を拡大
　厚生労働省は個人の職歴や職業訓練歴、職能資格を記入する「ジョブ・カード」を拡充する。現在は主にフリーターなど非正社員が就職活動するのに役立てているが、企業のリストラの動きをにらみ、管理職を含めた正社員も利用しやすい仕組みにする方針。転職・再就職環境の整備につなげ、人材の有効活用を目指す。
　ジョブ・カードは企業が技能を評価しやすいように書式に従って職歴などを利用者が記入する書類のことで、ハローワークなどで交付される。厚労省は2010年度にも正社員も対象にする考えで、業界や職階ごとに能力を判定できる評価表の作成準備に入る。



中古の船舶や建機、中国や東南アジアの調達活発に
　中国や東南アジアで資源輸送の回復を見込んだ中古船や中古建設機械の調達が活発化している。昨夏をピークに急落していた取引価格は昨年末から今年初を底に上昇に転じ、5―20％高くなった。中国のインフラ投資など景気刺激策が波及し始めたことをうかがわせる動きといえそうだ。
　中古船の国際取引市場で売買が活発なのは、鉄鉱石や穀物などを運ぶばら積み船。1―3月の売買件数は160―180隻に上るとみられ、3カ月で昨年1年間の半分に相当する水準となった。積載重量10万トン以下の中小型船を中心に、国内輸送の需要がある中国や東南アジアの海運会社などの調達が増えた。



新型インフル、別の高校生１人も感染と確認　国内で計４人に
　日本国内で初めて豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザへの感染が確認された問題で、厚生労働省は10日、感染が確認された3人と一緒に渡航していた高校生1人も新型に感染していることを確認した。国立感染症研究所が確定診断した。日本の検疫で感染が確認されたのは計4人。日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児（６）を含め計5人となった。
　男子高校生は、3人から感染した可能性がある「濃厚接触者」として9日に検疫法に基づき、一般の乗客と離して足止めさせる「停留措置」となっていたが、体調不良を訴えていた。千葉県衛生研究所が遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザで陽性反応となり、感染の疑いが濃厚になっていた。
　男子高校生は最初に感染が疑われた男子高校生とすぐ近くの席に座っていたが、機内で感染したかは不明。男子高校生のほかに停留措置中に体調不良を訴えていた6人の高校生は新型ウイルスには感染していなかった。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

変化するニュースメディアの生態系　　新興サイト育てるライブドア（COLUMN１）
　新聞やテレビといった既存媒体が担っていたニュースメディアの生態系が変わり始めている。その中心となっているのが、独自の切り口で情報を伝える新興ニュースサイトだ。一口にニュースサイトと言ってもその運営手法や編集のスタンスは様々。そこで実際に担当者の話を聞き、ニュースサイトの将来を考えてみたい。
■「事件」が路線を変えた
　「結果的に見れば、ライブドア事件は（ニュース部門にとって）幸運だったのかもしれません」
　ライブドアでニュース編集を担当する藤沼正明はこう切り出した。ライブドアニュースは新聞社や通信社に限らず、ほかの新興ニュースサイトやブロガーの記事を積極的に取り上げているが、そのきっかけは東京地検特捜部の強制捜査に始まる一連の事件だったという。
　「堀江貴文氏が社長だったころは『ヤフーに追いつけ、追い越せ』で、ヤフーにあるものは何でもそろえるという考え。ところが事件で共同通信、産経新聞といった既存メディアが記事の配信から手を引いてしまったのです」
　2005年にフジサンケイグループの中核会社だったニッポン放送の買収に乗り出し既存メディア側に大きな衝撃を与えたライブドアだったが、その編集方針は事件を機に大きく修正を迫られた。　　　　　　
■150を超える配信元
　共同通信はその後、ヤフーへの配信も停止するが、毎日新聞や産経新聞はネット戦略を強化するのに伴い、ヤフーとの関係を強めている。ライブドアが目標としていたヤフーには新聞社、テレビ局といった既存メディアが記事や動画を提供しており、トップページに掲載されるニュース記事の多くはそれらが占める。
　一方のライブドアでは「ナリナリドットコム」「トレビアンニュース」「独女通信」「27歳、OL6人物語」といったニュースサイト（コンテンツプロバイダー）、さらにはブログネットワークのアジャイルメディア・ネットワーク（AMN）に加盟するブロガーの記事もニュースサイトに掲載している。配信元は150を超えるが、いわゆる既存メディアのストレートニュースは毎日新聞と時事通信のみだ。
　ライブドアはこれら新興ニュースサイトの記事を取り上げることで、ポータルサイトの中で一定のカラーを打ち出すことに成功しているといえるだろう。また、J-CASTニュースなど、ライブドアで知名度を高めヤフーにも記事を配信するようになったニュースサイトもあり、新興サイトを育てる「場」にもなっている。
　藤沼氏は「新たなニュースサイトの記事を扱うのはリスクがありますが、ヤフーにはできないと思い積極的に採用しました。そして気付いたらヤフーのカウンターメディアになっていました」と話す。人々が情報発信できるようになったこと、不祥事などでマスメディアの信頼感が揺らいでいることも、既存メディア以外のニュースソースが支持される要因となっているという。
■価値はユーザーが決める
　ネット上の情報は玉石混交と言われ、ブログやニュースサイトの記事には「これのどこがニュースなのか」との批判が常に付きまとう。ライブドアニュースは、選択肢をユーザーに与え、コンテンツを提供するというスタンスを貫く。
　「情報の価値を決めるのはユーザーです。いわゆる右や左といった区分もなく、ニュースを幅広く提供するのがライブドアの役割です。ある事象に批判も擁護も両方あっていいけれど、口を封じるのは良くない。タブーとして取り扱わないことに、後ろめたさを感じるようにしたいのです」
　オフィスも六本木ヒルズから赤坂に移り、堀江氏の印象は薄れたライブドアだが「既存メディアの記事にはバイアスがかかる。ニュースの価値判断は読者がするべき」といった考えは堀江氏がメディアのインタビューなどで発言していた内容に近く、その思想が静かに息づいているようにも感じられた。
■「ニュースとブログは融合する」
　藤沼氏はサッカー専門紙記者から、フリーライターを経て、ネットニュースを担当している。あるとき、ネットの情報発信を見て愕然としたという。
　「１億総ライター化時代が来たと思いました。面白いことを書ける人がたくさんいたのに、なぜ自分がプロとして収入を得られたのか。要するにマスメディアしか表現するところがなかったからだと気付きました。ブログの登場で遅かれ早かれマスメディアを中心としたニュースの構造が崩れると考えたら、書く人を応援する立場に回ったほうがいいと思ったのです」
　既存メディアなどから記事を集める手法でビジネスとして成立するサイトは、圧倒的なトラフィックを誇るヤフーぐらいではないかとライブドアは判断し、ニュースとブログの連携を強化していくという。ブログを活用した新たな広告を開発するメディア事業部企画グループの谷口正人シニアマネージャーは「ライブドアには幸い日本でも有数のブログがある。ニュースとブログを足して黒字にすればいいし、これらは最終的に融合するのではないでしょうか」と近未来を見通す。
　ライブドアニュースは「ニュースブロガー」と名づけたブロガーの記事をニュースとして掲載しているが、さらに敷居を下げてすそ野を広げていく方針だ。現在、ニュースブロガーは10人だが、問い合わせは30件ほどあり、時間をかけて探していくという。
　ライブドアニュースの利用者は、ネットリテラシーも情報感度も高いと谷口氏は分析する。「下手なニュースのコメンテーターより面白いことを書いてくれる人もいるのに、なかなか既存メディアでは取り上げられない。そういう人が注目されて、最終的にはお金も稼げる。ライブドアのブログに書いてスターになれるようにしたいですね」



「Ａ列車で行こうＤＳ」にはまったゴールデンウィーク ＜COLUMN２＞
　このゴールデンウィーク中は、「Ａ列車で行こうＤＳ」（アートディンク）にはまってしまった。このゲームが傑作であることは間違いないのだが、同時にゲームの奥底に流れる「昭和の匂い」に浸る休日でもあった。
　Ａ列車は日本の鉄道会社が田舎に線路を敷いて、その沿線で街作りを進めていくというゲームだ。鉄道を中心に不動産やデパートなど様々な関連事業に進出し、グループ全体で大企業に発展していくという都市化のプロセスを体験できる。
　4月23日に発売された「ニンテンドーＤＳ」版は本当に完成度が高い。現在のＤＳ向けゲームの中でも特にインターフェースが洗練されており、本来は複雑な財務諸表や資産の見方などを簡単に理解できるようにしている。初心者向けに複雑な要素を説明する「チュートリアル」機能も充実している。
■眺めているだけで満足感
　同じところから始めても、他のプレーヤーと同じ展開には決してならないであろう唯一無二の箱庭の街には不思議な愛着が湧く。ただ眺めているだけで何とも言えない満足感を得られるのだ。
　ＤＳ版Ａ列車に熱中しつつ、このゲームは昭和という高度成長時代があればこそ誕生したのだと改めて感じた。
　ＤＳ版につながる源流は、1990年にリリースされた「Ａ列車で行こう３」だ。私自身、当時のＮＥＣ「ＰＣ－９８０１」で遊んだときの驚きは忘れられない。鉄道会社の経営シミュレーションというシステムは革命的だった。そして、そこに流れるテーマは約20年後の今も大きく変わっていない。
■ＤＳで次々復活する経営ゲーム
　Ａ列車では、何もない田舎の風景に、線路を敷いて、駅の場所を決める。そして、電車を走らせる。最初こそ、大きな赤字を抱えながらスタートするが、人口を増やすためにマンションを建てたり、コンビニなどの商業施設を開いたりすることで、だんだんと駅周辺の人口が増え、鉄道事業が黒字化していく。
　経営ゲームは日本ではあまりヒットすることのない分野だった。多くの情報や数字を扱うため、ゲーム機のコントローラーよりマウスの方が向いている。そういう理由もあってパソコン向けで発展してきた経営ゲームが多いのだが、そもそも日本ではパソコン向け市場そのものがほとんどなくなってしまった。
　Ａ列車シリーズは、「プレイステーション２（ＰＳ２）」時代に３次元グラフィックス化をしていくが、ゲームシステムや操作がわかりにくくなり苦戦した。昨年３月には、ウィンドウズ版「Ａ列車で行こう８」が発売されたが、ハードウエアスペックや値段が高いことなどもあって、あまりヒットしていない。しかし、ＤＳであればタッチペンによるインターフェースを使うことができる。
■ゴールはあるが終わりはない
　こうした経営ゲームを遊んでいて困るのが、時間をあっというまに消費してしまう点だ。何をしているというわけでもないのに、どうしても画面から目が離せない。プレーヤーの期待とは裏腹に街の変化は緩やかだ。
　最初は自分の敷いた鉄道や事業が赤字になっていないかと心配する。それが数百万円の黒字を生むようになりひと安心。さらに数千万円の黒字となり、億を超えると、理想の都市を造ろうという欲求が湧いてくる。
　だから会社はどんどん大きくなる。それぞれの面には「ゴール」が設定されているが、ゴールを越えた後もそのまま自由に続けることができる。自分が決めるまで終わりがない点こそが、このゲームの醍醐味でもある。
　現実の世界でも、お金がこんなに増えればいいのにと、半分苦笑してしまう。
■ゲームの面白さ生む「線形性」
　ゲームの面白さを生む本質の１つは、そのゲームの世界に確実な「線形性」が存在することだ。言い換えれば、ゲーム内の因果関係が明瞭ということである。
　数理系トレーダーのナシーム・ニコラス・タレブは著書「まぐれ」（ダイヤモンド社）のなかで、人間の脳の持つこの癖を指摘している。「２つの変数の間に因果関係がある場合、人は原因のほうの変数が安定していれば結果のほうの変数も必ず安定している物だと思う。たとえば、毎日勉強していればそれに比例して何かが身に付いていると思う。進んだ気がしないとやる気が出ない。でも、現実は厳しく、線形で正の進歩なんてめったにない」
　逆に言うならば、面白いゲームは何かをすればすぐに結果が表れる。この明確な線形性がわかりやすく人を惹きつける魅力になっている。現実よりゲームのほうが楽しいのにはそうした理由がある。
　Ａ列車では、いったん利益が出始めると、それが今後とも継続するだろうと疑いもなく信じることができる。ゲーム画面から目をそらせないのは、表示される情報の変化すべてに「確実」に意味があるからだ。
　ゲームは、社会シミュレーションのようなジャンルでも、こうした線形性で構成されている。現実の持つ「非線形」を取り込むことはできない。例えば、何の予告もなく自分の会社が外資系の投資ファンドに乗っ取られゲームオーバーと表示されれば、誰もが怒るだろう。しかし、そうしたことが起きるのが現実の非線形というものである。
　かつての日本の高度成長期は、現実世界でありながら線形性に恵まれた時代だった。社員の福利厚生のために毎年10億円も20億円もお金をかける。それで社員の志気が上がり、業績も上向いた。業績が悪化するとすぐに人件費のカットを求める今とはまるで反対だ。
■平成版「Ａ列車」はどんな姿に？
　Ａ列車において巨大に成長した都市では、プレーヤーがすることはほとんどない。最もお金のかかる新幹線を作り、空港を作り、キャッシュフローが3000億円に到達して使い道がなくなったとき、私はこのゲームをクリアしたと考えることにした。同時に、私は「昭和が終わった」という気持ちになる。
　現実の世界でも、公共事業による社会インフラ整備が続く間は、年間６％といった高度成長が達成される。今の中国もそうだろう。しかし、インフラが整い終われば、いずれ低成長時代に入っていくはずである。
　それでは、低成長時代の平成版Ａ列車とは、どのような姿だろうかと夢想している。やはり、敵対的買収やサブプライムローン問題と戦うのだろうか。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

新型インフル、国内初の感染確認…大阪の高校生ら３人
　厚生労働省は９日朝、成田空港に８日夕方に米デトロイト発の航空機で到着した大阪府立高校の男子高校生２人と４０歳代の男性教諭の計３人について、国立感染症研究所での遺伝子検査の結果、いずれも新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）への感染が確認されたと発表した。
　国内で新型インフルエンザへの感染者が見つかったのは初めて。水際の検疫での発見であるため、政府は指針の「行動計画」のレベルを現在の「第１段階（海外発生期）」から「第２段階（国内発生期）」に引き上げず、引き続き現在の検疫態勢を継続する。日本政府は近く、世界保健機関（ＷＨＯ）に対して国内の感染者として報告する。９日午前８時半から舛添厚労相が記者会見する予定。
　厚労省や大阪府教育委員会によると、３人は４月２４日からカナダ・オンタリオ州に短期留学していた府立高校の一行。３人は空港近くの感染症指定病院に隔離入院した。また、３人と一緒にカナダから帰国した府立３高校の生徒２８人、引率教諭５人を含め、近隣座席の乗客ら計４９人が「濃厚接触者」として空港近くの宿泊施設で待機しており、今後は最長１０日間留め置かれ、経過観察対象の「停留措置」となる。



米雇用情勢の見極め難しく　景気後退、戦後最長が確実
　【ニューヨーク＝藤井一明】米労働省が8日発表した4月の雇用統計によると、失業率は9％近くまで急上昇した半面、月間の雇用者数の減少幅は市場予想の平均よりも約6万人少なかった。2007年12月に始まった今回の米国の景気後退は4月で17カ月目に入り、第2次大戦後で最長となるのが確実だが、住宅、建設分野では雇用回復への期待も出ている。雇用情勢は最悪期を脱したかどうかはなお見極めが必要な段階だといえる。
　米労働省は失業者以外に「一時的に就職をあきらめ、求職活動をしていない人」や「フルタイムの就職を望みながらも現在はパートタイムの仕事に就いている人」などを考慮に入れ、いわば「広義の失業率」を公表している。その水準は4月、前月を0.2ポイント上回る15.8％まで上昇。前年同月の9.2％から6.6ポイント高まった。



三菱商事、トヨタ抜き売上高で初の国内首位に
　三菱商事が国内事業会社の売上高でトヨタ自動車を抜き、初めて国内“トップ”に躍り出た。
　三菱商事とトヨタ自動車は８日、それぞれ平成２１年３月期連結決算を発表。三菱商事の売上高は前期比３・１％減の２２兆３８９１億円、トヨタ自動車は同２１・９％減の２０兆５２９５億円だった。
　昨年春の期初予想段階で、三菱商事とトヨタの売上高予想はともに２５兆円としていた。トヨタは世界同時不況で世界での車販売が大きく落ち込む一方、三菱商事は金融危機の直前まで続いた原油などの資源高で、売り上げに貢献した。
　ただ、トヨタのように完成品を売るメーカーと、三菱商事のような売買仲介で手数料を取る商社では、売上高を単純比較できない面はある。三菱商事の小島順彦（よりひこ）社長は決算会見で「（売上高でトヨタ超えは）われわれの中ではあまり意味がない。（商社各社は）利益への意識の方が強いし、メーカーと商社では比較にならないのではないか」と述べた。



次世代携帯の基地局開設、ＮＴＴドコモなど4社申請
　総務省は8日、2010年にも実用化する次世代携帯電話サービスについて、ＮＴＴドコモなど4社から基地局開設の申請があったと発表した。同省は審査や電波監理審議会への諮問などの手続きを経たうえで、早ければ6月にも正式に決定する見込みだ。
　基地局開設を申請したのは、ＮＴＴドコモのほか、イー・モバイル、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ。各社は10年以降に順次、サービスを開始する見通し。認定から5年以内にサービスの利用可能地域を50％以上に広げることが求められる。4社合計の設備投資額は1兆円前後になるとみられる。
　次世代携帯電話サービスは「3.9世代」と呼ばれ、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が主要な用途。携帯電話端末に音楽ＣＤ1枚分の情報を1分足らずでダウンロードできる。日本では申請した4社が「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」という共通の通信規格を採用する。



国の借金８４６兆円　今年度末には９００兆円台へ
　財務省は８日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が平成２０年度末で、８４６兆４９７０億円になったと発表した。過去最悪だった前年度に比べて２兆７４２６億円減少したが、２１年度末には、不況に伴う税収減や大規模な経済対策により９２４兆円と初めて９００兆円を突破する見通しで、財政の悪化傾向は続く。
　２０年度末時点で、国民１人当たりでは約６６３万円の借金を抱えている計算となる。
　２０年度の債務残高の減少は、国債のうち、政府系金融機関などへの財政投融資の財源に使う「財投債」が大量に償還期を迎えたことなどから８兆７０４２億円減となったためだ。
　公共事業や財源の穴埋めのために発行する普通国債は４兆４７７２億円増えたものの、国債全体は６８０兆４４８２億円と前年度に比べて３兆８７９６億円減った。
　国債以外では、借入金が４０７２億円増えて５７兆５６６１億円、一時的な資金不足を補う政府短期証券が７２９８億円増の１０８兆４８２６億円だった。
　２１年度は経済対策のための補正予算で１０兆円を超える国債を追加発行することなどから、年度末の国債残高が７２５兆円に拡大し、債務残高全体を急増させる主因となる。



企業製造設備「高齢化」再び　民間試算、景気後退で更新渋る
　企業が製造設備の更新を見送り、既存の設備を使い続ける傾向が表れてきた。工場や機械などの稼働年数を示す「設備年齢」は製造業で2008年10―12月期に13.21年となり、前期比で0.02年拡大。06年7―9月期から続いていた設備の「若返り」が止まった。世界的な景気後退を背景に企業の設備投資意欲が落ち込んでおり、今後も設備の「高齢化」が進む公算が大きい。
　設備年齢は第一生命経済研究所が内閣府の民間企業資本ストック統計などを基に試算。設備の品質や生産効率を映す指標で、設備投資が旺盛なほど「若返り」が進みやすい。「高齢化」が続けば潜在的な更新需要が高まり、設備投資の拡大期待が膨らむが、今回のように「高齢化」に転じたばかりの段階では、設備投資拡大までに時間がかかる可能性が高い。



仏、多国籍企業への課税体制強化　不正な利益移転排除
　【パリ＝野見山祐史】フランスは多国籍企業への課税体制を強化する。子会社などを使った不正な利益移転を締め出すため、商材の移転価格などに関する税務調査を罰則付きで始めるのが柱。来年にも実施する見通しだ。欧州では税率の低いスイスなどにある販売会社に利益を多く計上させて納税額を抑える企業が多いことから、同様の措置をとる国が欧州で広がる可能性がある。
　仏経済紙ラトリビューヌなどによると、仏政府は他国の子会社などへの原材料や製品を移転する際の価格について詳細な報告義務を課す。対象は年間売上高4億ユーロ（約520億円）以上の企業。移転価格が市場価格を著しく下回る場合は、子会社への不正な利益移転とみなし、追徴課税などに踏み切る。報告の遅れにも1万ユーロ（約130万円）以上の罰金を科す。



中・東欧、旧ソ連圏マイナス5.2％成長　09年、欧州開銀見通し
　欧州復興開発銀行（ＥＢＲＤ）は中・東欧や旧ソ連地域などの経済見通しをまとめた。地域全体（30カ国）の2009年の実質成長率はマイナス5.2％と08年（プラス4.2％）から大きく悪化する。世界的な経済金融危機に伴って、海外資金が流出した影響が大きく、外部借り入れに依存していた国ほど景気が急速に落ち込む見込みだ。
　景気低迷は10年前半まで続く見通しで、地域全体の10年通年の成長率はプラス1.4％と予測している。










1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
　産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8.3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。
　産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月 1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。
　こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ。さらに、業界で囁かれているのが産経の「アイフォーン」への記事無料提供の影響だ。携帯電話で新聞とまったく同じ記事がタダで読めるなら、あえて紙の新聞を買う読者がいなくなるのは当然ではないか。産経は己のクビを絞めた可能性がある。しかし、かかる苦境は産経に限らない。「きょうの産経、明日は我が身か」。日経幹部でさえ自嘲する有り様だ。



日経社説　なお楽観できぬ米国の金融再生(5/9)
　米金融当局が大手金融機関の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。バンク・オブ・アメリカやシティグループなど10社に合計746億ドル（約7兆4000億円）の追加の資本増強が必要との判断を示した。
　今後は各金融機関が自力でどこまで資本増強できるかが焦点になる。米政府は必要に応じ公的資金の追加投入もためらうべきではない。
　大手金融機関19社を対象に実施した今回の査定は、オバマ政権誕生直後の2月にガイトナー米財務長官が包括的な金融安定化策の柱の1つとして打ち出した。
　1990年代の日本の銀行の不良債権問題から得られた教訓は、問題解決には金融機関が抱える不良資産の厳格な査定と公的資金を使った資本増強など政府支援の2つが不可欠ということだ。
　米金融当局はブッシュ政権時代の昨年秋に公的資金を使った金融機関への資本注入を実施したが、中途半端で米金融機関の経営不安をぬぐい去ることはできなかった。
　今回の査定では米経済悪化が今後2年間続くという想定のもとで金融機関の資産を洗い直した。市場の不安をぬぐうための情報開示に米国が動き出したことは大きな前進だ。
　米株式市場などでは、米金融不安の最悪期は脱したという観測も浮上している。ただ、今回の査定結果公表後も残る不安はいくつかある。
　まずは今回の資産査定がどの程度厳しく実施されたかという点だ。経済悪化が続くシナリオを描いたと米当局は説明しているが、その想定が妥当かどうかは現時点で判断しがたい。日本でも、当初の想定を超える資産価格の下落や景気悪化に伴う不良債権の新規発生で、損失処理額はどんどん膨らんでいった。
　もう1つの不安は公的資金が適時適切に投入できるかどうかという点だ。資本増強を求められた金融機関は1カ月以内に資本増強計画を出すことになっている。
　金融機関は市場からの自力による資本調達などで計画を達成する構えで追加の公的資金受け入れには慎重だ。だが、これだけ多くの金融機関がすべて自力で資本調達ができるとは考えにくい。
　米金融当局は必要あれば、追加の資本注入も排除すべきではない。金融機関への公的資金注入には米国の世論は厳しい。だが、批判を恐れて問題を先送りすれば傷を深くするのは、公的資金を小出しにした日本の例をみても明らかだ。米金融機関と当局の果断な対応を期待したい。

○=（゜Д゜）=○新聞

“プレイステーション携帯”もあり得る―ソニエリ小宮山CEO
　Ericssonのカール・ヘンリック・スバンベルグCEOが、携帯電話メーカーSony EricssonのEricssonの持ち分を売却するとしたら、合弁相手のソニーが「当然売却先になる」と語った。Financial Timesが5月7日に報じた。
　Sony Ericssonが大幅な赤字を出していることから、投資家は、親会社が同社の今後について悩んでいると話している。
　だが両社はFinancial Timesに、必要であればSony Ericssonにさらに資金を注入する用意があると語った。
　世界第5位の携帯電話メーカーであるSony Ericssonは、不況で最も打撃を受けている音楽携帯、カメラ携帯の分野に力を入れてきたことで痛手を負い、トップエンドのスマートフォンにさらに注力する方針を示してきた。
　同社は4月に、Symbian、GoogleのAndroid、MicrosoftのWindows Mobileの3種のOSを採用したスマートフォンを提供する計画を継続すると語った。
　不況で携帯電話需要が冷え込む中で、この3方位作戦はあまりにコストが掛かると見なされている。小宮山英樹CEOはFinancial Timesに、対応OSを減らすかもしれないと語った。
　小宮山氏は、Sony Ericsson唯一のWindows携帯「X1」を「ある種の実験」と呼び、OSに関してMicrosoftの立場が不確定であることを示唆した。
　同社はこの数年、ソニーの「ウォークマン」「サイバーショット」ブランドの恩恵を受けてきた。小宮山氏は、プレイステーションブランドを使ったゲーム携帯も「あり得る」としている。



ドコモの「プッシュトーク」、2010年9月末でサービス終了
　NTTドコモは、携帯電話でトランシーバーのような会話ができるサービス「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を2010年9月30日に終了する。最大20人まで同時参加できる「プッシュトークプラス」と、プッシュトークを定額で利用できる「カケ・ホーダイ」の新規申込は2009年9月30日で終了する。
　「プッシュトーク」は、2005年秋冬モデルの902iシリーズ投入と同時期にスタートしたコミュニケーションサービス。海外で展開していた「Push To Talk」サービスを国内に持ち込んだ形として、最大5人まで参加できる「プッシュトーク」と、法人利用を念頭に置いた「プッシュトークプラス」が2005年11月より提供されてきた。同時期に、類似のサービスとしてauが「Hello Messager」をスタートしていたが、こちらは2009年8月31日に終了することになっている。同様のサービスでありながら、キャリアの垣根を超えた利用はできなかった。
　「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」の利用数は、現在、月間10万人弱。ファミリー割引によるグループ内無料通話や「パケ・ホーダイ ダブル」導入などによる市場変化により、経営資源を集中するため、今回「プッシュトーク」「プッシュトークプラス」を終了することになったという。



トヨタの09年３月期、最終赤字4369億円
　トヨタ自動車が8日発表した2009年3月期の連結決算は、最終損益が4369億円の赤字だった。世界的な自動車販売の落ち込みや為替の円高などが響き、08年3月期の1兆7000億円超の黒字から一転、大幅な赤字に陥った。業績悪化を受け、09年3月期の年間配当を100円（08年3月期は140円）に減らす。
　09年3月期の売上高は前の期比21.9％減の20兆5295億円、営業損益は4610億円の赤字（前の期は2兆2703億円の黒字）だった。
　10年3月期は売上高が16兆5000億円、営業損益は8500億円の赤字を見込んでいる。



東芝の10年３月期、最終赤字500億円　09年３月期は赤字3435億円
　東芝は８日、2010年３月期の連結最終損益（米国会計基準）が500億円の赤字（前期は3435億円の赤字）になる見通しだと発表した。営業損益は黒字転換を見込むが、２期連続の最終赤字となる。配当は現時点では未定とする。
　売上高は前期比２％増の６兆8000億円。営業損益は1000億円の黒字（前期は2501億円の赤字）転換を見込む。
　09年３月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が3435億円の赤字（前の期は1274億円の黒字）だった。景気低迷の影響で電子デバイス事業やデジタルプロダクツ事業などが悪化し、７年ぶりの赤字だった。配当は７円減の年５円とする。売上高は13％減の６兆6545億円、営業損益は2501億円の赤字（前の期は2463億円の黒字）だった。



グーグルＣＥＯ「アップル取締役辞任考えず」　ＦＴＣ調査受け
　米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は7日、記者団に対し、アップルの社外取締役を辞任する考えがないことを明らかにした。両社の取締役会はシュミット氏を含む計2人の取締役が重複しており、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が独禁法の問題にあたるかどうかを調査中とされる。
　米独禁法は、競合関係にある2社の取締役会に参加し、市場競争を阻むのを禁じる。シュミット氏は「グーグルはアップルを主な競争相手とは見ていない」と主張。携帯電話事業など2社が競合する分野の議論には「関与しないようにしている」とした。
　グーグルの法務担当者も取締役兼任は違反ではないと強調。シュミット氏はアップルの取締役をやめる可能性について「考えたこともない」と語った。



中国、独自技術育成に3000億円　環境車・次世代携帯など
　中国政府は企業の研究開発投資を促すため、2009年に200億元（約3000億円）の財政資金を投入する方針だ。新エネルギー車や次世代携帯電話など6分野について、企業が技術開発に必要な資金を借り入れる際に金利の一部を補助する。日米欧企業に劣る中国企業の技術水準を引き上げ、産業構造の高度化を一気に進める戦略だ。
　今回の方針は、温家宝首相が主宰して開いた6日の国務院（政府）常務会議で決まった。会議は「企業技術の改善を強化することは国際金融危機に対応し、経済成長を促すために実施する一連の措置の重要な構成部分である」と指摘し、景気刺激策の一部であることを強調した。



ＧＭ、フィアット株取得を模索か　米紙報道
　【ニューヨーク＝小高航】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は7日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が独子会社オペルを伊フィアットに売却する見返りに、フィアットの株式取得を模索していると報じた。フィアットはＧＭの南米やアフリカの事業の獲得も検討しているとの報道もあり、不振のＧＭを核とする業界再編をにらんだ動きが活発になっている。



ＥＵと旧ソ連６カ国、政治・経済で連携加速　初の首脳会議
　【プラハ＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）とウクライナなど旧ソ連6カ国は7日、初の首脳会議をプラハで開き、政治的連携と経済統合の加速をめざす共同宣言を採択した。首脳、外相レベルの定期協議の場をそれぞれ設置。ＥＵは将来の貿易自由化などに向けて協力する一方、東方地域からのエネルギーの安定供給をめざす。
　「東方パートナーシップ首脳会議」にはＥＵ27カ国と、ウクライナ、モルドバ、アゼルバイジャン、アルメニア、グルジア、ベラルーシの旧ソ連6カ国の代表が参加した。
　ＥＵと6カ国は2年ごとに首脳会議、毎年1回の外相会議をそれぞれ開くことで合意。さらに(1)民主主義(2)経済統合(3)エネルギー安全保障(4)人の往来――の4分野ごとに協議する場を設け、6月に初会合を開くことを決めた。ＥＵ側は2013年までに総額6億ユーロ（約780億円）の経済・金融支援を表明するとともに、ＥＵの政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）に旧ソ連6カ国の中小企業向け支援などを促した。



英、金融センターの競争力強化へ提言　「新興国と連携強化を」
　英政府の諮問機関は7日、中国など新興国と連携して金融センターとしての英国の競争力を維持すべきだとする提言をまとめた。金融危機を踏まえたグローバルな金融規制の見直しで英国が主導権を握ることが重要だと強調。提言を受け、ダーリング英財務相は「金融規制の見直し案を6月に発表する」と述べ、ロンドンを国際的な金融センターとして活性化していく考えを表明した。
　「英国際金融サービス報告書」と題する提言は、英国が国際金融センターとして競争力を維持するためには「効率的な金融規制、安定した税制、優秀な人材が集まる環境が重要だ」と指摘。イスラム金融などを含めた新興国の金融サービス需要に応える政策を積極的に採用すべきだと強調した。



米ウォルマート、月次売上高公表を停止
　【ニューヨーク＝杉本晶子】米ウォルマート・ストアーズは7日、月ごとに公表していた全社売上高と部門別売上高を4月分いっぱいで取りやめると発表した。小売業最大手であるウォルマートの販売動向は個人消費を象徴する指標として注目度が高く、投資家らの間で波紋を広げそうだ。



「トリプルＡ」急減　１―３月格下げ5300に
　最高級の信用度を示す「トリプルＡ」の格付けが急速に減少している。米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスによると、トリプルＡからの格下げは2008年は前年の15倍、今年1―3月は前年の倍増以上のペースで増えている。米金融危機で証券化商品の格下げが相次いだほか、その後の世界的な景気後退でトヨタ自動車や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）といった世界企業も信用力の低下に直面している。
　ムーディーズの調べでは、トリプルＡからの格下げは07年は565だったが、米金融不安が世界に波及し、08年には8903と大幅に増加した。今年1―3月は3カ月間で既に5372と、08年を上回るペースで推移している。



【産経主張】産業スパイ厳罰化　次は国家機密守る立法を
　軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まり強化を目的にした改正外為法と改正不正競争防止法が成立した。
　産業機密情報の漏洩（ろうえい）にあまりに無防備で「スパイ天国」とさえいわれてきた日本にとって一歩前進といえる。施行は来年中というが前倒しすべきだ。加えて重要な国家の防衛、外交機密についても外国のスパイから守る法の整備が必要で、長年の懸案である国家秘密法（スパイ防止法）の制定が急がれる。
　今回の法改正は３年前に発覚した光学機器メーカー、ニコンの研究者がロシアに軍事転用可能な機密部品を渡した事件や、一昨年の自動車部品メーカー、デンソーの中国人従業員による図面データの大量不正持ち出し事件などがきっかけとなった。研究者は窃盗罪、従業員は横領罪に問われたが、結局は起訴されず、両社とも泣き寝入りする結果に終わっている。
　このため改正外為法では、安全保障上の懸念がある技術を国外に提供する場合は、すべて経済産業相の許可が必要とした。さらに、無許可の技術提供や輸出に対する罰則についても、最長１０年の懲役へと量刑を引き上げた。
　一方、改正不正競争防止法では、産業スパイが企業の重要情報をコピー、送信などの手段で不正に持ち出しただけで刑事罰が科されることになる。
　これまでは、従業員が企業秘密を外国政府に渡しただけでは摘発が困難で、不正取得された情報がライバル企業に渡った事実まで被害企業が立証する必要があった。それが今回の改正により、デンソー事件のようなケースも立件が可能となる。
　しかし法整備はこれでも十分とはいえない。日本では情報の不正持ち出しが窃盗罪の対象にはならない。スパイ行為を包括的に取り締まる法律もない。日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法や自衛隊法、原子炉等規制法などに部分的な取り締まり規定はあるが、抑止力は不十分だ。日本を舞台にしたスパイ活動が分かっても、外国人登録法や出入国管理法違反などの軽い処罰にしかならない。
　個別法による対応は、すでに限界にきている。ほとんどの国ではスパイ防止法を制定し、国家機密の保護を当然の責務としている。日本も情報漏洩で国益が損なわれる事態をいたずらに見過ごすことは許されない。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動
　少女を含む女性３人をレイプして妊娠や中絶をさせるという内容の日本製のパソコンゲームソフトに海外で批判が高まっている。
　日本での販売中止を求める抗議活動を国際人権団体が始めた。このゲームは２月に英国の国会で問題になり、ビデオ・書籍のネット販売大手「アマゾン」が扱いを中止した。しかし、児童ポルノなどの規制が緩い日本では今でも流通している。
　このゲームは、未成年と見られる女子２人とその母親を電車内で痴漢した後にレイプし妊娠や中絶をさせるまでを、コンピューターグラフィックスを使った画像で疑似体験するという内容。横浜市のゲームソフトメーカーが２００６年に売り出した。
　今年に入り海外の人権団体で問題視されるようになり、英国ではこのゲームをアマゾンで入手できることに驚いた国会議員らが同国内での流通に反対する動議を提出した。こうした動きが英国などのメディアで報じられ、英国アマゾンは２月にこのゲームの取り扱いを中止。米国のアマゾン本社も取り扱いの中止を公表した。
　しかし、日本では児童ポルノなどの法規制が緩く、日本の「アマゾン・ジャパン」は最近、このゲームの販売を中止したが、ほかの通信販売では今も入手できる。
　抗議活動を始めた国際人権団体「イクオリティ・ナウ」（本部・ニューヨーク）は「女性や少女への暴力をテーマにした産業が日本で高収益を上げ、『ロリコン』と呼ばれる少女の児童ポルノ市場も巨大化している」との声明を発表。「日本政府はなぜレイプを奨励するかのようなゲームの流通を止めないのか」と政府の対応にも批判を向ける。
　同団体は６日、このゲームを含むレイプ、監禁などの性暴力ゲームの制作会社や販売会社、麻生首相ら日本政府の要人らに抗議文を出すように、１６０か国の会員３万人に呼びかけ始めた。国内の人権団体の関係者なども、こうした活動を機に、販売会社などへ働きかけを行っている。
　このゲームのメーカーは、「この商品は業界で作る自主審査機関を通っており、国内向けに販売しているもの。海外の団体からの抗議は承知しておらず、コメントのしようがない」と話す。販売本数は明らかにしていない。
　◆児童ポルノ　１８歳未満の児童を性的に描いた画像で、児童買春・児童ポルノ禁止法では製造や販売などが禁止されている。しかし、個人がパソコンなどを通じて入手する単純所持は禁じられていない。また、アニメや、コンピューターグラフィックスを使ったゲームなどのバーチャル（仮想的）なポルノは製造販売も禁止されていない。日本の規制の強化を求める声が上がっている。



米金融機関の資本不足、10社で７兆4000億円　資産査定結果公表
　【ニューヨーク＝財満大介】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は７日、大手金融機関19社の健全性を調べる資産査定（ストレステスト）の結果を公表した。景気が悪化した場合、シティグループ、バンク・オブ・アメリカなど10社が2010年末に資本不足に陥る恐れがあり、不足額は計746億ドル（７兆4000億円）に上るとしている。
　ほかに資本不足の恐れがあると指摘されたのは、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレー、ＧＭＡＣ、フィフス・サード、キーコープ、ＰＮＣファイナンシャル、リージョンズ、サントラスト。



パナソニックと住友化、次世代薄型テレビの有機ＥＬを量産
　パナソニックと住友化学は薄型テレビ用の次世代パネルで本命とされる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携する。2010年度メドに世界初となる40型以上の大型パネルを共同開発・生産し、15年までに同サイズで消費電力を現在のプラズマテレビの10分の1程度に低減することを目指す。在来の薄型テレビの価格下落が続く中、画面の薄さや明るさ、低消費電力といった強みを持つ有機ＥＬでテレビ事業の収益回復を狙う。
　住友化学の英子会社は低コストでパネルを大型化できる「高分子型有機ＥＬ」と呼ぶ独自技術を持つ。パナソニックは住友化学と研究から生産まで広範囲に手を組むことで、開発費負担の軽減と早期の実用化をめざす。



携帯電話合弁の保有分、ソニーが「妥当な買い手」＝エリクソンＣＥＯ
　［ヘルシンキ　７日　ロイター］　スウェーデンの通信機器大手エリクソンのスバンベリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソニーと設立した携帯電話機製造の合弁会社ソニー・エリクソンについて、ソニーがエリクソンの持ち分の「妥当な買い手」、との認識を明らかにした。
　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が７日報じた。
　ソニー・エリクソンは大幅な損失を計上しており、エリクソンとソニーは合弁の先行きを懸念しているとみられている。ただ両社はＦＴに対し、必要ならば合弁会社に資本を注入する用意があると強調した。
　ソニー・エリクソンは、世界第５位の携帯電話機メーカー。



メルセデスも最大４５万円の購入補助　輸入各社は値引きで対抗
　メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）は８日から、環境性能に優れた同社の車について最大４５万円の購入補助を実施すると発表した。４月から実施されている「エコカー減税」の対象に同社の車が含まれないことから、独自の販売促進策をとることにした。
　購入補助策はフィアットやビー・エム・ダブリューなどほかの輸入車でも始まっている。輸入車の多くが日本の環境基準の認定を受けていないことから、減税や追加経済対策の新車買い替え補助制度の対象にならないためだ。輸入車業界は顧客離れに危機感を抱いており、今後も独自の販促策導入が増えそうだ。



【プロ野球】セ・リーグの観客動員数　新球場の広島が倍増
　セ・リーグは７日、ホームとビジターの対戦が一回りした観客動員数を発表した。１試合の平均は前年比７．４％増の２万９３７７人。新球場となった広島がほぼ倍増の９１．４％増となる２万６４６５人を集めた。
　トップは阪神が０．７％増の３万９９８９人、２位は東京ドームよりも収容人数の少ない九州での開催があったために１．１％減となった巨人の３万８３９３人だった。



凍結18国道、５月中にも一部建設再開　政府検討
　政府は事業を凍結している建設中の直轄国道18路線について、月内にも一部路線の建設を再開する検討に入った。工法を変えるなどしてコストを圧縮し、「費用対効果」の条件を満たすようにする。6月末までに大半の路線の建設が再開する見通しだ。
　国土交通省は3月末に北海道、新潟県、宮崎県、沖縄県などの18路線の凍結を発表した。新しい道路需要の推計に基づいて分析したところ、渋滞解消などの「便益」が「費用」を下回ったからだ。完成が間近の事業も多く、地元自治体の間では「1日も早く凍結解除してほしい」（宮崎県の東国原英夫知事）との声が広がっていた。



欧州中銀も「量的緩和」　日米と足並み、0.25％利下げ
　【フランクフルト＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は7日の定例理事会で追加的な金融緩和策を決めた。ユーロ圏16カ国に適用する政策金利を0.25％下げて13日から年1.0％とするほか、金融機関への資金の貸付期間を1年に延長。民間金融機関が発行する債券も600億ユーロ（約7兆8000億円）規模で購入する。いずれも銀行の資金調達を支えるのが狙い。主要国の中銀が利下げ以外の政策手段で通貨供給量を拡大する「量的緩和」で足並みをそろえる。
　最重要の市場調節金利は1999年の通貨統合後の過去最低を更新する。記者会見したトリシェ総裁は「長期のインフレ率も安定している」と利下げの理由を説明した。



米大統領、赤字半減を改めて強調　４年後メド、予算教書を発表
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は7日、10月から始まる2010会計年度の予算教書の詳細を発表した。国防費を軸に170億ドル（約1兆6800億円）の歳出を削減するものの、歳出総額は3兆4000億―3兆5000億ドル程度、財政赤字は1兆ドルを超す見通しだ。
　大統領は発表に合わせて演説し、「4年の大統領の任期終了までに財政赤字を半減する」とあらためて強調。不要な歳出の削減に議会の理解を求めた。
　7日に発表したのは予算教書のうち省庁別の詳細と170億ドルの歳出削減の内訳。予算の全体像や中長期の経済財政見通しは週明けに公表する見通し。これを受け省庁予算を巡り政府と議会の折衝が本格化する。



自民の世襲制限論、古賀氏が賛意　伊吹氏は「特権剥奪を」
　自民党の古賀誠選挙対策委員長は7日のＢＳ11番組の収録で、国会議員の世襲制限論について「（世襲候補が）選挙区を変わるとか、若い人材がどんどん手を挙げられるような仕組みを議論すべきだ」と賛成する考えを明らかにした。
　伊吹文明元財務相は同日の伊吹派総会で「世襲候補の特権を剥奪（はくだつ）したらいい」と指摘。現在は世襲候補がそのまま引き継げる資金管理団体などについて、代表者の政治家が引退する際に党に全額寄付する制限案を提案した。



柏崎刈羽原発　再稼働へ最終試験に万全期せ（5月8日付・読売社説）
　東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、再稼働へ向けて動き出す。
　一昨年夏の中越沖地震で被災し、所内の全７基が停止していた。このうち点検、補修を終えた７号機について、新潟県の泉田知事が運転再開に同意する考えを表明した。
　運転再開と言っても、「起動試験」だ。原子炉の出力を徐々に上げながら、配管や弁からの漏れはないか、発電用タービンの回転に問題はないか、といった項目を最終的に確認していく。
　試験には５０日程度かかる。順調に終わり、再度、地元了解が得られれば、電力需要期の７月までには営業運転に入れる見通しだ。
　極めて大切な試験と言える。原子炉の安全性確保のため、最終試験には万全を期してほしい。
　すでに、政府の原子力安全委員会は、今年２月、７号機の安全性を最終確認している。
　東京電力による点検で重大な損傷が見つからなかったことが根拠の一つだ。地震の揺れを分析した結果、想定外の強い揺れだったものの、建物や機器に重大な損傷は出ない範囲だったことも、安全性確認の材料になっている。
　新潟県が専門家に依頼した独自の検討でも、同様の結論だ。
　実地で行う起動試験では、こうした検討結果を裏付けるデータを得ることが大切だ。地域の信頼を得るためにも、丁寧に経過を公開しながら進めねばならない。
　６号機も、ほぼ点検を終えている。７号機の試験が円滑に進むことが、６号機の運転再開へ道を開くことにもつながる。
　どちらも、国内最大級の原子炉だ。日本のエネルギー安全保障と地球温暖化対策の重要性を考えると、これらが電力供給の一線に復帰する意義は大きい。
　日本の原発は近年、稼働率が低迷している。世界では８～９割が主流だが、国内では、昨年の実績で６割だ。柏崎刈羽原発の全面停止が、大きく響いている。
　稼働率の低迷は主に火力発電で補うしかない。このため、燃料費はかさみ、温室効果ガスの排出が増えてしまう。特に一昨年度は、排出量が、京都議定書の基準年である１９９０年を約９％も上回る最悪の結果となった。
　経済産業省は、原発の稼働率を上げるため、点検作業の効率化を目指している。柏崎刈羽原発のように、トラブルで停止した原子炉の速やかな復旧が可能になるよう作業手順も見直す考えだ。
　７号機の再稼働は、その参考事例にもなろう。