ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞

PS phone rumours re-emerge
　Rumours of a PlayStation phone have re-emerged after Sony Ericsson president Hideki Komiyama discussed the possibility of such a device during a recent interview.
Sony appeared to have quashed rumours of releasing an iPhone competitor with the Ericsson branding after announcing that its next handheld iteration will be the PSP Go!, but Komiyama's comments in the Financial Times appear to have resurrected them.
When quizzed on the possibility of a PlayStation-branded phone, the Sony Ericsson head responded by saying that it "could happen."
Komiyama went on to say that: "If we do not adapt to this new technology or new market environment, we're going to lose."
In the past, Sony has suggested that a PlayStation-branded phone could go ahead without the involvement of Ericsson, but Komiyama's comments suggest otherwise.
An update on Sony's relationship with the Swedish mobile phone manufacturer is expected at E3 next month.

（っ゜Д゜）っ新聞

日経社説　民主党は「小沢辞任」踏まえ政策勝負を(5/12)
　民主党の小沢一郎代表が記者会見で辞任を表明した。西松建設の巨額献金事件で3月初めに小沢氏の公設秘書が逮捕されて以降、各種世論調査で小沢氏の辞任を求める声が大勢だった。逮捕から2カ月余りが経過したが、小沢氏が説明責任を果たしたとは言い難い。辞任は当然だ。
　小沢氏の辞意表明を受けて、民主党は速やかに後任の代表を選ぶ必要がある。秋までに必ず衆院選が実施されるという政治状況のなかで、次の首相候補となる野党第1党の党首選びは極めて重要だ。民主党は新党首の下で態勢を立て直し、政策で勝負を挑んでもらいたい。
　小沢氏は記者会見で「衆院選での必勝と、政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち、民主党代表を辞することを決意した」と、辞任理由を語った。
　13日には麻生太郎首相との党首討論が予定されていたが、小沢氏は大型連休中に自ら進退を決めたことを明らかにした。事件の引責辞任との見方は明確に否定した。
　小沢氏は偽メール事件の責任を取って辞任した前原誠司氏の後を継いで、2006年4月に民主党代表に就任した。2007年の参院選で大勝し、参院で与野党逆転を実現した。選挙に強いという「小沢神話」を最大の求心力にして、寄り合い所帯と揶揄（やゆ）される民主党をまとめてきた。
　しかし秘書の事件以降は、小沢氏が代表を続けることのマイナス面の方が目立った。政権末期の様相を呈していた麻生内閣は「敵失」で支持率が回復基調に転じ、4月下旬の本紙世論調査では前月より7ポイント上昇して、32％まで戻した。
　各種世論調査での次期首相にどちらがふさわしいかという質問でも、麻生首相が再び小沢氏を逆転するようになった。民主党内では「小沢氏では選挙を戦えない」という不満がマグマのようにたまっていた。
　小沢氏の秘書が逮捕されてから、民主党は思考停止に陥った感があった。衆院解散・総選挙を求める勢いが弱まり、2009年度補正予算案の審議でも精彩を欠いている。次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の策定作業も停滞していた。
　衆院選は間近である。選挙の争点を明確にするためにも、代表選で政策論争を深めたうえで、政権公約を練り直す作業が急務である。小沢氏の辞任で政局の潮目が変わる可能性が出てきたが、政策への信頼感を高められなければ、政権交代は絵に描いたもちになりかねない。



デジタル家電、価格底打ちの兆し　液晶テレビは３カ月連続上昇
　薄型テレビやデジタルカメラなどデジタル家電の価格が下げ止まってきた。32型液晶テレビの店頭平均価格は3カ月連続で上昇し、4月には昨年12月とほぼ同水準の9万8000円弱になった。旧モデルの処分に加え、今春にシャープやソニーなど各社が省エネやインターネット接続機能を売り物にした新製品を発売したためだが、価格は依然、低水準にある。
　国内家電量販店の約9割にあたる4500店舗の販売実績をまとめているＧｆＫジャパン（東京・中野）によると、32型液晶テレビの価格は景気低迷による消費不振に加え、供給過剰を背景に今年1月まで8カ月連続で下落し約9万1000円となったが、その後上昇に転じた。



mixi登録制、今年度下半期スタート　当初予定より延期
　ミクシィの笠原健治社長は5月11日に開いた決算会見で、SNS「mixi」に招待状なしで参加できる登録制を、2009年度下半期（2009年10月～10年3月）に導入すると明らかにした。
　当初は09年春からの予定だったが、招待状なしで参加し、「マイミクシィ」ゼロのユーザーでも円滑にコミュニケーションできる仕組みの整備を優先。「mixiアプリ」の正式サービス提供（PC版は8月、モバイル版は9月）後に延期した。



「エコポイント」交換はカタログ通販で…政府方針
　政府は１１日、省エネルギー家電の購入者に価格の一定割合をポイント還元する「エコポイント」制度について、ポイントと交換できる商品のカタログを作ったうえで、通信販売方式で利用者に商品を選んでもらう制度とする方針を明らかにした。
　カタログは冊子のほか、インターネットでも見られるようにする。交換できる商品やサービスの内容はこれから検討するが、省エネ家電に限らず、幅広い商品を対象にする方針だ。
　政府は制度の運用を民間に委託し、事務局を設ける。消費者にポイントを登録してもらい、ポイントの管理やカタログの作成、商品の発送などを行う予定だ。今夏ごろにはポイントと商品の交換が始められるよう、制度設計を急ぐ。
　ただ、どの商品を対象にするかなどを巡っては、調整が難航する可能性もある。カタログを個別宅配するかどうかなど、カタログの内容をすべての人に見てもらう方法も検討課題となりそうだ。



ＮＥＣ、ＵＱコムに基地局　モバイルＷｉＭＡＸ向け
　ＮＥＣは11日、次世代高速無線技術「モバイルＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の通信サービスを展開するＵＱコミュニケーションズの基地局向け装置の納入業者に選定されたと発表した。
　今回採用された基地局はＮＥＣが新たに開発した「パソウィングス　ＢＳ２０２」。基地局と端末間の電波干渉を低減する「ＵＬ－ＢＦ」と呼ぶ技術を搭載した点が特徴。通信速度の向上や基地局当たりのカバーエリアの拡大を期待できる。



大日本印刷と秋田書店、休刊誌を電子配信　携帯向け
　大日本印刷は11日、秋田書店（東京・千代田、秋田貞美社長）と共同で休刊雑誌を電子化し携帯電話などに配信する事業を始めると発表した。第１弾として秋田書店が2001年に休刊した歴史雑誌「歴史と旅」を対象にする。利用料金は１刊あたり262円で、大日本の携帯向け電子書籍サイト「よみっち」などで15日から販売する。
　「歴史と旅」は1974年の創刊で、最終号までの28年間に439冊を刊行した。国内外の古代史から現代史までを独自の視点の特集記事などにまとめており、最近の歴史人気で復刊を求める声が高まっていたという。



４月の輸入車販売30％減　12カ月連続前年割れ
　日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）が11日まとめた4月の輸入車販売台数（速報値）は前年同月比30.5％減の1万1348台だった。前年実績を下回ったのは12カ月連続。景気減速で高級車の需要が伸び悩むなか、自動車取得税が一時的に引き下げられた2008年4月の反動が重なり、減少率は2カ月ぶりに3割を超えた。
　ブランド別にみると、首位のフォルクスワーゲン（ＶＷ）は14.5％減の2121台、2位のＢＭＷは33.9％減の1750台、3位のメルセデス・ベンツは50.6％減の1391台といずれも落ち込んだ。ＶＷは4月に刷新した主力の小型車「ゴルフ」の販売が伸び、やや減少率が小さくなった。



環境車、09年度国内シェア１割超へ　ホンダ５倍、トヨタ５割増
　国内の乗用車（軽自動車除く）販売に占めるハイブリッド車など環境対応車の比率が2009年度にも1割を超す公算が出てきた。自動車業界団体が11日まとめた4月の新車販売ランキングでは、登録車（660cc超）でホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が初の首位になった。ホンダはハイブリッド車の国内販売台数が前年度比5倍、トヨタ自動車も同約5割増える見通し。低迷する新車販売を環境対応車が下支えしそうだ。
　18日に投入を控えるトヨタのハイブリッド車「プリウス」の新型車は、4月に先行予約を受け、受注がすでに5万台を超えた。月間に約1万台の販売を見込むが、立ち上がりは目標を上回る勢いになりそう。



旅行会社が海外用プリペイドカード　ＪＴＢ、3000万店超で決済
　旅行会社が相次いで海外での買い物の支払いや現金引き出しに利用できるプリペイドカードの販売に乗り出す。ＪＴＢは米クレジットカード大手ビザと提携し海外の3000万店超で決済できるカードを7月から発行、日本旅行は今月から中国の「銀聯カード」が利用できる店向けのカードを出した。トラベラーズチェックに代わる事前支払い型の決済手段を提供し、旅行や出張など渡航者の利便性を高める。
　両社のカードとも、事前にカードごとの専用口座に振り込んだ金額分を買い物などに使える仕組み。高校生の留学など、クレジットカードを作りにくい渡航者の利用も見込む。企業が海外出張する従業員に仮払金として渡すことができ、後日に精算するより手続きが簡単になるという。



米財政赤字、09会計年度は180兆円に拡大　予算教書
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、政権発足後初の予算教書の詳細を議会に提出した。2009会計年度（08年10月―09年9月）の財政赤字を1兆8410億ドル（約180兆円）と予測。赤字幅は2月に提出した予算の基本方針での予測に比べ、890億ドル拡大した。米財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で戦後最悪の12.9％まで悪化する。
　2010会計年度（09年10月―10年9月）の財政赤字も1兆2580億ドルと、2月の予測から870億ドル拡大。ＧＤＰ比では8.5％となる。前提とした経済見通しは2月と変わらず。09年暦年の実質経済成長率はマイナス1.2％、10年はプラス3.2％、11年は同4.0％への回復を見込んだ。



医療費抑制で協力表明へ　米関係団体、10年で最大200兆円
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は11日、ホワイトハウスで病院や保険会社など主な医療関係団体と医療制度改革について協議する。米政府高官によると、団体側はオバマ政権が重要課題に位置づける医療費抑制に協力する考えを表明。政府と民間を合計した国全体の医療費の伸び率を抑え、10年間で最大2兆ドル（約200兆円）の医療費の節減を約束する見通しだ。
　協議に参加するのは医療保険会社のほか病院や医師、製薬会社などの団体。制度の主な担い手が医療費抑制への協力姿勢を示せば、無保険者の解消を目指すオバマ政権の医療制度改革の実現に弾みがつく可能性がある。
　10日に電話会見した米政府高官によると、団体側は年間7％程度と見込まれる国全体の医療費の伸び率を、2010年から19年までの10年間、毎年1.5ポイント抑制する方針を表明した。これにより、19年の段階で国内総生産（ＧＤＰ）の約3％分の医療費が節減できるという。政府と民間を合計した米国の医療費は現在、年間2兆ドルを超え、ＧＤＰの16％程度に達している。



衆院選、７月以降有力に　首相、国会大幅延長を示唆
　民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け、麻生太郎首相は民主党新体制の陣容や世論の反応を見極めながら衆院解散・総選挙のタイミングを探る考えだ。首相は11日、2009年度補正予算案と関連法案などの今国会成立を期すため、6月3日に会期末を迎える今国会の大幅な延長を示唆した。与党内では衆院選は7月以降になるとの見方が強まっている。
　首相は衆院解散・総選挙について「補正予算案が通ることが大前提」と指摘した。消費者庁設置法案や海賊対処法案などの重要法案にも触れ「極めて重要な法案だ。すっ飛ばしてでも（選挙を）やるという意見は聞いたことがないし、私の感覚とは違う」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相の意向を踏まえ、与党は7月中下旬までの会期延長を検討する構えだ。補正予算案と関連法案の一部は13日に衆院を通過する見通し。野党が参院で関連法案の審議を引き延ばした場合、憲法の「60日ルール」を使った衆院再可決も視野にいれる戦略だ。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

小沢・民主党代表、辞任を表明
　民主党の小沢代表は１１日夕、党本部で記者会見し、「衆院選での必勝と政権交代の実現に向け、挙党一致の態勢をより強固にするために、あえてこの身をなげうち民主党代表の職を辞することにした」と述べ、代表を辞任する意向を正式に表明した。
　小沢氏は代表辞任を決断した時期について「連休でゆっくり考える時間ができた時点」と説明。
　また、「辞意表明したからといって政治家を辞める訳ではない。代表を退いて全力で政権交代のために頑張りたい」と強調した。
　後継代表の選出については、「平成２１年度補正予算案の衆院での審議が終わるのを待って速やかに代表選挙を実施していただきたい」と述べた。



【小沢辞任】自民・古賀氏「冷静に受け止める」自民では慎重発言相次ぐ
　「冷静に受け止める」「なんともいえない」。民主党の小沢一郎代表が辞任の意向を示したことについて、１１日午後、自民党の議員らは慎重な発言が相次いだ。
　東京・永田町の自民党本部玄関には議員を待ち構える報道陣約３０人が集まった。１１日午後４時すぎに党本部入りした古賀誠選対委員長は「出処進退は自分で決めること。しっかり考えて決意したのなら、私たちも冷静に受け止めないといけない」と述べた。そのうえで、民主党について「さしあたり代表を決めないといけないでしょうが、他党のことだから、ああしてくれ、こうしてくれとは言えない」と語った。解散総選挙の時期への影響については「私の責務はどういう状況であれ、しっかり勝ち抜く環境をつくる以外に変わりはない」と落ち着いた口調で話した。



小沢・民主党代表が辞任　ネットでは「遅すぎる」の声が圧倒的
小沢一郎・民主党代表は、西松建設による違法献金事件で公設第1秘書が逮捕・起訴された責任を取って代表を辞任する。民主党は2009年5月11日17時から、小沢代表の記者会見を開いた。これを受けて、ネット上では「遅すぎる」「党首討論を回避したのでは」といった代表を批判する声が多数見られる。
大手ポータルサイトのヤフーでは、辞任の意向が報じられた11日15時頃から、「民主・小沢代表の辞任表明のタイミングをどう思う？」とする意識調査、クイック・リサーチを実施した。16時現在までの約1時間で、総投票数は2万4000票を超え、関心の高さをうかがわせた。1万7000票を超える72%が「遅すぎる」と回答したほか、巨大掲示板「2ちゃんねる」でも、代表辞任関連のスレッドが多数立てられており、
「どうにもならない最悪の状況に追い込まれてやっとかよｗ もう、遅いわ」
「今更遅いよ……西松報道から2週間くらいで決断しないとね……」
と、遅きに失した判断であるとの見方が強い。
読売新聞の世論調査がだめ押し？
また中には、「今朝の読売一面トップの結果が効いたんだろう」という声も目立った。読売新聞が5月11日付けの朝刊一面に掲載した世論調査（8～10日）によると、小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに関して、71％の人が「納得できない」と回答した。これが小沢代表の最終決断をもたらした、という推測だ。
「はてなブックマーク」でも、記事に対し多数のコメントがついており、「党首討論から逃げるのか」「どんだけ党首討論したくないんだよ！」など、国会で13日に予定されていた自民党・麻生首相との党首討論に言及する声もあった。



ニフティ・ビッグローブ・ＩＩＪが提携　システム統合、値下げ狙う
　インターネット接続業者（プロバイダー）大手のＮＥＣビッグローブ（東京・品川）とニフティ、同中堅のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）3社が包括提携する。2011年をめどにメールや課金、データ管理などの中核システムを統合。コストを削減して利用料金引き下げを目指す。3社は資本提携も検討。ブロードバンド（高速大容量）接続の成長が鈍るなかで、生き残りを図る。
　週内に基本合意する見通し。ビッグローブは国内シェア4位（08年12月末、日本経済新聞推定）、ニフティは富士通系でシェア6位。ＩＩＪを加えた3社のシェアは単純合計で14.4％となり、2位のソフトバンク（シェア14.9％）とほぼ並ぶ陣営となる。



欧州委、独禁法違反でインテルに巨額制裁金へ…ＭＳ超えか
　【ロンドン＝是枝智】欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会が半導体世界最大手の米インテルに対し、コンピューターの中央演算処理装置（ＣＰＵ）市場での支配的な地位を乱用しＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したとの判断を強め、巨額の制裁金を科す見通しとなった。
　１３日にも決定する。ロイター通信などが伝えた。
　欧州委は２００８年２月、ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトに対し、欧州委の命令に従わなかったとして８億９９００万ユーロ（約１２００億円）の制裁金を科した。インテルに対する制裁金は、単独事案として過去最高だったマイクロソフトへの制裁金額を上回る可能性がある。
　インテルは複数のパソコンメーカーに自社のＣＰＵを搭載するよう圧力をかけたほか、ライバル社である米ＡＭＤの製品を搭載するパソコンの生産を遅らすようメーカーにリベートを支払った疑いなどが持たれている。
　欧州委は、独占的地位を利用して市場の競争をゆがめる行為には厳罰姿勢で臨んでおり、ＣＰＵ市場で約８割を占めるインテルにも厳しい判断を示すことになりそうだ。



４月新車販売、ホンダ「インサイト」が首位　ハイブリッド初
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が11日まとめた4月の新車販売ランキング（軽自動車を除く）は、ホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」が1位だった。ハイブリッド車の首位は初めて。環境意識の高まりや消費者の節約志向を受け、幅広い層の人気を集めた。2位にはホンダの小型車「フィット」が入った。
　インサイトの販売台数は1万481台。2位のフィット（9443台）に1000台強の差を付けた。ハイブリッド車として高い燃費性能を実現し、車両価格を廉価グレードで189万円と割安に抑えた。4月に始まった環境対応車向け優遇税制も追い風となった。
　上位には3位のトヨタ自動車「ヴィッツ」や「パッソ」（6位）など小型車が多く顔を出した。景気悪化を背景に、燃費や購入コストが比較的安く済む小型車への買い替えシフトが進んでいる。4月2日に全面改良したトヨタの新型ミニバン「ウィッシュ」は5位に入った。



印タタ、今度は低価格アパート　78万円、ムンバイまで鉄道で３時間
　【ニューデリー＝共同】インドの自動車大手タタ自動車が予約を開始した約10万ルピー（約20万円）の超低価格車「ナノ」が人気を呼ぶ中、同じタタグループの住宅会社は11日までに、今度は39万ルピー（約78万円）からの超低価格アパートを販売すると発表した。
　インドでは住居の供給が絶対的に不足しており、社宅や賃貸住宅に住む低所得層をターゲットにしている。
　「タタ・ハウジング・デベロップメント・カンパニー」によると、建設予定地は西部ムンバイから約100キロ離れた郊外。アパートの広さは約26―43平方メートルで、台所付きワンルームから寝室と台所が別々になったものまで3タイプ。最も高いタイプは67万ルピー。
　インド各紙によると、初回は千戸の限定販売。11日から予約を開始し、抽選で販売する。デリー首都圏や南部バンガロールでも建設を計画している。
　「まるで夢のような」超低価格アパートとの触れ込みだが、ムンバイまで列車で約3時間かかるといい、通勤は難しそうだ。



ＧＭ、取締役の過半交代へ　米紙報道、夏までに新たな陣容
　【ニューヨーク＝松浦肇】経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が現在12人いる取締役の過半数を交代させる方針を固めたことが明らかになった。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が11日付で報じた。ＧＭはヘッドハンティング会社のスペンサー・スチュアートを通じ新任を探し、早ければ今年夏までに取締役会の新たな陣容が内定するという。
　ＧＭは、米政府からの資金支援を受ける見返りに来月初めまでに抜本的な経営再建案を米政府に提出する予定。連邦破産法11条の適用申請を避けるため、不採算部門を切り離す会社分割案などが経営再建策の候補として挙がっているが、資本注入やつなぎ融資など政府支援は避けられない見通しだ。



ドコモの「プッシュトーク」がひっそりとサービス停止へ
　先週はゴールデンウィーク中ということもあり国内ＩＴ業界もお休みモードで、それほど大きな動きはなかった。そうしたなか、ＮＴＴドコモは８日に「グループ通話のプッシュトークを終了」をひっそりと発表した。
　ＮＴＴドコモは2005年11月に「902iシリーズ」の目玉機能としてプッシュトークを開始した。携帯電話は1対1の通話が基本だが、トランシーバー方式で最大で20人と同時通話できるのが特徴だった。現在販売されている最新の端末でも10機種以上が対応している。
　また、月額1050円で使い放題というのが売り物だった。業界関係者の間では「通話の定額制の変形」として注目されたという。しかし、月に1回以上通話する人が直近で10万人弱と伸び悩んだ。
　ＮＴＴドコモは08年９月中間決算の説明会で、「“プッシュトーク”や“着もじ”などあまり上手くいっていない例があるのも事実。そのようなサービスでもユーザーは存在しているため、すぐには実行できないが、今後整理をしていく必要があると認識している」とコメントしている。そこから約半年経ってようやくサービス停止の決断となったようだ。
　サービスの新規申し込みは09年9月30日に停止し、10年9月30日でサービス停止となる。ちなみにＫＤＤＩも同様のサービス「Hello Messenger」を展開していたが、3月18日に、09年8月31日でサービス停止することを発表している。
　プッシュトークのようなサービスはなぜ広がらなかったのだろうか。１つはウィルコムやソフトバンクモバイルの加入者間無料通話や各キャリアの家族間無料通話の普及があるだろう。プッシュトークの定額プランの魅力が薄れてしまった。
　またそもそもトランシーバー的な使い方がユーザーになじまなかったのかもしれない。プッシュトークのようなサービスは米国では工事現場で共同作業するために使われていたという。ＮＴＴドコモのテレビＣＭを見た限りでは、若者が仲のよい友人同士で使うことを想定していたようだが、実際のライフスタイルとはかけ離れていたのではないだろうか。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

夏のボーナス、初の2ケタ減　15.2％、日経中間集計
　日本経済新聞社が10日まとめた2009年夏のボーナス調査の中間集計によると、平均支給額は前年に比べ15.2％減となった。伸び率が比較できる1977年以来、初めて2ケタのマイナス。製造業は全業種で前年割れとなり、自動車や機械など輸出型産業では減額率が軒並み2割を超えた。サラリーマンの所得が大幅に減ることで、国内消費の下押し圧力となる可能性もある。（詳細は11日付日経産業新聞に）
　前年と比べたマイナス幅は、アジア通貨危機後の不況が深刻だった99年の5.9％を大幅に上回り過去最大となった。支給額は加重平均で71万7051円（38.1歳）となり、前年を約12万9000円下回る。08年の夏のボーナスは、前の年に比べて横ばいだった。



上場地銀、過半が最終赤字　09年3月期合計
　地方銀行の業績悪化が鮮明になってきた。上場地銀・第二地銀87行・グループの2009年3月期決算は、少なくとも48行・グループが最終赤字を計上する。世界的な金融市場の混乱で有価証券の価値が急落、不良債権処理損失の増加も響いた。赤字計上が全体の過半に達するのは初めて。傷んだ財務基盤の立て直しに向け、公的資金の活用や地銀再編の動きが活発化しそうだ。
　上場地域銀行合計の最終損益は約4000億円超の赤字に転落する見通し。前の期は約6500億円の黒字だった。赤字となるのは03年3月期以来6年ぶり。業績の大幅な下方修正がさらに出れば、全体の赤字額は一段と膨らむ。2000年前後に日本を覆った金融危機と比較しても、全体の過半数が赤字となる今の地銀の経営環境は、苦境ぶりが際立っている。



クレジット利用、伸び急減速　高額消費落ち込む
　クレジットカード取扱高の伸びに急ブレーキがかかっている。消費不況で百貨店や飲食店での利用が減少し、2月の取扱高（キャッシング除く）は前年同月比0.5％の微増にとどまった。3月は約14年ぶりに前年実績を下回った可能性がある。カード取扱高は公共料金や医療費支払いのカード利用普及に伴い、前年比2ケタの増加が続いていたが、昨秋以降の金融危機の深まりで伸び率が急速に鈍化している。
　カード会社の業界団体、日本クレジット協会の調べでは、カード取扱高の伸びは昨年9月まで前年比10％前後の増加で推移していた。しかし、同月のリーマン・ショックが響き、翌10月から低迷が始まった。3月は百貨店など小売業の売上高がさらに低迷しており、今月下旬にまとまるカード取扱高は前年割れの可能性がある。



石破農相「減反の維持や強化は賛成しない」
　石破茂農相は10日のフジテレビ番組で主食用米の生産調整（減反）について「選挙の時に、見直すならこうだということを出すべきではないかと、1人の自民党議員として思う」と述べ、秋までにある衆院選で方向性を出したいとの考えを示した。「（減反の）このままの維持や強化は、個人の立場として、農林水産省の責任者として賛成しない」と強調した。
　農相は減反の見直しを自民党のマニフェスト（政権公約）に盛り込むかどうかについて「自民党農政の責任者でない」と明言は避けた。
　減反を段階的にやめると過剰生産で米価が下がる。このため農相は見直しの具体策として、10ヘクタール、20ヘクタールの大規模農家に対して所得補償する案などを挙げ、「いろんな考え方がある。今までは減反を続けるか、やめるかの両極端の議論しかなかった」と語った。



東芝、半導体関連2600億円赤字圧縮
　東芝は８日、2010年３月期の営業損益が1000億円の黒字（前期は2500億円の赤字）になるとの業績予想を発表した。前期業績を悪化させた半導体関連事業の急回復を見込むためで、赤字幅を2600億円強圧縮する計画だ。半導体需要の夏以降の回復を想定しているほか固定費削減も推進する。同時に5000億円規模の資本増強策も発表。ぜい弱な財務体質を補強する。
　半導体と液晶パネル中心の電子デバイス事業は10年３月期に600億円の営業赤字が残るが、前期比で2600億円改善する。半導体生産ラインの一部集約などで1600億円の固定費を削減。７月には線幅32ナノ（ナノは10億分の１）メートルの微細化ラインで量産を始め、コストを圧縮する。



はてな、会員数が１００万人を突破
　ネット関連サービスのはてな（京都市、近藤淳也社長）は、同社の運営するサービスの総会員数が100万人を突破したと発表した。昨年12月に開始した、任天堂のゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」で描いた絵や文章をネット上で共有できるサービスなどが寄与し、2009年に入って会員登録の勢いが増しているという。
　同社は創業時の01年7月に検索サイト「人力検索はてな」を開始。ブログサービス「はてなダイアリー」やお気に入り（ブックマーク）をネット上に保存できる「はてなブックマーク」などを提供している。10年までに300万人の会員登録を目指している。



オバマ大統領、夕食会でジョーク連発　「共和党、救済できず残念」
　オバマ米大統領は9日、ホワイトハウス記者会が毎年春に催す夕食会に初めて出席し、珍しくジョークを連発した。原稿がないと実は演説下手との風評を意識し、「きょうは心のままに話す」と宣言し、プロンプターを撤去。まずは野党の共和党を「政府による企業救済の対象に該当しなかったのは残念」とからかった。
　続く標的は欠席したクリントン国務長官。大統領選のライバルだったことを念頭に「共和党のスペクター上院議員が民主党にくら替えしたのは長官の功績。『勝てない相手には歩み寄ればいい』と助言してくれた」とちゃかすと、場内は爆笑の渦に包まれた。
　芸能界は民主党びいきが多いとあり、歌手のスティービー・ワンダーさん、俳優のトム・クルーズさんらスターも多数ゲストとして参加し、華やいだ一夜となった。



湾岸産油国、09年1.3％成長に　ＩＭＦ予測、プラスを維持
　【ドバイ＝太田順尚】国際通貨基金（ＩＭＦ）は10日、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など湾岸協力会議（ＧＣＣ）に加盟する6産油国の2009年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が1.3％になるとの予測を発表した。原油価格の下落などで08年実績見込みの6.4％からは大幅に減速するが、大規模な政府支出の継続でプラス成長を維持する見通し。10年は4.2％に回復すると予想している。
　ＩＭＦのマスード・アフマド中東・中央アジア局長が同日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで記者会見した。09年はクウェート、サウジアラビア、ＵＡＥがマイナス成長に転じると予測。一方で、大型プロジェクトが相次ぐカタールは18％と高成長を続け、ＧＣＣ全体の非石油部門もプラス成長を続けるとした。2010年は6カ国すべてがプラス成長になると予測している。



世界の製薬大手４社、３社が減益　1―3月、特許期間で明暗
　世界の製薬大手4社の2009年1―3月期決算は米ファイザー、英グラクソスミスクライン（ＧＳＫ）、スイスのノバルティスの3社が減益、仏サノフィ・アベンティスが唯一増益を確保した。減益となったファイザーとＧＳＫは、特許切れ成分を使った後発医薬品との価格競争が激化。サノフィは米国で主力の医療用医薬品が2ケタ増となるなど、主力品の特許期間の有無で明暗が分かれた。
　世界最大手ファイザーは純利益が27億2900万ドル（約2700億円）と前年同期に比べて2％減少した。高脂血症治療薬「リピトール」が米国内での競争激化で13％の減収。米国内で昨年、特許が切れた抗がん剤「カンプトサー」は後発医薬品に押され、43％の大幅減収だった。



小沢代表続投「納得できない」７１％に増加…読売世論調査
　読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。
　「納得できない」は前回調査（４月３～５日）の６６％、起訴直後に行った前々回（３月２５～２６日）の６８％を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は５６％（前回４３％）に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。
　麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は４０％（同３４％）に増え、小沢氏は２５％（同２７％）に減り、その差は広がった。
　麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇した。不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２５％（同１９％）に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の２００９年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。
　政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％（同２８％）で、依然として民主３０％（同３１％）に後れを取っている。



【産経主張】プーチン首相来日　対露依存はリスク大きい
　ロシアの実力者、プーチン首相が１１日来日し、１２日に麻生太郎首相との首脳会談に臨む。滞在中に日露の経済関係発展を目指す協定の締結なども予定されている。
　しかし、何よりも重要なのは、両国関係を真に発展させるのに不可欠な北方四島返還への道筋をつけることである。
　北方四島がロシア領となったことは歴史上一度もない。ソ連は第二次大戦末期、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ポツダム宣言受諾後に四島を不法占拠して、そのまま居座り続けている。北方領土問題は日露の国境紛争ではなく、ソ連による日本の主権侵害なのである。
　２月のメドベージェフ大統領との首脳会談後、麻生首相は「向こうが２島、こっちが４島では進展がない」と語ったが、日本固有の領土である４島返還を求める基本姿勢を崩してはならない。プーチン氏に対してもこの原則を明確に示してほしい。
　プーチン氏は日露経済フォーラムに出席し、日本の経済界代表とも懇談する。また日露両国は原子力協定や査証簡素化協定、税関相互支援協定などに調印する予定だ。日露経済関係の発展を促進させるものと期待されている。
　とりわけ核燃料の調達先の大半をカナダ、豪州などに依存してきた日本にとって、日露原子力協定の締結が持つ意味は小さくない。ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理などを通じて、日本の核燃料の調達先を多角化するエネルギー安全保障戦略や、日本企業の優れた原発技術の売り込み先を拡大する構想にもつながっている。
　しかし、エネルギー面でのロシア依存には政治的リスクが伴うことも忘れてはならない。日本企業が開発に参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は突然、「環境破壊」を口実に中止命令を受けた後、ロシア国営ガスプロム社に権益の半分以上を半ば強制的に譲渡させられた。わずか２年前のことだ。
　ロシアに天然ガスを依存するウクライナや欧州諸国も、生命線のエネルギーを握られて苦悩している。こうしたリスクを考えれば、領土問題の解決なしには経済関係の発展も望めない。日本の経済界はこのことを認識すべきだ。
　日本は大きな国益を見据え、経済の優先を狙うロシアのペースに乗せられることなく、４島返還の原則を貫くべきである。

o（゜Д゜o)(o゜Д゜）o新聞

“ガラパゴス”で何が悪い？ 日本のケータイと若者に見る次の「クールジャパン」（COLUMN１）
　「ガラパゴス」と揶揄（やゆ）される日本の携帯電話だが、高度に発展しているが故に独自の文化を生み出し、若い人たちがその上で独自のセンスとクリエイティビティを発揮している。ケータイとそれを使う若者こそが、次の「クールジャパン」を生み出すのではないだろうか。
“ガラパゴス携帯”が生み出す新しい日本文化
　アニメやゲームだけでなく、音楽やファッションなど多くの分野で日本のポップカルチャーが注目を集めている。
　確かに近年、いわゆるオタク文化やJ-POPなどが海外から注目されるというニュースや報道をよく見かけるようになった。筆者が海外を訪れた際にも、アジアを中心に日本のポップカルチャーが注目を集めている様子を何度か見ることができたし、カルチャー的な側面から日本に憧れる若い外国人が増え、彼らと日本人がインターネットを通じて交流をはかっているというケースも幾度となく聞いたことがある。
　日本独自のポップカルチャーが発展してきたのには、さまざまな国の文化を柔軟に受け入れ、それを独自のスタイルに発展させてきたということもあるだろう。だが、やはり島国である上に独自の言語を持つなど“ガラパゴス”であったからこそ、外的要因に大きく左右されることなく、他国にはないユニークな文化を築くことができたという側面もあるのではないだろうか。
　“ガラパゴス”というキーワードはご存じの通り、大陸から隔絶されたガラパゴス諸島の生態系が独自の進化を遂げたことになぞらえ、島国・日本のIT産業が独自の発展を遂げた結果、逆に世界市場で存在感を発揮できないことを指す。こと携帯電話産業はガラパゴスの典型として取り上げられ、批判の矢面に立たされることが多い。
　だが、高機能な携帯電話でインターネットを使いこなすという、独自で極めて高度な発展を遂げているが故に、そこから多くの文化が生み出されている。そうした側面を多くの人は見落としているのではないだろうか？
「デコメ」も日本独自の文化
　ケータイが生み出した文化の象徴がメールだ。とはいえ、海外でもSMS（ショート・メッセージ・サービス）を使った短文のメールのやり取りはよく利用されており、携帯電話でメールをすること自体が日本独自というわけではない。
　だが、絵文字で文章を飾り立てるような手法は海外ではあまり使われていない。アスキーアートや顔文字のようなものが使われているケースはあるが、メールに絵文字をふんだんに取り入れて感情表現しているのは日本だけであろう。現在では後述する装飾メールの機能を使って数を増やすことができる、いわゆる「デコメ絵文字」が人気となっており、そのバリエーションを大きく広げ、表現力を高めている。
　「デコメール」をはじめとした装飾メールを送り合うというのも、日本独自のものだ。装飾メールのように多くの画像を用いたメールを頻繁にやり取りするには、それなりに高速なインフラと、高い表現力を持つ端末、そして大容量のデータを安価にやり取りできる料金体系が必要となる。こうした条件が整っているからこそ、装飾メールがこれだけの人気を博すようになったといえる。
　特に、装飾メールに用いられる素材の配信サイトを見ると、独自のセンスを感じることができる。装飾メールを多く利用するのは若い女性、中でも女子中高生が積極的に利用しているといわれている。それ故、素材もいわゆる“手描き風”の素材が定番として長く人気を集めるなど、彼女たちのし好やセンスが大いに取り入れられ、独自の発展を遂げている。見たことがないという人は、ぜひ一度キャリア公式のメニューから装飾メール素材コンテンツのいくつかにアクセスしてみてほしい。
コミュニティサイトで若者達が発揮するセンス
　若者のセンスが発揮されているという意味では、SNSやホムペ（ホームページ作成）サービスといったコミュニティサイトの傾向も見逃すことができない。携帯サイトのコミュニティから生まれたものとして、一昨年にブームをもたらした「ケータイ小説」が挙げられるが、それ以外にもさまざまな分野で若者達が携帯電話をフル活用し、独自のセンスとクリエイティビティを発揮しているのだ。
　そうした事例のいくつかを紹介しておこう。携帯SNS大手「モバゲータウン」には、今年の2月から「モバゲーイラスト」というイラスト投稿コーナーが用意されている。そのイラスト傾向を示す「人気のタグ」を見ると、アニメやゲームのキャラクターのイラストを描くいわゆる“二次創作”よりも、「オリジナル」に関するキーワードが上位にくることが多く、PCのイラストサイトとは異なる傾向を感じさせている。さらに、自分や他人のアバターをイラストにして表現する「アバイラ」など、独自のイラスト文化を生み出すにも至っている。
　またホムペサービスの1つ「フォレストページ」には、自作の小説の中に自分の名前を入れ、ストーリーの中に自身を登場させることができる「ドリーム機能」が用意されている。この「夢小説」「ドリーム小説」と呼ばれる分野自体はPCサイトなどでも古くから存在しているものだが、サービス側がその機能を独自に用意してセールスポイントとしてしまうくらい、携帯サイトの中では人気を博し、発展しているのだ。
　同じくホムペサービスの「魔法のiらんど」などでは、若手のアマチュアミュージシャンやお笑い芸人などが、携帯ホムペを「公式サイト」として、芸能活動に利用するケースが多く見られる。こうした傾向は最近発生したものではなく、2000年代前半ごろから既に定着していたようで、ローカル局のインディーズ関連番組を見たり、サイマルラジオで全国のコミュニティFMの放送を聴いていたりすると、　ほかにもかつての「ギャル文字」「デコ電」から、「歌詞画」「パネェ画」「プリ画」などの待ち受け画像、「糸通し」「チャリ走」などのカジュアルゲーム、「池様」「写メコン」「盛り写メ」などに代表される顔写真の演出、さらにいうなら「プロフ」「リアル」といったコミュニティスタイルに至るまで、携帯電話から若者達が生み（見つけ）出し、独自のセンスを発揮して発展してきたものは、新旧合わせ非常に多く存在するのである。
　少々付け加えておくと、先の「モバゲーイラスト」においては、ノートにペンや鉛筆で描いたイラストを、携帯電話のカメラをスキャナー代わりにして取り込んだものが多くを占めていたりする。また、同じくモバゲータウンの声優志望者が集まるサークルなどでは、携帯電話をボイスレコーダー代わりにして声を録音し、それを公開して批評し合うということもなされている。携帯電話に対する彼らの発想とその使いこなしぶりには、ただただ驚かされるばかりである。
ケータイの中にある“可能性”にもっと目を向けるべき
　しかし、こうしたケータイ独自の文化は、携帯サイトの利用者が若年層中心ということもあってそれ以外の層に広まることは少なく、携帯サイト内で完結してしまうことがほとんどだ。それを象徴している出来事として、ケータイ小説がヒットするまでの経緯が挙げられるだろう。
　ケータイ小説が注目されるきっかけとなった作品である「天使がくれたもの」が書籍化されたのは、携帯サイトで公開されていたその作品の読者が、出版社に作品の良さをしきりに訴えたのがきっかけだったといわれている。つまり“ケータイの中”にいる読者が、“ケータイの外”に対して訴えかけをしなければ、今でもケータイ小説は、携帯サイト利用者しか知ることのない存在だったかもしれないのだ。
　そのケータイ小説の流行が多くの異論・反論を集めたように、携帯サイトの文化は若者独自の色が濃いが故、大人の側が理解・評価するのが難しい部分もある。だが、彼らがケータイで発揮している発想とセンスは、これまでにない独自のものであり、新しい日本のポップカルチャーの礎（いしずえ）となる要素が多く詰まっているのではないかと筆者は感じている。
　ケータイの中には、今の若者の“すべて”が詰まっている。悪い面ばかりが取り沙汰される若者のケータイ利用だが、若者がケータイに集うことでそのセンスを発揮し、独自の文化を築いてクリエイティビティを発揮するという側面も見逃してはならない。先人たちはそのポテンシャルを引き出し、次の「クールジャパン」を生み出すためにも、もっとケータイの中に目を向け、若者とケータイがもたらしている文化を評価していく必要があるのではないかと思うのだ。



AmazonのTOP10に7曲ランクイン　アニメ『けいおん！』の異常人気（COLUMN２）
　今年4月からTBS系で放送されているテレビアニメ『けいおん！』が社会現象を引き起こしている。ネット通販最大手「Amazon」音楽ジャンルのベストセラーランキング上位10商品のうち7つを『けいおん！』関連のCDが独占しているのだ（5月9日16時現在）。
　9日現在、「Amazon」で取り扱うすべての音楽CDのなかで、予約を含め、もっとも売れている商品が『けいおん！』劇中歌の『ふわふわ時間』（5月22日発売予定）となっており、2位、3位には同アニメのED曲『Don't say"lazy"』とOP曲『CagayakeGIRLS』（ともに4月22日発売）。さらに5位、6位、8位、9位に、登場人物一人ひとりがソロアーティストとして発売するキャラクターシングル（6月以降発売予定）が顔を揃えているのだ。
　アニメ『けいおん！』は、廃部の危機にある高校の軽音楽部に入部した4人の女子高生が学園祭でのライブを目指して奮闘するストーリー。原作は月刊誌「まんがタイムきらら」（芳文社）で2007年5月号から連載されている4コママンガで、4月2日の第1回放送（関東地区）直後からネット上で大きな反響を呼んでいた。
　「『けいおん！』を制作しているのは、人気アニメ『らき☆すた』や『涼宮ハルヒの憂鬱』と同じ"京アニ"こと京都アニメーション。女子高生の日常を瑞々しく描く本作は"京アニ"のもっとも得意とする作風です。さらに、『けいおん！』では登場人物たちが使用する楽器や、演奏シーンなどディティールへのこだわりが半端じゃない。このあたりも、『けいおん！』が多くの視聴者に支持されている要因でしょうね。アニメとはいえ、やはり視聴者は"本物"を求めているんだと思いますよ」（アニメライター）
　ちなみに、この日Amazonの"『けいおん！』現象"に割って入った4位と7位の商品は、男性アイドルグループV6が6月17日に発売を予定しているシングル『スピリット』のジャケット違い2作品だった。
　アニメとジャニーズ、ランキングを独占したのは、ともにディープなファンを抱えるジャンルである。空前のCD不況といわれるなか、市場は「商品をより多くの人に売る」時代から「ひとりの人により多くの商品を売る」時代へと変わりつつあるのかもしれない。