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mixi、モバゲー、GREE、ニコニコ動画のビジネスモデル比較（COLUMN）
　このゴールデンウィークの前後にかけて、日本最大の SNS「mixi」を運営する株式会社ミクシィと、日本最大の携帯 SNS「モバゲータウン」を運営する株式会社ディー・エヌー・エーが相次いで決算発表、またニコニコ動画を運営するドワンゴも第二四半期の業績発表を行なった。
　今日は、その最新情報をもとに、日本の代表的なソーシャルメディアである、mixi、モバゲータウン、GREE、ニコニコ動画の4サービスを取り上げ、そのビジネスモデルを比較してみたい。
■ 日本トップのメガ SNS「mixi」
　会員数1,500万人を超える日本最大の SNS である mixi は、モバゲーや GREE と比べコンテンツが弱い。したがって有料課金のツールが限られるため、米国型で広告収入に依存したビジネスモデルになっており、現時点では広告収益以外としては有料会員サービス「mixiプレミアム」の売上のみ、約7％とごくわずかだ。
　現在、PC 利用が低迷する一方、携帯利用は急成長しており、実はすでに70％以上が携帯からのアクセスとなっている。自社コンテンツを強化し、複合型ビジネスモデルで利益率を高めているモバゲーや GREE タイプに対し、mixiはコンテンツを外部に求めるオープン化戦略を志向している。これは Facebook に代表されるビジネスモデルであり、彼らが一気に Myspace を抜き去る要因となったコンテンツ差別化戦略である。
　外部アプリケーションで得られる収入の多くは開発デベロッパーのものとなるため利益率は低下するが、多様なサービスをコストなしで取り込むこととなり、モバゲーや GREE と異なる成長曲線を描き始める可能性がある。
■ ケータイ SNS のパイオリア「モバゲータウン」
　モバゲータウンは、1,100万人の会員を持つ携帯 SNS および複合型ビジネスモデルのパイオニアだ。
（1）ユーザーは、ケータイ無料ゲームというキラーコンテンツに惹かれ集客される （2）ゲームアイテムやアバターで消費マインドを刺激される（これは韓国メガ SNS「CyWorld」の手法） （3）欠乏気味の「モバゴールド」を獲得するために、モバゲーを通じて EC サイトを訪問するというステップを通じて、広告収入を上回るアバター収入やアフィリエイト（成果報酬型広告）収入を得ている。
　近年のモバゲータウン収益急拡大は、このビジネスモデルに起因するものだが、ここに来て成長鈍化が顕在化した。会員数は堅調に伸びているが、ページビューは微増にとどまり、売上の7割を超えるアバター／成果報酬型広告売上が四半期ベースで減少傾向となっている。広告代理店との包括提携で純広告売上が増加し今期は一定の成長を見たが、GREE の追い上げも激しく、次の一手が期待される。
■ 最も収益性の高い複合型ビジネスモデルを持つ「GREE」
　GREE の特徴はその柔軟な戦略性だ。PC では mixi に圧倒されたため主軸を携帯にシフトし、花丸急成長だったモバゲータウンのコンテンツやビジネスモデルの良いところを忠実に学習し、取り入れていった。
　モバゲータウンと異なる点は、携帯の「GREE プラス」や PC の「GREE プレミアム」など有料会員からの収入も獲得しているところだ。これにより GREE は最も進んだ複合型ビジネスモデルを実現し、経常利益率57％という圧倒的な収益性を誇るサービスとして進化した。
　先行ライバルであるモバゲータウンが伸び悩む中、GREE は堅調に広告売上および会員課金売上を成長させている。原因のひとつはその会員の年齢属性があろう。媒体資料によると、10代比率が36％のモバゲータウンに対して GREE は27％。また30才以上の比率はモバゲータウンの23％に対して36％となっており、ユーザーの購買力に明らかな差があることがわかる。
　これに対してモバゲータウンでも「オトナゲ」などで幅広い会員獲得に乗り出している。またコンテンツの観点からは、単発モノでシンプルなゲームの多いモバゲーに対して、GREE は継続利用を意識したゲームが多く、会員の定期訪問に貢献している点も見逃せない。
■ 収益性に課題を抱える「ニコニコ動画」
　日本版 YouTube といえるニコニコ動画は、「ニコニコ動画プレミアム」という有料会員を大きく伸ばしており、収益の約3分の2としている。ただし現時点で年約8億円の赤字で、収益上の課題点がある。
（1）動画インフラのコスト。録画時間無制限の競合など、競争は激化している (2）著作権問題。収益の1.875％を JASRAC に支払う義務がある。ただし CD や PV のアップロードは引き続き認められておらず、追加コストリスクもある （3）2ch との関連イメージが強く、スポンサーがつきにくいといった点だ。　
　動画にコメントを融合させた文化を作り出した貢献は高く、ぜひこの課題をクリアしてほしいと願っている。
　総論でいえば、成熟感のある mixi とモバゲー、急追する GREE、赤字体質脱却を目指すニコニコ動画という相対的なポジションが浮き彫りになっている。また今後の注目は、真っ先にオープン化戦略を選択した mixi であり、台風の目となる可能性が高い。
　これは海外での Google vs Facebook というソーシャル・プラットフォームの覇権争いに端を発している（mixiは、google の提唱する OpenSocial を採用）ものだ。ただし収益面から見ると、オープンコンテンツ化戦略でに舵をきった拡大路線の mixi と、クローズコンテンツ戦略で複合型ビジネスモデルにより収益力を重視するモバゲー、GREE という対比軸が浮かび上がってくる。



携帯向け動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」
　ヤフーは、携帯向けの動画を検索できるモバイル版「Yahoo!動画検索」の提供を開始した。iモード、EZweb、Yahoo!ケータイが対応し、無料で利用できる。
　今回提供が開始されたモバイル版「Yahoo!動画検索」は、携帯向けとして公開されている動画サイトの動画をキーワードで検索できるサービス。「YouTube」「ニコニコ動画」「AmebaVision」「@niftyビデオ共有」の4サイトに加え、Yahoo!ケータイでは「Yahoo!動画」も検索対象になっている。検索には、携帯向けに特化したACCESSPORTの動画検索エンジン技術「Woopie」が採用されている。



ソニー、国内３事業所の生産終了へ　デジカメなど集約
　ソニーは14日、デジタルカメラや光ディスクプレーヤーの部品などを手掛ける国内の3事業所の生産活動を2009年末で終了すると発表した。生産を集約して管理コストなどの効率化を進め、競争力を高めるのが狙い。
　生産を終了するのは、子会社でエレクトロニクス関連製品を製造するソニーイーエムシーエスの小見川テック（千葉県香取市）、浜松テック（静岡県浜松市）、千厩テック（岩手県一関市）の3事業所。千厩テックは電子部品の製造のほか、携帯電話の修理サポートサービスも他の事業所に移管する。3事業所の生産規模などは公表していない。
　3事業所で働く非正規社員約400人は雇用契約満了後の更新はしない考え。約1790人の正社員は配置転換を検討し、早期退職も募る方針だ。



青山学院大学とソフトバンク、社会情報学部にiPhoneを導入
　青山学院大学とソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムは、iPhone 3Gを活用したモバイル・ネット社会の教育と研究を進める基本協定を締結したと発表した。青山学院大学 社会情報学部の学生にiPhone 3Gが配布され、授業の補助から研究対象にまで幅広く利用される。
　今回の取り組みは、同大学の社会情報学部が目指す、モバイル・ネット社会を支える人材育成の一環として行われるもの。同学部の学生と教員全員にソフトバンクモバイルのiPhone 3Gが配布され、GPSなどを利用する出席通知アプリから、復習のための動画配信（ポッドキャスト）、プラットフォームとしてのiPhoneアプリやApp Storeの研究、アプリやシステムの開発など、カリキュラムの内容まで深く関わる形で活用される。
　iPhone 3G本体は青山学院大学が法人名義で契約するもので、学生に貸与する形となる。利用料は基本的に大学側が負担するが、法人契約で公私分計を可能にするシステムが導入されており、ホワイトプランにおける有料の通話と、パケット定額フルの一部料金は学生が負担する。学内でのパケット通信は無線LANでの利用を前提としており、学業以外の部分を学生が負担する形になっている。



ＧＭ、中国生産の完成車を輸入　米紙報道、労組は反発
　【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は13日、経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がコスト削減策の一環で2011年から中国生産の完成車を米国に輸入すると報じた。ＧＭが中国から米国に完成車を輸入するのは初めてという。労働組合側は米国内の雇用減少につながると批判しており、雇用に気を配る米政界で議論を呼ぶ可能性もある。
　ＧＭは中国で乗用車などを合弁生産している。ＧＭが米政府に説明した計画によると、11年に中国から1万7000台以上を米国に輸入。12年には3万8000台以上、13年には5万3000台以上へ急増させる。労務費が重い米国よりも生産コストが低い中国の工場を活用し、収益力を高める考えだ。



auの携帯で最も再生された着うたフルを表彰「うたともAward」
　KDDIは、レーベルゲートとの協業で提供しているLISMOの「うたとも」機能を利用し、月間で最も再生された着うたフルの楽曲を表彰する「うたともAward」を設立した。2009年4月は遊助の「ひまわり」が1位を獲得した。
　今回設立された「うたともAward」は、auのLISMOで利用できる「うたとも」の機能を使い、着うたフルの再生された回数を集計して表彰するというもの。4月は、3月14日に配信が開始され10代のユーザーに多く再生された「ひまわり」が1位を獲得した。2位はGReeeeNの「刹那」、3位はGReeeeNの「キセキ」などとなっている。
　「うたとも」のサイトではこのほか、週間の総合ランキングや年代別、都道府県別の再生ランキングも提供されている。



アップルのジョブス復帰と新iPhone登場は6月末に，6月8日のWWDCではおあずけ
　AppleのCEO Steve Jobs復帰と次期iPhone登場の時期は，6月末にほぼ固まったようだ。Apple2.0（Fortuneのブログ）やSilicon　Allay　Insiderなどが，一斉に伝え始めている。
　昨日，米AppleがWWDC09(Apple Worldwide Developers Conference 2009） の概要を正式に発表した。6月8日から始まるWWDC（アップル開発者会議）で，Jobs復帰と新iPhone登場が期待されたが，おあずけになった。
　Jobs復帰については，4月末に開かれた四半期決算の投資家向け説明会で，同社CFOのPeter Oppenheimerが6月末に実現する見通しであることを明らかにしていた。ひょっとしたら，Apple得意のサプライズでWWDC09に登壇するのではとの噂も広がったが，結局，6月末に落ち着いた模様。
　このためWWDC09での基調講演は，Jobsではなくて， Philip Schiller（ Apple’s senior vice president of Worldwide Product Marketing）が行う。 iPhone 3.0 や Mac OS X Snow Leopardが主要テーマとなる。
　Jobs復帰を祝うイベントは6月末に開催するようだが，その時の目玉発表として新iPhoneを登場させることになる。つまりWWDC09ではおあずけにされる。
　待たされることになる新iPhoneについてのうわさ話を。ハイエンド版とローエンド版が出てくる。ハイエンド版は現iPhoneよりハイスペックの製品。ローエンド版は容量や機能を限定した廉価製品。今夏末にも進出が予定されている中国市場向けを狙っている。

(／Д＼)キャ新聞

ＮＥＣ、次世代スパコン撤退…巨額の開発費負担を削減
　ＮＥＣは１３日、政府主導の次世代スーパーコンピューター（スパコン）開発計画から、事実上、撤退する方針を明らかにした。
　巨額の開発費負担を削減するためで、週内にも発表する。ただ、最先端の開発から手を引くことで、スパコン事業全体の展開に大きな影響を及ぼすのは必至とみられ、将来的には事業の大幅縮小や完全撤退につながる可能性がある。
　政府は約１１５０億円を投じ、毎秒１京（１兆の１万倍）回という世界最速の計算速度を持つ次世代機を開発する計画だ。独立行政法人・理化学研究所とＮＥＣ、富士通、日立製作所が官民共同で開発、２０１０年度末の稼働を目指している。
　計画は現在、設計・開発にめどがつき、製造段階に移りつつある。製造段階では、ＮＥＣの費用負担が１００億円を超える見込みとなっていた。ＮＥＣは、景気の悪化で業績が落ち込む中、短期の利益に結びつきにくい事業を縮小する必要に迫られていた。
　スパコンは各国政府が威信をかけて開発競争にしのぎを削っている。日本政府は「技術立国・日本」を世界に示す象徴的な事業と位置づけており、ＮＥＣの離脱後も計画を進める方針だ。
　ＮＥＣのスパコンは、１９９０年代後半に日米通商摩擦の象徴的な存在となるほどの国際競争力を持っていた。海洋研究開発機構が保有する同社製スパコン「地球シミュレータ」は０２～０４年の間、世界最速の座を保ち、地球温暖化の予測などに威力を発揮した。



シャープ：亀山第２も海外移設　国内生産は堺工場に集約
　シャープの片山幹雄社長は１３日、毎日新聞のインタビューに応じ、テレビ向け液晶パネルの亀山第２工場（三重県亀山市）の生産設備を、将来的に海外に移設する方針を明らかにした。これまで「亀山モデル」として国内生産にこだわってきたが、既に同第１工場の生産設備も中国へ移す方針を明らかにしており、国内生産は１０月稼働の堺工場（堺市）に最終的に集約し、最新鋭モデルを生産する。
　片山社長は「日本市場は人口が減っており、工場は堺に一つあれば十分」と語った。シャープの０９年３月期の連結業績は、世界的な不況や円高で１９５６年の東証上場以来初の営業赤字と最終（当期）赤字に転落。これを受け、為替変動の影響などを避けるため、中国など大消費地で液晶パネルなどを現地生産する。今後、中国などの家電メーカーとの合弁会社などで運営する工場に生産設備を移転する。



企業生き残りへ　新たな収益モデル模索
　東証上場企業の平成２１年３月期決算が過去最悪の経常減益に見舞われ、２２年３月期も減益が続く見込みだ。昨秋以降の世界同時不況で需要が“蒸発”し、海外頼みの日本型収益モデルが崩壊した。牽引（けんいん）役の自動車や電機の輸出企業がリストラを加速し、個人消費や設備投資などの内需も冷え込んだ。海外の回復を耐え忍んで待つだけでは、これまでの繰り返しだ。それどころか、需要が元の水準まで戻らない可能性もある。どうやって稼ぎ、生き残るのか。日本企業は収益モデルの転換を突き付けられている。
　■余剰設備の重荷
　世界的に需要が３割も消し飛んだといわれる自動車各社は、今年１～３月に大規模な減産を余儀なくされた。在庫調整の進展で、「減産は止まりつつある」（日本経団連の御手洗冨士夫会長）。だが、需要がどこまで戻るかわからず、好況時に拡張を続けた設備が重荷としてのしかかる。
　「今は我慢のとき」。７１年ぶりの営業赤字に転落したトヨタ自動車の渡辺捷昭（かつあき）社長は需要回復に期待を寄せる。だが、生産能力１０００万台に対し、今期の生産計画は約６３０万台で、余剰は３００万台を超える。「ライン再編成や稼働調整で対応する」というが、抜本的な設備の統廃合は避けられないとの見方は多い。
　ホンダも、政府のエコカー減税に対し、「短期的には増産につながる」（近藤広一副社長）と期待をかけるが、寄居工場（埼玉県）の稼働を２年以上遅らせるなど、設備投資を抑制する動きが広がっている。
　電機業界でも、ＮＥＣが今年７月に東南アジアのパソコン事業から撤退。東芝は年内に国内の白物家電工場を現在の２カ所から１カ所に集約するなど、需要の縮小に対応して、身の丈を縮める“縮小均衡”が止まらない。
　輸出産業の不振は「川上」の鉄鋼など素材産業を直撃。大手４社は前年比４割程度の減産を余儀なくされ、新日本製鉄とＪＦＥスチールは高炉を２基ずつ休止した。
　■人員削減のジレンマ
　過剰な人員の削減も課題だ。帝人は今期に、国内外で非正規従業員の３分の１に相当する２５００人を削減。三菱重工業は、工作機械などの量産品部門の約１０００人の人員を、受注品部門に再配置する。
　人員削減は、非正規社員から正社員へと広がっている。ただ、大量の派遣切りが社会問題になったことに加え、安易な人員削減は将来の成長を妨げる要因にもなるため、雇用を維持しながら、人件費を圧縮する一時帰休やワークシェアリングで対応する企業が増えている。
　ＴＯＴＯは約３８００人を対象に国内１０工場で６８日間の一時帰休の実施を予定しており、張本邦雄社長は「人員削減は避けたい」と強調する。新日鉄は４月から５カ所の生産拠点で約９年ぶりの一時帰休に踏み切った。トヨタは４月から欧米の工場でワークシェアリングを実施している。
　■アジア・環境に活路
　トヨタ、ホンダ、ソニー、日立、東芝…。日本を代表する大企業が軒並み、トップ交代に踏み切った。「従来の経営の延長線上では打開策を見いだせない」（大手電機）という危機感が、各社の背中を押している。
　各社が活路を見いだそうとしているのが、「アジア」と「環境」だ。
　自動車各社が軒並み赤字となる中、スズキは最終黒字を死守した。インドでの小型車販売が好調だったことが大きな要因だ。ユニ・チャームやライオン、花王の日用品大手３社はアジア市場で攻勢をかけ、今期は増益を見込む。
　米国発の経済・金融危機で、中国などアジアの新興国経済も、“米国依存”が露呈し失速した。だが、「今回の危機から最も早く立ち直るのは中国」（民間エコノミスト）といわれるように、その成長余力は大きい。
　アジアの成長を活力として取り込む事業構造を構築できるかが、生き残りのカギを握る。
　“産業革命”と期待される太陽光発電や電気自動車など環境分野も今後の成長の原動力だ。自動車や電機メーカー各社のほか、素材産業も環境分野への投資意欲は旺盛だ。
　だが、「１００年に１度の経済危機」の荒波を乗り切るのに必死で、抜本的な事業構造改革にまで踏み込めないでいる企業も多い。嵐の中で将来の成長に向けた手を打つことができるのか。日本企業の底力が試されている。



「輸出主導型」に限界　経営黒字半減　年内回復は困難か
　１３日に発表された平成２０年度の国際収支速報は、海外市場でもうけを出せなくなった日本企業の苦境ぶりを浮き彫りにしたものとなった。モノやサービスなどの全体の取引状況を示す経常収支は前年度に比べて半減し、国内にもたらされる富は大きく目減りした。世界経済のグローバル化の波に乗る形で大きく伸びてきた輸出主導型の日本経済の成長モデルは、世界同時不況で転換を余儀なくされている。
　経常収支が大幅に悪化したのは、自動車や半導体などの日本経済の牽引（けんいん）役が力を失ったのが大きな要因だ。収益源だった米国市場の消費マインドが急速に冷え込み、自動車や家電など日本の輸出は不振を極めた。
　また、投資活動の収益を示す所得収支も前年度に比べて２けたの減少を記録し、「貿易」と「金融」の富がそろって目減りする“ダブルパンチ”に見舞われた。日本の経常収支が回復に転じるには、米国を中心とする世界経済の回復が欠かせない。
　しかし、第一生命経済研究所の新家義貴主任エコノミストは「年内は証券投資収益を中心に黒字幅が減少する可能性が高い」とみており、日本経済の試練はしばらく続きそうだ。



２１年度税収「バブル崩壊水準も」　自民・細田幹事長
　自民党の細田博之幹事長は１３日の共同通信加盟社論説研究会での講演で、平成２１年度の税収に関し「悪ければ４３兆円というバブル崩壊時の水準まで下がってしまう」との見通しを示した。２１年度予算では税収を約４６兆１０００億円としている。細田氏は「景気対策に予算を使い、税収が落ち込んでいるので、赤字になるに決まっている」と指摘。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２３年度までに黒字化する政府方針について「事実上、放棄している」と述べた。



オールスター戦「廃止」？　「ないといえない」プロ野球の苦境（COLUMN）
オールスターゲームがなくなるーそんなうわさが出ている。一昔前なら「夢の球宴」と呼ばれ、高視聴率を誇っていたが、近年は10％台と低迷。有名選手の大リーグ流出に未曾有の不況も追い打ちをかけて、スポンサー探しも苦しいようだ。そんな中で降って沸いたような廃止説に、関係者の間からは「ないとは言えない」との声も出てきている。
「テレビの数字取れなければ、スポンサーの引き受け手ない」
プロ野球12球団の代表者による定例の「実行委員会」が2009年5月11日、都内で開かれ、廃止も含めて協議されたとスポーツ各紙が報じている。
廃止の可能性はどの程度なのか。野球機構の関係者は、
「とりあえず今は、（廃止は）決まっていない」
と否定するが、「報じられていることもないとは言えない」ともいう。
オールスター戦は1951年からセントラル・リーグとパシフィック・リーグの対抗方式で行われている。スター選手がリーグの枠を超えて対戦する「夢の球宴」とも言われ、テレビ中継されると30％台という高視聴率を取ったこともあった。
ところが近年は視聴率が低迷している。2000年まで20％台だったが01年以降は10％台の連続。07年の2回戦はまさかの1桁台（8.2％）だった。
視聴率が下がり、冠スポンサー探しが至難の業になった、と明かすのはセリーグ球団の幹部。
「いくら大きなイベントでもテレビの数字（視聴率）が取れなければ、スポンサーの引き受け手がない。この不況に加え、有力選手はほとんどメジャーに行っちゃったしね・・・」交流戦が始まり、新鮮味がなくなった
1988年から協賛していた三洋電機が、業績悪化を理由に2006年でスポンサーの座を退いた。07年は中古車販売大手のガリバーインターナショナル、08年は自動車メーカーのマツダが冠スポンサーについている。
低視聴率の原因として取りざたされているのは、05年に始まったセ・パ交流戦の影響だ。ホーム・アンド・アウェー各3試合ずつの総当りで開催されている。
「あれだけ交流戦をやっていたら、オールスター戦の新鮮味もないでしょう」と前出のセリーグ球団幹部も認める。
ただ、やめられない事情もある。
「開催地も2012年まで決まっているし、選手たちの年金の財源になっていることもあるので廃止されることはないだろうが、将来的にはどうか・・・。現行の2試合から1試合に減ることは考えられます」

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

次世代iPhoneの詳細なスペックが判明か、高速CPU搭載で32GBモデルも登場？
　リークされたとおぼしき本体写真に加えて、安価なエントリーモデルが登場する可能性があることを2月にお伝えしたAppleの次世代「iPhone」ですが、その詳細なスペックとされるものが明らかになりました。
　また、同時に次世代iPhoneのものとされるスクリーンショットも公開されています。
詳細は以下から。
Chinese Forum Poster Describes Next Generation iPhone Details - Mac Rumors
　この記事によると、中国の掲示板サイトで次世代iPhoneのスクリーンショットとされるものがリークされたそうです。
　総記録容量は29.3GBとされており、32GBモデルがラインナップされる模様。「版本（OS）」のバージョンは3.0で、型番は「MB717LL」となっています。なお、通信会社はAT＆T。
　また、CPUが400MHzから600MHz、メモリが128MBから256MBへと向上するほか、電子コンパスとFMチューナー、320万画素カメラを搭載することもリークされていますが、バッテリーやディスプレイなどには主立った変化が無いそうです。
　あくまでリークであり、この情報が正確であるかどうかについての保証はありませんが、もし本当にCPUやメモリのスペックが向上するのであれば、今まで以上にサクサク動作で快適なiPhoneライフを堪能できるようになるのではないでしょうか。



マイクロソフト、Wii追撃狙いゲーム用カメラ開発＝事情筋
　米マイクロソフトは、同社の家庭用ビデオゲーム機「Xbox360」向けに、体を動かしてプレーするための新しいカメラを開発している。事情筋が明らかにした。最近の任天堂の成功の原動力となったカジュアルゲーム（比較的簡単に、短時間で楽しめるゲーム）の愛好家を引きつけるのが狙い。
　大ヒットした任天堂のゲーム機「Wii」では、例えばテニスゲームの場合、ユーザーが手に持ったプラスチック製コントローラーを振ることで画面上のラケットを振ることができる。マイクロソフトが開発中のカメラはそれをさらに工夫したものだという。
　また事情筋によると、Wiiとは違い、マイクロソフトのカメラを使うと、画面上で何かを動かすためにユーザーがハードウエアを手に持つ必要はないという。カメラはテレビの横に置き、プレーヤーの手、足、頭などの動作をとらえる。
　マイクロソフトの広報担当者はコメントを避けた。
　ゲーム業界は、操作棒やボタンを配列した従来型のゲームコントローラーより直感的なプレー方法を提供することでさらに消費者を取り込もうとしており、マイクロソフトのカメラもこの動きを示している。
　こカメラは3D（3次元）技術を利用。既存のゲームカメラより正確にゲームをコントロールできるようになるという。
　こうした動きは、マイクロソフトが、現行世代のゲーム機市場のリーダーである任天堂を追い上げる取り組みを強化していることを示唆している。任天堂の広報担当者はコメントを避けた。
　任天堂は最近、Wiiの需要が鈍化し始めた可能性があると述べた。だが米調査会社NPDグループによると、3月の米国におけるWii本体の販売台数は60万1000台と、マイクロソフトとソニーのゲーム機の合計販売台数を上回った。
　マイクロソフトの新カメラは早ければ来月開催されるビデオゲーム見本市「E3」で発表される可能性がある。ただ、発売は来年以降になる見通しという。



出版業界がブックオフ株３割取得へ…対立から取り込み
　出版大手の講談社、集英社、小学館と書籍販売大手の丸善、印刷大手の大日本印刷などは１３日、中古書籍販売大手ブックオフコーポレーションの株式２８・９％を筆頭株主の日本政策投資銀行系ファンドなどから共同で取得すると発表した。
　中古書籍市場は新刊書籍の販売を圧迫しており、全国に約９００店を展開するブックオフは出版業界にとってライバル的存在だった。しかし、すでに中古市場が消費者の間に定着し、書籍離れを防ぐ一定の役割も果たしていることを無視できなくなり、対立関係から一転、内部に取り込むことにした。出版３社や丸善などはブックオフ店頭での新刊本販売などを含む活用策を検討すると見られる。
　ブックオフは２００７年の不正経理発覚を受け、０８年３月から日本政策投資銀行系ファンドなどの下で経営の立て直しを進めている。



08年度の携帯出荷台数30％減　最大の下げ幅
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が13日発表した2008年度の携帯電話・ＰＨＳ端末のメーカー出荷台数は、前年度比30.7％減の3585万3000台だった。前年割れは4年ぶりで、下げ幅は03年度の統計開始以来で最大となった。
　07年度は相次ぐワンセグ対応端末の発売で過去2番目の出荷台数を記録しており、その反動が出たのに加え、景気後退で年末や春など書き入れ時の販売がふるわず、前年実績を大きく下回った。出荷台数が4000万台を下回るのは10年ぶりという。
　同時に発表した3月の出荷台数は、前年同月比39.9％減の290万2000台だった。9カ月連続で前年実績を下回った。



米自動車ディーラー再編へ　クライスラー25％、ＧＭは4割削減
　【ニューヨーク＝小高航】不振にあえぐ米自動車産業でディーラー（販売会社）の再編が本格化する。クライスラーは週内にも系列ディーラーの25％の削減を公表、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も2010年までに4割を減らす。両社の経営危機や新車市場の縮小に伴いディーラー網の統廃合は避けられないが、一部で訴訟の準備が始まるなど抵抗は必至。日本メーカーの米販売政策にも影響を与える。
　米ＡＰ通信によると、クライスラーは14日にも、全米に3200社あるディーラーのうち800社の経営者に、ディーラー契約の打ち切りなど閉鎖を通告する。3200社の半分がクライスラー車の9割を販売しているといい、不採算店を中心に閉鎖する。
　ＧＭは6200社のディーラーを3600社に減らす計画を立てている。米メディアによると週内にも削減対象のディーラーに通告する。「ポンティアック」などブランド廃止に伴う削減に加え、不採算店を閉鎖する。



富士通が最速ＣＰＵ開発、１０年ぶり日本メーカー首位
　富士通は１３日、１秒間に１２８０億回もの計算ができる世界最速の中央演算処理装置（ＣＰＵ）の開発に成功したことを明らかにした。
　ＣＰＵ開発は世界最大手の米インテルや米ＩＢＭが先行しており、日本メーカーが世界最速を達成するのはやはり富士通がトップとなった１９９９年以来１０年ぶりという。
　使い道は、２０１０年度末の稼働を目指す理化学研究所の次世代スーパーコンピューターが有力だ。心臓部に数万個が搭載され、新薬開発や地震予知、ロケットエンジンの設計などに威力を発揮すると見られる。一方、パソコンやデジタル家電などへの応用が実現すれば、携帯型の同時通訳装置や自動車の自動運転装置などの開発につながる可能性もあるという。



グーグル「ストリートビュー」にぼかし処理　日本法人がプライバシー対策
　米グーグルの日本法人（東京・渋谷）は13日、町並みの画像を地図情報として活用するウェブサービス「ストリートビュー」の改善策を発表した。「プライバシーの侵害」などとする批判に対応する措置。画像に写った自動車のナンバープレートのほぼすべてに「ぼかし処理」を施したほか、同サービスに関する専用電話窓口を設置。「表札をぼかして欲しい」という依頼も受け付ける。
　「家庭の塀の内側が映っている」という批判もあることから、撮影カメラの位置を現在の245センチメートルから40センチ下げ、今後全画像を再撮影する計画も明らかにした。これらの措置は日本独自のもので、欧米などで公開している同様のサービスには適用しないという。



ＮＴＴが日本一の黒字企業に　最終利益５３８６億円　２１年３月期
　ＮＴＴが１３日発表した平成２１年３月期連結決算は、売上高が前期比２・５％減の１０兆４１６３億円、最終利益は１５・２％減の５３８６億円となった。自動車、銀行などが総崩れとなる中で、三菱商事を上回り、国内最大の利益を確保する見通しだ。
　傘下のＮＴＴドコモの純利益が３・９％減にとどまったことが主な要因。携帯電話の料金定額制が浸透し、世界的な景気後退の影響をあまり受けることがなく、打撃が小さかった。
　２２年３月期は売上高が１・１％減の１０兆３０００億円、最終利益は１４・６％減の４６００億円を見込んでいる。



米の高齢者医療、17年に基金枯渇　「社会保障制度の改革が急務」
　米政府は12日、公的年金や高齢者医療制度の財政状況について年次報告を発表した。高齢者医療保険（メディケア）の基金が2017年に枯渇すると予測。景気後退に伴う税収減や医療費の増加などから、昨年の報告より2年早まるとの見通しを示した。公的年金基金も昨年の見方より4年早い37年に払底すると報告。社会保障制度の改革が急務と訴えた。
　年次報告によると、高齢者の入院費負担などメディケアの支出は08年に4681億ドル（約45兆円）。国内総生産（ＧＤＰ）比で3.2％に達し、83年には11.4％まで膨らむ。
　ガイトナー米財務長官は同日の記者会見で「高齢化や急激な医療費の増加、景気後退に直面しているメディケアの財政状態は公的年金よりも深刻で喫緊の問題だ」と指摘。同席したセベリウス厚生長官も「基金の枯渇まで8年しかない。医療給付の引き下げなど制度の効率化が重要だ」と強調した。



「gkbr」「希ガス」の意味な～に？　注目集まる「オタク語事典」（COLUMN）
インターネットの書き込みや、友人からのメールに「gkbr」「希ガス」など見慣れない言葉を目にし、戸惑った経験はないだろうか。これらは俗に「オタク語」と呼ばれているもので、一部人々の間で立派に「市民権」を得ているのだ。それらを総合的に取り上げ、解説した「オタク語事典」が2009年4月21日に美術出版社から発売されている。
冒頭で引用したのは主に巨大掲示板「2ちゃんねる」を発祥とし、主にユーザー間で流通するインターネット用語だ。同書では、これらを「ネット」「コスプレ」「同人誌」「フィギュア」などジャンル別に分け、時に画像も挿入しながら計440語を解説している。
たとえば上の2つの用語については以下の通り。
「gkbr（がくぶる）
恐ろしさのあまり震える様子を表す擬態語『ガクガクブルブル』、略して『ガクブル（gakuburu）』のさらに略。
『これからハローワークで面接。ヤッベー、gkbrしてきたっ！』などのように用いる」「希ガス（きがす）
『～な気がする』の略語。ヘリウム、ネオン、ラドンなど、化学の18族元素『希ガス』とかけた表現。
『最近、オレのマイミクの日記が、あのアニメネタばっかりな希ガス』のように用いる」
ほかにも、「コスプレ」では「コスネーム」、「同人誌」では「乙女ロード」、「フィギュア」では「アメトイ」「ドールズパーティ」など、その分野での固有の文化が紹介されていて、門外漢にも興味深い。巻末には習熟度を試す「オタク語検定」も初級・中級・上級に分けて用意されており、オタク語を極めたい向きには充実度の高い一冊となっている。同社広報の島田昌子さんによれば、企画の話が持ち上がったのは昨年秋ごろで、コミック関係の編集者がオタク語を流ちょうに使いこなしていたことがきっかけで、外部ライターに委託して実現の運びとなったそうだ。アキバ経済新聞やmixiニュースなどでも取り上げられ、特にインターネットユーザーを中心に大きな反響を呼んでいるという。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グーグル、検索助けるツールを13日公開　絞り込みなど手軽に
　グーグルは13日、キーワード検索の結果を一定の条件で絞り込んだり表示方法を変えたりできる検索ツールを公開する。最近更新されたサイトのみを検索する「最近の結果」やサイトに掲載された画像と併せて表示する「画像表示」などがある。通常の検索方法に比べ、目当ての情報にたどり着きやすくなるという。
　通常の方法でキーワード検索をすると、結果の表示画面上部に検索ツールを使うためのボタンが表示される。ツールの機能は7種類で、例えば「24時間以内」を選ぶと最初の検索結果のなかから24時間以内に更新されたサイトのみを検索結果として絞り込む。「動画」や「掲示板」を選ぶと動画ファイルや掲示板に投稿された内容だけが表示される。
　「画像表示」を選ぶと検索結果に表示された見出しの横にサイトに含まれる画像が小さく表示され、通販サイトを探す場合などの手がかりにしやすいという。「長い要約文」では見出しの下に掲載される要約文が通常より長くなる。
　「ワンダーホイール」機能は、キーワードを組み合わせて絞り込む場合の例を次々に図で示す。例えば、「インフルエンザ」と検索すると、「潜伏期間」「検査」などインフルエンザとと組み合わせて検索されている上位８語を抽出し、最初のキーワードを中心に放射状に示す。放射状に広がったキーワードをクリックすると、さらにそのキーワードが中心となり、周辺に候補となるキーワードが表示され、芋づる式に絞り込み検索ができる。



岡田・鳩山氏出馬へ　民主新代表16日に選出、一騎打ちの構図に
　民主党は12日夕、党本部で開いた両院議員総会で、小沢一郎代表の辞任の意向を了承するとともに、後任を選ぶ両院議員総会を16日に都内のホテルで開く方針を決めた。出馬に意欲を示していた岡田克也副代表と鳩山由紀夫幹事長は12日夜、それぞれ党内議員との会合で、出馬の意向を表明。短期決戦に向けた各議員グループの多数派工作が激しくなっている。
　岡田氏は12日夜、都内の中華料理店で旧社会党系の鉢呂吉雄「次の内閣」外相、菅直人代表代行に近い議員グループの土肥隆一氏らと会食。土肥氏はこの後、記者団に岡田氏が近く出馬の意向を正式表明することを明らかにした。
　鳩山氏も同日夜、自らに近い議員数人との会合に出席。出席者によると鳩山氏は「若手議員からも要請がある。ここは国家国民のために、自分の出番なのかと思う」と出馬の意向を示したという。



カプコンがiPhoneアプリに本格参入　「バイオハザード」で
　カプコンは5月12日、iPhone／iPod touch向けアプリ「バイオハザード デジェネレーション」（800円）を発売し、iPhoneアプリに本格参入した。
　タッチパネル上にゲーム機のコントローラーをそのまま再現した「バーチャルコントロールパッド」で操作できるほか、本体を傾けて銃弾を装填（そうてん）するなどiPhoneならではのユーザーインタフェースを採用した。
　同社は今後もiPhoneアプリを積極的に投入する計画だ。



車大手、設備投資３割減　10年３月期、トヨタなど７社計画
　乗用車大手が設備投資を絞り込む。トヨタ自動車など7社の2010年3月期の合計投資額は1兆8940億円と、前の期と比べて30％減少する見込みだ。世界的な需要減少に直撃された09年3月期は7社中5社が最終赤字。各社は投資抑制でこれに対応するが、部品や機械など関連産業への影響は大きい。一方、各社は研究開発費の削減は最小限にとどめ、次世代エコカーなどの開発に資源を優先配分、国際競争力を高める。
　7社の設備投資額の合計が前年実績を下回るのは3年連続。2兆円割れは04年3月期以来で、07年3月期と比べると4割近い減少となる。各社は新興国や米国を中心に生産能力を拡大し、過去4年間は合計投資額が年間3兆円前後の高水準を維持してきたが、富士重工業を除く6社が前期水準から減少する。



非モテSNS、2万会員突破
　モテない人“非モテ”が集まり、傷をなめ合うSNS「非モテSNS」の会員数が5月12日に2万人を突破した。
　ニュースリリースによると、会員の性別は「男性6割、女性3割、ネカマ1割」で、「腐女子」「草食系男子」「じょそこ（女装子）」「自宅警備員」「コスプレイヤー」といった属性のユーザーが多く参加しているという。
　非モテSNSは昨年11月25日に正式オープンし、12月18日に1万会員を突破した。開発者の永上裕之さんが個人で運営している。



楽天・三木谷社長「目指す所が厳しく」　ＴＢＳＨＤ株めぐり
　楽天が12日発表した2009年１―３月期の連結純利益は前年同期比13.3倍の252億円だった。ＴＢＳホールディングス株の買い取り請求権を行使したことで、投資有価証券評価損に関する繰り延べ税金資産を計上したことなどにより、法人税等調整額が発生して利益を押し上げた。
　記者会見した三木谷浩史社長はＴＢＳＨＤ株の買い取りを請求した理由について「調停になると思うのでコメントは差し控えたい」としたうえで、「認定放送持ち株会社に移行したことや買収防衛策の発動で、当社の目指す所が厳しくなった」と述べた。ＴＢＳＨＤは１日に東京地裁に買い取り価格決定を申し立てている。
　主力の電子取引事業「楽天市場」で、単価が下がる一方で購入者が増加していることについて「家電製品の単価がものすごい勢いで下がっている。パソコンなどは１年前の半額になっているが、購入者は40―60％増えている」（三木谷社長）と説明した。



ドコモ、利用状況に応じ割引や特典をメールで案内
　ＮＴＴドコモは12日、契約者一人ひとりの利用状況に応じて料金割引サービスや特典の案内などをメールで配信する「Ｍｙインフォメール」サービスを６月から始めると発表した。アフターサービスを拡充して既存契約者の満足度を高めることで、顧客囲い込みを強化する。
　新サービスはドコモの会員制サービス「ドコモプレミアクラブ」の会員が対象で、利用は無料。全国の「ドコモショップ」や家電量販店、インターネットなどで申し込むと利用できる。



ヤマダ電機も独自値引き継続　「エコポイント」開始で
　ヤマダ電機は12日、政府の省エネ家電購入支援策「エコポイント」制度が始まる15日以降も、独自で実施している値引きセールを続けることを明らかにした。同社は買い控え対策として4月中旬から、薄型テレビなど指定のエコ家電を表示価格からの5％引きや自社ポイントの5％上乗せ還元を実施している。業界最大手のヤマダが継続を決めたことで、家電量販店のエコ家電の価格競争が激しくなりそうだ。



外食の32％が値下げ計画、客離れ食い止め　日経調査
　日本経済新聞社の飲食業調査によると、外食企業の32％が2009年度に値下げを計画していることがわかった。節約志向による外食離れと昨年後半からの原材料価格下落を背景に、昨年同時期の前回調査の5％から大幅に上昇した。前回は原材料高騰で値上げを計画する比率が58％にのぼったが、今回は6％にとどまった。客をつなぎ留めるため値下げに軸足を移す動きが加速している。（詳細は13日付の日本経済新聞朝刊１面、日経ＭＪに掲載）
　調査は外食主要528社に4月下旬までに実施、316社から回答を得た。09年度に値下げ（期間限定や一部商品を含む）を計画している企業の比率を業態別に見ると、ファミリーレストランの54％（前回10％）を筆頭に、パブ・居酒屋・バー・料亭の39％（同12％）が続いた。レストラン（同2％）、ファストフード（同4％）、回転ずし（同0％）は各29％だった。



新興国、株価回復広がる　中国けん引、インド・東南アにも拡大
　【香港＝吉田渉】新興国・地域の市場で、株価回復のすそ野が広がり始めた。年初から上昇を続ける中国の上海株に加えて最近はインドやロシアで株価が急回復。さらにこれらの有力新興国より小規模な国や地域のマーケットでも買いが活発になっている。過度な金融不安が後退し、比較的リスクが高い市場への投資意欲が回復しつつあることを示した格好だ。ただ、金融緩和を背景に供給された巨額のマネーが流れ込んだ側面もあり、過熱を警戒する声も出ている。
　12日は一部の新興国・地域で急上昇した銘柄を手放す利益確定の売りが出たが、中国の上海総合指数は2618.172と前日比1.5％上昇した。「市場心理は強く当面は上昇が続く」（香港のアナリスト）との見方が一般的だ。



鴻池官房副長官、辞任の意向　女性問題報道で
　鴻池祥肇官房副長官（68）は12日、女性スキャンダルの発覚を受け辞任する意向を固めた。13日に辞表を提出する。後任は自民党麻生派の浅野勝人国防部会長（71）が内定した。次期衆院選が近づく中、麻生太郎首相の側近でもある鴻池副長官の辞任は麻生内閣にとって大きな打撃になるのは避けられない。
　鴻池副長官は「健康上の理由による辞任」と主張しているが、13日発売週刊誌で4月末に女性と熱海にゴルフ旅行に出かけた記事が掲載されるためとみられている。13日に自ら記者会見を開き、経緯などを説明する予定という。
　11日に首相と対応を協議し「迷惑をかけるからもう辞めたい」と伝えたが、首相はいったん慰留。12日になって与党幹部の反発が強まったこともあり、首相と相談の上、本人が決断した。



日経社説　２期連続の逆風が問う経営者の覚悟(5/13)
　企業の業績発表がピークを迎え、事前の予想通りの厳しい数字が相次いでいる。主力の電機や自動車では主要企業の多くが２期連続の赤字を見込み、早期の業績回復の見通しは立っていない。サービス業でも日本航空（ＪＡＬ）など運輸関連企業の不振が目立つ。
　企業の収益基盤が大きく揺らぐ中で難局にどう向き合うか、経営者の覚悟が問われる局面だ。
　自動車ではトヨタ自動車のほか、12日に決算発表した日産自動車やマツダも2009年３月期に続いて10年３月期も赤字の見通しを公表した。日産のカルロス・ゴーン社長は「優先課題はキャッシュ（現金）の確保や収益の改善」と述べ、守りの姿勢を鮮明にした。
　電機業界では、半導体のエルピーダメモリのような市況産業だけでなく、「不景気でも底堅い」とされてきた日立製作所などの総合メーカーの収益も落ち込んだ。日立は09年３月期の最終赤字が7000億円を超えたのに続き、今期も2700億円の最終赤字を見込んでいる。
　業績の悪化はこうした輸出型製造業にとどまらず、人やモノの移動を担うサービス産業にも及ぶ。経営再建途上のＪＡＬは２期連続の赤字に陥る見通しで、年金改革を含む背水のリストラに乗り出した。好調を続けた海運も荷動きが鈍り、日本郵船は今年度上半期に180億円の営業赤字を予想している。
　資源高で潤ってきた商社の利益成長にも急ブレーキがかかる。10年３月期の純利益は、三菱商事など大手５商社そろって前期比20％以上の減益を見込んでいる。
　売り上げの伸びが期待できない環境で、各企業がコストダウンに取り組むのは当然だ。加えて、供給過剰などの構造要因を抱える産業では、業界の再編集約も不可欠だろう。経営統合を決めた半導体のＮＥＣエレクトロニクスとルネサステクノロジのような大型再編が今後も相次ぐとみられる。
　目を凝らせば、逆風下でも健闘する企業もある。小型車に強いスズキは日米欧の新車市場が冷え込むなかで、インドなど新興市場で踏ん張り、黒字を確保した。ゲーム機の任天堂は「不況どこ吹く風」で順調に販売を伸ばし、最高益を更新した。他社と横並びではない独自の商品、独自の戦略が功を奏した。
　やや気になるのは、政府支援をあてにする空気が企業の間に広がっていることだ。経営の原則は自己責任であり、自力で危機に立ち向かう気概こそ復活への第一歩である。

⊂（゜Д゜）⊃ドスコイ新聞

ソフトバンクとイー・モバイルが10万強の純増、ウィルコムは純減――4月契約者数
　電気通信事業者協会（TCA）は5月12日、2009年4月の携帯電話・PHS契約者数を発表した。ソフトバンクモバイルの純増数は10万5400件で、24カ月連続で首位を獲得した。広報部によると、「iPhone for everybody」キャンペーンが好評で、今回の純増数に大きく貢献したとのこと。
　各社が3月から大きく純増数を下げた中、イー・モバイルの純増数は10万2800件で、3月の12万1900から2割弱の減少にとどめた。「4月17日に発売した上り最大5.8Mbpsの『D23HW』の好調に加え、Netbookとのセット販売による契約者が多いことが今回の結果につながった」（広報部）。
　ドコモの純増数は8万9300件で、番号ポータビリティの利用状況（転入から転出の差し引き数）は－1万9300となり、4キャリアで最も転出超過が多い結果となった。この件について広報部は「4月は流動性の高い時期なので転出超過となったが、2008年4月は5万9200件の転出超過だったので、昨年と比べれば持ち直した」とコメント。
　KDDIは新ブランド「iida」の第1弾モデル「G9」を4月17日に発売したが、純増数は5万7500件、MNPの利用状況は－1200件となった。純増数が3月よりも伸び悩んだことと、MNPの転出超過について、広報部は「市場全体が縮小していることに加え、新規ユーザーを効果的に獲得できなかった」ことを要因に挙げた。
　MNPの利用状況は、ドコモが1万9300件、auが1200件の転出超過となった一方で、ソフトバンクモバイルは2万400件、イー・モバイルの100件の転入超過を実現した。
　ウィルコムの契約者数はPHSが1万600の純減となり、WILLCOM CORE 3Gが6800の純増を記録。同社は「個人セグメントは獲得が堅調に推移しているが、法人セグメントは競争環境の激化や景気動向の影響もあり、純減となった。個人セグメントではキャンペーンの継続、法人セグメントではWILLCOM CORE 3G の販売を強化する」とコメントした。



映画興行成績：「余命１ケ月の花嫁」が初登場１位　コナン３位も３０億円目前
　１２日発表された５月９、１０日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、若年性乳がんのため２４歳で亡くなった女性の実話を基にした映画「余命１ケ月の花嫁」（廣木隆一監督）が３０万２０００人を動員し初登場１位になった。３週連続首位だった劇場版アニメ「名探偵コナン　漆黒の追跡者（チェイサー）」は３位に後退、「レッドクリフ　パート２　未来への最終決戦」は２位をキープした。
　３位の「名探偵コナン　漆黒の追跡者（チェイサー）」は、公開２３日間の累計興行収入が２９億５０００万円と、シリーズ最高の３３億８０００万円の興収だった０２年公開の「名探偵コナン　ベイカー街（ストリート）の亡霊」を超える勢い。６位の「クローズＺＥＲＯ２」は公開３０日間で２００万人を動員。興収も２６億円を突破し、最終的に興収２５億円だった前作を上回った。
　９日公開の新作は、ジェット・リーさん、アンディ・ラウさん、金城武さんが共演したアクション映画「ウォーロード」が１２位、ニコラス・ケイジさん主演の「バンコック・デンジャラス」は１３位といずれもトップ１０圏外だった。



ゲッサン：小学館月刊マンガ誌創刊　あだち充のラブコメ新連載　「あずまんが」も復活　
　小学館の月刊マンガ誌「ゲッサン（月刊少年サンデー）」の創刊号（７５６ページ、５００円）が１２日発売された。巻頭カラーであだち充さんの新作ラブコメディー「ＱあんどＡ（キュー＆エー）」を３６ページ掲載、あずまきよひこさんの「あずまんが大王・補習編」、「結界師」の田辺イエロウさんが描く読み切りギャグマンガ「バースデイ」など２０作を収録。
　「ゲッサン」は、「漫画力絶対主義」をテーマに、アイドルのグラビアやゲームなどのページを設けず、マンガの読み応えや完成度などに力を入れる月刊マンガ誌。市原武法編集長代理は「月にまとまったページで作品が描けるのは月刊マンガ誌だからこそ」と話している。毎月１２日発売予定。



イー・モバイル契約数が150万突破、エリア充実をPRするロゴも
　イー・モバイルは、同社サービスの契約数が4月末時点で150万契約を突破したと発表した。サービスエリアの人口カバー率は90％を超えており、充実したエリアをアピールするロゴマークも公開している。
　同社では2007年3月31日より、データ通信サービスをスタート。同年6月からは有料サービスとして展開し、有料サービス開始から1年11カ月で150万契約に達した。
　またサービスエリアは同社自身が構築した設備により、人口カバー率が90％を超えている。同社では、人口カバー率90％超を記念し、「エリア大充実」と記したロゴマークを公開し、広告などを通じて同社のサービスをアピールしていく。



年末商戦に新ウィンドウズ「７」　米マイクロソフト
　ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１１日、開発中のパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７」を今年の年末商戦に向けて出荷を開始する方針を明らかにした。
　米ロサンゼルスで開いた会合で、ウィンドウズ担当幹部が今年の「年末商戦中に間に合わせるように開発を進めている」と述べた。ＭＳが新ＯＳの発売時期を明言するのは初めて。
　２００７年に発売した現行ＯＳ「ビスタ」は不人気で、比較的安価な一世代前の「ＸＰ」が低価格パソコンや企業向けでは現在でも根強い需要を維持。ＭＳにとって最近の業績伸び悩みの一因となっている。米国で最も消費が活発化する年末商戦で一気に新ＯＳの市場占有率（シェア）アップを狙う。
　ただ一方でＭＳは品質面で妥協はしない方針で、開発状況によっては出荷時期がずれ込む可能性もあり得るとしている。



北米薄型テレビ出荷、ソニー３位に後退　１位韓国サムソン、２位米ビジオ
　米調査会社ディスプレーイサーチが１１日発表した２００９年１～３月期の北米市場の薄型テレビ出荷調査によると、ソニーは０８年１０～１２月期に１４．２％だった市場占有率（シェア）が１３．２％になり、メーカー別順位は２位から３位に後退した。
　景気後退が深刻化する中で、台湾中心の生産で低コストを売り物にディスカウント店向けを主力とする米ビジオが、１２．３％から１７．９％に伸ばして２位に浮上。液晶テレビ分野で１８．９％を占めトップとなったことが貢献した。韓国サムスン電子はトップを維持したが２０．４％から１８．２％に落とした。
　ソニー、サムスンとも過度な安売りによる消耗戦を避けるために出荷を抑制、ビジオの攻勢を許したとみられる。全体の出荷台数でビジオが１３％も上積みする一方、サムスンは３０％、ソニーは２７％も減らした。
　４位は韓国のＬＧ電子、５位は日本の船井電機だった。



三越伊勢丹、伊勢丹吉祥寺店を10年３月に閉店
　三越伊勢丹ホールディングスは12日、2010年3月上旬に伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）を閉店すると発表した。昨年秋のリーマン・ショック以来、売り上げの落ち込みが深刻で営業継続が困難と判断した。
　同店のみを勤務地とする条件で雇用関係を結ぶ従業員は希望者に限り、他店での再雇用を検討する。正社員などは他部門や他店での配置転換を予定している。伊勢丹は新宿本店を中心に吉祥寺のほか、立川市や府中市など首都圏を軸に店舗を運営している。
　吉祥寺店は1971年の開業で売り場面積は約2万1000平方メートル。09年3月期の売上高は174億3200万円、4月1日現在の従業員数は415人。三越伊勢丹ホールディングスは三越池袋店（東京・豊島）と鹿児島店（鹿児島市）を6日に閉店したばかり。



「エコポイント」、商品券とも交換可能に　経産省など詳細発表
　経済産業、環境、総務3省は12日、15日からの買い物に適用する「エコポイント」制度の詳細を発表した。省エネ家電を購入した消費者にポイントを与え、全国で使用できる商品券やプリペイドカード、環境に配慮した電球や電池などの製品と交換できるようにする。交換可能な商品やサービスを6月中にすべて公表する方針だ。
　制度を運用する団体が決まった時点で、第三者委員会を設置。交換可能な商品やサービスを募集し、リストをホームページ上などで公表する。15日以降の買い物にポイントを与えるが、実際に交換できるのは今夏からとなる。
　百貨店の商品券や鉄道会社のＩＣカードも対象になる可能性がある。地域振興につながる物産品も交換できる見通し。



日産、最終赤字2337億円　09年３月期、マツダは714億円の赤字
　日産自動車が12日発表した2009年３月期の連結決算は、最終損益が2337億円の赤字だった。世界的な自動車販売の減少や為替の円高が響き、前の期の4822億円の黒字から一転して赤字となった。年間配当は前の期比29円減の１株11円とする。売上高は前の期比22％減の８兆4369億円だった。
　10年３月期の業績は、最終損益が1700億円の赤字になる見通し。年間配当は見送る。
　マツダの09年３月期の連結決算は、最終損益が714億円の赤字だった。８期ぶりの最終赤字。売上高は前の期比27％減の２兆5359億円にとどまった。期末配当は見送り、年間では３円（前の期の実績は年間6円）とする。
　10年３月期の連結最終損益は500億円の赤字となる見通し。年間配当は３円としている。



地デジ・次世代通信　日中韓連合　欧米勢に対抗　シェア拡大狙う（COLUMN）
　日本が中国、韓国との３国を軸にしたＩＴ（情報技術）分野の協力関係強化に乗り出している。
　１１日に韓国との間で地上デジタル放送への移行やネットの安全利用といった分野で協力する覚書を結んだ一方、５日には中国と次世代高速無線通信や携帯電話分野の技術開発協力で合意。欧米に対抗し、ＩＴ分野の国際市場シェアを拡大するため、政府としては近隣諸国との連携を深めたい考えだ。
　鳩山邦夫総務相は１１日、来日している韓国放送通信委員会の代表と会談し、放送やＩＴ分野で技術開発や専門家の相互訪問などの包括協力に向けた文書を取り交わした。韓国に先立って実施を予定する地上デジタル放送への移行について、視聴者への移行支援策といった日本のノウハウを共有する狙いだ。
　すでに民間レベルでは、ＮＴＴドコモが韓国の通信大手ＫＴＦと提携しているほか、１１日にはドコモや中国の端末メーカー「ＺＴＥ」が加わって携帯向けコンテンツ開発を進める「日中モバイルブロードバンド合作推進会」の設立式典も、東京都内で行われた。
　ここにきて、政府が中国や韓国との関係強化を図る背景には日本の開発した技術や製品の海外普及に向け、３国の協調を通じて「優位に国際競争を進めたい」（政府関係者）思惑がある。
　これまで情報通信分野の製品やサービスは、各国ごとに技術方式が異なるケースがみられ、海外市場の開拓を阻んだ経緯がある。各陣営が技術の国際標準化で対立した結果、携帯電話の通信規格で日本と欧米が別々に技術開発を進め、日本の携帯電話端末が海外市場で受け入れられなくなったことは、まだ記憶に新しい。
　政府は中国、韓国との間でＩＴ分野での閣僚級会議を２００２年から定期的に行うなど協力関係に努めてきた。しかし、思惑の相違から「日中韓が一緒では成果が出にくい」と判断、まず個別協議を行ったうえで、“３国連携”をスムーズに進めることにしている。