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安さから付加価値型へ　IP電話ビジネスを進化させる米企業 ＜COLUMN＞
　90年代後半に鳴り物入りで登場したIP電話（VoIP）。米国でも通信料の安さからCATV事業者を中心に広く普及したが、市場が成熟するなかで、「安売り」に代わるビジネスモデルの模索が活発化してきた。無料インターネット電話最大手のスカイプやグーグルが新サービスで市場拡大を狙う一方、IBMや独シーメンスは企業向けにクラウド・ソリューションを持ち込み始めた。料金の安さでアナログ電話を駆逐してきたIP電話は新たな進化の段階に入ろうとしている。■最後の砦、携帯電話にも進出の動き
　過去数年、インターネットやデータ専用線を使ったIP電話は、個人や企業の通信コスト削減に貢献してきた。米国では特にCATV事業者がケーブルによるIP電話を放送と抱き合わせることで加入者を増やし、個人ユーザー向けでは「安売りネット電話のビジネスはそろそろ峠を越えた」とも言われる。ただし、それは固定回線系に限った話で、IP電話にはまだ残された聖域がある。それが携帯電話だ。
　スカイプは3月末、アップルの「iPhone」用アプリケーションの提供を開始した。携帯電話を使ったネット電話がいよいよ解禁か──とメディアは騒いだが、残念ながらWi-Fi接続での通話のみ。高速化が進む3Gデータ網を使うことはできない。とはいえ、iPhone用スカイプの登場で携帯電話業界には緊張感が広がった。
　独Tモバイルは「現在の携帯利用契約では、VoIPサービスは禁止されている。仮にユーザーがスカイプを3Gネットワークで利用した場合、Tモバイルはそのアプリケーションをブロックする権利を持っている」とけん制する。一方、米国ではiPhone用スカイプを契機に、市民団体のFree Pressが3G網でのVoIP解禁を連邦通信委員会に求めるなどの動きが起き、iPhoneの独占販売権をもつAT&Tが対応に苦慮している。
　とはいえ、ネット電話は携帯分野を着々と浸食している。携帯端末最大手のノキアは上位機種にスカイプを標準装備しようとしている。現在でも、ノキアなどの高級スマートフォンは携帯キャリアのＳＩＭカードを購入すれば3Gデータ網を使ってスカイプで通話できるようになっている。
　携帯電話は３Gになり、音声通話を遙かに超える大きなデータ伝送容量を持つに至った。今は音声とデータを別々に取り扱っているが、次世代の４GではすべてがIPに集約され、区別がなくなる。そうなれば、現在のような高い音声通話料金を携帯ユーザーに納得させるのは難しくなるだろう。アナログ固定電話がネット電話に駆逐されてきた道を、携帯電話も歩むことになるのは間違いない。電話会社に残された道は、ビデオ電話やビデオチャット、リモート録画予約、各種ビデオ視聴など、IPを使ったサービスの高付加価値化、統合化しかない。
■Googleが狙う新しいネット電話ビジネス
　携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」で携帯電話業界を震撼させたグーグルが、いよいよネット電話にも参入しようとしている──と言うと首をかしげる読者も多いだろう。薄利多売のIP電話サービスは、ネット広告ビジネスを追いかけるグーグルには縁遠いからだ。
　同社が準備を進めている「Google Voice」は全米での無料通話や低価格の国際通話サービスを提供するが、狙いは通話料収入にはない。このサービスにより電話会社とユーザーの間に割り込み、グーグルのサービスプラットフォームを確立するのが目的なのである。
　Google Voiceの大きな特徴は優れた電話管理機能にある。多くの個人ユーザーは現在、自宅や職場、携帯、そしてネット電話といくつもの電話番号を持っている。また、それに伴い、「しつこい電話勧誘はとりたくない」「相手を確認して電話に出たい」「別々の留守番電話をなんどもチェックするのは大変だ」など、不便も増えている。
　Google Voiceでは、ユーザーにひとつの電話番号を割り当て、そこにかかってきた電話を自宅や職場、携帯などに転送したり、すべての端末を同時に鳴らしたりといった便利な使い方ができる。また、ウェブメール「Gmail」のアドレス帳と連携することにより、電話をかけてくる人ごとに「どの端末に転送するか」「留守録のアナウンスはどれにするか」といった高度な設定もできる。留守録に入った音声メッセージを自動的にテキストに直し、検索機能を使ってウェブやメールで確認する機能も持つ。
　こうした付加価値サービスを「テレフォン・マネジメント・システム」と呼ぶが、グーグルはGmailや「Google Apps」、Android携帯などと連携を強めながら、ネットと電話の両面からユーザーを囲い込もうとしている。もちろん、将来はGoogle Voiceに広告を連動させることになるだろう。Googleは、安さが最大のとりえだったネット電話をユーザーにとって便利で手放せない広告プラットフォームに変えようとしている。
■企業向けはクラウド型で提供
　一方、企業向け市場では、いよいよネット電話、ネット会議がクラウド・コンピューティングと結びついてきた。
　IBMは１月に企業向け統合通信サービスの「LotusLive」をオンラインで公開した。このLotusLiveには電子メールやドキュメント共有、チャットなどのサービスが並び、なかでも音声とビデオを使ったウェブ会議システムが中核となる。これもVoIPサービスの一種だが、IBMは総合的なコラボレーションツールのなかにVoIPをまとめることで、クラウド型のサービスに仕立てている。オンラインでアプリケーション機能を提供するこうしたクラウドサービスは、中小零細市場を中心に今後増えていくと予想されている。
◇　◇　◇
　このように米国では安いネット電話競争から高付加価値な統合サービスへとVoIPビジネスが動き始めている。こうしたことはVoIPの通信プロトコルであるSIP（Session Initiation Protocol）が登場したときから予想されてきた。そして数年が経ち、今回紹介したiPhone用スカイプやGoogle Voice、LotusLiveなどの便利な機能が姿を現した。これらのサービスは徐々にユーザーに広がっていくことになるだろう。
　インターネットによって切り開かれたSIP通信は、これからいよいよ新時代に入ろうとしている。しかも、それぞれのサービスが電話会社以外から提供されていることも興味深い。消費者には歓迎すべき話だが、電話会社にとっては頭の痛い話だろう。とはいえ、アナログ電話網や厳しい通信規制など巨大な負の資産に封じ込められた大手電話会社も手をこまねいているわけにはいかない。早く手を打たなければ、こうした便利なサービスを提供できなかったツケを支払うことになるからだ。



世界の観光業、22億ドル損失　新型インフル流行で業界団体試算
　【サンパウロ＝檀上誠】新型インフルエンザの流行で世界の観光業が被る損失は22億ドル（約2100億円）とする試算が15日、ブラジル南部で開催中の世界旅行観光委員会（ＷＴＴＣ）のシンポジウムで公表された。英オックスフォード大系の経済研究所が、ＷＴＴＣの依頼でまとめた。アジアで流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ＝サーズ）の影響（151億ドル）より小規模なものの、観光業への依存度が高いカリブ海諸国などに深刻な影響が及ぶとみている。
　試算では米国や中南米を中心に、ホテルや旅行会社の売り上げが当初半年で約10億ドル落ち込むと分析。損失額は2010年までで22億ドルに膨らむ。感染拡大が落ち着けば観光需要の回復が見込めるとみているが、「1年半程度は必要」としている。
　ＷＴＴＣは世界の主要ホテルや旅行会社、航空会社など、旅行・観光関連企業で組織する業界団体。試算の結果を受け、各国政府に緊急融資などの支援策を求めていく方針。



コナミデジタル、ゲーム画面でプロ野球再現　携帯向け
　コナミデジタルエンタテインメント（東京・港、田中富美明社長）は、プロ野球の試合経過を野球ゲームの画面でリアルタイムで再現し、携帯電話向けに配信するサービスを開始した。ゲームのキャラクターが試合経過に合わせた動作をするため、野球中継を見ているような感覚を楽しめる。2009年度の公式戦全試合の「観戦」が可能だ。
　ＫＤＤＩの携帯電話用ネット接続サービス「ＥＺＷｅｂ」向けに配信する。コナミの人気野球ゲーム「実況パワフルプロ野球」のゲーム画面を活用。プロ野球の試合中に専用サイトにアクセスすると、実際の試合に合わせてパワプロのキャラクターが、打ったり走ったりして、試合の状況を伝える。料金は月額315円。



西村日銀副総裁、性急な金融規制強化をけん制
　日銀の西村清彦副総裁は16日、都内で開かれた日本金融学会で講演し、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）などで議論されている金融機関への規制強化について「副作用の考察がやや後回しになっている」と述べた。「規制は決して金融業の成長を止めるものであってはならない」とも話し、慎重な議論が必要との考えを強調した。
　金融危機後、欧州を中心に規制強化の主張が勢いを増していることを指摘し、「規制を強化すれば、それだけで将来の金融危機を防げるのか」と疑問を投げかけた。



日経社説　鳩山新代表は「小沢後」の民主党像示せ(5/17）
　民主党の新代表に鳩山由紀夫氏が選ばれた。秋までに必ずある次期衆院選で、民主党は鳩山氏を首相候補に立てて、政権交代を目指す。
　前代表の小沢一郎氏は西松建設の巨額献金事件で公設秘書が起訴され、世論の厳しい批判を浴びて辞任に追い込まれた。鳩山氏は政治とカネの問題で傷ついた党の信頼を回復して「小沢後」の新たな民主党像を示すとともに、衆院選の態勢づくりを急がねばならない。
　党所属国会議員による投票結果は、鳩山氏が124票、岡田克也副代表が95票だった。各種世論調査では岡田氏の人気が上回っていたが、鳩山氏は小沢グループなど党内の幅広い勢力の支持を得た。就任後の記者会見で鳩山氏は「必ず政権交代を果たし、国民に喜んでもらえる日本社会を作りたい。日本の大掃除、世直しをしたい」と表明した。
　辞任に至る過程で、小沢氏は幹事長の鳩山氏と2人だけで進退や代表選日程などを相談した。鳩山氏は小沢氏と「一蓮托生（いちれんたくしょう）」と述べたこともあり、出馬の際に党内外から「小沢氏の傀儡（かいらい）」と批判された。鳩山氏は重要ポストで小沢氏を処遇する意向だが、小沢氏の院政を許せば世論から厳しく指弾されるだろう。
　今回の代表選の政策論争は不十分だった。鳩山、岡田両氏とも農家への戸別所得補償や子ども手当創設など2007年参院選のマニフェスト（政権公約）を大筋踏襲した。しかし昨年秋以降の金融危機で、経済環境は激変した。民主党も金融や雇用分野で危機対応策をまとめたが、深刻な苦境からの脱却が課題となるなか、政策の洗い直しが必要だ。
　今のままでは衆院選の政権公約の大半が、前回参院選のコピーになりねない。すでに財源問題などで多くの疑問が呈されている。例えば鳩山氏は衆院選後の4年間は消費税増税の議論を封印する考えを示したが、それで公的年金に最低保障年金を導入するための財源を生み出せるのか。鳩山氏が唱える「友愛社会」というキーワードも抽象的である。
　安全保障政策の見直しも不可欠だ。鳩山氏は15日の日本記者クラブ主催の公開討論会で「小沢氏は国連至上主義で、私は国連中心主義程度だ。国連が認めたものならば、何でもやるべきだという発想を踏襲をするつもりはない」と明言した。
　小沢氏は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を憲法違反と断じたが、こうした憲法解釈には党内にも異論が多かった。鳩山氏の下で具体的な変化が表れるか注視したい。

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プラットフォームビジネスで勝つための条件 ＜COLUMN＞
　アップルは4月24日、アプリケーション配信プラットフォーム「App Store」が累計10億ダウンロードを突破したと発表した。App Storeは同社の携帯電話「iPhone」向けのプラットフォームで、開始からまだ1年も経っていないが、大きな成功を収めている。今回は、どのような条件がそろえばプラットフォームビジネスで勝者になれるのか考えてみたい。
　アップルはApp Storeを通じて有料コンテンツをダウンロード販売する手数料として、料金の３割をコンテンツプロバイダーから徴収している。プラットフォームの成功事例として、数多くのビジネスケースや教科書に登場するＮＴＴドコモの「iモード」の手数料が９％であることを考えると、かなり割高であるにもかかわらず、急速に立ち上がっている。
　また、携帯電話以外の代表的なプラットフォームとしては、ゲーム機がある。任天堂は「ファミコン」「スーパーファミコン」で成功を収めたものの、「ニンテンドー64」や「ゲームキューブ」の時代にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の「プレイステーション」「プレイステーション２（ＰＳ２）」の台頭でシェアを失った。ところが、「Ｗｉｉ」の発売以降は「プレイステーション３（ＰＳ３）」で伸び悩むＳＣＥから、再びシェアを奪還している。
■ユーザーとプロバイダーの好循環
　いったい何がプラットフォームビジネスの勝敗を分ける鍵なのだろうか。まずは、「ユーザーとプロバイダーの両方を魅了し、どちらも増えるような好循環がある自由市場を創ること」である。
　すなわち、これを分解すると、下記の通りになる。
1.プラットフォーム運営者の顧客は、最終ユーザーとコンテンツプロバイダーの両方であると強く意識すること
　プラットフォーム運営者の関心は最終ユーザーばかりに偏りがちであるが、コンテンツプロバイダーも同等に重要である。すなわち、コンテンツプロバイダーが納得できる料率の手数料、参入に当たって開発コストを十分に回収できるような仕組みとサポートを提供しなければならない。
2.両者が低いコストでマッチングするしくみを作ること
　コンテンツプロバイダーが増えたとしても、その質が悪ければ、ユーザーは離れてしまう。プラットフォーム運営者は、コンテンツプロバイダー向けには質の高いコンテンツを制作できるような開発ツール、著作権管理のしくみ、課金のしくみなどを準備し、ユーザー向けにはランキングなどの評価の仕組みを取り入れたメニューを作り、豊富なコンテンツの中から興味に応じて選べるような場を作らなければならない。
3.両者の間に好循環を作ること
　プラットフォームビジネスの魅力は、なんといっても規模の利益にある。コンテンツプロバイダーと最終ユーザーの間に、片方が増えれば市場の魅力が増してもう一方も増えるという好循環を作り出すことが重要である。そして、競合するプラットフォームの魅力を薄れさせ、ネットワーク効果や規模の利益を生むようにしなければならない。
　具体的には、なぜ初代プレイステーションは成功して、ＰＳ３は失敗したのかと考えるとわかりやすいだろう。初代プレイステーションは、当時の任天堂のソフトウエアと比べると、コンテンツプロバイダーの参入障壁が圧倒的に低かった。ソフトウエアのＲＯＭを買い取る義務がなく、製造コストが安価なＣＤ－ＲＯＭで参入できたためである。
　厳選された良質なソフトウエアだが高価なものしかなかった任天堂に対し、いわゆる「クソゲー」もたくさん含まれていたものの、雑多なソフトウエアが多種多様に出てくるプレイステーションは、それまでの任天堂にはない魅力をユーザーにもたらしたのである。
　一方、ＰＳ３は、コンテンツプロバイダーにとって難しくなりすぎた。ハードウエア性能が上がった一方で、その魅力を引き出すための開発コストが膨大になり、そのコストに耐えきれるコンテンツプロバイダーが少なくなってしまったのである。
■「ものぐさ」なユーザーを動かす十分条件とは
　しかし、実はこの要件はあくまで必要条件であって、十分条件ではない。なぜなら、最終ユーザーたちはたいへん「ものぐさ」な人たちであり、よほどのことがない限り、新しいプラットフォームにはなかなか参加したがらないからだ。
　その「したがらない」ユーザーたちを集めるためのキーワードは何か。実はそれは、「安価で強力な端末」と「その端末がもたらす新しいライフスタイル」にあるのではないか。
　例えば、ユーザーとコンテンツプロバイダーが集まってくる好循環だけだったら、今のパソコンベースのブログでももうとっくに起きていて、大きな市場となってプラットフォーム運営者がブレイクしていてもいいはずなのに、なかなかブログはプラットフォームとしてブレイクしない。
　それはなぜかというと、まだブログが新しいライフスタイル、あるいは文化を醸成しきれていないためであろう。パソコンでブログをやろうとしても、まずパソコンの値段が高く、かつブログを更新することが「スタイリッシュ」「かっこいい」という認知が一般にないため、なかなかユーザーのやる気が続かない。
　ブログを継続的に更新することでメリットが生じるのは結局、すでにビジネスモデルが確立していてブログをパブリシティーに使う芸能人や有名人くらいになってしまう。
　一方、iPhoneは強力な「見せびらかし」端末である。そして、通信会社から補助金が出ているため端末の本来の値段より安価に購入することができる。少なくとも、2009年5月時点において人前でiPhoneを使うということは、一種の「スタイル」であろう。
　同じように、少し前の携帯電話も人前で使うことはとても格好のいいライフスタイルだった。着メロや着うた、メロディーコール、壁紙、着せ替えツールなどで携帯電話をソフト的にデコレーションすることも、他人に見せびらかせて満足感を得ることにつながったのである。
　ライフスタイルとして、「見せびらかし」でない提案もある。例えば、ＰＳ２はなぜ端末として売れたのか。それは、ゲーム端末としての機能が高かったのはもちろん、当時はＤＶＤプレーヤーとしても非常に安価だったためである。すなわち、ＤＶＤを視聴するというライフスタイルをゲームとともに提供し、最終ユーザーはそれを享受できたのだ。
Ｗｉｉは新しいライフスタイルの提案に成功した
　最近のゲーム機でいうと、Ｗｉｉが成功したのもやはりライフスタイルの提案の有無だろう。従来型のコントローラーを使ったゲームのＰＳ３に比べ、Ｗｉｉは加速度センサーを組み込んだコントローラーを振り回して楽しむ「Ｗｉｉスポーツ」やフィットネスをテーマにした「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」など、明らかに新しいゲーム機の使い方を提唱し、ユーザーを魅了した。
　すなわち、たいへん気まぐれで、移り気で、飽きやすいユーザーたちをプラットフォームにとどめるためには、「専用の端末」と「専用の端末がもたらす新しいライフスタイル」が、コンテンツプロバイダーとユーザーの好循環以上に重要なのである。
　だからこそ、オープンシステムであり、専用端末でないパソコンベースのインターネットでは、なかなか単一的なプラットフォームが生まれにくいのだ。とはいえ、ネット検索のグーグルのような例外もある。グーグルにしてもやはり単なる検索機能や便利さだけではなく、「グーグルを使っているユーザーは他のプラットフォームを使っているユーザーよりも賢い」というイメージをつくりあげたことが、真の勝因ではないかと私は考えている。
■世界に通用する日本発のプレーヤーに期待
　いずれにしても、プラットフォームビジネスを立ち上げるためには、単なる好循環ではもの足らず、一つのライフスタイル、文化、価値観ごと提唱しなければ、今の目が肥えたユーザーたちはなかなかそこに参加してくれないのである。そして、いいユーザーがいなければ、いいコンテンツプロバイダーは参入してくれない。
　だからこそ、プラットフォームビジネスは難易度が高く、いつも「Winner Takes All」（勝者総取り）の市場になり得る可能性ももっているのである。そして、私も日本人として、一刻も早く世界市場で通じるプラットフォームビジネスプレーヤーが任天堂以外にも日本から登場する日を待ち望んでいる。



民主・新代表に鳩山氏　岡田氏に29票差
　民主党代表選は16日午後、小沢一郎氏の後任代表を選ぶ衆参両院議員総会を開き、鳩山由紀夫氏（62）が党所属国会議員221人のうち124票を得て選出された。岡田克也氏（55）は95票で、29票差だった。鳩山氏は直ちに新体制づくりに着手する。任期は小沢氏の残り任期である2010年9月まで。
　代表選は終盤、岡田氏が党内の中堅・若手を中心に幅広く支持を集めて追い上げたが、小沢氏に近いグループを中心に支持を固め優位に戦いを進めた鳩山氏が逃げ切った。



民主・鳩山新代表「力を結集して日本の大掃除を」
　民主党の新代表に選出された鳩山由紀夫氏は16日午後、両院議員総会であいさつし「岡田克也氏とは、互いに敵として戦ったのではない。相手は自公政権だ。終わった瞬間からノーサイド。力を結集して日本の大掃除をやろうではないか」と述べた。



日経社説　デジタルに適した録画の著作権保護を（5/16）
　録画機器などに著作権料を課す私的録音録画補償金にブルーレイ・ディスク（ＢＤ）が加わることになった。文化庁と経済産業省の暫定合意で22日から実施されるが、メーカーと権利者の対立が続いており、制度見直しを含む議論が必要だ。
　著作権法では私的に楽しむ場合は音楽など著作物の複製が認められている。ところが、複製しても品質が劣化しないデジタル記録方式が登場したことから、1992年の法改正で補償金制度が認められた。
　ＣＤなどの記録装置とその媒体が対象となり、ＤＶＤも含まれる。商品の実勢価格の１―３％を消費者が上乗せして払い、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など権利者団体を通して権利者に還元している。
　昨年夏にデジタル放送の録画を10回以内に限定する「ダビング10」も導入されたが、この解釈の違いが対立を生んだ。機器メーカーは「技術的に複製が限られるなら補償金は不要」、権利者は「複製する以上は10回でも補償の対象」と主張する。
　暫定合意ではＢＤを対象に加える一方、放送がすべてデジタル化する2011年７月以降は「補償金の回収にメーカーの協力が得られなくなる恐れがある」という文言を盛り込むことにした。結論を2年先送りした玉虫色の決着といえる。
　問題は補償金による一括課金がデジタル時代にも適切かどうかだ。アナログ時代には丼勘定でしか課金できなかったが、デジタル技術を使えば、誰が何を視聴し録画したか、管理し課金することも可能だからだ。
　権利者がＢＤへの課金にこだわる背景には補償金の収入減がある。ピーク時に年間40億円あった収入が28億円に減っており、その相当部分をＤＶＤ録画機が占めている。ＢＤへの移行が進めば、そのまま収入減の状態が続くだろう。
　フランスなど欧州でも高額な補償金が課されているが、ダビング10のような複製制限はない。米国では録画への補償金制度がなく、複製制限もない。その代わり契約ベースで権利者の保護が図られている。
　消費者の間には「広告で成り立つ地上放送の録画に補償金を課すこと自体、二重取り」という声もある。権利者保護を考えれば、現時点ではＢＤを対象に加えるのはやむを得ない措置かもしれない。だが、新技術が登場するたびに古い制度の焼き直しで対応するには限界がある。今回の措置はあくまで暫定とし、11年の移行時には補償金に頼らない新しい権利者保護の手段を探るべきだ。早急に検討を進める必要がある。

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パケ・ホーダイ　ダブルが490円から！NTTドコモの値下げは“パンドラの箱”を開く？（COLUMN）
　2009年4月28日、NTTドコモはパケット通信料定額サービス「パケ・ホーダイ　ダブル」の下限料金を490円に値下げすることを発表した。果たしてその狙いはどこにあるのか。そしてこの値下げが、パケット定額料金の値下げ競争に結びつく可能性はあるのだろうか。
　従来提供されているパケ・ホーダイ　ダブルは、1050円から4410円（フルブラウザ利用時は5985円、PC接続時は1万3650円）まで、通信量に応じて料金が変化するスライド式の料金体系を採用している。これはauの「ダブル定額」や、ソフトバンクモバイルの「パケットし放題」など、他社の携帯電話向けパケット定額制オプションと同様の体系である。
　今回新たに発表された施策は、料金の下限が下がるというものである。先に書いた通り、これまでパケ・ホーダイ　ダブルの下限料金は1050円だが、5月1日から下限が490円となる。ただし上限の4410円に関しては現状維持のままである。
パケット定額制導入の敷居は大幅に下がった
　では、490円という料金は一体どのくらいのものなのだろうか。他の料金プランやオプションと比べてみよう。
　まずは基本料だが、比較的多く利用されている「タイプSS　バリュー」（ひとりでも割50、またはファミ割MAX50適用時）の基本料は980円である。490円という料金は、これの半額に相当する。
　しかし何より、これまで4桁だったパケ・ホーダイ　ダブルの初期費用が3桁、しかも半額近くにまで下がったというのはインパクトが大きい。プランによっては基本料より高くなっていたパケット定額オプションの下限がおよそ半額になる上、万が一使い過ぎても上限が決まっているという安心感がある。携帯電話によるインターネットサービスを積極的に利用しないライトユーザーに対しても、その訴求効果は大きいといえるだろう。
なぜ「下限」が下がるのか？
　パケ・ホーダイ　ダブルの下限を値下げした背景には、NTTドコモユーザーのパケット定額制オプション契約率が3割程度と低く、ライトユーザーの取り込みを促進したいという狙いがあるようだ。
　NTTドコモがパケット定額制オプションにスライド制を採用したのは、2008年10月とごく最近であり、それまでは料金固定で月額4095円の「パケ・ホーダイ」のみを提供していた（現在は受付終了）。料金の上限こそパケ・ホーダイの方が安いものの、下限も高くなることから、携帯電話を積極的に利用するヘビーユーザー以外への訴求が弱かったのは確かだ。
　では、他社のパケット定額制の料金動向はどうだったのか、振り返ってみよう。まずKDDI（au）だが、料金固定の「EZフラット」から、スライド制の「ダブル定額」へ移行したのは2004年8月である。さらにソフトバンクモバイルがボーダフォン時代、同じく料金固定の「パケットフリー」からスライド制の「デュアルパケット定額」へ移行したのは2005年6月である。これ以降、サービスの追加や変更などはあったものの、両社は現在に至るまで、スライド制のパケット定額オプションを主力としている。
　つまりNTTドコモはスライド制のパケット定額オプション導入に対し、他社と比べ3～4年もの遅れがあったことになる。その間も通信料の割引サービス（パケットパック）を提供してはいたものの、あくまで従量制であったことから安心感に乏しかった。それゆえライトユーザー向けの通信料対策は他社に遅れをとっており、その遅れを取り戻したいという意向が下限料金の値下げへと働いたようだ。
動画などサービス利用促進の一面も
　さらにこの値下げには、ライトユーザーにiモードなどのサービスをもっと利用してもらいたいという狙いもがあるといえるだろう。
　実際、ここ最近のNTTドコモの発表を見ても、端末面だけでなく「ドコモ動画」や「iコンシェル」「iアプリオンライン」「iウィジェット」といったように、これまで抑え気味であった通信を活用したサービスの強化を進めてきている。
　また、日本テレビと合弁で「D.N.ドリームパートナーズ」を設立してアニメやバラエティ番組に投資をしたり、「ショップジャパン」などで知られるテレビ通販のオークローンマーケティングを傘下に収めたり、エイベックスと共同で設立した「エイベックス通信放送」が、テレビ番組並みの動画コンテンツを揃えた「Bee TV」を展開したりするなど、携帯電話上で楽しめるコンテンツの確保やシステムの確立に力を注いでいる。
　だが携帯電話上でコンテンツを楽しんでもらうには充実したサービス・コンテンツだけでは不十分で、利用しやすい料金体系とのバランスが必要となる。しかも同社が提供しているサービスの多くをフルに利用するには、動画を中心として、パケット定額制の利用が前提となることが多くなってきている。値下げはこれまで不足していた“料金”に対する敷居を下げ、ライトユーザーのサービス利用機会とARPUを向上させたいという側面もあるだろう。
“上限値下げ”の箱は開くか
　パケ・ホーダイ　ダブルの下限料金値下げを受け、ソフトバンクモバイルも24時間以内に対抗サービスを発表するという公約通り、新たに下限が490円となる「パケットし放題2（仮称）」を導入することを発表している。料金が劇的に変化した基本料に対し、数年間ほとんど変化のなかったパケット定額制の料金だが、ここにきてNTTドコモが仕掛けてきたことで、急激に変化を見せることとなった。
　では、この動きが上限料金の値下げにも発展するかというと、まだその可能性は低いと筆者は見ている。まず第一に、音声ARPUが下がり続ける中、上限額の値下げはヘビーユーザーのデータARPUも抑えてしまうこととなり、下限の値下げより収益の減少につながりやすいからだ。事実主要3キャリアだけでなく、新しいキャリアであるイー・モバイルでさえ、さまざまな施策や割引策を打ち出しているものの、パケット定額制の上限額は上がったことこそあれど、下がったことはない。
　そして第二に、現状では分離プランの導入と共に基本料が下がった時のように、販売奨励金などの問題視される要素があったり、「諸外国と比べ料金が高いのではないか」といった議論が巻き起こったりしている訳ではないからである。行政を巻き込むくらいの大きな問題点や不満が起きていないのであれば、キャリアが積極的に値下げする理由とするには乏しい。
　とはいえ、大幅な新規加入者の増加が期待できず、加入者の奪い合いという激しい競争が繰り広げられる中、今回のように意外な形で上限の値下げに踏み切るキャリアが出てくるとも限らない。「下限」の堰が崩れた今後、パケット通信料競争が急に発生する可能性も否定はできなくなってきた、といえるかもしれない。



国の税収、３年連続予算割れへ　08年度、１兆円超不足の公算
　2008年度の国の一般会計の税収が補正予算を3年連続で下回ることが、ほぼ確実になった。08年度の補正予算では約46兆4000億円の税収を見込んでいたが、不足額は1兆円を超える公算が大きく、最大で3兆円以上になるとの見方も出ている。世界同時不況で企業収益が悪化し、法人税が想定を下回るのが主因で、07年度の税収実績（約51兆円）と比べても大幅に減る見通し。財政の健全化が遠のくほか、大幅減なら国債の追加発行を迫られる可能性がある。
　財務省は昨年12月、景気悪化を受けて08年度の国税収入の見通しを当初予算から7兆円強下方修正した。だが企業業績は一段と厳しさを増し、法人税収が補正予算を数千億円から1兆円超下回り、10兆円を割り込む可能性も出てきた。



ユーロ圏ＧＤＰ、2.5％減　09年1―3月、通貨統合後で最悪
　【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は15日、ユーロ圏16カ国の2009年1―3月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期に比べ2.5％減となり、前期の1.6％減に比べ減少幅が一段と拡大したと発表した。年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みとなった。欧州経済は昨年4―6月期から4四半期連続でマイナス成長を続けており、追加の景気対策論議が浮上する可能性が出てきた。
　ユーロ圏の1―3月期のＧＤＰは、米国のＧＤＰ（年率換算で前期比6.1％減）を大きく上回る減少幅となった。経済のけん引役である輸出の減少に歯止めがかからず、域内で最大の経済力を持つドイツのＧＤＰが前期比3.8％減と、70年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。



1-3月期の実質GDP、戦後最悪の16％減も　民間27社が予測
　内閣府が20日発表する2009年1―3月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の下落率になるとの観測が広がっている。民間調査機関27社による予測平均は前期比年率で16.0％減。予測通りになれば、第1次石油危機時の1974年1―3月期の13.1％減を超え、35年ぶりに「戦後最悪」を更新する。ただ4―6月期は生産の持ち直しなどでプラスに転じるとの見方も出ている。
　民間予測平均は日経グループのＱＵＩＣＫがマクロ経済予測「コンセンサス・マクロ」の一環で調査した。実質ＧＤＰは4四半期連続のマイナス成長になる。



学燈社の「国文学」休刊、純文学の人気低迷で部数減
　日本語や日本文学の月刊専門誌「国文学」（学燈社刊）が６月１１日発売の７月号で休刊することが分かった。
　１９５６年の創刊以来、国文学研究者の発表の場として知られ、専門誌ならではの特集に定評があったが、大学の国文学離れや純文学の人気低迷で部数が減っていた。


米ＧＭ、ディーラー1000店削減計画発表　労務費削減で合意へ
　【ニューヨーク＝小高航】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が来週にも、全米自動車労組（ＵＡＷ）と年10億ドル（約950億円）以上の労務費削減などで合意する見通しと報じた。ＧＭは同日、自動車ディーラーの削減計画を発表した。
　ウォール紙によると、ＧＭとＵＡＷの合意には、日本企業に比べ割高な労働コストの圧縮や、退職者の医療保険基金への拠出義務（約200億ドル）の半分以上を株式で支払う内容が盛り込まれるもよう。来週にも基本合意し、組合員による投票を経て最終承認する。
　一方、ＧＭは全米に約6000あるディーラーのうち1100社との契約を来年10月までに打ち切ると発表した。余剰な販売網の合理化を狙うが、販売店の大規模な閉鎖で失業者の増加は避けられない。



民主代表選、鳩山氏優位保つ　16日選出、岡田氏が追い上げ
　民主党の小沢一郎代表の辞任に伴う党代表選は16日午後に投開票し、新代表を選出する。日本経済新聞が15日実施した党所属国会議員への聞き取り調査によると、鳩山由紀夫幹事長が優位を保つ一方、岡田克也副代表が激しく追い上げている。態度を明確にしていない議員も約1―2割おり、両陣営による多数派工作は最終局面を迎えている。
　代表選は午前9時に告示、立候補届を受け付け。午後12時半から東京都内のホテルで開く両院議員総会で候補者による政見演説と公開討論の後、党所属国会議員221人（衆院112人、参院109人）による投票を実施する。午後3時ごろに新代表が決まる見通し。新代表は就任記者会見に臨んだ後、執行部の人選に着手する。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

日本でも発表間近の「グーグル携帯」　ゲーム業界の期待度 ＜COLUMN＞
　アップルの「iPhone」がゲーム配信プラットフォームとして盛り上がりを見せているが、その対抗馬として注目されるのがグーグルの携帯電話向けＯＳ「Android（アンドロイド）」である。米国で昨年10月に発売された初のアンドロイド搭載端末「T-Mobile G1」は堅調な売れ行きで100万台を突破し、日本でも近くＮＴＴドコモやＫＤＤＩから発表があるとみられている。それをにらみ、ゲーム業界の動きも活発化しはじめた。
　アンドロイドに関心のあるユーザーが組織する「日本アンドロイドの会」が11日に開いた勉強会では、ハドソンの柴田真人執行役員ＮＣ事業本部本部長が講演し、米国の現状を紹介した。
■いち早く有料配信を始めたが
　アンドロイドは、iPhoneの「App Store」と同様のコンテンツ配信・販売モデルである「Android Market」を昨年10月に開設した。今年２月には有料コンテンツの配信も開始しているが、柴田氏によると、まだコンテンツ企業にとって利益を期待できる状況からはほど遠いようだ。
　ゲーム産業にとって、新規プラットフォームの立ち上げ期に参入するのはリスクを伴うが、そのハードが成功した場合、先行投資に見合う大きなメリットがある。プラットフォームの立ち上げ直後は、タイトル数が少なく競争相手も少ない。注目も受けやすく、市場で大きく先行できるからだ。
　ハドソンは、ＮＴＴドコモが「ｉモード」を開始してから約１年後の2000年3月にゲームの有料配信をいち早く始め、１タイトルを１～２人で１カ月程度の期間で開発する低コスト体制を築いて大きな収益源に育てた。iPhone向けでも日本のゲーム会社の中では一番迅速に動き、昨年度中に18タイトルをリリースしている。定番のボンバーマンシリーズの「BOMBERMAN TOUCH」やパズルゲーム「AQUA FOREST」などだ。
　アンドロイド向けでも、すでに無料のカードゲームを３タイトルリリースし、ボンバーマンなど２タイトルは4.99ドルで有料配信している。ただ、現在のところ、販売は芳しくなく収益化のメドはみえないという。
■Android Marketが抱える課題
　原因はハードの普及台数が十分でないこともあるが、「Android Marketの仕組みにもある」と柴田氏は指摘する。ランキングなどを通じて多くのコンテンツをプロモーションする仕組みが脆弱で、特定のタイトルがずっと上位を独占している。まだ、配信プラットフォームとして成熟度が十分でないということだ。
　また、米国では、アプリケーションのダウンロード販売にも「クーリングオフ制度」が適用される。購入から24時間以内にユーザーが申請すれば返金に応じる仕組みだが、Android Marketでは購入後にクーリングオフで返金が発生するケースが頻繁にあるようだ。柴田氏は、「決済処理のシステムに問題があるのではないか」とみている。
　App Storeの場合は、ユーザーからのクーリングオフ申請を一度アップルが引き受けて、妥当性をチェックしたうえで返金する仕組みになっている。ハドソンでは過去一度も返金を求められたことがないという。
　一方、現状のAndroid Marketはユーザーがカード会社に直接クーリングオフを申請する方式になっている。そのため、実質的に審査なしで返金処理が行われている可能性もあり、ユーザーが一通り遊んだ後にクーリングオフで返金を受けるというケースも出ているのではないかとみられる。
　ただ、柴田氏は、仕組み上の問題はいずれグーグルが改善してくるだろうとみており、それほど悲観はしていないようだ。それ以上に、iPhoneやアンドロイドが持つ携帯プラットフォームとしての可能性の方に期待を寄せている。
■移植性は本当に高いか
　アンドロイドは「Write Once, Run Anywhere」というコンセプトを開発者に向けて掲げている。これは、アンドロイド用に一つのプログラムを開発すれば、すべての機種で同じように動作するという移植性の高さを示した言葉だ。
　ゲーム会社にとって、移植性は重要な要素となる。ゲーム開発では、反応速度やメモリー管理などの必要上、個別機種ごとにプログラムを最適化して開発することも多い。逆に、他の機種への移植に手間がかかり、欧米の携帯電話市場でゲームが盛り上がらない大きな要因となっていた。
　日本では、ハードの仕様をキャリアがまとめ上げるために、どの機種でも同じようにゲームを動作させやすいが、欧米ではハードの性能に差がありすぎる。ハドソンも日本での成功に続いて米国、欧州へと進出したが、結果は惨憺たるものだったという。
　アンドロイドの場合、日本のキャリアのような役割をグーグルが担うという意味で、ゲーム業界のチャンスは大きい。もちろん、ハードウエアのスペックがバラバラであれば、グーグルがいうほど移植は簡単でなくなり、業界内にもそうした疑問はすでに出ている。　アップルの場合は、自社単独でハードを展開することで移植性の問題をクリアした。柴田氏も本当の意味でのWrite Once, Run Anywhereは「垂直統合モデルでないと難しい」と述べており、今後登場してくるアンドロイド端末のハードウエア仕様が重要なポイントとなるだろう。仮にiPhoneと同じようなハードウエア仕様のアンドロイド端末が主流になれば、iPhone用ゲームからの移植は比較的容易に進むとみられる。
■日本登場の端末に期待
　柴田氏は、中国やインドといった新興国でアンドロイド携帯が発売されることも大きな期待の1つに挙げる。仮に出荷台数が一気に数億台という規模に膨らめば、iPhoneとは違った新しい市場が出現することになるからだ。億単位であれば、単価を相当下げても十分な利益が出る。ハドソンにとっては、プラットフォームに早めに参入して、拡大したらその恩恵を得るという長年の戦略とも合致している。
　アンドロイドの成功のポイントについて、柴田氏は、「課金の仕組みの多様性をグーグルがどの程度認めてくれるかにある」と述べる。有料配信だけでなく、広告やアフィリエイト（成功報酬型広告）でビジネスを成り立たせるという方法もある。多様な収益源があれば、それだけ市場は活性化するだろう。
　近く発表されるはずの日本のアンドロイド端末は、ゲーム業界にどう受け止められるだろうか。
　日本のコンテンツ企業は、携帯キャリアの端末特性に合わせてコンテンツをうまく修正しながら展開するノウハウを多く持っている。そのアドバンテージを活かせる端末が登場するかどうかに期待が集まる。



ソフトバンクモバイル、5月19日に夏モデル発表会――会場をライブ中継
　ソフトバンクは5月15日、ソフトバンクモバイルが5月19日に開催する新製品発表会「SoftBank Summer 2009」の様子をインターネットでライブ中継すると発表した。当日はソフトバンクグループ代表の孫正義氏が出席する予定。
　ライブ中継はソフトバンクモバイルのサイト内にある記者説明会ページから見ることができる。発表会は午前10時前後から開始される予定。



ドコモ、「HTC製Android端末発売」にコメント
　NTTドコモは、「米グーグル主導の携帯プラットフォーム『Android』を搭載するHTC製端末を発売する」とする一部報道に対するコメントを明らかにした。
　今回の一部報道に対し、「今後発売する携帯電話については、5月19日に新機種発表会を行うので、それまでお待ちください」（ドコモ広報）とコメントしている。
　なお、ドコモのWebサイトでは5月19日13時より発表会の中継映像が配信される。



米国動画サイト市場で「Hulu」が急成長
　米調査会社Nielsen Companyのインターネット部門「Nielsen Online」による調査結果で、米国動画サイトの「Hulu」が急成長し、YouTubeに次ぐ2位になったとの最新調査結果が明らかになった
　2009年4月の米国動画サイト市場シェア調査結果によると、YouTubeは依然として約55億ストリームを記録し、圧倒的なシェアで首位を確保している。
　一方、Huluは3億7000万ストリームに達し、Yahoo!やFox Interactive Mediaを抜き去って全体の2位となった。1年前と比べると、ストリーム数では490％の増加を記録し、上位10社の中で最も急成長している。



女性向け婚活サイト「男の子牧場」に批判殺到　名称変更を検討
　サイバーエージェントが１３日に開設した女性向け婚活（結婚活動）情報サイト「男の子牧場」に批判の声が寄せられている。男性を家畜に見立て評価するサイトの形式に「男性差別だ」などの意見が殺到、同社は広報担当者のブログで釈明するとともに、サイト名の変更を検討していることを明らかにした。
　「男の子牧場」は、婚活中の女性が、友人からの紹介による恋人・結婚相手探しを望んでいるとの調査結果に着目。交友のある男性を仮想の「牧場」に登録し、女性同士が紹介し合う。また「牧場」には縦軸と横軸が設けられ、「イケメン←→ブサメン」「ボンボン←→貧乏」などのキーワードを設定して男性を“品定め”できる。
　ところが、そのサイト名や、男性を牛や馬や羊のアイコンで登録する点に批判が殺到。「人を家畜扱いですか」「配慮が足りないのでは？　下品だと思います」「気分悪いわ　女の子牧場とか言われたらどう思う？」といった意見が同社の広報担当者ブログに寄せられた。
　これを受け同社は１４日、サイト名について「昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図」でつけたとブログ上で説明。社内の男性社員へのリサーチを経て問題ないと判断したが、今後サイト名の変更も検討するという。



政治家もmixi活用　中川秀直さんが公認アカウント取得
　自民党の中川秀直元幹事長が、mixiの公認アカウントを取得し、日記に政策や日常のできごとをつづっている。ミクシィによると、公認アカウントを取得した政治家は初。
　中川元幹事長の公式ブログによると、「若い世代の人たちにも、もっと政治に興味をもってもらい、もっと政治に参加してもらうため」に始めたという。
　日記は、一部を除いてマイミクシィのみに公開。マイミク申請すると自動で許可メッセージが届き、すべての日記を読めるようになる。5月1日のアカウント開設から15日の午後3時30分の時点までに、70人がマイミクになっている。



「鳩山さんは逃げる」　与謝野財務相、消費増税否定を酷評
　「岡田さんは逃げない。鳩山さんは逃げる」――。与謝野馨財務・金融・経済財政相は15日の閣議後の記者会見で、民主党代表選の出馬会見で近い将来の消費税増税を否定した鳩山由紀夫幹事長を酷評した。
　代表選に立候補を表明した岡田克也副代表と鳩山氏はともに、基礎年金の全額税方式を主張。財源を巡っては、岡田氏が3％の消費税率引き上げが必要と唱える一方、鳩山氏は「しばらくは議論する必要もない」と語っている。
　与謝野氏は岡田氏の主張を「さわやかなきちんとした議論」と評価。鳩山氏については「あいまい。“おとぎ話”だと聞いていたので驚きもしない」と切って捨てた。



ＧＭ、債務削減交渉不調なら破産法　優良資産は新会社に移管
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は14日、リストラ策の柱となる債務削減交渉が不調に終わった場合、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請したうえで、優良資産を新会社に移管し、再建を進める考えを明らかにした。4月末に破産法を申請したクライスラーと同様の再建手法となり、不採算事業は清算するとしている。
　ＧＭは同日、債務削減に関する資料を米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出。そのなかで、米政府が設けた再建計画の提出期限である6月1日までに債務削減に失敗した場合の「最も可能性の高い選択肢」として、破産法の適用下で、収益力のあるブランドや生産設備など優良資産を受け皿会社に移管、再建を進める手法を挙げた。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ＮＴＴドコモ、台湾メーカー製のグーグルフォン発売へ
　ＮＴＴドコモが６月にも米グーグルのＯＳ（基本ソフト）を搭載した高機能携帯電話「スマートフォン」を発売することが１４日、明らかになった。来週に正式発表する。ドコモでは海外で人気が高いグーグルＯＳ搭載端末を日本市場で他社に先駆けて発売することで、ソフトバンクモバイルが販売する米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」に対抗する構えだ。
　ドコモが売り出すのは、台湾の大手電機メーカーのＨＴＣが製造するスマートフォン。海外では「ＨＴＣマジック」と呼ばれ、すでに欧州などで販売されている。
　画面を指でなぞるように操作する「タッチパネル」型で、グーグルが開発したＯＳ「アンドロイド」を搭載。同社の動画投稿サービス「ユーチューブ」や地図検索サービス「ストリートビュー」などが利用できる。日本での販売価格は近く決定する見込み。
　アンドロイドは、グーグルが中心となって開発し、ＯＳとその上で稼働する「ミドルウエア」と呼ばれるソフトを無償で端末メーカーに公開している。有償ＯＳは端末価格の上昇要因とされており、グーグルではＯＳを無償公開することで、端末の開発コストを抑制してメーカーを取り込む狙いがある。
　グーグルは、アンドロイドやその対応ソフトを開発するため、各国のメーカーや携帯電話事業者と企業連合を組織し、ドコモやＫＤＤＩ、ソフトバンクなども参加している。今後はドコモ以外の事業者もアンドロイド搭載端末を発売する可能性がある。グーグルはＯＳを幅広いメーカーに提供することで自社サービスの利用者の拡大につなげる狙いだ。
　すでにドコモでは「ブラックベリー」などのスマートフォンを発売しているが、海外の人気端末を取りそろえることで「アイフォーン」で先行するソフトバンクを追撃する構え。スマートフォンはパソコン向けのウェブサイトなどの閲覧が可能で、ドコモなどの事業者は通信料収入の拡大が見込める。



ソニー「テレビとゲーム、今期も赤字」　2009年３月期決算会見
　ソニーが14日発表した2009年３月期の連結決算は売上高が前の期に比べ13％減の７兆7300億円、営業損益が2278億円の赤字（前の期は4753億円の黒字）だった。円高で売上高が目減りしたほか、液晶テレビなどの単価が下落した。記者会見した大根田伸行CFOは「今上半期も厳しい経済環境が続く」と述べ、液晶テレビとゲーム部門の赤字は2010年３月期も続くとの見通しを示した。
　2010年３月期の連結売上高は前期比６％減の７兆3000億円、営業損益は1100億円の赤字を見込む。液晶テレビは前期並みの1500万台の販売を計画し「通期は赤字だが下期は黒字を確保する」（大根田CFO）という。PS3の販売台数は29％増の1300万台、PSPは６％増の1500万台の販売を見込むが、円高の影響でゲーム部門全体の赤字は続く。
　大根田CFOとの主な一問一答は以下の通り。
――液晶テレビの採算が改善する理由は。
　今期の販売台数は前期とほぼ同じ水準で、コスト削減が基本になる。部品の共通化やパネルの購入価格の見直しなどをもっと突っ込んでやっていく。液晶テレビは通期の赤字幅が縮小する。下期は黒字を狙う。値段を下げて台数を追うことはせず、高画質製品と大画面製品を重視する。市場が拡大している新興国ではOEMなどで数量も増やしたい。
――台数を追わないというが「世界ナンバーワン」の旗は降ろしたのか。
　今期に限っては、数を追うより利益を確保したいということだ。数量だけでナンバーワンを目指しているわけではない。
――エコポイント制度への期待は。
　影響は自社だけに限るものではないが、テレビ販売の追い風にはなるだろう。
――ゲーム事業は赤字が続いている。ハードの値下げは考えないのか。
　価格戦略についてはノーコメントだ。PS3は採算が改善しつつあり、来年はさらにコストが下がる。PS3は台数にこだわらない戦略だったが、これからは数も伸ばしていく。ソフト販売が伸びていないように見えるが、ソフトはパッケージだけではない。ネットに接続している顧客が2300万人いる。ネット経由のソフト販売は今後１年で３倍くらいになる可能性がある。
――持ち分法適用会社のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの苦戦が続いているが。
　財務的に厳しい状況に追い込まれており資金は必要だろう。ただソニー本社が資本注入するか借り入れの保証をするか、といった具体的なことは決まっていない。



韓国首相、環境分野で日本と協力　部品・素材、中小進出を支援
　【ソウル＝山口真典】韓国の韓昇洙（ハン・スンス）首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で日本経済新聞と会見した。省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との協力を進める考えを表明。関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を積極支援する姿勢を示した。新型インフルエンザ対策で「韓日中3カ国の間で感染拡大を未然に防ぐシステムづくりを検討すべきだ」とも提唱した。
　李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年4月に来日した際、招請した天皇陛下の韓国訪問にも触れ「1日も早く実現することを期待する」と強調。「（訪問実現を通じて）日韓の距離が近くなり、過去の難しい問題を解決する契機にしたい」と訴えた。



消費者金融、過払い金返還なお重荷　武富士、最終赤字2561億円
　消費者金融大手4社の2009年3月期連結決算が14日出そろい、武富士とプロミスの2社が最終赤字となった。利息制限法の上限を超える利息（過払い金）返還請求の動きが止まらず、多額の引当金の計上を迫られた。アコムとアイフルも大幅な減益だった。4社とも10年3月期は黒字浮上を見込むが、来年の規制強化に向け融資残高も減っており、業界全般に逆風は強まっている。
　この日発表した武富士は最終損益が2561億円の赤字（前の期は141億円の黒字）だった。利息返還請求が高水準で推移しており、引当金を積み増した。将来の損失を前倒しで処理し、今期以降の費用負担を軽くする狙いだ。プロミスも同様に引当金を繰り入れ、1251億円の最終赤字（同159億円の黒字）となった。



ＣＣＣ、カカクコムとの資本・業務提携発表　20％超出資
　音楽・映像ソフトレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と価格比較サイト大手のカカクコムは14日、資本・業務提携すると発表した。ＣＣＣがカカクコムの発行済み株式の20％超を取得し、持ち分法適用関連会社とする。取得額は約180億円。これを機にＣＣＣは自社の電子ポイントを活用した業務連携などを進める。
　カカクコムの発行済み株式の40.62％を持つネットビジネス支援のデジタルガレージから、ＣＣＣが20.31％の株式を取得する。
　ＣＣＣは自社が発行する電子ポイント「Ｔポイント」の提携先を広げている。Ｔポイントを利用できる企業はファミリーマートやすかいらーくなど約50社に達し、ポイントの付与・使用に必要な「Ｔカード」の会員は約3200万人に達している。



ＣＭの６割、視聴者の心に届かず…好評価トップ「白戸家」
　２００８年４月から０９年３月までの１年間に流されたテレビＣＭ１万７７６５作品のうち、約６割が視聴者の印象にほとんど残っていないことが、民間調査会社「ＣＭ総合研究所」（東京・港区）の調査でわかった。
　その結果、ＣＭを出した２０１９社中、７７７社のＣＭ１万１４７作品は全く記載されなかった。その中には、一つの商品のＣＭに最大３億円以上を費やした企業が３社あったほか、年間に最大で９０５回流していた企業もあった。
　一方、最も優れたＣＭ評価を得た企業は「白戸家シリーズ」のソフトバンク、「ＢＯＳＳ」などのサントリー、任天堂の順だった。
　同研究所の関根建男代表は「名のあるタレントやクリエイターを使えば意識に残るというわけではない。ＣＭと販売には関連性があり、印象に残らないＣＭは企業に貢献せず、日本経済のロスですらある」としている。



グーグル、携帯使い星空を検索
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは、カリフォルニア州マウンテンビュー市の本社で技術発表会を開き、携帯電話を使って星空を検索できるソフトなどの新製品・サービスを発表した。ネット検索の強化を通じて利用者の獲得を進め、収益源であるネット広告収入の拡大などを目指す。
　新ソフト「スカイマップ」は、グーグルが無償提供する携帯向けＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載する携帯電話に対応する。携帯に組み込まれたコンパス機能や全地球測位システム（ＧＰＳ）などを活用。夜空に携帯を向けると、その方角にある星や星座の名前などが携帯の画面に表示される。



日経社説　エコポイント制をもっと使いやすく(5/15)
　省エネ家電の購入を政府が支援する「エコポイント制度」が始まる。ポイント制といっても、消費者が慣れ親しんでいる家電量販店などのものとはだいぶ違う。制度をうまく機能させるには、分かりにくさや不透明さをできる限り払拭（ふっしょく）し、一般の消費者にとって使いやすいものにすべきだろう。
　エコポイント制は省エネ性能の高い冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送に対応したテレビについて税金でポイントを付与し、ためたポイントは他の商品と交換できる制度だ。きょうから2010年３月までの購入商品が対象になる。
　一般のポイント制では、会員カードなどの提示で自動的にポイントが蓄積され、次回以降の買い物に自由に使える。エコポイントでは当面、領収書や保証書を保存し、制度の詳細が決まる夏ごろを待ち、ポイント取得を申請しなければならない。その後に、自分が蓄積したポイント数の通知を受け、どんな商品と交換可能かが分かる仕組みだ。
　一般のポイント制に比べいかにも煩雑であり、消費者にとって使い勝手のいい仕組みとは言い難い。事務や管理のコストも膨らみそうだ。
　一方、提出する書類の偽造や二重申請、詐欺的な行為の心配もある。責任の所在をあらかじめきちんと定めたうえ、インターネットの活用など低コストで運用するための工夫をしてほしい。
　ポイントと交換できる商品やサービスは現段階では未定だ。省エネや環境に優れた商品、環境への寄付などを行っている事業者の商品券やプリペイドカード、地域振興に資するものという3分野から選び、カタログなどを作成する予定だ。
　何と交換できるかが不透明なままでは、消費者の購買意欲を刺激する効果は乏しい。選定した商品に魅力が薄くても同じだろう。選定の過程も不透明であってはならない。とりわけ「地域振興に資するもの」がなぜ盛り込まれたのか、気になる。
　消費意欲の刺激という本来の目的から考えれば、交換対象は商品券など貨幣に近く自由に使えるものが望ましい。いっそ金券的なものに一本化してしまえば、事務経費の抑制にもつながり、消費者にも分かりやすかろう。
　エコポイントはすべて税金で賄われる。交換品の購入費や保証書などのチェック費、カタログ作成費などはすべてわれわれの納めた税金だ。無駄を省き、使いやすい仕組みにすることは、消費者としてはもちろん納税者としてもメリットになる。