Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）10M CCDカメラ、ソーラー防水、無線LAN、アルマーニコラボも――ソフトバンクモバイル、2009年夏モデル発表
　ソフトバンクモバイルは5月19日、2009年夏モデルを発表した。今回は9xxシリーズ8機種と8xxシリーズ6機種、ディズニー・モバイル端末「DM004SH」とローエンドモデルの「740SC」の音声端末16機種に、デジタルフォトフレーム「Photo Vision HW001」「Photo Vision HW001 KT」、通信モジュール内蔵のレノボ製Netbook「idea Pad S10」を加えた計19機種をラインアップした。
　9xxシリーズのハイエンドモデルは、シャープ製端末が1000万画素CCDカメラを搭載する「AQUOS SHOT 933SH」、3インチの大型サブディスプレイを備える「mirumo 934SH」、8M CCDカメラ＋防水対応の3代目PREMIUM「935SH」、太陽光で充電できる“ソーラー充電”搭載の「SOLAR HYBIRD 936SH」の4機種をそろえた。
　NEC製端末は、3つのスタイルを採用した無線LAN対応モデル「931N」と、厚さ13.9ミリの高機能スリム端末「930N」、パナソニック モバイルコミュニケーションズ製端末は、2インチの大型サブディスプレイと811万画素カメラを備える“VIERAケータイ”「931P」を投入。また、Samsung電子製端末は“OMNIA”の第2弾モデル「OMNIA POP 931SC」も登場する。
　ミドルクラスの8xxシリーズは、ボディの持ちやすさとキーの押しやすさにこだわった「832SH」、大人向けの「831SH s」、新サービス「緊急地震速報」に対応する「831N」、厚さ約10ミリの極薄ワンセグ端末「832P」、シニアケータイ「832T」など、サイズ感や使いやすさに注力したモデルを充実させた。このほか、ジョルジォ・アルマーニ氏がデザインを手がけたEmporio Armaniブランドとのコラボケータイ「830SC」もラインアップする。
　エンタテインメント系のコンテンツを、より簡単かつリッチに楽しめるサービスも開始。8ジャンル／37コースから選んだ動画をメール経由でダウンロードして閲覧できる「選べるかんたん動画」や、最新の音楽情報をメールで取得し、着うたフルを簡単にダウンロードできる「かんたんミュージック」、最大10Mバイトの大容量動画を楽しめる「ハイスペック動画機能」を提供する。
　このほか、電話をかけた相手の呼び出し音に好きな音楽を設定できる「待ちうた」、無線LAN経由で最大54Mbpsの高速通信ができる「ケータイ無線LAN」、メールによる「緊急地震速報」も開始する。

ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

携帯電話普及へ通信容量を４００倍に拡張　総務省
　「第４世代携帯（４Ｇ）」と呼ばれる毎秒１ギガ（ギガは１０億）ビット以上の超高速通信が可能な携帯電話サービスの開始に向け、総務省は携帯電話用に割り当てている電波の周波数帯を、平成３２年までに４倍に広げるとともに利用効率を上げて通信容量を４００倍に増大する方針を固めたことが１８日、分かった。同省は遠隔医療や自動車の安全運転支援システムなどの利用促進などを目指す「電波新産業創出戦略」を１９日に公表する予定で、周波数の再編もこれに盛り込む。
　携帯電話などの無線通信やテレビ放送は、事業者ごとに割り当てられた周波数を使ってサービスが提供されている。同省はパソコンや携帯電話経由のデータ通信量が３２年までに現在の２００倍に増大すると予測。２７年にも提供される４Ｇの普及には、周波数割り当ての再編と利用効率の大幅向上が不可欠と判断した。
　現在の第２・第３世代携帯電話サービスは複数の周波数帯で合計約５００メガヘルツ分の幅の電波を使用しているが、３２年までにそれを合計２ギガヘルツ分まで拡大。同時に、データ圧縮技術などで周波数の利用効率を現在の１００倍に向上させる。
　新たな周波数帯は、すでに国際機関から割り当てられている４Ｇ向けの３ギガヘルツ帯や、固定通信サービスで使用されている４ギガヘルツ帯などの再編によって確保したい考えだ。



ローソンのam/pm買収が白紙に　店名巡り交渉決裂
　コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収が白紙になったことが、18日分かった。ローソンはａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米社が売却条件として約700店の店名の存続を要請。ローソンはこれを拒否し、レックスとの交渉は決裂した。
　19日にローソンとレックスは交渉が白紙に戻ったことを発表する。レックスは外食事業とスーパーに経営資源を集中する方針に変更はなく、ローソンに代わる売却先を探すことになる。レックスによる売却が成立するには、ａｍ／ｐｍの商標権をもつ英石油大手ＢＰ傘下の米エーエム・ピーエム・インターナショナルの了解を得ることが条件になっていた。



「民法の成人も１８歳が適当」、法制審部会が最終報告案
　法制審議会（法相の諮問機関）の「民法成年年齢部会」は１８日、民法の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げることが適当だとする最終報告書の原案をまとめた。
　国政選挙に投票できる選挙年齢が１８歳に引き下げられることを前提とし、引き下げの時期は明記していない。部会は６月に最終報告書を作成し、今秋に法制審が法相に答申する予定だ。法務省は、早ければ来年の通常国会に民法改正案を提出することになる。
　同部会は、憲法改正のための国民投票の投票年齢を原則１８歳以上と定める国民投票法が２００７年５月に成立したのを受けて検討を始めた。１０年の同法施行に伴って選挙年齢の引き下げも検討されており、原案ではこれに合わせ、「特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当だ」と明記した。
　理由としては、成人年齢のデータがある１８７か国・地域のうち１３４が成人年齢と選挙年齢を一致させており、それによって法体系が統一されることを挙げた。成人年齢を引き下げる利点については、「若年者を国づくりの中心にする、国としての強い決意を示すことにつながる。若年者の自立を援助する施策を推進する原動力となることが期待できる」とした。



ｉＰｈｏｎｅ向けコンテンツ、ゲーム開発者の９割が「開発に興味」　ＣＲＩ調べ
　ゲーム制作用システム開発のＣＲＩ・ミドルウェア（東京・港、鈴木久司社長）は、ゲーム開発者に実施した「米アップルの携帯電話『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』向けのコンテンツ（アプリ）開発」についての調査報告書をまとめた。約９割が「ソフト開発に興味がある」と答えた。「開発経験がある」も１割超に達しておりアイフォーンがゲームを楽しむハードとして注目を集めている。
　調査は２月20日から３月11日に実施し、約100人から回答を得た。アイフォーンまたは携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ　ｔｏｕｃｈ」の両方に興味があると答えた人は58％。ｉＰｈｏｎｅ向けのコンテンツ開発の経験があると答えたのは14％、「経験はないが興味がある」も64％と関心が高いことをうかがわせた。



購入した番組、機器問わずに視聴可能に　NTT・NHKが認証技術
　ＮＨＫとＮＴＴは、テレビや携帯電話、パソコンなどの異なる機器間で同じ番組を続けて視聴できる動画配信向け認証技術を共同開発した。利用者が一度番組を購入すれば、端末を問わずに簡単に切り替えて視聴できる。動画配信の普及拡大をにらみ、国際標準規格として採用を呼びかける。
　新技術はＮＨＫ放送技術研究所とＮＴＴサイバーソリューション研究所が開発した。配信サービスで購入したテレビ番組や映画ソフトなどを、居場所を問わず多様な機器で手軽に視聴できるようにし、サービスの需要を高める狙い。
　例えば一度パスワード入力などで本人確認を済ませれば、パソコンのネット配信で購入したドラマを途中まで見て、続きを通勤途中の携帯電話で見られるようになる。



キヤノンとエプソン、プリンターを共同配送　ライバル手を組む
　キヤノンとセイコーエプソンは6月から国内で、インクジェットプリンターなど消費者向けのデジタル製品の共同配送に乗り出す。物流コストを減らすと同時に、年間二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の25％以上の削減を狙う。国内のインクジェットプリンター市場で両社はそれぞれ4割程度のシェアを占め、首位を競っている。競合の激しいデジタル製品で配送業務の協力は珍しい。
　国内販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）とエプソン販売が共同物流を始める。日本通運の配送網を活用。6月から札幌地域で両社の製品を一緒に積んだトラック輸送を始める。配送先や配送時間をそろえて、家電量販店向けの配送を効率化する。トラックの積載率は1―2割高まり、運行本数が減る見通し。



自動車販売がプラス反転へ　エコカー減税などの効果で
　５月の自動車登録台数（除く軽自動車）が、１５日までの実績ながら、前年同月比（１５日時点）１５％程度のプラスと改善基調にあることが分かった。
　今年は５月の営業日が昨年より２日少ないが、最終的にプラスを確保しそうだ。前年比プラスに転じれば、昨年７月から１０カ月ぶりで、急激な下落を続けた国内自動車販売底打ちの可能性が高い。
　プラスに転じた理由は、４月から始まった環境対応車普及促進税制（エコカー減税）と、国会審議中の新車買い替え補助金制度が補正予算案成立後、４月１０日にさかのぼって適用されると認知されたためとみられる。



経産省、環太平洋ＦＴＡ「準備整っていない」
　経済産業省は18日の産業構造審議会通商政策部会で、米豪などが交渉入りを予定している「環太平洋戦略的経済パートナーシップ」と呼ばれる自由貿易協定（ＦＴＡ）について、「（交渉への）意欲はあるが、準備が整っていない」との立場を示した。この協定は関税を原則撤廃する目標を掲げており、日本は農産品の市場開放などが難しいとの背景がある。米国とシンガポールから交渉参加の勧誘を受けていることも明らかにした。
　部会では日本が議長を務める2010年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）について議論した。将来構想の一つの柱としてアジア太平洋地域を自由貿易圏にすることを掲げた。ＡＰＥＣ加盟国・地域は自由貿易圏構想の共同研究をしているが、具体的な検討段階に入っていない。



中国、鉄鋼を緊急減産　各社に政府命令「余剰生産能力３割」
　【上海＝下原口徹】中国政府は国内の鉄鋼各社に減産の緊急命令を出し、生産調整に乗り出した。鉄鋼業界全体で約3割の余剰生産能力があると指摘。減産命令に従わない場合は罰則を適用する。中国では鉄鋼輸出が落ち込み内需も伸び悩むなかで、鉄鉱石や鋼材の在庫が積み上がっており、深刻化する需給のミスマッチを解消するのが狙いだ。
　中国工業情報化省が大手鉄鋼メーカーや中国鉄鋼工業協会、地方政府の工業管理部門に需要減に対応して減産するよう緊急通達を出した。中国政府が鉄鋼の緊急減産命令を出したのは初めて。



中国、対台湾投資を許可制に　台湾側の解禁に向け通知
　【北京＝高橋哲史】中国商務省は18日までに、中国企業が台湾に投資する際の手続きを定めた通知を出した。商務省が個別の案件ごとに、国務院台湾事務弁公室の意見を聞いたうえで許可する。台湾当局は中国企業による台湾への投資を近く解禁する方針を表明しており、今回の通知はそれに向けた中国側の制度整備の一環となる。
　通知は中国企業による台湾への投資について「ウィン・ウィン（双方が得する）と市場経済の原則に従い、国家の安全と統一に危害を及ぼすものであってはならない」と規定。中国企業が規定に違反した場合は「商務省と台湾事務弁公室が処罰する」と明記した。
　中国の影響力拡大を警戒する台湾は、これまで中国企業の域内への投資を認めてこなかった。しかし台湾の対中交渉窓口である海峡交流基金会（海基会）と中国側の海峡両岸関係協会（海協会）は4月のトップ会談で、中国企業の対台湾投資を促進することで一致。台湾側は段階的に解禁する方向で準備を進めている。



インド総選挙　国民は政治的安定を求めた（5月19日付・読売社説）
　インドをアジアの成長センターに押し上げた過去５年間の実績を認め、今後の政治的安定を求めたと言うことだろう。
　７億人を超える有権者を抱え、「世界最大の民主選挙」といわれるインド総選挙は、ほぼ１か月に及ぶ投票の結果、マンモハン・シン首相率いる国民会議派が勝利した。最大野党・インド人民党との接戦とされていたが、それを覆す大勝だった。
　ただ、会議派の獲得議席数は、過半数に達しなかった。複数の政党と連立政権を組むことに変わりはないが、国民会議派の躍進で、シン政権は公有企業の民営化や外資導入の規制緩和など経済改革の実施に向け、より強い立場を確保したと言える。
　昨夏の米印原子力協力協定をめぐり、閣外協力を解消した共産党などの左翼政党４党は、議席の約６割を失った。
　キャスチングボートを握ると見られた地域政党も、軒並み議席を減らした。最下層民出身の女性党首の人気で躍進が予想された大衆社会党も伸び悩んだ。
　与党勝利の原因のひとつは、シン政権が過去数年間、９％台という高い国内総生産（ＧＤＰ）成長率を達成したことにある。加えて、農村地区や都市貧困層を対象にした「社会的弱者に優しい政策」を実行したことが大きい。
　小規模農家の負債を減免し、低利の小口貸し付け制度を導入したほか、失業者を対象に、政府が灌漑(かんがい)作業など１００日間の仕事を保証する制度を創出した。
　昨年秋の世界的な金融危機の発生以降、金融緩和策や景気対策も打ち出した。
　国民会議派の選挙戦で注目されたのが、ソニア・ガンジー総裁の長男、ラフル・カンジー幹事長（３８）である。名門ガンジー家の後継者とされており、今回の勝利で、将来の首相候補としての地位を固めたと言える。
　インドの隣国パキスタンでは、イスラム武装勢力タリバンの浸透で大量の難民が流出している。
　南東に位置するスリランカでも、少数派タミル族の反政府ゲリラへの政府軍の武力鎮圧は成功したが、まだ波乱の芽は残っている。域内の大国インドの政治的安定は、何よりも歓迎されよう。
　昨年のムンバイ・テロでは、パキスタン国内の過激派組織の関与が浮上し、ザルダリ政権との関係は停滞気味だ。印パ両国はともに南アジアの核保有国である。良好な隣国関係の促進がシン政権の重要な課題だ。

┌（゜Д゜）┘新聞

「ヱヴァンゲリヲンケータイ」、NTTドコモが発売へ。
　6月27日に、新しい4部作の第2弾として公開される映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」。すでに公式サイトでは予告編の公開が始まり、タイアップ商品の「エヴァ缶」（UCC上島珈琲）も登場するなど、徐々に盛り上がりを見せてきているが、新たにNTTドコモから「ヱヴァンゲリヲンケータイ」が発売されることが明らかになった。
　公式サイトで公開された予告ページによると、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」は“NERV特別仕様ケータイ”と名付けられた、劇場版のためにデザインされた特別仕様モデル。「リアリティーを追求し、携帯電話本体のみならず、各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とスタジオカラーが全面的にデザインに参加・監修」としている。
　NTTドコモは5月19日13時から2009年夏モデル発表会の開催を予告しており、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」もこの場で発表される見込みだ。なお、この発表会はライブ配信が予定されており、NTTドコモの株主・投資家情報ページにあるライブ配信ページ（パソコン向け）と、FOMA向け（アクセス番号：*8607*98040）に配信を行う。
　現時点では正式発表前のため、正確な「ヱヴァンゲリヲンケータイ」のスペックなどは不明だが、ベースとなるのは、同じく夏モデルとして発表される予定のシャープ製「SH-06A」になると見られている。また、台数限定との情報もあるため、「ヱヴァンゲリヲンケータイ」の購入を検討する人は、NTTドコモの発表会を要チェックだ。



米グーグル、ネット検索シェア過去最高　不具合にリスクも
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグルの米国でのネット検索のシェアは4月、64.2％で過去最高を更新した。インターネット業界で同社の独走が続く一方で、14日には同社のネットサービスに不具合が発生するなど、ネット社会での「グーグル依存」のリスクも高まっている。
　米コムスコアによると、グーグルの4月の検索シェアは前年同月から3ポイント弱上昇。2位ヤフーの20.4％、3位マイクロソフトの8.2％を引き離した。



トヨタ、新型プリウス発売　受注８万台超す
　トヨタ自動車は18日、ハイブリッド車「プリウス」の新型車を発売した。1リットル当たり38キロメートルという乗用車では世界最高水準の燃費を実現する一方で割安感を追求。最低価格は205万円で従来モデルより約28万円安くした。月間1万台の販売を目標にする。2月に発売され人気を集めているホンダの新型ハイブリッド車「インサイト」（最低価格は189万円）との販売競争が本格化する。
　3代目プリウスとなる新型車は排気量1800ccと従来モデル（1500cc）より大型化し、燃費性能を1割程度向上させた。価格は205万―327万円。「トヨタ」「トヨペット」「トヨタカローラ」「ネッツ」の全系列店で販売する。
　トヨタは4月に入り新型プリウスの先行予約の受け付けを開始。受注台数は17日までに8万台を突破したとみられ、新型車の発売前受注としては異例の多さとなっている。景気悪化で世界的に新車販売が振るわないなか、トヨタは新型プリウスを需要喚起の起爆剤にしたい考えだ。



エコポイント、初の週末はテレビ・冷蔵庫などの販売増
　省エネルギー家電の購入を後押しする「エコポイント」制度が始まって最初の週末となった16―17日、家電量販店では対象となるテレビ、冷蔵庫、エアコンを購入する消費者が目立った。例年は商戦期ではないだけに、売上高の前年比を大幅に伸ばす量販店が多い。割安感が強まったテレビは販売額が前年の2倍となった量販店もある。
　ヤマダ電機は、15―17日のテレビと冷蔵庫の販売額（全店ベース）が前年比5割増、エアコンは4割増だった。



４月の百貨店売上高、11.3％減　３カ月連続の２ケタ減
　日本百貨店協会は18日、4月の全国の百貨店売上高が前年同月比11.3％減の5144億円だったと発表した。減少率は前の月（13.1％）から1.8ポイント改善したが、主力の衣料品や高額品が不振で3カ月連続の2ケタ減となった。



米社、日本国債を格上げ　大量増発に懸念示さず
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１８日、円建ての日本国債の格付けを上から４番目の「Ａａ３」から３番目の「Ａａ２」に１段階引き上げると発表した。同社が日本国債の格付けを変更するのは、２００８年６月に１段階引き上げて以来。
　同社は、多額の国内貯蓄や１兆ドル規模の外貨準備など「日本の強み」を指摘。追加経済対策に伴う大量増発についても「市場は吸収できる」と強調、金利上昇などへの懸念を示さなかった。
　日本国債の格付けは先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だったが、今回の格上げでイタリアと並んだ。



オバマ米大統領、中絶論争「開かれた心で」
　【ワシントン＝米山雄介】オバマ米大統領は17日、カトリック系のノートルダム大学（インディアナ州）の卒業式で演説し、妊娠中絶の是非を巡る政治・社会的対立について「共存の道を見つけなければならない」と指摘、支持派と反対派の双方が「開かれた心で対話を重ねなければならない」と訴えた。
　大統領は「妊娠中絶を考える女性の数を減らすことが重要だ」と強調。具体的には「養子縁組の制度を整えたり、出産した女性への援助を増やしたりすることが大切だ」と語った。
　大統領は妊娠中絶の権利を基本的に支持。ヒトの受精卵を使う胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究への公的助成も解禁した。一方、同大は倫理上、中絶やＥＳ細胞研究に反対の立場。大統領の招待には学内で激しい反発があり、同日も抗議行動が繰り広げられた。



減収減益…広告を奪回せよ！　テレビ局の攻防戦
　在京民放キー局５社のうち４社が平成２１年３月期連結決算で減収減益を強いられるなど、世界的な景気悪化がテレビ局の経営にも影を落としている。新たな収益源の確保を目指し、各社が力を入れるのがインターネットを通じた動画配信だ。ネットへと流出する企業広告をどこまで奪い返そうと、ＮＨＫも交え、各社が激しい攻防戦を繰り広げている。
　「まさに今期の注力分野だ。番組制作費を削るのではなく、２次利用で将来的な収入につながる質の良い番組を作る」
　今月１４日に行われたフジ・メディア・ホールディングスの０９年３月期連結決算の席上、嘉納修治常務は、新たな収益源としてのネット動画配信に強い期待感を示した。
　他社に先駆け、同社は２０年から、地上波で放送中の番組をネットで配信する「見逃しサービス」に取り組んでいる。
　主に若年層向けのバラエティー番組やドラマなどが配信の中心で、ネットでの視聴も２０、３０代の女性が多い。携帯電話の利用頻度が高い層でもあるだけに、サービス開始以降、携帯会員数は「それまでの１０倍程度増えた」（柴崎敦子デジタルビジネス推進部長）という。
　当初、地上波で番組を見逃した人を主な視聴対象とみていたが、今年１月放送のドラマ「メイちゃんの執事」の場合、熱心な視聴者が「もう一度見たいと番組を購入する」（柴崎部長）など想定外の動きもある。１話当たり３００円前後を払えば一定期間、何度でも見ることができるため、ＤＶＤに録画する代わりに利用するようだ。最近ではネット配信したドラマの最終回視聴率が伸びるといった効果も生まれているという。
　昨年８月、動画配信で完全無料化を打ち出したのが、日本テレビ放送網だ。１７年に開設した動画配信サイト「第２日テレ」をテレビに次ぐ広告媒体と位置づけている。
　同社が配信するのは、地上波のバラエティー番組の未公開映像や、「スピンオフ」と呼ばれるドラマの番外編が多い。地上波番組の全編配信は、深夜ドラマなど一部に限る一方、無料という魅力が受け、３月のサイト閲覧数（ニールセン・オンライン調べ）は１２６万人。ＮＨＫを含む５社の自社サイトで首位に躍り出た。
　「動画サイトと地上波の連動ＣＭを制作した」（田村和人デジタルコンテンツセンター長）ことも奏功し、今年１月、単月ながら事業の黒字化を達成している。
　テレビ番組のネット配信を促すため、日本音楽事業者協会など３団体は４月末、出演者の権利処理の窓口となる団体を設立した。これまで障壁となっていた、著作権処理の窓口を一元化したことで、テレビ番組のネット配信が一気に加速する可能性も出ている。
　ただ、１本あたり数百万円規模の収入が得られる地上波のＣＭに比べ、ネットの収益は小さく、各局担当者は「通年での黒字化のメドはなかなか見えてこない」と言葉を濁す。
　大容量コンテンツ向け通信インフラの整備が進む中、追い風を生かして収益拡大を実現できるか。テレビ各局の手腕と知恵が問われる。　



ＣＯ２中期目標　「京都」の二の舞いを避けよ（5月18日付・読売社説）
　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を２０２０年までにどれだけ削減するか。大詰めを迎えた中期目標の策定に当たっては、実現可能な数値にすることが何より重要である。
　麻生首相は、日本としての中期目標を６月に最終決定する。それを前に、政府の懇談会が、１９９０年比で４％増から２５％減までの六つの選択肢を示した。
　中期目標が重要なのは、２０１３年以降の国際的な枠組みとなる「ポスト京都議定書」に直結するためである。政府が打ち出す数値が、今年末に交渉期限を迎えるポスト京都で日本に課せられる削減率の最低ラインとなるだろう。
　欧州連合は９０年比２０％減という中期目標を掲げている。米国の目標は９０年と同レベルにすることだ。斉藤環境相は「日本も野心的な目標が必要だ」としている。
　だが、過度な目標設定は、自らの首を絞めることになる。京都議定書がそれを物語っている。
　省エネルギーが進んだ日本にとって、京都議定書で課せられた９０年比６％減の達成は困難だ。実際、厳しい財政事情にもかかわらず、この４年間で約２０００億円を計上して他国から排出枠を購入し、削減の不足分を補っている。
　このような愚策を繰り返してはならない。
　ポスト京都では、大量排出国の中国、インドも応分の責任を果たすことが不可欠である。両国を同じ枠組みに引き入れるには、先進国が協調して排出量を削減する姿勢を示す必要があるだろう。
　ただ、日本にとって、削減余地の大きい米国などと同じ割合を減らすのは容易でない。先進国間でどのように公平性を確保するかも重要なポイントである。
　六つの選択肢の中に、先進国全体の削減率を２５％として、省エネの進み具合に応じ、各国に削減率を割り振る方式がある。これだと日本は「１％増～５％減」になる。現実的な考え方といえよう。
　最先端の省エネ機器を最大限導入し、「７％減」を目指す選択肢もある。販売される新車の半数が次世代自動車になることなどを想定している。実現の可能性を見極めるのはなかなか難しい。
　日本は５０年に現状より６０～８０％削減するという長期目標を掲げている。これを目指し、石油などに依存しない脱化石燃料社会の構築に努力するのは大切なことだ。
　削減率を競うより、脱化石燃料社会の基盤を築く。それが中期目標の期間になすべきことだ。

( ´゜д゜｀)新聞

ＳＮＳの革命となるか!? 「mixiアプリ」への期待度（COLUMN）
　ＳＮＳ大手のミクシィ（mixi）が詳細を明らかにした「mixiアプリ」が注目を集めている。この試みは、外部の企業や個人が独自のアプリケーションを開発し、mixiユーザーに向けて提供することができるというもの。
　4月に開催された「mixiアプリ　カンファレンス　2009」では、バンダイナムコゲームス、リクルート　メディアテクノロジーラボ、ロックユーアジアなどが、オリジナルのソーシャルアプリを発表。同時期に個人開発者向けのオープンβ版も公開されており、こちらは既に400本を超えるアプリがアップされている。
　これまで、mixiでのコミュニケーションを担ってきたのは、ユーザー自身と「マイミク」と呼ばれる友人知人の書き記す「日記」であった。お互いの日記を読みあい、コメントを返すことで、より親睦を深めることができるわけだが、それが逆に「日記を書き続けなければ……」といった強迫観念を生むこともある。「mixi中毒」「mixi疲れ」なる言葉の由縁である。
　だが「mixiアプリ」の登場により、ユーザーは「日記」以外でもマイミクとのコミュニケーションを愉しむことができるようになる。オンラインゲームでネット対戦という利用法が最も人気を呼びそうだが、ちょっとした遊び心をくすぐるアプリも多数登場しそうだ。
　例えばバンダイの「バースデイケーキ」は、みんなで協力してマイミクの誕生ケーキを作るというもの。あるいは、リクルート　メディアテクノロジーラボの「みんなで禁煙マラソン」などのように、マイミク同士で目標に向かって努力するといったアプリもある。
　開発者側のインセンティブとしては、課金システムの導入のほか、アプリのページビューに応じて報酬を受け取ることのできるプログラムも提供される。加えて、開発者向けに出資・融資・「mixiアプリ」の買い取りを行う「mixiファンド」も設立しており、第一弾として「コミュニティファクトリー」社への出資を発表している。また「ソーシャルアプリケーション　アワード」と冠したアプリコンテストも、7月より開催予定だ。
　アプリが充実すればそれだけユーザーの滞在時間も増えるし、新たなウェブマーケティングを展開することも可能となる。いち早くアプリを導入してユーザー数を増やしたアメリカのＳＮＳ「Facebook」の成功事例があるだけに、mixiの力の入れようは並々ならぬものがある。正式稼動は8月からということだが、新たな方向へ舵を切ったmixiが、再び“中毒者”を増産することができるのか、括目して待ちたい。



投資マネー、再び新興・資源国通貨へ
　投資資金がオーストラリアドルなどの比較的金利が高い新興国・資源国通貨に流入している。投資家が先行きの世界経済の底入れを見越し、昨年秋以降の金融危機で円やドルに逃避させた資金を再び振り向けたからだ。実体経済の行方はなお不透明だが、日米の金融当局などが明るい見通しを示し始めたことも投資を後押ししている。
　投資資金の流れの変化を鮮明に映しているのが各通貨の総合的な価値を示す実効為替相場だ。米株価が上昇し始めた３月以降、韓国ウォンや豪ドルなどの新興国・資源国通貨が高騰。政策金利がゼロ％に近づいた円やドルは下落に転じた。



デジカメ８社、世界出荷１％減　09年度見通し
　デジタルカメラ主要８社の2009年度の世界出荷計画が出そろった。合計で9527万台と前年度に比べて１％減る見通し。減少は２年連続。世界的に個人消費が低迷する中でも台数増を狙うメーカーが多いが、世界最大手のキヤノンのほか、ソニーがマイナスを見込むことが響く。機種別では市場の９割を占めるコンパクト型が伸び悩む一方、一眼レフは堅調な伸びが続きそうだ。
　強気の計画を立てているのはパナソニックとカシオ計算機。パナソニックは小型軽量のデジタル一眼などを武器に10％増の1000万台を見込む。コンパクト型に特化するカシオは、動画と静止画の合成機能や高速連写といった独自機能で23％増の700万台を狙う。



「鳩山代表に期待」47％　民主支持、自民上回る　日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が16、17両日に共同で実施した緊急世論調査で、民主党の鳩山由紀夫新代表に期待するかを聞くと「期待する」が47％、「期待しない」は49％で拮抗（きっこう）した。民主党支持率は38％と、４月末の前回調査から10ポイント上昇した。自民党支持率は33％と３ポイント低下し、３カ月ぶりに民主党が自民党を上回った。
　麻生内閣の支持率は前回から２ポイント低下し、30％。不支持率は３ポイント上昇し、62％となった。
　衆院選後の首相にふさわしい人について聞くと麻生太郎首相が16％で鳩山代表が29％。「どちらでもない」は52％だった。前回調査では、麻生氏が18％、当時の民主党代表の小沢一郎氏が９％だった。



日本ＩＢＭと29金融機関、ネットバンク相互接続実験
　日本ＩＢＭはみずほ銀行など29の金融機関と、金融機関のインターネットバンキングのシステムを相互接続する実験を始める。１つの金融機関のサイトを通じ、取引のある他の金融機関の口座も含めて住所変更などが一度にできるようになる。個別に手続きが必要な現状に比べ利便性が大幅に高まる。今月から実証試験に入り、１―２年後の実用化を目指す。
　実験には、みずほ銀行、アコムをはじめ、銀行や証券会社、保険会社、ノンバンクなどが参加する。19日に利用者が参加しない形でシステムをつなぐ実験を始める。



確定拠出年金、加入者の６割が元本割れ　日経・Ｒ＆Ｉ共同調査
　個人の運用次第で受給額が変わる確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の運用成績が悪化している。日本経済新聞社が格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）と共同で運用状況を調べたところ、３月末時点で加入者の63％が元本割れになり、年利回りは４人に１人が10％以上のマイナスになった。厳しい運用状況が続けば、老後に必要な資金を十分確保できなくなる懸念もある。
　調査は確定拠出年金の運営管理業務を手がける大手３社の協力で今月初めに実施。同年金に加入している約110万人を抽出して３月末の運用成績を調べた。



米景気、悪化ペース鈍る　住宅市場にも下げ止まり感
　【ワシントン＝米山雄介】米景気の悪化ペースが鈍化してきた。金融危機で冷え込んだ消費マインドが持ち直す兆しがみられるほか、住宅市場にも下げ止まり感が出ている。ただ家計は借金返済を優先しており、個人消費の回復には時間がかかる見込み。企業部門ではなお生産・雇用調整が続いており、年内の景気底入れというシナリオについて市場の見方は分かれている。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が米景気の先行きについて強気の見方を示し始めた。今月上旬の議会証言では「昨秋以降の急激な景気悪化は早晩かなり緩やかになる」と述べ、景気が年内に底入れするという認識を示した。根拠に挙げたのは家計部門の安定化の兆しだ。



ディーラー削減、全米に影響広がる　ＧＭとクライスラー
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーが大規模なディーラー削減に踏み切り、影響が広がっている。削減対象は全米の2300社に上り、10万人以上の雇用が失われる。最大手ＧＭの破産法申請が現実味を帯びるなか、工場や部品会社が集積するミシガン州など中西部に限定されていた自動車危機の痛みが、全米に広がる兆しをみせている。
　ＧＭは15日、約6000あるディーラーのうち、規模が小さく不採算の1100社に契約解除を通告した。これとは別に、「ハマー」など売却対象のブランドを扱う470社とも契約を解除する。クライスラーも前日に全体の25％に当たる約800社の削減を打ち出したばかり。多くのディーラーはメーカーから新車を入手できなくなり、廃業に追い込まれる。
　米国にはディーラーが２万社あり、ビッグスリーを中心に余剰感が目立つ。例えばＧＭ「シボレー」の１店舗当たりの販売台数（08年）は約460台で、トヨタ自動車の「トヨタ」ブランドの３分の１以下だ。



日本での感染拡大、ＷＨＯが警戒水準巡り議論
　世界保健機関（ＷＨＯ）緊急委員会委員の田代真人・国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長は17日、新型インフルエンザの警戒水準（フェーズ）の引き上げに絡んで「日本での感染拡大が材料になる可能性がある」と語った。メキシコや米国への渡航歴がない高校生らの間で感染が急速に広がっているためだ。
　ＷＨＯは米州以外で地域レベルでの持続的な感染が確認できれば、警戒水準を最高度の「６」（世界的大流行＝パンデミック）に引き上げる方針だ。スペインなどでは日本を上回る数の感染者が確認されているが、田代氏は「欧州の場合は（メキシコなどに）渡航歴のある人が感染者の大半で、日本はその段階を超えている」と指摘した。
　ＷＨＯのフクダ事務局長補代理は17日、記者団に「日本政府とは密接に連絡を取り合っている」と語り、ＷＨＯとして監視を強めていく考えを表明した。



日経社説　独禁法の国際調和問うインテル制裁金(5/18)
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が米半導体大手のインテルに独占禁止法違反の疑いで10億6000万ユーロ（約1400億円）の制裁金を命じた。米マイクロソフトの8億9900万ユーロを上回り、単独企業では過去最高額となる。欧州委は国際的な価格カルテルなどに対し厳罰主義で臨む姿勢を表明しており、日本政府や日本企業の対応が改めて問われる。
　欧州委が問題にしたのはパソコンの心臓部に使われるＭＰＵ（超小型演算処理装置）の販売。インテルはパソコンメーカーに対し、ライバル企業の製品を使わぬようリベートを提供していたという。高額の制裁金はＥＵ競争法に違反した期間が長いことなどを理由に決めた。
　欧州委は自動車ガラスのカルテルでも日本板硝子の子会社などに巨額の制裁金を命じた。1件あたりの金額は近年、目立って増えている。一方、制裁対象となった企業がカルテルへの関与を事前に認めれば、減額に応じる示談制度も導入した。
　インテルのケースはカルテルではないが、高額の制裁金を科すことでグローバル展開する大手企業の独禁法違反行為を防ごうという狙いだ。今回もＮＥＣが関与したとされ、海外展開する日本企業にとっては独禁法への備えが一層重要になった。
　欧州委の高額な制裁金は日本の競争政策にも影響を与える。公正取引委員会はインテルのような排除型の私的独占を新たに課徴金の対象にする方針だ。それに必要な独禁法改正案は衆院を通過し、今国会で成立する見通しが強まっている。
　独禁法の改正後は、メーカーが市場で他社の参入を妨げたり追い出したりした場合、売上高の6％の課徴金が科される。入札談合やカルテルのようなあからさまな行為だけでなく、目につきにくいところで消費者の利益を損なう企業に対しても、厳しく対処するという考え方だ。
　罰則の内容については日米欧でかなり異なる。欧州の制裁金は高過ぎるとの見方がある一方、日本の課徴金や罰則は軽過ぎだという指摘もある。独禁政策の効果を上げるにはどういう方法が一番適しているのか、当局間で調和させていくこともこれからの重要な課題であろう。
　企業の競争制限行為に対する制裁は国ごとに成り立ちが違う。日本は談合やカルテルに対し行政罰の課徴金と刑事罰の罰金の両方を科すが、欧州は行政罰の制裁金だけだ。重要なことは、いずれの形をとるにせよ、独禁法違反は割に合わないと経営者に自覚させるに十分な罰則の水準を探っていくことである。

( ゜ Д ゜ )新聞

デジタル移行後の米放送業界が注目する新ビジネス　ＮＡＢ会議報告 ＜COLUMN１＞
　NAB（全米放送事業者協会）年次総会が４月20～23日に米ラスベガスで開催された。ここ数年、同会議はアナログテレビ放送の停波問題で大きな注目を集めてきた。停波は6月に先送りされたとはいえ、今年いよいよ米国の放送業界はデジタル放送時代を迎える。地上波放送が転換期に入ったことを反映し、今回のNABでは3D放送や携帯テレビ放送などの新ビジネスが話題を集めた。
■ブームになるか、3Dテレビ放送
　アナログ停波への関心が薄れる一方、今年のNABは「デジタル時代の新ビジネス」が大きなテーマとなった。特に注目を集めたのが3D放送と携帯向けテレビ放送だ。
　日本ではほとんど話題になっていないが、米国では3D放送が注目を集めている。その下地を作っているのが、大型アニメ映画の3D化だろう。4月に公開されたドリームワークスの「Monsters vs. Aliens」は本格３Dアニメとして大きな人気を集めた。アニメ映画がいよいよ３D時代に入ったのに続き、テレビでもスポーツ番組などを中心に3D放送の実験が始まっている。
　今年2月には、3D番組制作会社のcinedigmとNBA（プロバスケットボール協会）、大手CATVチャンネルTurner Sportsの3社が、プロバスケットの特別番組「All Star Saturday Night Phoenix 2009」のライブ3D中継放送（特定の劇場配信のみ）に成功している。そのほかNFL（ナショナル・フットボール・リーグ）が実験番組を制作するなど、スポーツイベント関連で３D放送は注目されている。
　NABの3D関連セッションでは、欧州で3D放送の実現に取り組んでいるBSkyBのディレクター、ゲリー・オサリバン氏が同社の事例を詳しく解説した。BSkyBは2008年5月に英国で行われたボクシングのRicky Hatton対Juan Lazcano戦を初めて3D放送し、その後も11月のサッカー・リバプール対マルセイユ戦など、スポーツイベントを中心に3D放送を行っている。
　オサリバン氏は「既存の放送設備、既存のテレビを使って3D番組を提供することがBSkyB の3D放送の基本」と述べた。同社の3D番組は偏向メガネを使うが、そのメガネは、BSkyBユーザー向けのニュースレターに同封して配布しているという。オサリバン氏は「現在のHD（ハイビジョン）テレビなら、メガネを掛けるだけで十分に3D番組を楽しめる」と強調し、「家電メーカーが3Dテレビを開発しているが、もう規格競争はやめてほしい。3D放送のために特別なテレビは必要ない」と家電業界に苦言を呈する場面もあった。
　しかし、NABの展示会場では、ソニー、パナソニックなど大手メーカーが3D関連の技術や機器を展示していた。中心は3D番組制作システムだが、各社とも独自技術の売り込みに力を入れている。機器メーカーは、HDテレビに続く商品として3Dテレビに高い関心を持っているが、テレビ局や消費者が新たな投資を納得できるだけの特徴と機能を提供することが大きな課題となりそうだ。
■動き出す携帯電話向けテレビ放送
　携帯向けのテレビ放送は日本ではすでに「ワンセグ」としておなじみだが、米国では今年から始まる。過去数年、米国の携帯向け放送「Mobile DTV」は、規格方式を巡って各社が激しく競争してきた。たとえば、昨年のNAB会議では、韓国LG電子などが「MPH方式」を提唱する一方、サムスン電子は「A-VSB方式」を、仏トムソンは「ATSC-M/H方式」を提案し、デジタルテレビの技術方式をまとめている米ATSC（Advanced Television Systems Committee）内では、3方式のいずれに規格を統一するかで議論が分かれていた。
　しかし今年は、アナログ停波を前にATSC-M/H方式にまとまり、ようやく具体的な放送サービス開始へと向かっている。携帯向け放送の振興組織であるOMVC（Open Mobile Video Coalition）によれば、今年からニューヨークやシカゴ、フィラデルフィア、サンフランシスコなど22都市でMobile DTVが始まる。約60局が予定しており、年末には全米世帯の35％をカバーする。
　ATSCのグレン・レイトメアー会長は「日本や韓国のような無料の携帯放送を米国は狙っている。無料放送で広く視聴者を獲得することが、成功には欠かせない」と述べ、欧州などで試みられている有料放送とは異なる事業モデルであることを強調した。
　ただ、米国ではクアルコム子会社のメディア・フローが、ベライゾン・ワイヤレスやAT&Tモビリティーと提携して、有料携帯テレビ放送の準備を進めている。今回のアナログ停波延期で開始が遅れているが、メディア・フローはアナログ停波後に全米約40都市でサービスを開始する予定だ。米国では秋口から無料のMobile DTVと有料のメディア・フローが競争を展開することになるだろう。
◇　◇　◇
　日本に先駆けて、米国のテレビ業界は今年、デジタル放送へ移行する。本来なら、ニュービジネスに期待がふくらむところだが、現実は厳しい。不況が深刻化するなか、テレビ・ラジオ局は広告収入の減少に直面し「新規ビジネスどころではない」というのが本音だろう。今年のNAB会議では広告・マーケティング関係の会議も併設されていたが、そこでも「大手広告主がテレビ放送からインターネット放送に続々と移っている」といった報告が相次いでいた。
　CATVにIPTVそしてインターネット放送と、米国の地上波テレビ業界は厳しい競争相手に取り囲まれている。そうした環境のなか、NABを支えてきた地方テレビ・ラジオ局は、否応なしに新たな挑戦を求められている。



トヨタが転げて図らずも国内最高益
ＮＴＴ陣営が恐れる“儲け過ぎ批判”（COLUMN２）
　日本に株式を上場している企業は数あるが、利益の多さで注目を浴びることをホンネでは望んでいない人たちがいる。通信業界の巨人ＮＴＴグループである。
5月13日、ＮＴＴ（持ち株会社）が発表したＮＴＴグループの2009年3月期連結決算は、売上高が前期比2.5％減の10兆4163億円、営業利益は14.9％減の1兆1097億円、純利益は15.2％減の5386億円の減収減益となった。
それだけなら世間の人は関心を持たないかもしれない。だが、昨年秋以降の世界的な景気後退の影響により、トヨタ自動車を筆頭とした国内の自動車産業が“総崩れ”になったことで、事情が一変した。図らずも6年ぶりに「ＮＴＴ」（グループ全体）が、国内上場企業の営業利益で首位に返り咲き、「ＮＴＴドコモ」（携帯電話事業）が2位になる可能性が濃厚になってきたのである。
　ＮＴＴの司令塔である持ち株会社の三浦惺社長は、3カ月前の第3四半期決算に引き続き、今回も「相対的にこういう状況になった」と強調せざるをえなかった。ちっとも、嬉しそうではないのである。
ＮＴＴは、2010年中に議論が再開されることになっている「ＮＴＴ再々編問題」を目前にした時期に、「国内最高益の一位と二位を独占」などと妙な目立ち方をしたくない。そして、グループの純利益で約70％以上を稼ぐドコモは、2010年以後の通信業界で鍵を握る“虎の子”なので、なるべく傷をつけたくない。
しかも、ＮＴＴ（グループ全体）の営業利益（1兆1097億円）にはドコモの営業利益（8309億円）が含まれているにもかかわらず、「新聞記事などで両社を併記されると、本体とドコモを合わせて約1兆9000億万円以上儲かっている企業のように見えてしまう」（持ち株会社の幹部）という悩みもある。
なにしろ、沈滞ムードが蔓延する国民生活を刺激して、消費者から「ドコモは儲け過ぎだ」と批判の声が高まると、そのまま「料金を下げろ」という圧力につながりかねない。さらに、その声が激しくなれば、監督官庁の総務省が新たな大義名分を掲げて規制の強化に乗り出してくることが想定される。
　当のドコモは、ＮＴＴ（持ち株会社）に先立ち、4月28日に2009年3月期の連結決算を発表した。売上高が前期比5.6％減の4兆4479億円、営業利益が2.8％増の8309億円、純利益は3.9％減の4718億円の減収増益だった。加えて、2010年3月期の営業利益予測は、0.1％減の8300億円と慎重なものだった。
ドコモは、今年1月の第3四半期決算で、自らの好業績を支えてくれた国内の端末メーカーが苦境に陥った状況を打開するとして、約100億円の開発費を負担することを申し出た。そして今回、顧客満足度向上のための施策として、2009年度中に新たに約400億円の大金を投じる方針を表明した。
現在、ドコモは、2010年の顧客満足度No.1と2012年の営業利益9000億円の達成を目指すという“中期ビジョン”を掲げている。山田隆持社長は、今回の約400億円は「その中期ビジョンを達成するため」と胸を張る。続けて、「そのための“弾込め”（施策の実施）にも、（約400億円とは別に）200～300億円を（すでに）注ぎ込んでいる」と明かした。
今や、ＮＴＴグループ最大の稼ぎ頭のドコモにとって、5800万人の顧客満足度を向上させる施策と、自らに矛先が向かう“儲け過ぎ批判”を避けるための施策が、見事に表裏一体の関係にあるのである。
　それにしても、これらの大盤振る舞いをしたうえで、なおドコモは今期8300億円という営業利益を見込む。国内企業の多くが爪に火を灯すようなコスト削減で赤字から逃れたり、減益幅を抑えたりするなかで、前期、今期と顧客満足度向上のために100億円単位のカネをポンポン計上しつつも軽々と増益を確保するあたり、ドコモにはまだまだ余力があるように見える。
その一方で、“儲け過ぎ批判”を避けつつ、業績は順調に推移するイメージを植え付けたい山田社長は、記者団に対して「8300億円については、ぜひ“微減”と書かずに、“横ばい”と書いていただきたい。よろしくお願いします」とまで言ってのけた。
このあたりに、奇妙な宿命を課された経営者の微妙な心の内が見て取れる。