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上位モデルも低価格機も充実しているが・・・携帯夏商戦ソフトバンク編(COLUMN)
 携帯電話業界の夏商戦がいよいよ始まった。5月19日は午前中にソフトバンクモバイル、午後がNTTドコモという「発表会ダブルヘッダー」。一度では覚えきれないほどの新製品が発表された。
 先陣を切ったソフトバンクモバイルの夏モデルは、通信モジュール内蔵のミニノートパソコンやデジタルフォトフレームを含めて19機種61色。フォトフレームでは縁部分のデザインが「ハローキティ」になっているだけのものまで「1機種」とカウントしており、ちょっと納得がいかないが、それでもこれだけの数をそろえてきたのは立派といえるだろう。
■NECもハイスペック路線で勝負
 前回の春モデル発表会は、端末のラインアップがやや魅力に欠け、吉本芸人によるお笑いライブに徹していたが、今回は従来通りの孫正義社長によるプレゼンテーションが復活した。普段は「iPhone」好きを公言している孫社長だが、「これを使い始めているが、とてもいい」とか「フォトフレームは10台ぐらいほしい」といったように、各端末の特徴を説明しつつ使い心地のよさもしっかりとアピールしていた。
 そのラインアップだが、今回はハイスペックから普及モデル、年配向けまで幅広く充実した製品がそろっているように思える。
 1000万画素CCDカメラの「AQUOS SHOT 933SH」、背面に3インチの大型「メモリ液晶」を搭載し、閉じたままでも天気やメール、ニュースをチェックできる「mirumo 943SH」、ソーラーパネルで太陽光による充電が可能な「SOLAR HYBRID 936SH」などは、シャープが得意とする最先端デバイスを載せたハイスペックモデルであり、話題を集めそうだ。
 NECも今回は、液晶部分が180度回転する「930N」、厚さ13.9ミリの「931N」を投入する。これまでNECはソフトバンクモバイル向けには800番台シリーズしか供給していなかったが、ようやくハイスペック路線で勝負を仕掛けてきた。NECもソフトバンクモバイル向けに本腰を入れてきたのである。
■実は屋台骨支える800番台シリーズ
 さらに800番台シリーズでも、シニアや初心者向けにシャープ製の「831SHs」や東芝製の「832T」を用意。低価格モデルとして「832P」(パナソニックモバイルコミュニケーションズ製)、「832SH」(シャープ製)、「831N」(NEC製)などをそろえている。
 最近のソフトバンクモバイルの端末の販売状況を見ると、「実質0円」キャンペーンが好調なiPhoneを筆頭に、同じく実質0円の「830P」(パナソニック製)、「831SH」(シャープ製)などが売れ筋の中心となっている。
 今回の発表会では1機種につきわずか10秒程度しか紹介されなかった800番台シリーズであるが、実際にはソフトバンクモバイルの屋台骨を支える重要なラインアップとなっている。ハイスペック路線で先進的な企業イメージをつくりつつ、実質0円端末で契約者数を確保するという明確な棲み分けがされているのだ。
■フォトフレームが「台風の目」に
 もう一つ注目しておきたいのが、デジタルフォトフレームの「Photo Vision HW001」(華為技術製)だ。ソフトバンクモバイルの通信モジュールを内蔵していて、携帯電話から写真付きメールを送信すると自動的にスライドショーとして表示する。買ってきてすぐに使え、余計な設定は一切不要。ソフトバンクモバイルでは、子を持つ家族が実家の祖父母に贈るといった用途を想定している。
 キャンペーン期間中は基本料金が半額の月額480円になる。利便性と頭金0円で購入できることを考えると、デジタルフォトフレーム市場に大きなインパクトを与えることは間違いないだろう。最近は家電量販店でもデジタルフォトフレームの売り場が広がっているが、売れ行きにどう影響するか気になるところだ。
■サービスの「穴」をふさぐ
 今回、ソフトバンクモバイルの発表会を見て気づいたのは、「サービス面で着実に上位2社に追いついている」という点だ。派手な端末ラインアップにどうしても目が行きがちだが、サービス面の拡充も目を見張るものがある。
 例えば、「選べるかんたん動画」や「かんたんミュージック」などは、キャリア主導でコンテンツを編集して提供する。ユーザーが見やすく、使いやすいように配慮したサービスに仕上げている。このあたりはKDDIが得意としてきたジャンルで、ARPU(1人当たり月額支払額)の向上にも寄与してきたところだが、ここにきてソフトバンクモバイルもしっかりとキャッチアップしてきた。
 ほかにも、電話をかけてきた相手に音楽を聴かせることのできる「待ちうた」と、気象庁の緊急地震速報を配信するサービスを始める。この2つは、これまでソフトバンクモバイルがまったく対応できていないサービスだった。他キャリアと比べて「穴」となっていた部分を確実に埋めてきているわけである。
 端末においても、これまでパナソニックやNECは、まずNTTドコモ向けに投入してから、その次の商戦期にソフトバンクモバイルに供給するという流れだったが、今回の発表会では両社とも同等スペックの端末を出している。
 端末の投入時期、サービス面で他キャリアに見劣りしなくなってきたことは、純増ナンバーワンを続けるソフトバンクモバイルを下支えする強みとなるだろう。
■ネットワークがアキレス腱
 ただ一つ、あいかわらずアキレス腱になると思われるのがネットワークだ。
 今回、通信モジュールを内蔵したミニノートPC「IdaaPad S10」(レノボ製)を用意して「インターネットカンパニー」らしさを出した同社だが、料金プランは定額制ではなく「従量制」となっている。使えば使うほど、パケット料金が上がっていくのだ。実際は法人向けの販売が中心となるようだが、自社網でパソコン向けの定額制を導入できていない弱みが端末の魅力を下げてしまったといえるだろう。
 また、無線LAN機能を持つNEC製の「931N」は、無線LANスポットに接続すれば下り最大54Mbpsで通信できることが長所となっている。しかし、一方でNECはNTTドコモ向けにも同等モデルの「N-06A」を供給しており、こちらは無線LANスポットに接続するだけでなく、N-06Aを無線LANのアクセスポイントにしてHSPDA網に接続することまでできる。
 つまり、HSDPA網につながったN-06Aが周辺に無線LANの電波を飛ばすわけで、「プレイステーション・ポータブル(PSP)」や「ニンテンドーDS」といったゲーム機をN-06Aを経由してインターネットにつなげるようになる。このときの料金は「パケ・ホーダイ」の適用外となるが、それでも月額の上限は1万3650円に収まるようになっている。NTTドコモがパソコンやゲーム機器からの接続でも定額制を実現したからこそ可能となった機能なのだ。
 料金、端末、サービスで着実に競争力を増しているソフトバンクモバイルだが、端末が高機能化していくにつれネットワークの弱みも目立つようになっている。パソコン向け定額制を自社網で実現しないことには、端末やサービスの発展がいずれ壁に突き当たるという可能性も考えられそうだ。



「ウィンドウズ7」年内発売へ マイクロソフト日本法人、概要発表
 マイクロソフト日本法人(東京・渋谷)は20日、年内にも発売されるパソコン向け基本ソフト(OS)の最新版「ウィンドウズ7(セブン)」の概要を発表した。現行のOS「ウィンドウズ ビスタ」と比べ、動作のもたつきを発生しにくくしたほか、なるべく少ない操作で必要なファイルやソフトを呼び出せるようにするなど、使い勝手を高めたのが特徴だ。
 「セブン」は常時動作させるソフトを必要なときにのみ呼び出すなどの工夫で、OSが占有するメモリー量を削減し、メモリー不足による動作のもたつきを軽減した。また、画面下の「タスクバー」にカーソルを合わせると、起動中のソフトを画面下に小さく表示し、必要なソフトを容易に判別できるようにするなど、操作性を高めた。



米グーグル、家庭の電力使用情報を提供 電力9社と協力
 インターネット検索最大手の米グーグルは、北米やインドなどの電力9社と協力し、家庭の電力利用量を計測できるサービスを展開する。利用者はパソコン画面で自宅の詳細な電力利用データを閲覧できる。最大で1000万人以上が新サービスの対象となる。
 新サービスは「グーグル・パワーメーター」。電力各社が設置する通信機能付きの新型電力メーターとセットで使う。米テキサス州やカリフォルニア州などのほか、カナダやインドの電力会社と協力。各社の顧客にサービスを無償提供する。
 利用者は時間ごとの電力使用量などをいつでもパソコンで確認できる。詳細なデータを提供することで電気代削減などにつながるとグーグルはみている。グーグルはネット検索で培った情報処理ノウハウを電力分野にも応用。自社サービスの利用者層拡大を進めると同時に「次世代電力網(スマートグリッド)」市場進出への足がかりにする狙いもある。



日経社説 戦後最悪の急落後の反転探る日本経済(5/21)
 昨年秋以降の世界的な金融危機に伴う日本経済の落ち込みは戦後最悪だったことが統計でも裏付けられた。内閣府が発表した1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は前期比、年率換算で15.2%減と戦後最大の減少率になった。昨年10―12月期の同14.4%減に続く2・四半期連続の2ケタのマイナスだ。
 予想されていた数字ではあるが、あらためて世界金融危機が、日本経済にもたらした傷跡の大きさをうかがわせる。昨年秋の米大手証券リーマン・ブラザーズ破綻以降の危機の広がりは、世界的な需要の冷え込みを通じて日本の輸出を直撃、その影響が個人消費や設備投資など内需にも幅広く広がったのが1―3月期のGDPの大きな落ち込みの原因だ。
 この統計だけをみると、日本経済はお先真っ暗のようにみえるが、最近の経済指標には下げ止まりの兆しを示すものも出始めている。
 3月の鉱工業生産は、半年ぶりに前月比プラスに転じ、4月、5月の予測指数も改善が見込まれている。昨年末以降の在庫調整の効果が表れ企業が減産のピッチを緩めてきたからだ。急激に落ち込んだ輸出も中国向けの素材などを中心に回復の兆候がみられる。
 民間エコノミストの間では、4―6月期のGDPは5・四半期ぶりにプラスに転じるとの予測が多い。日本経済は昨年10―12月期と今年1―3月期が最悪期で、そこから立ち直りつつあるという見方も出ているが、本当に下げ止まるかどうかはまだ予断を許さない。
 その大きなカギを握るのは米国経済の動向だ。米国でも最近は明るい経済指標も出始めているが、危機で傷んだ金融機能の回復は道半ばだ。米国向けの輸出が危機前の水準にすぐに戻るとは考えにくい。自動車、電機など日本の輸出企業も収益回復の道筋はまだ描けず、雇用や所得も当面厳しい状況が続くだろう。ここ最近、為替相場が円高・ドル安に再び振れているのも不安材料だ。
 ジェットコースターの下り坂でどこまで落ちるかわからないという恐怖感がひとまず和らいだというのが、今の日本経済の姿だろう。平らな道に入ったと思ったら、再び下り坂に入るリスクは残っている。
 政府・日銀は景気下支えのために財政出動や金融緩和を打ち出してきたが、今後も景気動向に応じて機動的に効果のある政策を打ち出すべきだ。また、日本経済を持続的な成長軌道に戻すには、産業構造の転換を促す規制改革など成長力の強化につながる構造改革も欠かせない。
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東芝、携帯電話の国内生産撤退を発表
 東芝は20日、携帯電話の国内生産から撤退すると発表した。主力の日野工場(東京都日野市)の生産品は10月から海外のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業に委託する。販売制度の変更や景気減速で売り上げが落ち込む中、生産コストを圧縮して事業の立て直しを急ぐ。
 日野工場は開発設計拠点として存続。約1000人いる正社員のうち、製造部門の約200人は他拠点に配置転換する。中国杭州では従来通りスマートフォン(多機能型携帯)の自社生産を続ける。日本での販売や開発は継続し、携帯電話事業は続ける。



GDPマイナス15.2% 1―3月実質年率、戦後最大の減少
 内閣府が20日発表した1―3月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比4.0%減、年率換算で15.2%減となり、戦後最大の減少率となった。4四半期連続のマイナス成長も初めて。昨年秋以降の世界的な金融危機の影響による輸出の落ち込みが拡大したのに加え、企業業績の悪化に伴い設備投資や個人消費などの内需も減少幅を広げた。
 同時に発表した2008年度のGDPは実質が前年度比3.5%減、名目が同3.7%減でいずれも戦後最大の減少率。実質は01年度以来7年ぶり、名目は02年度以来6年ぶりにマイナス成長へ転じた。
 過去のデータなどを見直した結果、昨年10―12月期の実質GDPは2.3ポイント下方修正され年率14.4%となった。その時点で第一次石油危機の1974年1―3月期の13.1%減を超えていたことになり、2四半期連続で「戦後最大」の落ち込みを更新。昨秋以降の日本経済の急落ぶりを改めて浮き彫りにした。



「家計に波及、厳しい状況」 首相、GDP大幅悪化で
 参院予算委員会は20日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席し、2009年度補正予算案に関する基本的質疑に入った。09年1―3月期の国内総生産(GDP)速報値について、首相は「企業部門の悪化が家計部門への悪化へと少しずつ波及している。厳しい状況になっている」と述べ、個人消費の一段の落ち込みに懸念を示した。
 衆院解散・総選挙に関しては「100年に一度といわれる経済危機の状況では、政策が一番で政局が一番ではない」と強調、補正予算案や関連法案の早期成立を優先させる考えを改めて示した。



GDP戦後最悪 業績不振が個人消費に波及
 戦後最悪となった平成21年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率は、輸出の不振に伴う企業の業績不振が個人消費に波及した構図を浮き彫りにする。「エコポイント」制度など政府の経済対策が実施されるなか、電機や流通各社は景気回復の兆しを探る。
 「テレビ、デジカメなどで、年度後半の落ち込みが大きかった」。平成21年3月期決算をパナソニック幹部はこう振り返る。金融危機が表面化した昨秋以降、先進国を中心に販売が急減速した。
 輸出不振は、海外売り上げの比率が高い電機業界を直撃。業績悪化を受け、今期の電機各社の設備投資は抑制気味となった。在庫圧縮のため、年末から大幅な減産を強いられ、テレビなどデジタル家電を中心に販売低迷と競争激化による価格の下落が続き、収益環境が改善しない。
 ただし、4月以降、在庫調整の一巡や「エコポイント」制度など政府の経済対策で、改善の兆しも出てきた。シャープは液晶パネルの亀山第2工場で4月からフル稼働態勢を取る。エコポイントも「景気刺激になる」(大坪文雄パナソニック社長)と期待が高まる。
 だが、「そのまま設備投資につながっていけば本格的な回復につながるが、今の市場にそこまでの力はない」(シャープ幹部)との見方も強い。
 一方、家電量販店は、景気の底は打ったとの見方だ。「エコポイント」制度が奏功し、関西などで店舗を展開する家電量販店では、制度開始直後から対象商品の販売が前月比の1・5~2倍に急増するなど順調な滑り出し。同店幹部電量販店幹部は「このままボーナス商戦につなげられれば、下期に向けては回復基調に乗れる」と期待する。
 売り上げ低迷に苦しむ百貨店関係者は「景気や消費マインドが回復する兆しはまだ見えない」と悲観的だ。近畿百貨店協会では「4月はやや回復したが、売上高の前年同月比2ケタ減は続く。新型インフルエンザの影響で来店者数も減るなど、依然として状況は厳しい」と話す。



富士重、2011年にもハイブリッド車投入 トヨタの技術活用
 富士重工業は20日、2011年にもハイブリッド車を投入することを明らかにした。同分野で先行し筆頭株主でもあるトヨタ自動車からハイブリッド技術の供与を受け、自社ブランドの乗用車に搭載する方針だ。トヨタとの提携関係をハイブリッドにも広げ、同分野に参入する。富士重は電気自動車も自社で独自開発しておりエコカー(環境対応車)の品ぞろえを強化する。
 富士重は同日、主力の中型車「レガシィ」の新モデルを発表。午前に都内ホテルで開いた記者会見で、森郁夫社長が「2010年代の早い時期」のハイブリッド車の投入も表明した。



本社利益の移転監視、海外支店も厳格に課税 日米欧が新ルール
 【パリ=野見山祐史】日米欧政府は企業の海外拠点への課税を厳格化する。移転価格税制を海外現地法人だけでなく、支店レベルまで広げる。本社に計上すべき利益を海外支店に移すなどの行為を各国の税務当局がチェックできるようにする。金融機関は支店形態での海外進出も多く、広範な海外拠点が適用対象となりそうだ。日本の法人税率は国際的にも高いため、本社の利益とみなされれば税負担が増える可能性がある。
 国際課税の厳格化は、日米欧30カ国による経済協力開発機構(OECD)の租税委員会が来年の完了をめどにモデル租税条約(第7条)の改正作業として進めている。同条約は、各国がお互いに課税ルールを決める際に結ぶ租税条約のひな型となる。モデル条約が改正されれば、各国は自国の税制や二国間の租税条約の見直しに着手する。



au、CDMA 1Xの新規受付など終了
 KDDI、沖縄セルラー電話は、auの「CDMA 1X」サービスの新規契約、および「CDMA 1X WIN」から「CDMA 1X」への機種変更契約を8月9日で終了すると発表した。
 CDMA 1Xは、au携帯電話のAシリーズ、Cシリーズとして展開されている3Gサービス。auでは、「CDMA 1X WIN」への移行を進めるため、CDMA 1Xの新規契約と、CDMA 1X WIN端末からCDMA 1Xへの機種変更を終了する。
 auでは、6月1日から、CDMA 1XのユーザーがCDMA 1X WINへ機種変更する際の事務手数料(2100円)を無料とする。KDDIでは、CDMA 1X WINサービスで「サポートプラン」や「ガク割」のようなサービスを提供するかどうか「未定」としている。
 CDMA 1Xサービスは2002年4月にスタートし、auではそれまでのcdmaOneから、主力サービスを「CDMA 1X」に移した。その後、2003年11月にはCDMA2000 1xEV-DO方式の「CDMA 1X WIN」サービスが開始され、現在はauの9割以上のユーザーが1X WINユーザーとなっている。なお、2009年4月時点でのCDMA 1X加入者は約680万人。



米マイクロソフト、認証ロゴ取得無料に 新OS普及狙う
 米マイクロソフト(MS)は今年末に発売が見込まれるパソコン用次期基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7(セブン)」について、対応アプリケーションソフトに与える認証ロゴの取得を無料とする。ロゴ取得ソフトの種類を増やすことで、新OSの普及につなげる。
 ウィンドウズ7向けにソフトを開発する企業は、MSが無料で提供する試験ツールを使い、開発したソフトが新OSで安定的に動作するかを検証できる。検証結果をMSに送付すればロゴの使用権を与えられる。従来は、ソフト会社はロゴを取得するために数百万円ほどの試験料をMSに支払う必要があった。



マイクロソフト、高性能携帯ゲーム機「Zune X」投入か
 現在携帯ゲーム機には任天堂の「ニンテンドーDS」、ソニーの「PSP」、そしてゲーム機としても利用できるようになったAppleの「iPod touch」および「iPhone」などがありますが、マイクロソフトが新たに携帯ゲーム機「Zune X」を投入することで、それらに対して宣戦布告するかもしれないことが明らかになりました。
 iPodに対抗して投入したマイクロソフトの携帯音楽プレーヤー「Zune」を発展させたものであるようですが、はたしてどのようなゲーム機となるのでしょうか。
詳細は以下の通り。
Consola portatil Microsoft? // Noticias /// LusoGamer.com
この記事によると、来月アメリカのロサンゼルスで行われる「E3」において、マイクロソフトが携帯ゲーム機「Zune X」を発表する可能性があるそうです。「Zune X」はXbox Live Arcadeで配信されるソフトと100%の互換性を持ったゲーム機であるとのこと。
 非常に高機能な感のある「Zune X」ですが、SIMカードスロットを搭載しているということは、携帯電話としても利用できるということなのでしょうか。低電圧版であるとはいえデュアルコアCPUを搭載しているため、バッテリーの持続時間なども気になるところです。



【東京新聞社説】
スリランカ 武力だけでは和平来ぬ
2009年5月20日
 スリランカで二十五年以上も内戦を続けてきた少数民族タミル人の武装勢力が鎮圧された。だが差別されてきた人々の不満は武力では抑えられない。具体的な融和策を示さねば真の和平はほど遠い。
 スリランカは約二千万人の国民のうち七割余は仏教徒中心のシンハラ人だが、ヒンズー教徒が大多数のタミル人も二割ほどいる。
 多く住む東部、北部の分離独立を目指し、一九八三年ごろから武力闘争を始めたのが「タミル・イーラム解放のトラ(LTTE)」だった。アジアで最も長い内戦で、市街地戦や自爆テロなど犠牲者は七万人以上にのぼる。
 政府側は四年前に強硬派である現在のラジャパクサ大統領が就任するとLTTEの拠点を次々と武力で制圧し、最後は三平方キロの密林に追い込んで壊滅させた。
 政府軍が、軍事決着を急いだ代償は大きい。この一カ月間で、二十万人が住まいを失って難民となり、五万人以上の住民が「人間の盾」としてLTTEに連行された。国際社会は政府軍に攻撃の一時停止を求めたが、耳を貸さなかった。最後の戦闘で住民三千人が巻き添え死したとの情報もある。
 犠牲のほとんどが一般タミル人だ。内戦は終わっても、根本原因だった二つの民族の対立感情に油を注いだのではないか。残存兵士が一層過激化して、報復テロに走る恐れもある。
 双方の対立は、英国が植民地時代にタミル人側を優遇したことに始まる。第二次大戦後に独立すると、シンハラ人が牛耳る政府はシンハラ語だけを公用語にしたり仏教を優遇したりして、反発したタミル人の穏健派政党までも非合法にした歴史がある。
 支配地域の住民を強制的に徴兵し、残虐なテロも重ねたLTTEが、民族すべての支持を集めていたわけではない。しかし、人々の憤りを代弁していたことは忘れてはいけない。
 ラジャパクサ大統領は一定の権限を委譲する政策を打ち出しているが、タミル人も納得できる政策を具体化させることが不可欠である。シンハラ人と同等に国政に参加して、国会で議論できる枠組みも必要だろう。
 スリランカ政府が最も信頼する国は、明石康氏を政府代表にして内戦の仲介に尽力してきた日本だという。世界各国からの支援額の三割以上を出す最大の援助国でもある。荒廃した内戦地域の復興支援をはじめ、期待にこたえたい。
孫社長、「iPhoneはグーグル携帯に勝っている」
 ソフトバンクモバイルは19日、携帯電話の夏商戦向け新モデルを19日から順次発売すると発表した。
 「SOLAR HYBIRD 936SH」は太陽電池パネルを搭載したシャープらしい端末。太陽光による約10分の充電で待ち受けなら約2時間、通話なら約1分程度の使用が可能になるという。「あわてて電池式充電器をコンビニに買いに行ったことがわたしもたびたびあるが、電池がなくなる心配から解放される」(孫社長)
 上位機種ではほかにも、3インチの大型サブディスプレーを搭載する「mirumo 934SH」(シャープ製)、IEEE802.11b/gの無線LAN機能を内蔵する「931N」(NEC製)など高機能な製品を用意した。
 都内で会見した孫正義社長は「19機種61色と、ソフトバンク史上最大の機種をそろえた」と、品ぞろえに自信を見せた。発表会場にはテレビCMの「お父さん」を演じる白い犬や女優の上戸彩さんら「白戸家」のメンバーが登場。孫社長が新機種を使って「家族写真」を撮り、同日発表したデジタルフォトフレームに送信する様子を披露した。
 新サービスでは、メールで動画の新着情報を通知する「選べるかんたん動画」を19日に、音楽情報の「かんたんミュージック」を6月中旬にそれぞれ始める。いずれもメールからの操作で手軽に再生・視聴できるという。
 かんたん動画では、お笑いタレントのコント動画などを楽しめる「S―1バトル」に加え、「野球」や「芸能ニュース」など合計8つのコースを用意する。2つ目のコースまでは無料。会場では、元プロ野球選手の江川卓氏と桑田真澄氏が登場し、「ニュースでは短くなってしまう試合もしっかり見られる」(江川氏)、「ニュースが見られない日でも各チームの結果をチェックできる」(桑田氏)とアピールした。
 ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、NTTドコモが国内初投入するAndroid端末について「スマートフォン市場を拡大するもの」と歓迎しつつ、「米国ではAndroid端末が発売されたが、iPhoneがナンバーワンをキープしている状態。日本でも全キャリアの全機種中でiPhoneがいまだに一番売れている」と話し、Android端末との競争に自信を見せた。
 発売から1年近くたつiPhoneの販売が「尻上がりに伸びている」のは、「今までの日本の携帯でなかった現象。新しい時代を作り出す息の長い商品では」と今後の拡販に期待した。
 また新機種から新たに「ハイスペック動画機能」を導入。最大10Mバイトの大容量動画をダウンロードして視聴できるようにする。H.264にも対応して高画質化。ダウンロードしながら再生できる「プログレッシブダウンロード」にも対応し、動画再生までの待ち時間が短くて済むという。夏モデル7機種が対応しており、対応機種は順次増やしていく。孫社長は「携帯はハードの進化だけでなく、ソフトも重要だ。コンテンツを充実させるのはソフトバンクの使命。今後もコンテンツを増やしていきたい」と述べた。
 発表会見での孫社長との一問一答は以下の通り。
――大容量の動画配信サービスを拡充しているが、地方部では通信網の整備が遅れているのではないか。
 「高速に通信するHSDPAの人口カバー率は、現在9割程度。地方ではユーザー数が少ないため回線がすいており、都会より高速に通信できる」
――携帯市場が縮小するなかで機種を増やすと、端末メーカーの開発費負担が重いのでは。
 「チップを増やすという従来のエンジニア的発想ではなく、国内市場に合わせてデザインなどを工夫することで開発費を抑えている」
――他社が「グーグル携帯」を発売するが、「iPhone」の競合をどうみているか。
 「スマートフォンの市場は今後拡大するだろうが、米国でもiPhoneはグーグル携帯に勝っている。iPhoneは発売後10カ月たっても、いまだに全キャリアのすべての機種の中で一番売れている」
――今回発表した動画配信サービスにiPhoneは対応していないが、今後も断絶状態は続くのか。
 「ソフトバンクがあえて対応させていないのではなく、技術的な問題。対応するのは時間の問題だ」

 6月に米Appleが新機種を発表するとの観測が広まっているが、孫社長は「うわさにはコメントしない」と話した。ただ、「ソフトバンクとしてはiPhoneは大変好調であり、積極的に継続していきたい」と今後の販売継続に意欲を見せた。
 


ドコモ、夏モデル18機種を発表 グーグル携帯が日本初上陸
 NTTドコモは19日、夏モデルの携帯電話4シリーズ18機種を5月22日から7月にかけて発売すると発表した。日本初登場となる「グーグル携帯」をはじめ、タッチパネル搭載機種を増やした。音声入力で操作する機能なども充実させ、会見した山田隆持社長は「使いやすさを重視した自信作」と語った。
 機能面ではiモードのブラウザーを刷新し、アプリケーションを立ち上げずにサイト内で動画を再生できるようにした。大容量化して表示できる情報量を増やしたほか、JavaScriptにも対応させた。また、音声で端末の機能を呼び出したりメールを作成したりできる機種も増やした。機種変更時にアラームや辞書などの設定情報を引き継ぐ機能や電池の残量表示の細分化など「顧客から要望が多いサービスを充実させた」(山田社長)という。
 会見での山田社長と永田清人執行役員プロダクト部長との主な一問一答は以下の通り。
――午前にソフトバンクモバイルが発表した新機種と、一部機種が類似しているが。
山田社長 原則としてはドコモオリジナルだが、一部ならかまわない。原点はお客様の満足にどう応えられるか、使い勝手がよいと思ってもらえるかだ。
――燃料電池を搭載した端末はいつ出せるか。
 電池は安全性が重要だ。もう少し時間が必要だ。
永田部長 外付けならば近い将来可能だが、端末に組み込むには時間がかかる。
――グーグル携帯は日本初上陸となる。
山田社長 「Gmail」や「ストリートビュー」などグーグルが提供するサービスを十分に活用できる。スマートフォン市場にとっては大いなる前進だ。
――機種数が多いが販売への自信は。
山田社長 2010年3月期の端末販売台数は前期比2%減が目標。前期並みの販売を確保するために魅力ある端末を出す。メーカーの開発コストを抑えるために、ソフトと部材の共通化なども進める。いろいろな施策で台数が大きく落ち込まないようにしたい。
――PROシリーズの目標販売台数は。
永田部長 ドコモはこれまでスマートフォンが強かったかといえばそうではなかった。2008年度に100万台を超える市場であり、今年度はシェアを伸ばす。グーグル携帯をはじめ商品力はあるので、市場の半分を取れるようにしたい。

 国内初のAndroid携帯「HT-03A」を発表したNTTドコモの山田隆持社長は、「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待している。
 19機種が登場した新製品発表会で、最も時間を割いたのがAndroid携帯の紹介。「まさに携帯するGoogle」――山田社長は、Gmailやストリートビューが快適に利用できたり、「Androidマーケット」でアプリを購入・インストールできる点などをアピール。「iPhoneとは少し違った位置付けだ」とも話し、“iPhone対抗”もにおわせた
 AndroidやWindows Mobileを搭載したオープン仕様のスマートフォンは、iモードのようなクローズドサービスを搭載した従来のドコモ端末と競合する恐れもある。山田社長は、「どちらかが成ってどちらかが成らない、というものではない。スマートフォンの勢力が増しているのは事実だが、うまく融合していきたい。スマートフォンにiモードを載せるという議論も出てくる」と話した。
 スマートフォンは世界共通仕様の端末が多く、ドコモの独自性は打ち出しにくいが、「スマートフォンは“全世界ケータイ”でドコモだけに閉じないのが特徴。独自性というより、便利なものをリーズナブルに提供する」と山田社長は位置付けていた。



ドコモ、「ホームU」の月額料金を半額以下に値下げ
 NTTドコモは、自宅の無線LANエリアを利用した携帯電話向けサービス「ホームU」について、6月1日から月額料金を490円に値下げする。
 「ホームU」は、自宅の無線LAN環境を利用して、携帯電話で050番号の割安なIP電話やパケット通信が可能なサービス。ホームUを利用したパケット通信やフルブラウザ通信では、パケット料金は無料となる。
 従来は月額1029円で提供していたが、6月1日から半額以下となる月額490円で提供開始。「ホームU」の利用には月額基本料金のほか、ドコモのFOMA新料金プランにて、パケット定額サービス「パケ・ホーダイダブル」(月額490円~1万3650円)に契約する必要がある。
 対応端末は従来からの「N906iL onefone」に加え、19日に発表された夏モデル「N-06A」の2機種。
 なお、ソフトバンクでは19日、自宅の無線LAN環境や公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」を利用した同様のサービス「ケータイ無線LAN」を8月下旬に開始すると発表した。月額料金は1029円で、利用には月額315円の「S!ベーシックパック」と月額1029円からのパケット定額サービスへ加入する必要がある。



【東京新聞社説】
民主新体制 まずまずの再始動だが
2009年5月19日
 鳩山民主党が挙党一致をキーワードに新布陣を整えた。一時離れた支持は戻ったが、「民主政権」誕生には世論のためらいも感じられる。この壁を乗り越えられるかどうか。新体制の試金石になる。
 「未来に向けていい花を咲かせたい。いいスタートが切れた」-。鳩山由紀夫代表は新執行部人事をこう自賛した。
 小沢一郎氏と距離を置き代表選で争った岡田克也氏を幹事長に、小沢氏は選挙担当の代表代行に起用。幹事長代理には岡田氏を支持した野田佳彦氏を充て、小沢色一掃を求める次世代クラスにも配慮した。
 政権交代の一点を見据え、結束を最優先させる。待望論のあった岡田氏を選挙の表の「顔」とし、実務は小沢氏に仕切らせる-。鳩山流の総選挙シフト人事だ。小沢氏の要職起用に多少の批判は出たとしても、与党の恐れる「選挙の小沢」で勝負するしかない、との現実的な判断からなのだろう。
 ただ、候補のテコ入れなどで選挙戦の陣頭に立つ岡田氏と小沢氏の役割分担をどうするのか。すみ分けはできているというが、今後、摩擦が起きないとも限らない。懸念される「小沢院政」色が強まれば、一転して有権者の「民主離れ」を引き起こそう。
 各メディアの緊急世論調査ではどちらが首相にふさわしいかで、鳩山氏が麻生太郎首相を大きく上回った。衆院比例代表の投票予定先でも、民主が自民を依然リードし、鳩山民主に朗報となった。
 一方で、共同通信の調査では「鳩山氏に期待しない」が50・6%で「期待する」の47・5%を超えた。政権交代を望むが、民主党にできるのか、世間は懐疑的に見ている。
 党首交代で表紙は変わったが中身はどうか、政権を任せられる力はあるか、民主の経済政策に財源の裏付けは十分か-。有権者が抱く疑問、不安だ。これを一つずつ解消しなければならない。
 終盤国会での論戦がその格好の機会になるだろう。無駄な基金創設などが指摘される本年度補正予算案の参院審議、党首討論である。鳩山氏は首相との論戦に積極的に臨み、具体的な政権ビジョンを示してもらいたい。
 鳩山代表をくみしやすし、とみていた与党には、想定を上回る民主の復調はショックに違いない。相変わらず国民の厳しい目が自公政権に注がれている。あっさりと「支持逆転」を許した背景などを早急に分析すべきだろう。
(速報)東芝参入、HSUPA、10Mカメラ、無線LAN、NERV Androidケータイが国内初登場:NTTドコモ、2009年夏モデルを発表
 NTTドコモは5月19日、2009年夏モデルとして発売する携帯電話を計18機種発表した。5月22日から順次発売する。
 スペックの高さが特徴のPRIMEシリーズは、スライドボディにタッチパネル対応ヨコモーションを搭載した「F-09A」、上り最大5.7Mbpsの高速アップロードが可能なHSUPAに対応する「L-06A」、無線LAN内蔵でモバイルルータにもなる「N-06A」、佐藤可士和氏デザインのスポーツケータイ「N-07A」、大画面サブディスプレイと秒間60コマのなめらかワンセグを搭載したVIERAケータイ「P-07A」、10MピクセルCCDカメラやカーナビ連携機能を備えた「SH-06A」の6機種をラインアップした。
 さらに、6月27日公開予定の「ヱヴァンゲリオン新劇場版:破」のためにデザインされた「SH-06A NERV」が登場。特務機関NERVの官給品という設定のもと、NERVロゴをあしらったマット仕上げの塗装やダイヤルキーフォント、メニュー表示など、作品世界と同じディテールを再現した。ベースモデルのSH-06Aからカメラ機能など主な機能を継承したほか、各種のヱヴァコンテンツをプリインストールしている。
 デザインやカラーバリエーションにこだわるSTYLEシリーズは6機種が登場。5Mピクセルカメラとラウンドフォルムが特徴的な「F-08A」、Wオープンスタイル採用の普及モデル「P-10A」、手ブレ補正+被写体ブレ補正に対応した8MピクセルCCDモデル「SH-05A」の3機種はIPX5/IPX7相当の防水性能も備えた。そのほか、フルタッチ操作が可能なスライドケータイ「L-04A」、背面の千鳥格子パターンとカラフルイルミが印象的な「N-08A」、スピードセレクター搭載のスイングスライドモデル「P-08A」を投入する。
 オトナ向けのスリムデザインを採用するSMARTシリーズでは、背面パネルにレザーや木目、金属などの質感を持たせたスリムケータイ「N-09A」、通話品質を改善し相手の声をリアルに伝える「P-09A」を用意。PROシリーズには、「ダブル・ワンセグ」やBlu-rayディスクレコーダーからの動画転送に対応したサイクロイドスタイルの「SH-07A」、4.1インチ大画面タッチパネルを搭載した「T-01A」、国内初のAndroidケータイ「HT-03A」が登場した。
 なお全機種とも、下り最大7.2Mbpsの「FOMA ハイスピード」(HSDPA)に対応している。

iモードブラウザの拡張など、新サービスも充実
 新サービスではiモードブラウザの拡張が大きなトピックだ。2009年夏モデルの多くは[iモード]ボタンの単押しでiMenu(のキャッシュ)を直接表示するほか、テキストのコピー&ペーストや、従来は上下キーのみだったページ内操作の左右キー入力、マルチウィンドウ表示、マルチセッション接続などに対応して操作性が向上した。さらにFlash VideoやWMV、JavaScriptなどリッチコンテンツの再生にも対応した。レンダリングエンジンもVGA表示に最適化され、最大ページサイズは100Kバイトから500Kバイトに拡大、これまでサポートしてこなかったCookieやリファラーにも対応した。
 iアプリタッチは、Bluetooth通信を簡単に始めるための新サービス。BluetoothのペアリングをFeliCa通信で行うもので、端末を近づけるだけでパケット料金不要の対戦ゲームが楽しめる。さらに遠隔地のユーザーとはiアプリオンラインで対戦が行え、Bluetoothで接続したチーム同士で対戦も行える。また、アプリ内からのコンテンツ課金にも対応した。
 そのほか、電池残量表示が3段階から5段階に細分化され、100%表示にも対応。アラーム設定/メール振り分け/ユーザー辞書などを機種変更時に引き継げるほか、従来はWebメールのみだった2in1のBアドレスメールが端末から直接送受信できるようになる。また、これまでらくらくホンシリーズのみに搭載されていた音声入力機能が搭載され、しゃべってメールの文章を入力したり、検索キーワードを入力することも可能になった。そのほか、マナーモード中の緊急速報エリアメール通知や、海外GPSなどのサービスも提供される。
(速報)「ケータイ無線LAN」の提供開始~最大54Mbpsの高速パケット通信が携帯電話で実現~
 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、社長:孫 正義)は、無線LANを利用し、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式コンテンツ閲覧などを快適にご利用いただける「ケータイ無線LAN」を、2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始します。
 「ケータイ無線LAN」(月額使用料1,029円)は、ご自宅の無線LANや公衆無線LANを利用することで、最大54Mbpsの高速パケット通信でYahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、動画などの大容量コンテンツのダウンロードなどが、通信料無料でよりスムーズにお楽しみいただけるサービスです。なお、「ケータイ無線LAN」をお申し込みいただくと、ソフトバンクテレコム株式会社が提供する公衆無線LANサービス「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用いただくことが可能で、簡単な設定を行うだけで、全国のマクドナルドの店舗をはじめ、JR駅構内や空港、カフェなど全国約4,000箇所で高速パケット通信をお楽しみいただけます。

「ケータイ無線LAN」概要
1. 特長
 最大54Mbpsの高速パケット通信で、Yahoo!ケータイやソフトバンクモバイル公式サイトの閲覧、大容量コンテンツのダウンロード、PCサイトブラウザでのサイト閲覧などがより快適にご利用可能

 無線LAN利用時の通信料は無料
 「BBモバイルポイント」をお申し込み不要で無料にてご利用可能
 Yahoo! BBブロードバンドサービスをはじめ、国内のブロードバンド回線や主要な無線LANアクセス機器(ルーターなど)に対応予定

2. 提供開始日
2009年8月下旬以降、対応機種の発売にあわせて提供開始
3. 対応機種
931N(順次拡充予定)
4. 利用料金
月額使用料1,029円(税込)無線LAN利用時の通信料無料
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