Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

「Wi-Fi WIN」の提供開始について～「au携帯電話」と「無線LAN + ブロードバンド回線」で快適インターネット～
　KDDI、沖縄セルラーは、無線LANと固定ブロードバンド回線を通じてEZwebを含むインターネット接続が可能となる「Wi-Fi WIN」を、対応機種「biblio」(製造: 株式会社 東芝) の発売にあわせて、提供開始します。
　「Wi-Fi WIN」は、最大54Mbpsの無線LAN規格に対応しており、au携帯電話をご自宅などの無線LANに接続することで、EZwebやPCサイトビューアーなどがご利用いただけるサービスです。
　本サービスを利用することで、いつもお使いのwebサイトの閲覧はもちろん、データのダウンロードなどもより快適にご利用いただけるようになります。また、PC等を利用することなく「LISMO Video」でコンテンツをダウンロードしたり、「YouTubeTM」などのFlash Video形式の動画を視聴するなど、手軽に大容量コンテンツをお楽しみいただけるようになります。
　なお、無線LAN経由でのパケット通信時は、通信料無料でご利用いただけます。
　さらに、「Wi-Fi WIN」オプション月額利用料は2011年6月末まで無料 (注2) でご利用いただけるキャンペーンを行います。また、「KDDIまとめて請求」へお申し込みいただくお客さまには、格安な月額使用料で「ADSL one 10」または「au one net ADSL レギュラーコース10 (e)」をご利用いただける「ADSLセット料金」もご用意しますので、どなたでも、快適なデータ通信とリッチなコンテンツを、低価格でお楽しみいただけます。

キタ-Σ(゜Д゜;-！！新聞

（速報）au新定額サービス導入～「指定通話定額」と「ダブル定額スーパーライト」～
　KDDI、沖縄セルラーは、月額390円 (税込) でお客さまが指定するau携帯電話への国内通話料が24時間無料になる通話料割引サービス「指定通話定額」を2009年8月10日 (月) より、月額390円 (税込) から始まるパケット通信料定額サービス「ダブル定額スーパーライト」を2009年8月1日 (土) より、提供開始します。
　「指定通話定額」は、月額定額料390円 (税込) をお支払いいただくことにより、お客さまが登録した3件までのau携帯電話番号への国内通話が24時間無料となる割引サービスです。
　KDDIでは、2008年3月より「家族割」と「誰でも割」を組み合わせることによって家族への国内通話を24時間無料としていましたが、今回、お客さまの「家族割」ご契約の有無に関わらず、時間帯を気にせずに、指定したau携帯電話との通話を24時間無料でご利用いただけます。
　「ダブル定額スーパーライト」は、月額定額料390円 (税込) から始まり、EZwebやEメールをどんなに使っても月額4,410円 (税込)、PCサイトビューアーを含めてどんなに使っても月額5,985円 (税込)、さらにモバイルデータ通信を含めてどんなに使っても月額13,650円 (税込) (注) でご利用いただけるパケット通信料定額サービスです。

(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞

トヨタ、ＧＭにハイブリッド技術供与を検討
　トヨタ自動車が、経営危機に陥っている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に、エンジンとモーターを併用して走るハイブリッド車の中核技術を供与する検討に入ったことが２４日、分かった。
　ＧＭは近く米連邦破産法１１章の適用申請に踏み切るとの観測が強まっているが、トヨタはＧＭ側から要請があれば、破産法適用後でも供与に応じる方針だ。
　トヨタが供与を検討しているのは、エンジンとモーターの動きを制御して燃費を向上させる特許技術で、「プリウス」などに搭載している。ＧＭが独自開発したハイブリッド技術よりも燃費性能は格段に優れる。
　ＧＭが経営危機に陥った原因の一つは、環境技術で後手に回り、昨年前半までの原油高でガソリン価格が高騰し、燃費が悪い大型車を中心に販売が急減したためだ。このため、トヨタは自社のハイブリッド技術をＧＭに供与して経営再建を側面支援する。この結果、トヨタのハイブリッド技術が、事実上の世界標準になるメリットもある。
　また、米自動車メーカーが相次いで経営危機に陥ったことで、日米自動車摩擦が再燃する芽を摘む狙いもある。
　トヨタとＧＭは資本提携はしていないが、米国で小型車を合弁で生産するなど協力関係にある。



長期金利、日米欧で上昇　景気底入れの期待、成長への重しにも
　日米欧で長期金利（長期国債の利回り）が上昇している。3月以降、世界経済の底入れ期待を背景に金利上昇が目立つようになり、最近は各国の財政赤字拡大や国債の格下げへの懸念が金利水準を一段と押し上げている。金融市場で長期金利が上がると預金金利の上昇などにつながる半面、銀行の企業向け貸出金利や住宅ローン金利の押し上げ要因になり、景気回復の足かせにもなりかねない。
　米国の長期金利の指標である10年物国債利回りは先週末、3.45％と約半年ぶりの高水準になった。昨年12月下旬には2％割れ寸前と歴史的な低水準に下がっていた。ドイツ国債10年物利回りも3.46％と、昨年末に比べて0.5％強上昇した。日本の10年物国債利回りも1.43％と、0.26％上がっている。英国でも長期金利は上昇基調にある。



温暖化ガス中期目標「7%減」案軸に詰め　首相、6月半ばまでに判断
　政府は2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について、これまでに示した6つの選択肢のうち、「1990年比7％減」の案を軸に絞り込みの検討に入る。国際交渉で存在感を確保するため一定の排出削減は欠かせないとみているほか、目標達成の実現可能性も見込めると判断した。今後の交渉では排出削減の基準年を京都議定書の90年から、複数の年との比較に変更することも求める方針。これらを含めた目標を6月半ばまでに麻生太郎首相が発表する。
　政府は4月に中期目標の設定に向けて、6つの選択肢を公表した。6案は90年比4％増から25％減まで開きがある。05年比では4％減から30％減に相当する。中期目標は13年以降の温暖化対策を決める国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉で提示。それをもとに各国との交渉を進めることになる。



次世代送電網へ相次ぎ実験　シャープなど10年度に実施へ
　ＩＴ（情報技術）を使って電力供給を最適に制御する次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発が日本で本格化する。シャープや関西電力、堺市などは2010年度にもスマートグリッドの実証実験を実施。東京電力、日立製作所、伊藤忠商事なども東京工業大と組んで共同研究に乗り出す。スマートグリッドは二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減に有効とされる技術。蓄電池や太陽光発電など日本が得意とする要素技術を生かし、脱炭素社会に向けたインフラ構築で先行する狙いだ。
　スマートグリッドの技術開発に向け、堺市が25日に環境都市推進協議会を設置。シャープや関電、蓄電池開発会社のエリーパワー（東京・千代田）などが参加する見通しで、スマートグリッドの具体的な実験内容の検討を始める。



「定額給付金はゼロ点」　クルーグマン教授、与謝野財務相と対談
　2008年にノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大教授は24日のフジテレビの番組で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と対談し、日本の経済対策について「定額給付金はゼロ点だ」と述べた。危機対策としての積極的な財政出動の必要性では一致したものの、「定額給付金は米国などではほとんど貯金に回り、失敗した。なぜ日本が実施するのか理解できない」などと厳しい評価を下した。
　日本経済の先行きについては与謝野氏が「来年春にはプラス成長になっていると思う」との見通しを表明。クルーグマン教授は「最悪の状況を脱したものの、いつ退院できるかは分からない。5年、10年先かもしれない」と語った。



ヤフー、イトーヨーカ堂の通販サイトとＩＤ連携
　ヤフーは26日、自社サイトで使うＩＤとパスワードをイトーヨーカ堂のネット通販サイトでも使えるようにする。ヨーカ堂のサイトで買い物する際、新たにＩＤを取得する手間が省ける。ヨーカ堂が外部サイトのＩＤを受け入れるのは初めて。ヤフーはＩＤを利用可能な外部サイトを増やし、会員の拡大に生かす。
　ヨーカ堂の通販サイト「イトーヨーカドーネットスーパー」にログイン時に、ヤフーのＩＤとパスワードを入力すれば済むようにする。パソコン用と携帯電話用のサイトに適用する。ログイン後に名前と商品を届ける住所、決済方法などを入力すれば買い物ができる。



トヨタ：豊田副社長チーム完走、８７位　独２４時間レース
　【ニュルブルク（ドイツ北西部）米川直己】トヨタ自動車次期社長の豊田章男副社長（５３）が参戦したアマチュアレースの最高峰「ニュルブルクリンク２４時間レース」は２４日午後４時（日本時間同１１時）に終了した。０７年に続く２度目の挑戦だった豊田氏は完走を果たした。参加１７０台のうち完走は１１８台で、豊田氏らが運転する開発中の「レクサスＬＦ－Ａ」は総合８７位、クラス別（排気量４０００～６２００ＣＣ）では１０台中４位だった。
　豊田氏はＬＦ－Ａと、テストドライバー育成のため持ち込んだ「レクサスＩＳ－Ｆ」を計約４時間運転。スタート直後は総合１５位だったが、電気系のトラブルで大きく順位を下げた。しかし、最後は豊田氏がＬＦ－Ａを運転して無事ゴールした。
　日本のファン向けに現場の様子や感想などを発信するレース中継や豊田氏のブログには、２４日午前までに約６０００件のメッセージが書き込まれたという。



余命１ヶ月の花嫁：公開１５日で１２０万人動員　榮倉奈々は「信じられない」
　若年性乳がんと闘いながら２４歳で亡くなった長島千恵さんの実話を描いた映画「余命１ヶ月の花嫁」（廣木隆一監督）の大ヒット記念舞台あいさつが２４日、東京都内であり、主演の榮倉奈々さん、瑛太さん、廣木監督が登場した。榮倉さんは「すごくうれしい気持ちもあるんですけど、こういう作品に自分が携わっているのがまだなにか信じられない。千恵さんのメッセージが届いているのかなと思うとうれしいです」としみじみと語った。
　「余命１ヶ月の花嫁」は、若年性乳がんと闘いながら２４年を生き抜いた長島千恵さんと、その恋人や家族の最後の１カ月を映画化。９日の公開から１５日間で観客動員数が１２０万人を突破、興行収入も１５億５千万円と大ヒットを記録しており、情報誌「ぴあ」の観客満足度ランキングでは９１．６点という高得点で１位を獲得したという。



ａｍ／ｐｍ・ローソン破談
最大の要因はボタンの掛け違い
「米国側との感情のもつれが最後まで尾を引いた──」（レックス・ホールディングス幹部）
　コンビニエンスストア業界2位ローソンによる同7位エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）買収が白紙撤回された。責任の一端はａｍ／ｐｍの親会社であるレックスにある。買収後の「ａｍ／ｐｍ」ブランド維持に関して、商標権を持つ米エーエム・ピーエム・インターナショナルの合意を取り付けられなかったためだ。
　これには伏線があった。2月末の買収発表記者会見の席上、新浪剛史・ローソン社長が、ａｍ／ｐｍオーナーの要望があれば「ナチュラルローソン」などに変更する「マルチブランド戦略」を進める方針と述べた。商圏の環境に応じて店舗フォーマットを変える戦略に、同社は業界内で最も積極的に取り組んでいる。しかし、それは米国側にブランド価値が低下すると映った。
　この戦略についてａｍ／ｐｍとローソンで共通認識はあったが、ブランド価値を維持したい米国側の神経を逆なでしてしまった。ここで生じた感情のもつれが後の交渉に大きく影響したとレックス幹部は証言する。
　合意へ向けてレックスは交渉を続けたが、米国側はブランド価値が維持できないならば、多額の補償金を請求すると表明。経営再建中のレックスにとって、それはできない相談だった。
　また、「2007年にレックスがＭＢＯをして実質ファンド傘下となるなど、意思決定者が何度も代わったことでａｍ／ｐｍの方向性が定まっていない。米国側との意思疎通も十分にできていないから交渉が決裂して当然」（ａｍ／ｐｍ幹部）との声もある。
　迷走するａｍ／ｐｍの価値は落ち、売却はますます難航しそうだ。



【産経主張】盧前大統領自殺　旧弊を打破できなかった
　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の自殺は韓国政治の悲劇だ。自殺の背景には、家族が後援者の企業人から受け取った６００万ドルの外貨を「包括的ワイロ」とする、金銭疑惑への検察当局の追及がある。
　韓国では歴代権力者の家族が、金銭疑惑に巻き込まれてきた。とすると、これは政治的悲劇というより、韓国社会の古くからの問題点が改めて浮き彫りになったということではないだろうか。
　盧武鉉氏は政治的には「左派」「革新系」「進歩派」などといわれ、市民団体と手を握り、権威主義を否定するなど政治改革に取り組んだ。にもかかわらず、家族を巻き込む金銭疑惑という旧弊は打破できなかった。
　彼は商業高校卒で弁護士になった庶民的政治家として、日ごろから意表をつく大胆な言動で知られた。今回の自殺もその一環だろうか。死を選択することで責任を取ったとみれば、政治家としては「いさぎよかった」と評価されるかもしれない。
　しかし一方では、６００万ドルの背景や行方など、疑惑の真相がうやむやにされる恐れがある。起訴を逃れ、法廷に立つことを回避したという意味では「卑怯（ひきょう）だ」という声もありうる。弁護士出身だけに、自殺は自ら「敗北」を認めたに等しい。
　それにしても疑惑の焦点が、家族による６００万ドルの授受だったというのはさびしい。なぜドルなのか。どこか発展途上国のような印象を受ける。韓国はとっくに、そんな段階を脱していたはずではなかったのか。韓国国民からすれば、国際的に韓国の国家イメージを傷付けた責任は大きいということになる。
　すでに退任していた盧武鉉前大統領に対する政治的評価は今さらの感がするが、対外政策についてだけ振り返っておきたい。
　盧武鉉氏は任期末期の２００７年１０月、平壌を訪れ、金正日総書記と会談するなど金大中政権に続き「親北政策」を進めた。しかし結果は周知のように、核・ミサイル問題をはじめ北朝鮮に何らの変化ももたらさなかった。
　日韓関係では、領土問題や靖国問題をはじめ歴代政権以上に対日強硬策が記憶に残る。世論の反日愛国ムードに迎合した印象が強い。疑惑の背景究明を含め、李明博（イ・ミョンバク）政権には、「盧武鉉時代」を教訓に、内外で新たな時代を築いてほしい。

(#゜Д゜)/新聞

小型化と値下げへの挑戦　ムーバとＰＨＳの誕生（COLUMN１）
　■コンパクトで安く　普及一気に
　携帯電話の普及は、端末の小型化と料金値下げへの挑戦の歴史でもある。
　昭和６０年にショルダーホンを出した日本電信電話公社（電電公社・現ＮＴＴ）は、６２年に早くも片手で持つことができるハンドヘルド型の携帯電話を国内で初めて発売した。その後も小型・軽量化に取り組み、平成２年に「世界最小」の試作機種が誕生した。この試作機は、移動できるを意味する「ｍｏｖａｂｌｅ」から「ムーバ」と名付けられ、携帯の急速な普及の起点となる。
　ムーバの登場から２年後の４年には、民営化されたＮＴＴの持ち株会社化に伴い、携帯専業のＮＴＴドコモが誕生する。ドコモは、端末の性能向上に加え、料金引き下げやサービスの向上を進めた。
　ドコモが誕生した当時は、携帯を契約するには１０万円の保証金を含め１５万円の初期費用が必要だったが、３年１０月に保証金を廃止。この結果、携帯契約者の純増数は、それまでの月平均１万３０００件から５万件にまで急増した。
　また１１年には、携帯からインターネットなどを利用できる「ｉモード」サービスを開始。音声での通話にとどまらない、情報端末への進化が始まった。
　■女子高生が殺到
　“安さ”でケータイ普及のもう一つの足がかりとなったのが、ＰＨＳだ。
　７年７月にＤＤＩポケット（現ウィルコム）とＮＴＴパーソナルが東京と札幌でサービスを開始。１０月には電力系のアステルも参入し、３グループが全国サービスを始めた。
　「家庭や会社の電話の子機を屋外でも使えるようにする」というコンセプトで開発されたＰＨＳは、電波のやり取りをするアンテナを小型化し、初期投資を押さえ、携帯よりも低価格のサービスを実現した。
　例えば、月額基本料金は当時、携帯が６９００～８４００円だったのに対し、ＰＨＳは２７００円。３分あたりの通話料金も携帯の１５０～３００円に対し、最低４０円だった。
　ビジネス利用が中心の携帯に対し、ＰＨＳは個人利用を開拓。女子高生が「ポケットベル」から「ピッチ」に乗り換え、急速に勢力を拡大。サービス開始から２年後の９年には加入者が７００万人に達した。
　その後の携帯の料金値下げで、優位性を失い、“衰退”の道をたどるが、ケータイを若者に身近な存在にしたという点で、ＰＨＳが果たした役割は大きい。
　「話す道具」から「使う道具」になったケータイを、さらに最先端のモバイル情報端末へと進化させたのが、ＮＴＴドコモが平成１３年１０月にサービスを開始した第３世代携帯「ＦＯＭＡ（フォーマ）」だ。
　フォーマの端末は、当時としては画期的な毎秒３８４キロビットの高速通信を実現し、音質の良さや海外でも使えるなどの多機能から、“未来の携帯電話”などと呼ばれた。
　もっとも、当初から順風満帆だったわけではない。当時の電話端末が上位機でも３万円弱だったのに対し、フォーマは３～６万円程度もした。さらに多機能化に端末の開発やインフラ整備が追いつかず、電池がすぐに切れてしまったり、通話エリアが限定的だったという弱点も抱え、販売は低迷した。
　それでも、ドコモは電池の改善や通話エリアの拡大といった地道な取り組みを進め、１５年９月には、ムーバなどの第２世代端末の契約者数が初めて純減に転じる一方、フォーマの契約者数が過去最多を記録し、１００万人を突破。潮目が大きく変わった。
　第３世代で躍進したのが、ＫＤＤＩだ。同社の「ｃｄｍａ　Ｏｎｅ」は、フォーマとは異なる電波の周波数帯を利用し、通信速度も遅かったが、１万円台の安い端末と、歌声の楽曲を着信音にできる「着うた」で、一気に勢力を拡大した。
　第３世代で出遅れたのが、Ｊ－フォンだ。１４年２月に英国の「ボーダフォン」ブランドでサービスを開始。だが、写メールやネット接続機能が使えないなど出だしでつまずき、その後も苦戦が続く。
　結局、１８年にソフトバンクが英ボーダフォンの日本法人を買収し、Ｊ－フォンの事業を引き継ぐことになる。ソフトバンクは、高速通信に加え割安な料金プランを次々に導入し、契約の純増数では、ドコモとＫＤＤＩを圧倒する存在となっている。
　第３世代の登場は、「通話」「メール」が主体だった携帯サービスを一変させた。通信速度の高速化はとどまることを知らず、２２年には第３世代を究極にまで技術革新した「３・９世代携帯」が登場する。



大画面で廉価、ｉＭａｃ好調…でも「ウィンドウズ互換」まだ浸透せず？（COLUMN２）
　日本のパソコン市場で米アップルが、大手メーカーのシェアを徐々に切り崩している。その原動力になっているのは、３月に発売したデスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」。同機の好調で、４月の同タイプ国内販売台数は、前年の約１．６倍と大幅に増加。この勢いに乗って上位進出を狙うが、一方で「ウィンドウズ互換の知名度不足」といった弱点も浮かび上がってきた。日本市場でアップルの実力が試されることになる。
破格の１５万８８００円
　アップルが発売したデスクトップ型（全４機種）は、２０型と２４型の大型液晶モニターを採用しつつ、低価格に設定したのが特徴。なかでも２４型の下位モデルは希望小売価格が１５万８８００円と、大画面タイプとしては破格の値段。調査会社のＧｆＫによると、４月の同社デスクトップ型販売台数は前年同月比５８．９％増となり、シェアも３．３ポイント上昇の８．８％に拡大した。
　アップルの攻勢に対し、国内メーカーは「大画面タイプに需要があることを示した」（富士通の藤田康夫・パーソナルマーケティング統括部プロジェクト課長）と評価する。
　デスクトップ型は値下がりが激しいノート型に押され、市場が年々縮小。ＭＭ総研によると、０８年度は全体で１．８％伸びたのに対し、デスクトップ型は１５％も落ち込んだ。
　国内メーカーは、地上デジタル放送への移行をにらみ、大画面液晶やテレビ機能、ブルーレイディスクレコーダーを搭載した付加価値の高い商品に力を入れている。ある国内メーカー関係者は「大画面型を定着させてくれれば、高付加価値商品の販売が拡大し、デスクトップ市場が活性化する」と期待する。
　アップルも今回の大ヒットをバネに、現在４．９％（４月）にとどまる日本でのシェア（順位は９位）を高める計画だ。だが、アップルの“功績”は認めながら「パソコンが日用品化するなか、信頼性では国内メーカーに劣る」（日本メーカー）との厳しい評価もある。さらに「高いという印象があるうえ、基本ソフト（ＯＳ）として広く普及するウィンドウズも使えることが、まだまだ知られていない」（同）と決定的なネックの指摘もある。
利便性に差はなし
　確かにアップル製パソコンは、一般的なユーザーからはデザインなど特別な用途に使う「別もの」とみられてきた。このため２００６年１月、心臓部品のＣＰＵ（中央演算処理装置）をＩＢＭ製からウィンドウズパソコンの多くで採用されているインテル製に変えた。０７年秋にはパソコン上でウィンドウズも使えるようにし、用途に応じたＯＳの使い分けを実現。この戦略転換でウィンドウズパソコンとの利便性の差はなくなった。
　ライバル他社がアップルの国内販売には限界があるとみるのに対し、一部の専門家は「日本でもシェアが上がる余地はある」（ＭＭ総研の中村成希・パーソナルネットワーク研究グループアナリスト）と分析する。
　アップルが日本に本格的に受け入れられるかは「別もの」の意識がどこまで薄れていくかにかかっている。



【産経主張】次世代スパコン　国家基幹技術に黄信号だ
　国家基幹技術の一つに据えられている次世代スーパーコンピューターの開発計画にかげりが生じた。開発を担当してきたＮＥＣなどが自社の業績悪化を理由に撤退を表明したためだ。
　このスパコンは、平成２２年度の稼働、２４年の完成を目指しており、神戸市中央区で施設の建設も始まっている。
　毎秒１京（けい）（１兆の１万倍）回という驚異的な計算速度を誇る世界最高のスパコンだ。生命科学やナノテクノロジーの研究に活用され、画期的な成果をもたらすと期待されている。
　文部科学省の主導の下、政府系研究機関の理化学研究所が中心となり、３年前からＮＥＣなど３社が共同開発に参加してきた。
　スパコンの性能には、開発国の総合的な科学技術力が反映される。７年前に日本のスパコン「地球シミュレータ」が世界１位になったとき、抜き去られた米国は、ニューヨーク・タイムズ紙の１面で、衝撃を大々的に報じた。
　最先端のスパコンはそれほど重要なものである。再び世界をリードしようという夢は、世界不況の波に直撃されてしまった。
　日本の生命線は、科学技術力とそれに支えられた高度なものづくり力に存在する。スパコンはその基盤にかかわるものである。
　文部科学省や理化学研究所は、ＮＥＣが外れても、次世代スパコンを世界最高速にすることは、可能だと説明している。だが、残る富士通だけでは、本来目指していた、特色ある複合演算システムの実現は難しい。
　ＮＥＣを何らかの形で経済的に支え、当初計画通り開発を続行させることはできないか。国費を特定の企業に投入することに、批判的な声があるとしても。
　これは単なる企業救済とは異なる。日本が国際社会で生きていく国家基幹技術の完遂のためである。政府による戦略的投資が検討されてよいはずだ。ＮＥＣには先端技術の継承という本来の技術者魂を奮い起こしてほしい。
　スパコンによるシミュレーションは、理論や実験と並ぶ科学技術研究の手法としての価値が急速に増している。現代の研究開発のインフラだ。もたらされる成果は世界への貢献にもつながる。
　今回は大型プロジェクトが思いがけない形で揺らいだ。原子力や宇宙分野など他の国家基幹技術は大丈夫か。総点検が必要だ。

(#゜Д゜)ノ新聞

ヤフーが「Everyｗhere構想」で狙う携帯、テレビ、カーナビ市場（COLUMN）
　ネット業界国内最大手のヤフーが「Everyｗhere構想」と名付けたプロジェクトを進めている。これまでのパソコン向けだけでなく、あらゆるデバイスにサービスを広げる戦略で、実行に向けた組織改編にも着手した。今回はケータイ業界にも大きく関わるヤフーのEveryｗhere構想に注目した。
■「Ｙ！ボタン」契機に携帯での利用拡大
　米国では苦戦が続くが、日本のインターネット市場では圧倒的な強さをみせる「Yahoo! JAPAN」。そのヤフーのEveryｗhere構想は、パソコン向けのインターネットにとどまらず、あらゆるデバイスでユーザーがいつでもどこでもヤフーのサービスを使える環境を狙っている。デバイスのなかでも特に力を入れているのが、携帯電話、テレビ、そしてカーナビだ。
　携帯電話向けサイトは「ヤフー！モバイル」のほかに、ソフトバンクモバイルの専用サイト「ヤフー！ケータイ」がある。前者のヤフー！モバイルは2000年６月からサービスを提供しており、一般にも認知されてきた。だが、大きな転機となったのはやはり、2006年のソフトバンクによるボーダフォン買収でヤフー！ケータイを始めたことだという。
　「ソフトバンクの端末に『Ｙ！ボタン』ができ、『ネット＝ヤフー』というブランドを携帯電話にも持ってこられたのは大きかった」と、Ｒ＆Ｄ統括本部フロントエンド開発本部ＥＷ開発部の村上臣部長は語る。
　実際、それまでの「ボーダフォンライブ！」に比べてアクセス数は数十倍に拡大している。無料で様々な情報を提供していることもあり、ユーザーの利用頻度は大幅に増した。
■携帯に特化したサービスも強化
　現在、携帯電話分野で特に強化しているのが、アップルの「iPhone」向けサービスだ。専用アプリを開発したり、標準搭載のブラウザーである「サファリ」用のカスタマイズを行ったりしている。また、携帯電話向けの専用コンテンツの投入にも積極的だ。
　「携帯電話で伸びているのは『Yahoo!知恵袋』などのサービスで、パソコン向けよりもモバイルのほうが使われる傾向にある。またデコメ交換サイトの『Yahoo!デコレーション 』なども利用増に結びついている」（村上氏）。パソコン向けを携帯電話にカスタマイズするだけでなく、携帯電話に特化したコンテンツも用意してリピーターを増やしている。
■テレビのネット利用は「安心」がカギ
　すでに９年近い歴史がある携帯電話向けに対し、まだ開始から日の浅いサービスもある。テレビ向けは今年４月に本格的に稼働したばかりだ。
　シャープなど一部メーカー向けには以前から専用サービスを提供していたが、今回から主要国内メーカーが発売するインターネット機能搭載テレビに対応する。テレビの解像度にあったトップページを表示し、リモコンで簡単に操作できるようにユーザーインターフェースを作り込んだ。
　「一般的なユーザーのインターネット利用時間は１カ月で13時間程度に過ぎない。一方、テレビの視聴時間は１カ月で平均119時間。テレビがインターネットに対応することで、もっとインターネットを使ってもらえるようになればいいと思っている」とＥＷ開発部ディレクション４の住友永史氏は語る。
　これまでのテレビ向けインターネットサービスは、どちらかというとサービス事業者が用意したパッケージ商品的なものが中心で、パソコンのようにユーザーが選び取っていくという使われ方はあまりされていなかった。
　今回の「テレビ版Yahoo! JAPAN」は、ブラウザーを搭載したテレビであれば接続可能で、画面デザインを最適化して利便性を向上させた。現在は検索サービスが中心となるが、将来はショッピングやオークションなどへの対応を進めていく計画だ。
　また、テレビ向けでは「安心」への取り組みにも力を入れる。「インターネット＝怖い」という認識は年配層を中心にまだ残っているからだ。テレビ版はリビングで家族が見ることを想定し、アダルトフィルターはオンの状態で解除できない仕様となっている（パソコンやモバイルは解除可能）。また、「ヤフーあんしんねっと」というフィルタリングサービスをテレビ向けにカスタマイズして提供する準備も進めているという。
■カーナビで位置や時間情報と連携したサービスを
　もう1つ、ヤフーが戦略的に重視しているデバイスがカーナビゲーションだ。
　2007年から日産自動車のカーナビ向けサービス「カーウイングス」にコンテンツを提供している。富士通テンのカーナビ「イクリプス」には、携帯電話で検索した結果を赤外線通信を使って転送する機能を盛り込んだ。パイオニアの通信カーナビ「エアーナビ」向けにもトピックスやグルメ、地域情報を配信する。
　ホンダの「インターナビ」では、パソコン向けの「ヤフー！ドライブ」で探し出した目的地へのデータと自動的に同期を取れるようにしている。ヤフー！ドライブで登録した観光地へのルートをホンダが提供するサービスにインポートしておく。これでクルマに乗り込めば、カーナビが立ち上がった段階で自動的に通信して目的地を選択し、すぐに出発できるという仕組みだ。
　「将来はカーナビのメリットを活かし、位置や時間情報と連携したサービスを提供したい。ネットだけでなく、リアルのログをとっていくことで実現できるサービスもいろいろある」と、ＥＷ開発部ディレクション３の助光康大氏は展望する。
　例えば、旅先で撮影した画像とカーナビの移動履歴を組み合わせ、ドライブ旅行を時間軸と位置の変化で振り返るアルバムの作成サービスなども検討している。
■通信インフラの拡大で活躍の場が広がる
　携帯電話だけでなく、テレビやカーナビに通信機能が搭載されたことで、ヤフーの活躍できる舞台は増えていく。2011年７月のアナログ放送終了に向けてテレビの買い換えが進めば、ネット対応テレビの普及率も高まっていくだろう。カーナビも通信対応機種が増えつつある状況にある。
　モバイルＷｉＭＡＸやＸＧＰ（次世代ＰＨＳ）、ＬＴＥなどの高速ブロードバンドインフラが整えば、携帯電話やカーナビで扱える情報も飛躍的に増えることになる。「パソコン、ケータイ、テレビ、カーナビなど、いろいろなデバイスから、様々な手段でネットにつなぐ。それぞれが違うサービスでなく、一元的なものをデバイスに応じて見せ方を変えて提供していく」（助光氏）
　もちろん、Everyｗhere構想を展開していくうえでは、それぞれのデバイスが抱える課題もある。
　携帯電話では、ヤフーのプレミアム会員の会費をキャリアの課金回収代行で支払う仕組みが本来は理想だが、まだ実現していない。また、パソコン向けサービスの支払いを携帯電話でできれば便利だが、そこまでの連携は今後の検討材料となっている。
　テレビであれば、ネット対応機種は増えつつあっても、実際に家庭内でＬＡＮケーブルを接続するユーザーは限られるという現実がある。「ネットにつなぐとどんなに便利か」というメリットを訴求して、まずはテレビにＬＡＮケーブルを繋げさせるところから始めなくてはならない。
　カーナビも通信機能付モデルは増えているが「通信料金が高い」というユーザーの不満の声も多い。
■ポータルサービスは新たなフェーズに
　一方、検索サービスではグーグルの存在がかなり大きくなりつつある。ウェブメールの「Gmail」を中心に地図や「YouTube」などへサービスを広げ、ブラウザー「クローム」や携帯電話ＯＳ「アンドロイド」などプラットフォームへの進出も目立つ。カーナビの分野でもすでに日本メーカーとの提携を実現している。
　豊富なサービスを武器に、いかにそれらを連携させて携帯を含む多様なデバイスに展開していくか。ポータルサービスは新たなフェーズに突入している。



自動車各社、小型車を海外で一斉投入　買い替え促進策、追い風
　自動車各社が2010年にかけ、海外で排気量1000―1500cc級の小型車を相次ぎ投入する。マツダが米国にこれまでで最も小型の車種を輸出し始めるほか、日産自動車やスズキも欧州・中国で低価格車種を発売する。世界的な新車販売の不振が続くなかでも、燃費が良く価格も安い小型車の需要は各国の新車買い替え促進策などが追い風となって拡大している。景気回復後も環境対策などを背に、同様の流れが世界で加速するとみて攻勢をかける。
　マツダは来年から小型車「デミオ（1300―1500cc）」の北米輸出を始める。国内と欧州が主力だったが、世界同時不況や環境規制の高まりを受け、大型車の人気が根強かった北米でも年4万―5万台の販売が見込めると判断した。



東芝、固定費3300億円圧縮　10年3月期、当初計画より１割増
　東芝は2009年度に実施する固定費圧縮策の内部目標を、発表済みの当初計画より1割多い3300億円に設定した。半導体市況の悪化が響き09年3月期の営業損益は2500億円の赤字に転落。厳しい内部目標を設けて固定費を着実に削減し、10年3月期に1000億円の黒字確保を狙う。大手電機各社は売上拡大が見込めないなか、大幅な固定費圧縮で収益回復を目指している。
　人件費や減価償却費などの固定費を08年度に比べ3300億円圧縮する。このうち50％強を半導体を主力とする電子デバイス部門で削減する。設備投資を厳選して減価償却費を減らしたり、人員の配置転換などで達成したい考えだ。



プリウス受注、10万台に迫る　インサイトは3万5000台
　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」の新型車が18日の発売から初めての週末を迎え、すべてのトヨタ系列の販売店で発売記念イベントが一斉に開かれた。発売前に8万台を超えた受注は、今週末で10万台に届く見通しだ。
　一方「インサイト」を販売するホンダの店舗でも「プリウス」と性能比較などを目的にした客でにぎわった。ホンダカーズ東京中央（東京・世田谷）の調布インター店（調布市）でインサイトを購入した50歳代の男性は「プリウスよりスポーティーで小回りが効くのが良い」と話した。インサイトの2月6日の発売日までの予約受注は約5000台だったが、足元で受注台数は3万5000台に達している。



盧武鉉・韓国前大統領が死亡、疑惑と同情論が交錯
　【ソウル＝山口真典】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の死亡を機に、国内では不正資金事件を巡る前大統領への捜査に反発も表面化、民主党など前大統領を支えた進歩勢力の野党が攻勢を強め始めた。疑惑と同情論が交錯する中、李明博（イ・ミョンバク）政権は景気刺激策で求心力を維持し、北朝鮮への強硬姿勢も進める構えだが、政府批判は市民の抗議行動に発展し、北朝鮮によって韓国揺さぶりの材料に使われる懸念もはらむ。今後の展開次第で、重要政策の推進力が減退する可能性も出てきた。
　「一生の民主化同志を失った」（金大中元大統領）。「衝撃的で不幸なことだ」（金泳三＝キム・ヨンサム＝元大統領）。前大統領の訃報(ふほう)を受けて、韓国内は広く哀悼の雰囲気に包まれた。



カナダのマグナ、オペル買収に930億円　ロシア銀と共同で
　【ニューヨーク＝小高航】カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは22日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の独子会社オペルの部分買収へ向け、ロシア銀ズベルバンクと共同で計7億ユーロ（約930億円）を投じる計画を発表した。マグナは伊フィアットなどとオペル買収を競っている。
　マグナは出資後のオペルの株主構成として、ＧＭとズベルバンクがそれぞれ35％を保有する筆頭株主となる計画を示した。マグナは20％、オペル従業員は10％のオペル株を取得する。
　マグナはこれまで、ロシアの自動車会社ＧＡＺと共同でオペルと提携する計画を示していたが、具体的な出資比率などは明らかにしていなかった。ズベルバンクが資金の一部を拠出しながら、ＧＡＺのロシアでの工場でオペル車を生産することなどが想定される。