ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金
　ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。
　ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。
　第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗せして徴収する。利用手数料の額は検討中。暗証番号などを使って安全性を確保するという。
　振り込み限度額は当初、月３万円前後とする見通しだ。友人や知人同士の飲み会代などの集金や、家族間での仕送りなどの利用を想定している。将来的には上限額を引き上げる方針だ。
　携帯電話業界では、ＫＤＤＩが三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で「じぶん銀行」を設立し、２００８年７月に携帯電話を使った送金サービスを始めた。ただ、専用の口座を新設する必要があり、ドコモ・みずほ連合は口座新設の必要がない使いやすさで対抗。ＫＤＤＩの約３０００万人を大きく上回るドコモの約５４００万人の顧客に対し、囲い込みを強化する。
　送金業務に関しては、今国会で銀行以外の業者にも参入を認める「資金決済法案」が審議中だ。しかし、今国会で法律が成立しても施行までに時間がかかるため、両社は現行法の下でも送金業務が可能な銀行代理店制度を使い、早期にサービスを始めることにした。。
　◆銀行代理店制度＝２００６年４月施行の改正銀行法で、一般の事業会社でも金融庁の許可が得られれば銀行の代理として預金の引き出し・預け入れ、振り込み、個人ローン受け付けなどのサービスが可能になった。利便性向上が期待されたが、専門知識の習得などに費用と手間がかかるため、金融庁の許可事業者は４月９日時点で、生命保険会社や会計事務所など法人・個人合わせて７３事業者にとどまる。



ネット経由のテレビ動画配信に攻勢　ヤフーの「アクトビラ」が好調
　ネットサイトの運営会社やＮＴＴグループの通信会社などがテレビでの動画配信サービスに力を入れている。パソコン向けに約３万本の動画を配信するヤフーは２６日、シャープ製のテレビ向けに動画配信サービスを開始すると発表。ソニーや東芝など家電メーカーなどが共同運営する「アクトビラ」も、サービスに接続したテレビが累計１００万台を突破したと発表した。
　各社はパソコンより高精細動画が見られるテレビを有望なサービスの事業分野とみており、攻勢をかける構えだ。
　ヤフーが２７日から始めるのは、シャープの液晶テレビ「アクオス」向けの動画配信サービス「動画チャンネル」。映画配給会社や自治体などの投稿動画や、吉本興業が提供するお笑い番組など約３０００本を無料で提供する。
　ネット経由で配信された動画をテレビで視聴するには、専用装置が必要となる。ヤフーの場合、シャープが６月に発売する新機種に再生装置を搭載したことでサービスが実現。今後、シャープ製以外のテレビへの配信に向け、メーカー各社に働きかけていく考えだ。映画やテレビ番組の有料配信は「時期は未定だが検討している」（村上臣ＥＷ開発部長）という。
　一方、アクトビラは対応テレビの機種数が２００機種近くに増え、サービス提供のすそ野が拡大したことで利用者数が増加している。
　ＮＴＴぷららの「ひかりＴＶ」も２６日、カラオケ番組などの検索機能を強化したと発表。同社は昨年３月にサービスを開始し、１年で５０万件の加入を獲得した。



携帯電話：接続料に基準　総務省審議会が３社に透明性要請
　総務省の情報通信審議会接続政策委員会は２６日、携帯電話事業者が互いの電話網を利用する時に支払う「接続料」の算定基準を定める方向で一致した。「高止まりしている」と批判があった接続料の引き下げに向け、一歩踏み出した。
　接続料は、Ａ社の携帯電話利用者からＢ社の携帯電話利用者に発信した場合、Ａ社がＢ社に支払う回線利用料。大手３社の０８年度接続料は３分あたりＮＴＴドコモ３０．６円、ＫＤＤＩ（ａｕ）３５．３７円、ソフトバンクモバイル３９．９６円（いずれも区域内外の平均）。
　業界共通の算定ルールがないため、３社が独自に販売奨励金などの経費を接続料の一部に含めるなど不透明な部分があり、総務相は基準のあり方を審議会に諮問していた。
　同委員会によるこれまでの意見聴取に対し、ドコモとソフトバンクはルール化に賛同。ＫＤＤＩは「競争が機能している」とルール不要を主張していた。ルール化に賛同した両社も、他社の接続料引き下げにつながると期待するドコモと、「周波数が他２社と違うため、設備コストが高く接続料も高い」と主張するソフトバンクの思惑が異なっている。
　この日の委員会では、算定基準の法制化は見送る一方、業界の自主規制もしくは総務省のガイドラインとして算定根拠の透明性を高める必要で一致した。７月までに骨子をまとめる予定。



社会保障費抑制の方針継続求める…財政審の建議原案
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が６月初旬にまとめる、２０１０年度予算編成に向けた建議（意見書）の原案が２６日、明らかになった。原案は、与党内でも方針撤回を求める意見が根強い、社会保障費の伸びを毎年２２００億円ずつ抑制する方針について、「歳出改革の基本的方向性は維持する」とし、抑制を続けていくことを求めた。
　一方、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度に黒字化するとした政府の財政再建目標について、目標達成は「困難になったと言わざるをえない」と指摘。ただ、目標自体は撤回せず、引き続き「プライマリーバランスの黒字化に向け、その道筋を示しつつ、その早期実現を図ることが必要」との見解を盛り込んだ。
　長期的には、国内総生産（ＧＤＰ）に対する国と地方の債務残高の比率を引き下げる重要性を訴えた。
　財務省には、建議を通じて他省庁や与党からの歳出圧力をけん制する狙いがあり、提言内容を０９年度の「経済財政改革の基本方針」（骨太の方針）に反映するよう求めていく考えだ。だが、次期衆院選などをにらみ、与党内からは今後、社会保障費の抑制方針の撤回などを迫る声が上がりそうだ。



エヴァの要塞都市は箱根だ…アニメの舞台をマップで紹介
　人気アニメ「エヴァンゲリオン」の舞台として描かれた神奈川県箱根町内の観光スポットなど１９か所を、町観光協会が観光マップ（Ａ２判、両面カラー、蛇腹折り）にまとめた。
　６月４日から１万部を無料配布する予定。
　同アニメは、人造人間エヴァンゲリオンが「使徒」と呼ばれる謎の生命体と戦う物語。要塞(ようさい)都市「第３新東京市」はススキ高原として有名な同町仙石原に建設され、その地下には特務機関「ネルフ」本部があるという設定。マップにはこれらの場所が記され、芦ノ湖の観光船やロープウエーを使った観光コースも紹介してある。
　同協会の専務理事村上政司さん（６１）は「箱根観光は熟年層が多いが、アニメ人気で若い世代の観光客も増えてくれれば」と期待している。



昭和シェル、太陽電池事業に1600億円投資　５年計画
　昭和シェル石油は2010―14年度の5年間で太陽電池事業に計約1600億円を投資する。工場新設などで期間中に生産能力を現在の8万キロワットから100万キロワットに増やす計画だ。温暖化対策などを背景に石油製品の需要減少が加速しており、市場拡大が見込める新エネルギー事業へのシフトを鮮明にする。
　太陽電池事業の強化策は26日発表した中期経営計画で明らかにした。14年度に全社で経常利益1000億円をめざし、このうち500億円を太陽電池で稼ぎだす方針だ。
　昭和シェルの太陽電池の生産能力は現在、宮崎県内の2カ所の工場で年8万キロワット。新工場の立地は今秋をメドに決める方針で、宮崎県内にある日立製作所のプラズマパネル工場を太陽電池の生産拠点として買収する交渉などを進めている。



経産省、社外取締役設置義務化を見送り　経営監視策求める
　経済産業省は、上場企業のコーポレートガバナンス（企業統治）向上策として検討していた社外取締役の設置義務付けを見送る方針を固めた。設置は任意のままとするが、設置しない場合は独自の経営監視制度を導入するよう求める。2008年末から義務付けを検討してきたが、日本経団連などが「機能しているかどうか疑問がある」などと反対していた。
　日本では現在、欧米型の委員会設置会社を採用した企業に社外取締役導入を義務付けている。上場企業のほとんどを占める監査役設置会社については社外取締役を義務付けておらず、外部監視機能強化が課題となっていた。



景気判断　まだ危うい低空飛行が続く（5月27日付・読売社説）
　景気は乱気流が渦巻く中で、まだまだ危うい低空飛行が続きそうだ。
　政府は５月の月例経済報告で、景気が急速に悪化しているとの基調判断を「悪化のテンポが緩やかになっている」に改めた。日銀も判断を修正し、輸出や生産は「下げ止まりつつある」とした。
　政府が景気認識を改善の方向に変えるのは３年３か月ぶり、日銀は２年１０か月ぶりで、「最悪期は脱した」としている。
　とはいえ、落下の角度がなだらかになっただけで、上昇に転じたわけではない。生産と輸出は１年前より３～４割も少ない。消費や設備投資は減少が続いている。
　景気対策の効果もあって４～６月期はプラス成長になるとの見方が多い。だがそうなっても、深刻な不況が終わったと考えるのは早計だ。着実な回復軌道に乗るまで政策の手を緩めてはなるまい。
　特に心配なのが、雇用の悪化に歯止めがかからないことだ。失業率は５％に迫り、さらに上昇が見込まれる。仕事の口は、職を探す人の数の半分しかない。サラリーマンの賃金も減っている。
　失業や賃金カットは、内需の柱である個人消費を冷え込ませる。売り上げが減れば企業業績が悪化し、さらに雇用が奪われる。こうした悪循環が、景気を二番底へと落下させるおそれがある。
　まずは、２・５兆円の緊急雇用対策費を盛り込んだ景気対策の早期実施が肝要だ。それでも雇用悪化が止まらなければ、追加策もためらうべきではない。
　少子高齢化の進行で、医療・介護や保育などは大勢の働き手を求めている。賃金など処遇を改善して魅力を高めれば、雇用の安定に役立つ受け皿ともなろう。
　一方、アメリカなど海外経済にも底入れの兆しが見える。だが、海外の需要回復に過大な期待は持てまい。内需の厚みを増し、海外に振り回されにくい経済構造に変えるのが優先課題だ。
　そのためには、民間が活力を取り戻すことが必要だ。
　省エネや環境など成長分野に対する支援策の効果を一過性で終わらせぬよう、民間企業は研究開発に力を入れ、発展の基礎を築いてもらいたい。
　老後の不安が高まると消費者の財布のヒモは固くなる。年金や医療などで、安定した制度を築くため、いずれ消費税率の引き上げが必要になるのは明らかだ。
　経済の厳しさを口実に消費税論議を避けるのは、むしろ景気回復に逆効果ではあるまいか。

(#゜Д゜)ノ新聞

ソフトバンクの独走阻止へ音声定額プラン　携帯夏商戦ＫＤＤＩ編（COLUMN）
　ＫＤＤＩが携帯電話の夏商戦モデルとサービスを発表した。注目は新しい料金プラン。ついに24時間音声定額サービスを投入し、ソフトバンクモバイルの独走阻止に動き出した。
■午後９時から深夜１時も無料に
　ＫＤＤＩは25日、月額390円でau相手の通話料金が24時間無料になる「指定通話定額」を８月に開始すると発表した。通話先は３カ所に限定されるものの、ソフトバンクモバイルが対象外としている午後９時から深夜１時を含む24時間で無料を実現する。
　「ユーザーが最も通話したい時間帯を無料にした。この時間帯の平均通話時間は５分で、月に10分以上通話すれば他社よりもお得になる」（高橋誠・取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長）。
　実際、「指定通話定額」は既存のプランに月額390円のオプションを組み合わせるかたちで加入する。既存のプランにはもともと無料通話分が含まれており、たとえば、プランSSシンプルであれば月額980円で1050円分の無料通話がある。だから、他社宛の通話はこの無料通話分でまかない、よくかける相手がａｕであれば月額390円で収めるという使い方ができるのだ。
　長電話をしたい若者を中心に、インパクトの大きいサービスに仕上がっている。
■値下げ競争の引き金に？
　ようやくauが重い腰を上げて投入した音声定額プラン。同社幹部によれば「かなり前々から準備していた。価格設定は980円も考えていたが、社長の鶴の一声で390円に決まった」という。
　実は、音声定額導入のきっかけはNTTドコモが4月28日に発表した「パケ・ホーダイの下限490円に値下げ」にあったようだ。
　auとしては、パケット通信プラン「ダブル定額ライト」を他社に対抗して値下げしても、後追いしただけとなりインパクトはない。そこで月額390円の「ダブル定額スーパーライト」を投入するのに加え、前々から密かに準備しておいた「指定通話定額」の発表をぶつけてきたわけだ。
　今後、値下げ競争が再び起こることは十分にあり得るだろう。「定額」がもはや標準になる日も近いかもしれない。
■個性派そろえた夏モデル
　一方、端末のラインアップはどうかというと、かなり個性的なモデルを揃えたといえるだろう。
　東芝製のブックケータイ「biblio」を筆頭に、シャープ製の太陽光発電ケータイ「ソーラーフォン ＳＨ００２」、同じくシャープ製のスポーツ対応端末「Sportio water beat」、日立製作所製のハイビジョンムービーカムケータイ「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」といった具合だ。
　auの得意技ともいえるのが、自社サービスとの連携だ。biblioを投入しつつ、電子書籍サービスを強化し、また「au Smart Sports」というサービスにゴルフやフィットネスを追加しながらSportioの２号機を用意してきた。
　Sportioは昨年、東芝が初号機を発売したが、泣かず飛ばずの状態に陥り、瞬く間に新規一括１円端末と化した。しかし、今回は開発元がシャープとなり、初号機にはなかったワンセグを搭載し、フェリカ、防水にも対応させた。スペック的に他に見劣りしない仕様に生まれ変わっている。
　「２号機を開発していた際、初号機よりも本体サイズが１ミリ大きくなり、小野寺正社長からダメ出しをくらった」（ＫＤＤＩ関係者）というほど、気合いの入ったモデルになっている。
　会見で高橋氏が「うちが名実ともに世界初」と強調したソーラーフォンも、auがかなり先行して開発してきた。先にソフトバンクモバイルに正式発表された背景はいろいろとあったようで、高橋氏もかなりご立腹の様子だった。
　ただ、auが６月上旬に発売するのに対し、ソフトバンクモバイルは８月下旬とかなり先の予定である。発表会で披露した端末も、auはすでに稼働しているのに対し、ソフトバンクモバイルはほとんど「モック」というレベルでしかなかった。
■「計１３機種」は現実的な戦略
　今回、auは法人向けモデル「E06SH」、「iida」ブランドの「草間彌生モデル」「misora」などを含めて夏商戦ラインアップを「13機種」と説明している。それでも他社に比べれば少ないが、小野寺社長は「外観を変えただけで１機種と数えても意味がない」と言い切っていた。
　auの端末販売台数は、2007年度の1582万台が2008年度には1081万台と急激に落ち込んでいる。それを考えれば、ラインアップを絞るというのは至極現実的な戦略だろう。複数のＫＤＤＩ関係者によれば「実際、共通プラットフォームであるKCP＋がなければ、いくつかのメーカーは撤退していたかもしれない」と実状を語る。
　導入初期の完成度が低く「au急落の元凶」とも言われたKCP＋だが、共通プラットフォームとしての「開発負担の軽減化」という役割は充分に果たしているようだ。
■ＫＣＰ＋の弱点と進化
　ただ、KCP＋には「同時進行による開発」が難しいという弱点があり、やはりそれが響いている。
　KCP＋では、あるメーカー１社が先行開発したものをその後、全メーカーが共通で利用するという開発の流れになっている。そのため、全メーカーが一斉に新機能を載せる、ということができない。
　例えば、タッチパネルのユーザーインターフェースは、シャープが開発担当になっている。今回Sportio向けに開発したユーザーインターフェースは次期商戦以降、他メーカーで採用されるというわけだ。
　春商戦向けにカシオ計算機がタッチパネルモデルを投入したが、あれはカシオの独自仕様で開発したもので、KCP＋の共通仕様にならない。
　今回の夏モデルでは、東芝の「biblio」と「T002」、日立の「Wooo」の外部メモリーがMicroSDだけでなくmicroSDHCにも対応したが、こちらは東芝が開発担当になっている。では、日立はなぜ同時採用できたかといえば、「Woooはハイビジョン録画が売りのため、日立が独自にmicroSDHC対応にした」（ＫＤＤＩ関係者）のだという。今後は東芝が開発した仕様が全メーカーで採用されていくようだ。
　各メーカーが開発を分担することで、KCP＋は開発コストを抑えつつ進化を遂げていくが、ラインアップ全体としては新機能の導入に時間がかかってしまう。
■正当進化は秋冬モデル、起死回生なるか
　今回のauの夏商戦のラインアップを俯瞰すると、いずれも個性的ではあるが、万人受けする王道ともいえる機種があまり見当たらない。「今回は際だった路線に振った。正当進化モデルは秋冬モデルになる」（ＫＤＤＩ関係者）という。
　ドコモとソフトバンクモバイルが類似した品ぞろえになるなか、キャリア主導でラインアップを作り込んできたau。音声定額という新たな武器を手に、起死回生を狙っていくことになる。



しょこたんが「pixiv」にイラスト投稿　「塗り絵レス」に感激
　“オタクアイドル”「しょこたん」こと中川翔子さんが、イラストSNS「pixiv」に、自作イラストを投稿していた。これまでに27枚を投稿。初音ミクや「マクロスF」のランカ・リーなどが色鮮やかに描かれており、pixivユーザーとの交流も楽しんでいるようだ。
　しょこたんは、ブログでイラストや漫画を公開するなど、イラストが得意なことで知られている。
　pixivには「しょこたん」として参加。最初の投稿は、ランカとシェリル・ノームを描いたもの。その後も初音ミクやセーラームーンなどのイラストを投稿している。
　色を塗っていない初音ミクの線画もあり、「だれかいろ塗ってお」というしょこたんの声に応えたpixivユーザー35人が、色を塗って投稿。しょこたんはブログで、「たくさんのひとが塗り絵してレスしてくれてんだ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！(゜∀゜)(゜∀゜)――！！すげ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！嬉しすぎ(゜∀゜)(゜∀゜)――！！」と感激をつづっている。



対外純資産、08年末は225兆円　円高影響し3年ぶり減少
　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産から負債を引いた「対外純資産」の残高は2008年末時点で、前年末比9.9％減の225兆5080億円となり、3年ぶりに減少した。対ドルなどで円高が進んだ影響で、円換算した外貨建て資産の価格が目減りしたのが主因。ただ水準は07年末に次いで過去2番目の高水準を維持した。
　与謝野馨財務・金融・経済財政相が26日午前の閣議に、昨年末の対外純資産残高などを盛り込んだ「対外の貸借に関する報告書」を提出した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の資料をもとに比較すると、日本は18年連続で世界最大の債権国となったもようだ。



アマゾン、ｉＰｈｏｎｅ向けソフト改良　電子書籍の購入簡単に
　米アマゾン・ドット・コムが、自社の電子書籍端末「キンドル」向けに配信する書籍データをアップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で読むためのソフトを改良した。人気の高い携帯電話との連携をアピールし、電子書籍ビジネスを拡大する狙いがありそうだ。
　アマゾンは3月にｉＰｈｏｎｅ用ソフトの無償提供を開始。このほどｉＰｈｏｎｅからも手軽に書籍データを購入できるよう販売サイトを手直しした。28万5000種類の書籍のなかから好みのものをタッチパネル操作で買える。ｉＰｈｏｎｅを水平に持ち、横長の画面にして本を読む機能なども付けた。



ノキアがアプリケーションストア開始、アップルに対抗へ
　携帯電話機メーカー世界最大手のノキアは２５日、オンラインでソフトウエアやコンテンツを配信する新サービス「Ｏｖｉ Ｓｔｏｒｅ」を開始した。
　スマートフォン市場でのライバル、米アップルのアプリケーション配信サービス「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（アップストア）」に対抗する狙いがある。
　アップルが携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けに立ち上げた「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」は、開設１年未満で１０億本を超えるアプリケーションがダウンロードされるなど人気の高いサービスとなっており、英ボーダフォンや米マイクロソフトといった企業も同分野への参入を検討している。
　しかし、アナリストの間では、技術的な問題やアプリケーションの少なさ、競合の激化などを理由に、後発組が独自サービスでアップルの「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」に追いつくのは難しいとの声も出ている。



au、嵐を起用した夏モデルの新CM発表会
　2009年夏モデルをアピールする新CMは、櫻井翔と相葉雅紀が出演し「Sportio water beat」が登場するスポーツケータイ篇、大野智が出演し「SOLAR PHONE SH002」が登場するソーラーフォン篇、松本潤が出演し「biblio」が登場するブックケータイ篇が、それぞれ6月1日から放送される。また、二宮和也が出演し「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」が登場するCMも今後放送される予定となっている。
　なお、嵐のメンバーの写真について、Web媒体への掲載は許可されなかった。



「不動産投信は調整期に」　08年度土地白書
　国土交通省は26日、2008年度の土地白書を発表した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を契機に、「順調に拡大してきた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が調整期に入った」と指摘。ＲＥＩＴ市場のさらなる発展のためには、ＲＥＩＴ同士の合併・再編が必要と提言した。
　日本のＲＥＩＴ市場は01年に始まり、現在は41銘柄が上場する。東証リート指数は07年5月の最高値から、08年度は最大で7割超下落。ＲＥＩＴによる不動産取得も、07年度の501件から08年度は92件に急減した。白書は「サブプライム危機で外国資金が流出した影響もあった」と分析した。
　白書はＲＥＩＴの課題について「投資家の評価が低い銘柄が存在するのに、合併が進まないことが市場全体の評価を低下させている」と指摘し、ＲＥＩＴ再編の必要性を訴えた。ＲＥＩＴの運用会社が利益相反行為で行政処分を受けた例も挙げ「運用会社の社外取締役の設置など、投資家の信頼を高める取り組みが期待される」とした。

Y（゜Д゜）Y新聞

新聞の窮状はネットやＩＴでは救われない（COLUMN）
　５月16日付の日本経済新聞朝刊に「米新聞、ＩＴに活路探る」という記事があった。発行部数が低迷する米国の新聞が、インターネットや電子書籍端末などＩＴの積極的な活用に活路を見出そうとする動きを報じているのだが、大事な事実が記されていない。ネットや電子書籍端末では、新聞の窮状を救うことはできないのである。
■ネットの収入は紙の10分の１
　記事は米国で新聞の発行部数が低落の一途を辿る一方で、新聞社のウェブサイトの閲覧者数は大幅に増加し、紙の新聞発行を止めてネット版に完全移行する動きもあると報じている。これは確かに事実であるが、重要なポイントが抜けている。ネットから得られる広告収入は非常に少なく、紙の広告収入の減少分はとても補えないのである。
　一例を挙げよう。米メディアの報道などによると、ニューヨーク・タイムズの定期購読者数は約110万人で、紙で得る広告収入は年20億ドル弱と言われている。これに対し、ウェブサイトは月4000万のユニークユーザー数を誇るのに、得られる広告収入は約２億5000万ドルしかないという。ウェブサイトからの広告収入は、紙の広告収入の10分の１程度なのである。
　一方でニューヨーク・タイムズの取材・制作費は約３億ドルとも言われている。ネットの収入ではそれすら賄えない。ネットの収入だけでは今の社員（管理部門も含む）の20％しか養えないとの試算もある。
　次に、日経の記事でも言及されていた、紙を止めてネット版に完全移行したシアトル・ポスト・インテリジェンサーを見てみよう。米メディアの報道によると、ネット版に完全移行したことで同紙の収入は、紙から得られていた収入（広告収入と購読料）の10％以下になったという。その結果、145人いた記者が20人に大幅削減された。そのほかに、広告販売や管理部門に約20人がいるようである。
　これらの例から言えるのは、ネットの広告収入は紙の10分の１にしかならず、紙の時代の社員数を維持することは不可能ということである。ウォールストリート・ジャーナルを除く大半の新聞はネット上で広告モデル（ユーザーは無料で閲覧でき、新聞社は広告収入で対価を回収する）を採用しているが、ネット上の広告単価は紙に比べて著しく低い（シアトル・ポスト・インテリジェンサーの場合、ネット広告の単価はディスカウントされた紙の広告単価の20分の１以下らしい）ことに加え、毎年下落しているのだからやむを得ない。
　だからこそ、米国のマスメディア関係者の間では今、いかにネット上でユーザーからお金を取るか（定期購読、マイクロペイメントなどの導入）、グーグルなどのアグリゲーターに新聞記事を無料で使わせていいのか、といった問題が真剣に議論されているのである。
■アマゾンは救世主になり得ない
　日経の記事では、米国の新聞がアマゾン・ドット・コムの新たな電子書籍端末「キンドルＤＸ」と提携する動きも報じている。この端末は新聞や雑誌の購読用に開発されたもので、すでにいくつかの新聞社が提携している。しかし、ネットと同様にこの端末でも新聞は救われない。
　その最大の理由は、ビジネスモデルである。キンドルＤＸで新聞を読む場合、ユーザーは毎月購読料を払うのだが、米メディアなどによると、アマゾンが新聞社に提示している契約は７対３のレベニューシェアとなっているという。つまり、新聞社は購読料の30％しか収入にならないのである。これでは新聞社の経営にとって魅力的か疑わしい。
　アマゾンにしても戦略を間違えているように思える。目先の収入を増やすより、レベニューシェアの割合を逆にしてキンドルＤＸで読める新聞や雑誌の数を増やすという選択がある。ネット上での紙メディアのプラットフォームとなり、アップルの「iPod」のようにユーザーが毎日使うツールの地位を獲得した方が、長期的には利益を最大化できるのではないだろうか。
　そもそも購読料が安過ぎる。例えば今、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読しようと思ったら、月13.99ドルで済む。紙で購読する場合は、地域によって価格が違うが平均して月50ドル程度である。
　もちろん、電子版なら紙の印刷・配送コストがかからないなどのメリットもある。しかし、キンドルＤＸでニューヨーク・タイムズを定期購読する人の数がすぐに激増するとは思えない。となると、紙の購読者数の低下に伴う収入減を補うには至らない。
　ついでに言えば、キンドルＤＸ内で広告を出す場合も、すでに十分に低くなっているネット広告の単価が準用されるだろうから、これも紙の広告収入の低下を救う手段にはなり得ない。
■新聞社は“第３の道”を探すべき
　私は新聞社がネットや電子書籍端末を活用すべきでないと言っているのではない。活用方法さえ間違えなければ有効なツールであり、その積極的活用は必須である。
　しかし、ネットやＩＴは新聞社の収益改善に少ししか貢献しないのである。その理由は、過去10年のネット普及の過程で、コンテンツを適正な対価で取引する仕組みが確立されなかったことに尽きる。
　その結果、ユーザーにとってコンテンツは無料が当たり前となり、ネット上の広告単価も下落を続けているのである。ネット上では、今後もより革新的で便利なコンテンツの流通方法が生み出されるだろうが、コンテンツを提供する側の収益につなげる方法も同じペースで出現するとは考えにくい。
　したがって新聞社は正しい戦略を考えなくてはならない。ネットを積極的に活用することに活路を見出すのも１つの手段だが、その場合は大規模なリストラが必要となり、取材力という新聞のコアコンピタンスの衰退につながることに留意しなくてはならない。
　それよりも新聞のコアコンピタンスであるジャーナリズムの強化を優先するとともに、それを活用した新たな収益機会をネット以外も含めて追求するのが本筋ではないだろうか。
　新聞社の経営陣は、社会にとっては新聞社が救われなくてもニュース（＝ジャーナリズム）が救われればよい、ということを忘れてはならない。私はネットの情報がゴミの山である日本においては、新聞社なくしてジャーナリズムが維持されるとは思わないが、それでも油断してはならない。



「アクトビラ」の接続100万台に　ＴＶ向けネット事業
　パナソニック、ソニーなど家電大手が出資するアクトビラ（東京・港）のインターネット事業へのテレビ接続台数が、全国で100万台に到達したもようだ。ネットにつながる薄型テレビの本格普及に伴い、動画配信サービスで映画やドラマを買い、テレビ画面で楽しむ視聴者が増加している。ＣＡＴＶや衛星による有料放送サービスとの競争が激化しそうだ。
　アクトビラはパナソニック、ソニーに東芝、日立製作所、シャープを加えたテレビメーカー5社が中心となり設立。2007年2月に同名の事業を始めた。天気予報やネット通販などをテレビで利用できるほか、ネット経由で配信される高画質の映画なども楽しめる。一作品300円前後を払えば、ＮＨＫの番組配信やＣＣＣの動画配信サービスも利用できる。



ヤマダ電機、中古パソコン３万円台　販売台数２割増目指す
　家電量販店最大手のヤマダ電機は6月から中古パソコンの販売を強化する。マイクロソフト日本法人が中古機向けに基本ソフト（ＯＳ）を低価格で提供するのを機に、これを搭載したパソコンを3万円台を中心に販売する。景気低迷で個人、法人とも安価な中古パソコンの需要は高まっており、販売台数を2割程度増やせるとみている。
　ヤマダは2009年3月期に国内中古パソコンの約1割にあたる15万台を販売している。ただ中古パソコンは企業などが個人情報保護のためＯＳごと消去した上で出回る例が多く、ヤマダは1台約1万円でＯＳをマイクロソフトから買って入れ直していたため、店頭価格は4万―5万円台が中心となっていた。



エプソン、有機ＥＬ大型パネルを低コストで量産
　セイコーエプソンは有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の大型パネルを低コストで量産する技術を確立した。インクジェットプリンターの技術を応用し、発色に使う色素をパネル上に均一に敷き詰めることに成功した。有機ＥＬを搭載する大型テレビの商品化を計画している国内電機メーカーなどに採用を働き掛ける。
　プリンターで色素を印刷するヘッドにかける電圧をきめ細かく制御する技術を3年をかけて確立。300ナノ（ナノは10億分の1）グラムの材料を、重量で0.4％以下の誤差で塗布できる。従来は6％程度の誤差があったという。



厚生年金、働き方で差　財源「積み立て不足」500兆円　厚労省試算
　厚生労働省は25日、65歳で受け取る厚生年金の給付水準について、妻が専業主婦のモデル世帯では2050年度でも50％を上回るが、40年間共働きや男性単身世帯では4割を下回るとの見通しをまとめた。また、給付財源をあらかじめ蓄える「積み立て方式」に当てはめると、財源不足は現時点で500兆円になると試算。世代や働き方による不公平を和らげるとともに、税金の投入など不足額の圧縮も課題になりそうだ。
　今回の試算は5年に一度の公的年金の財政検証の一環。受給開始後の厚生年金の実質的な価値の推移、世代ごとの負担、給付総額の推計と合わせ主に計4つの試算を26日に公表する。



中古住宅に新保険、売買を促進　政府検討
　政府は中古住宅の売買を活発にするため、来年度にも新しい保険制度をつくる検討に入った。保険に加入すると、買ってから5年以内に雨漏りなどの欠陥がみつかれば、かかった補修費用を最高1000万円まで支払う。保険を普及させ、中古住宅の品質への不安を和らげる。良質な中古住宅の流通を促して住宅購入で新築以外の選択肢を広げ、住環境の改善につなげる。
　耐震偽装事件を受け、政府は10月から新築住宅の売り主に保険加入（供託でも可）を義務付ける。新保険は加入が任意な点は異なるが、その中古住宅版といえる。



米のカード利用者保護強化法、「銃規制緩和」潜り込む
　米国でこのほど成立したクレジットカードの利用者保護を強化する法律に、本題とは関係のない銃規制を緩める条項が盛り込まれた。共和党のコバーン上院議員の主張を受け、国立公園の中で弾丸を込めた銃の携帯を原則として認める内容だ。全米ライフル協会（ＮＲＡ）は「常識的な措置」と支持する一方、銃規制の強化を求める勢力は反発している。
　カード業界への規制強化は金利引き上げや営業方法の条件を厳しくして、個人破産が広がるのを防ぐのが目的。米議会での審議の終盤になって銃規制の緩和を巡る条項が表面化し、賛否両論が広がった。



北朝鮮核実験を非難　安保理、「決議採択」方針で一致
　【ニューヨーク＝中前博之】北朝鮮による2回目の核実験を受け、国連安全保障理事会は25日午後（日本時間26日午前）、緊急の非公式会合を開き、核実験を非難するとともに、北朝鮮に対する決議採択へ向けて直ちに作業を開始する方針で一致した。
　会合は1時間弱で終了し、議長国ロシアのチュルキン国連大使は初回会合で合意した内容を記者団に説明した。同大使はメモを読み上げる形で(1)核実験は2006年の安保理決議1718の明確な違反で、強く反対し非難する(2)北朝鮮に06年の決議などで定めた（核・ミサイル開発の停止など）の義務を全面的に履行するよう要求する(3)国連憲章上の安保理の責務に従い、決議採択へ向けた作業を直ちに開始する――と述べた。
　日米などは制裁強化を含めた強い対応を求める構えだが、追加制裁を追及するかについて米国のライス国連大使は「強い内容を目指すが、詳細に触れるには時期尚早だ」と述べた。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

テーマは“去年とは違う夏”、業界をリードする姿勢を示すau
　25日、KDDIは2009年夏モデル発表会を開催した。
　今夏のラインナップでは、「去年と違う夏」というメッセージを込めたという。これは、auの携帯電話やサービスを利用することで、これまでとは異なる日々を過ごせるようになるという意味があるとのことで、これまで「ライフスタイルを提案する」ことを目指してきたauが、新たな機能・サービスを取り込みながら、今夏も引き続きユーザーの生活に密着した携帯電話を提供する姿勢を示している。
　小野寺氏は「これまで、音楽や映像、スポーツと新しい文化、新しいライフスタイルを提案してきた。今年は、たとえば本棚ごと持ち歩くという感覚で、読書の新しい楽しみ方を提案し、スポーツでも新しい使い方を提案する。映像をもっと楽しんでもらえるモデルや、ソーラーパネル搭載モデルも揃えた。時代を先取りする新しい取り組みで、お客様の生活を去年とは違う、ステキなもの、わくわくするものにしたい」とアピールした。
　質疑応答の際、小野寺氏は機種数について尋ねられると「どこまでを“機種”とカウントするか。現在は外観を変えるだけでも機種としており、それも1つの方法だろうが、新機種とするのは意味がない。新機能を搭載してリリースしていくことが、新しいニーズを開拓する上で重要だろう」とした。
　プレゼンテーション終了後、報道陣に囲まれた小野寺氏は、Android端末の投入について「これまで述べてきたように、来年以降に出す予定だが、国内市場のユーザーはどう見ているか。海外と比べ、スマートフォンがなかなか普及しないことと関連するだろう。（一般的な携帯電話とスマートフォンの）どちらを優先するか、どちらが使い勝手が良いか、まだ現時点では何とも言えない。ともかく、Android端末はいずれ出すつもり」と述べた。
　また、新機種のうち、電子書籍の利用に注力したモデル「biblio」に関連し、電子書籍特化モデルについて尋ねられると「たしかに考えられるが、それが通信事業者が手掛けることかと言えば、違うと思う。auブランドで出すことはあり得るけれども、我々がメインでやるというのは違うだろう。こういったサービスは、携帯電話単体で利用できることが重要だろう。通信方式として今回はWi-Fiだが、WiMAXもあり得る。WiMAXはMVNOが中心なので、電子書籍専用端末がMVNOから提供されることもあるだろう」とした。
　新サービスのうち、Wi-Fi WINに関しては「手軽に利用できる仕組みにしており、パケット通信料もかからない。パソコンのような大きなスクリーンで書籍をチェックして選ぶという利用シーンが実現すれば、Wi-Fi経由でダウンロードするほうが便利。いろいろな使われ方を考える時期に入ったのだろう」と述べた。また通話定額については減収要因になり得るとしながらも、影響は「さほど大きなものになるとは思っていない」とし、定例会見など別の場で減収見込み額などをあらためて説明するとした。
■ 高橋氏、「ソーラーフォンは夏前に提供しないと意味がない」
　ソーラーパネル搭載の「SOLAR PHONE SH002」のプレゼンテーションがスタートすると、高橋氏はそれまでよりも声に力が入り、「名実ともに日本で最初にお届けする」と語った。
　auでは4月20日、太陽光充電が可能なソーラーパネル搭載モデルを投入する方針を示していたが、5月19日にはソフトバンクモバイルの発表会でも同様のモデル（936SH）が発表されていた。ただし、ソフトバンクモバイルの936SHは8月下旬以降に発売される予定となっている。そのためか、高橋氏は「（他社と）発表会が前後したが、名実ともに、ソーラーパネル搭載の携帯電話を夏が来る前に提供するのは、auになる。夏の前に提供しないと意味がない」と力強く述べた。
　これらのモデルを紹介した高橋氏は「電子書籍、防水スポーツ、ハイビジョン動画、ソーラーパネルという4つが『去年とは違う夏』として特徴付けた商品になる。世界初、日本初の製品を用意した」と自信を見せた。
　新サービスのうち、「EZニュースEX」については概要を述べるに留まり、詳細は別途説明する機会を設けるとした。また、「月額390円の2つのサービスはじめます」と銘打ち、指定通話定額なども紹介された。同氏は、「ユーザーからの声を聞くと、1～2人の相手とよく通話するという。そこで今回は少し余裕を持って3人まで通話定額できるようにした。他社と比べ、390円かかるが、当社のプランは1050円の無料通話分もあり、21時～1時も利用できる。刺激的な料金ではないか」とした。
　高橋氏は、「他社追随の料金ではなく、他社よりも一歩先んじてお届けしたいというのが今夏の取り組み」と総括し、世界初・国内初の機能を搭載する携帯電話新機種とともに、サービス面でも業界をリードするとした。



北朝鮮「２回目の核実験に成功」と発表
　【ソウル＝尾島島雄】北朝鮮は25日午前、朝鮮中央通信を通じて2回目の核実験に成功したと発表した。それに先立ち、韓国政府は北朝鮮の咸鏡北道吉州郡で大規模な地震が発生したことを感知。北朝鮮は2006年10月にこの付近で地下核実験を実施しており、韓国政府は今回も核実験の可能性が高いと見て、緊急安全保障会議（ＮＳＣ）を招集、午後に開催する。米韓情報当局は関連情報の収集を急いでいる。
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）はマグニチュード4.7、深度10キロメートルの地震を感知したと発表した。聯合ニュースは韓国の与党関係者の話として「人工的な地震が感知されており、以前に核実験をしたところと同じ場所だ」と述べた。
　朝鮮中央通信は25日午前、地下核実験を成功裏に実施したと伝え、今回の「爆発力と操縦技術で新しく高い段階で実施した」とした。



麻生首相「重大な挑戦、断じて容認できず」　北朝鮮の核実験
　麻生太郎首相は25日、北朝鮮の核実験発表について「核不拡散体制への重大な挑戦だ。国連安全保障理事会の決議にも明確に違反している。断じて容認できるものではない」と述べた。独自制裁措置は「核実験を確認したうえでどう対応するか検討する。まずは安保理から始める」と語った。周辺事態法の適用は現時点で考えていないとも指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。



＜ドラマ視聴率＞ＭＲ．ＢＲＡＩＮ、今季最高の２４．８％　　「ＳＭＡＰ」の木村拓哉さん（３６）主演のドラマ「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」（ＴＢＳ系）の第１話（２３日放送）の視聴率が２４．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）と今春放送開始の連続ドラマで最高視聴率をマークしたことが分かった。放送枠でも０８年の「ルーキーズ」最終話の１９．５％を超える最高記録で、“視聴率男”の期待に応えた。
　「ＭＲ．ＢＲＡＩＮ」は、木村さん演じる変わり者の脳科学者の九十九が、独自の手法でテロや暗殺などの難事件を解決するコメディータッチのサスペンス。綾瀬はるかさんや水嶋ヒロさんら主役級の人気俳優が共演。第１話は、１００分の拡大放送で、現代劇初出演となる歌舞伎俳優の市川海老蔵さんがゲスト出演、官僚を狙った連続殺人事件のエピソードが放送された。



＜家電＞電源ワイヤレス化、総務省が検討に本腰
　家庭内の電化製品に電源コードなしで電力を供給するワイヤレス電力供給を実現するため、総務省は必要な電波の周波数帯割り当てなどの検討に入った。ほかの家電製品や人体への影響を調査した上で１５年の実用化を目指す。
　総務省の研究会「電波政策懇談会」が７月にもまとめる報告書に盛り込む。報告書は、住宅からコンセントがなくなり、家電を自由に配置できることになれば「ライフスタイルに大きな変革をもたらす」と指摘。電気自動車の無線給電スタンドや、超小型内視鏡への電力供給の可能性にも言及する。
　総務省は報告書を受け、周波数帯の割り当てのほか、電波の干渉などの課題を克服するための技術開発の支援を始める。電磁波の人体への影響などもあわせて調べ、安全利用の基準作りにも取り組む。



ＮＴＴコム、日米海底ケーブル買収　100億円強、通信容量を確保
　ＮＴＴコミュニケーションズは日米間を結ぶ光海底ケーブルを保有するパシフィック・クロッシング（英領バミューダ）を買収する。9月をメドに全株式を取得する計画で、買収額は100億円強になる見通し。日本の通信会社が国際間の光海底ケーブルを丸ごと保有するのは初めて。インターネット経由の動画配信サービスの普及などで日米間の通信量は急増しており、容量不足になるのは時間の問題とされる。ＮＴＴコムは買収で顧客企業に安定してサービスを提供する体制を築く。
　25日に発表する。ＮＴＴコムは米国の機関投資家などパシフィック・クロッシングの約20の既存株主から株式を取得する。



薬のネット販売規制は憲法違反　通販２社が提訴　楽天も“参戦”か
　６月施行の改正薬事法に伴って、大半の一般用医薬品（大衆薬）について、インターネットを含む通信販売が大幅規制される問題で、健康食品関連のネット販売を手がける「ケンコーコム」（東京）などは２５日、「薬事法の省令による規制は営業権を侵害される」として、国にネット販売継続の権利確認などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　楽天の三木谷浩史社長も訴訟を示唆する発言をしており、ネット販売の是非を巡る問題は、法廷闘争に発展する異例の事態になり、泥沼化する恐れが出てきた。
　訴状などによると、薬害防止などのための販売規制について、情報提供の義務付けといった方法をとらないで、ネット販売を規制することは過度の規制で、営業の自由を保障した憲法違反に当たると主張。省令による規制は改正薬事法の委任の範囲を超えており、違憲であるなどとしている。
　会見で、ケンコーコムの後藤玄利社長は「なぜ、ネット販売だけが割を食う制度改正がなされるのか。ネットでも安全を確保しながら販売できる」と訴えた。
　厚生労働省医薬食品局総務課は、「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。



ドバイ原油、7カ月ぶり60ドル台に上昇
　東京原油スポット市場で25日午前、アジアの指標原油である中東産ドバイ原油が上昇し、7月渡しは前週末比0.5ドル高い1バレル60.30ドル（中心値）となった。1バレル60ドル台に乗せたのは2008年10月30日以来、約7カ月ぶり。
　最大の押し上げ要因はニューヨーク・マーカンタイル取引所のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物の上昇だ。景気回復の期待感から投機マネーが流入。高水準にある米国の原油在庫の減少や、ガソリンの需要期であるドライブシーズンを迎えることを買い材料に上げ基調が続いている。
　産油国ナイジェリアの政情不安による供給量減少の観測も強材料だ。



厚労省分割論、週内にも素案　「骨太の方針09」に盛り込みも
　河村建夫官房長官と与謝野馨財務・金融・経済財政相、甘利明行政改革担当相は25日午前、首相官邸で麻生太郎首相が検討を指示した厚生労働省の分割論について協議し、今週中にも素案を示すことを決めた。関係閣僚や経済財政諮問会議などでの議論を経て、6月末までに取りまとめる「骨太の方針2009」に盛り込みたい考えだ。
　行革相は協議後、記者団に「河村長官が自民党行政改革推進本部や党役員に話をするところから（議論が）スタートする」と述べ、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記することを念頭に、与党との意見調整も急ぐ考えを示した。
　厚労省分割論を巡っては、首相が15日の安心社会実現会議で旧厚生省と旧労働省との合併による弊害を指摘。医療・年金・介護などを所管する「社会保障省」と、雇用や少子化などを所管する「国民生活省」を新設すべきだとの腹案を示した。19日の経済財政諮問会議では幼稚園と保育園を一体にする幼保一元化と併せ、厚労省分割案の検討を指示していた。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）無線ＬＡＮ、ＨＤムービー、ソーラー充電、防水スポーツ、──個性的なau 2009年夏モデル8機種
　KDDIが5月25日、auの2009年夏モデル8機種を発表した。
　新たに登場したのは、EZブックサービスを活用し、3.5インチディスプレイで読書が楽しめる「biblio（ビブリオ）」、コンパクトなボディにIPX5／IPX7相当の防水性能を備えつつ、ワンセグやおサイフケータイ（EZ FeliCa）など日常利用に不可欠な機能を搭載した「Sportio water beat」、HDムービーの撮影に対応した光学3倍ズーム付き5Mピクセルカメラを備え、HDMI端子からの外部出力も可能な「Mobile Hi-Vision CAM Wooo」、太陽光での充電に対応したソーラーパネルを装備する防水端末「SOLAR PHONE SH002」などの個性的なモデル。
　さらに、海外でも使えるグローバルパスポートGSM対応の防水端末「T002」、センサーアプリ「G'zGEAR」をさらに進化させたタフネスケータイ「G'zOne CA002」、最薄部10.9ミリを実現した薄型ボディにおサイフケータイなどを搭載したスタンダードモデル「K002」、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさに配慮した「簡単ケータイ K003」といったベーシックな製品もラインアップした。
　これに、iidaブランドの「G9」「ドッツ・オブセッション、水玉で幸福いっぱい」「私の犬のリンリン」「宇宙へ行くときのハンドバッグ」の4機種と、バーコードスキャナ搭載法人向け端末「E06SH」を加えた計13モデルが今夏のauの端末ラインアップとなる。
　新たな料金プランも発表。月額390円で、あらかじめ登録した3件のau携帯電話への国内通話が24時間無料になる「指定通話定額」を8月10日から提供。家族割を契約していなくても利用できる。また、下限料金を390円とし、使わない月はパケット通信料を安く抑えられる「ダブル定額スーパーライト」も新たに導入する。上限は従来どおり4410円で、PCサイトビューアーを使った場合で5985円、PCと接続するモバイルデータ通信を使っても1万3650円となる。
　これまでになかった新サービスとしては、無線LANアクセスポイントを経由してEZwebのサービスが利用できる「Wi-Fi WIN」を提供する（本来は月額525円だが、2011年6月30日までは無料）。Wi-Fi WINでは、EZwebのすべてのサービスを、パケット通信料を気にせず使えるほか、WINのネットワークではダウンロードできない大容量コンテンツ（100MバイトクラスのLISMO Videoなど）が直接端末にダウンロードできるなど、ブロードバンド接続ならではの特典も用意する。認証が必要なアクセスポイントには非対応ながら、認証がいらないFREESPOTなどの公衆無線LANも利用可能だ。
　新端末ラインアップのうち、スマートフォンのような形状を採用したbiblioが、IEEE802.11b／g準拠の無線LANを搭載しており、Wi-Fi WINを利用できる。Wi-Fi WINの提供開始に合わせ、biblioの内蔵ブラウザはOpera 9.5になり、Flash動画の再生やajaxに対応。YouTubeなどの動画も再生可能になった。
　また、2008年12月15日に合意し、準備を進めてきた朝日新聞・テレビ朝日と連携した情報配信サービス「EZニュースEX」もスタートする。月額262円を支払うと、1日に約200本配信される8ジャンルのニュースや動画、ダイジェストを閲覧できるほか、30分に1回最新情報がプッシュ配信され、緊急地震速報のシステムを使った号外なども届く。独自編集のコンテンツも毎日提供する予定だ。対応機種はbiblioとT002。
　このほか、フィルタリングサービスのEZ安心アクセスサービスで、接続を制限するジャンルを保護者が選択できる「カスタマイズコース」を提供するほか、au Smart Sportsに「Fitness」「Golf」という新しいコースも用意した。