(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

Xbox 360、世界累計販売が3000万台に
　米Microsoftは5月28日、Xbox 360の世界累計販売が3000万台を突破したと発表した。
　Xbox 360は2005年11月に発売された。2008年には販売台数が過去最高に達し、2009年に入ってからも、前年比28％増とほかのゲーム機を上回る伸び率を記録している（NPD Group調べ）。
　またXbox 360向けオンラインサービス「Xbox LIVE」のアクティブ会員数は2000万人を超え、Xbox LIVE Marketplaceからのコンテンツダウンロード件数は約10億に達しているという。特に昨年11月に新しいコンテンツサービス「New Xbox Experience」を立ち上げて以来、新規会員が136％増加し、映画やテレビ番組のダウンロードが2倍以上になったとMicrosoftは述べている。

世界累計ハード売り上げランキング

01 ニンテンドーDS（任天堂）（1億0335万台）
02 ニンテンドーWii（任天堂）（4996万台）
03 PSP（ソニー）（4761万台）
04 XBOX360（マイクロソフト）（3028万台）
05 プレイステーション3（ソニー）（2233万台）
06 プレイステーション2（ソニー）（1億2498万台）



ソニエリ、PS3と連係する携帯電話「Aino」発表
　Sony Ericssonは5月28日、年末商戦向けの新端末を発表した。1210万画素カメラを搭載した「Satio」のほか、プレイステーション 3（PS3）と連動する「Aino」、ジェスチャーでゲームができる「Yari」を披露した。
　AinoはPSPで採用されているリモートプレイ技術を導入しており、ユーザーはAinoからPS3内のコンテンツを操作できる。PS3とAinoのローカル接続からでも、インターネット経由でも操作が可能。欧州の一部地域では、PS3にテレビ番組を録画する「PlayTV」サービスもAinoから利用できる。
　810万画素カメラ、3インチディスプレイ、タッチ機能も備え、通信方式はGSM/GPRS/EDGE 850/900/1800/1900、UMTS/HSPA 850/1900/2100。2009年第4四半期初めに一部地域で発売予定。



携帯でニコニコ生放送を視聴できる「ニコ生モバイル」
　ニワンゴは、動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」内で提供するサービス「ニコニコ生放送」を携帯電話で視聴できる「ニコ生モバイル（仮）」を6月1日より提供する。実験的なサービスという位置づけで、iモード端末で利用できる。
　「ニコ生モバイル（仮）」は、iモード向け「ニコニコ動画モバイル」において、有料会員のニコニコプレミアム会員を対象に提供される。最大500人のユーザーが同時に生中継の番組を視聴できる。6月1日配信予定の「ニコニコ大反省会」や、平日21時に配信する帯番組「とりあえず生中（仮）」などが携帯電話でも視聴できる。同時接続人数は徐々に拡大され、7月には最大3000人の接続が可能になるという。
　今後は、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」や、ユーザーがコンテンツを配信できる「ユーザー生放送」にも対応する予定。



家電向けネット事業化へ　ソニー、平井一夫・ＮＰＳＧプレジデント
　４月１日の組織改革で、ソニーのパソコンや携帯音楽機器、ゲーム機事業の統括部門「ネットワークプロダクツ＆サービスグループ（ＮＰＳＧ）」のトップに就任した平井一夫プレジデントは２８日、フジサンケイビジネスアイなどの共同取材に応じ、デジタル家電向けのネットワークサービスを事業化し、ゲーム事業の早期黒字化を目指す考えを明らかにした。
　詳細は、現在詰めているが、薄型テレビやオーディオ、パソコンなど、ソニーの家電製品向けに、インターネット経由による音楽や動画配信のほか、利用者同士が双方向で画像などをやりとりするなど、従来のデジタル家電の用途を進化させる仕組みを提供する考え。
　ソニーでは、既に家庭用ゲーム機プレイステーション３（ＰＳ３）や、携帯ゲーム機のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）向けに、ソフトのダウンロード販売や、ゲーム内で使う道具などを販売する「プレイステーションネットワーク」というネットサービスを構築。
　また、高速・高精細なＰＳ３のネット機能を利用し、ユーザー同士が仮想空間内でコミュニティを作り交流できるサービス「プレイステーション＠ホーム」を提供するなど、従来のゲーム機の枠を超えた、新たなサービスを開発している。
　同ネットサービスの利用者は世界で２３００万人に上り、２０以上の通貨での決済機能や多言語化など「グローバルなネット事業のインフラやノウハウをもっている」（平井氏）として、デジタル家電向けのネット事業にも活用する方針。
　すでに米国では、ソニーの液晶テレビ「ブラビア」向けに、ＤＶＤ発売前のハリウッドの話題作を無料で配信する実験を行うなど、ネット機能と融合することで自社製品の差別化と利用者の囲い込みを図る考えだ。
　一方、０８年度まで３年連続で赤字が続くゲーム事業は、部材の共通化などによりコストダウンを図り、「黒字化をいち早く実現させる」と強調した。次世代ゲーム機の投入については、言及を避けた。



京セラ、インドで先駆け　高速無線採用　市場開拓に弾み
　京セラは２８日、「ｉＢｕｒｓｔ（アイバースト）」と呼ばれる高速無線技術がインドに採用されたことを明らかにした。これをうけて、同通信に必要な基地局や通信端末などの付帯設備の供給を開始する。人口１２億人のインドでは携帯電話が普及している半面で、データ通信インフラの整備に遅れが目立ち、今後、整備の進展に合わせ膨大な設備需要が発生するとみられている。アイバーストの売り込みに成功したことで、日本製機器が相当数使われることになり、優れた通信規格を保有している日本企業の新たなビジネスモデルとして注目されそうだ。
　アイバーストは、最高毎秒２４メガ（メガは１００万）ビットの通信が可能。「ワイマックス」や「ＬＴＥ」などの次世代高速無線通信方式に比べ速度は劣るものの、サービス導入に必要な電波の周波数帯の幅がワイマックスの６分の１程度で済み、サービスを始めるまでのコストが安くつく利点がある。



求人倍率が過去最悪と並ぶ０・４６倍…失業率５％台に悪化
大揺れ雇用
　厚生労働省が２９日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は、３月より０・０６ポイント悪化して０・４６倍となり、統計を取り始めた１９６３年以降で最悪だった９９年５、６月の水準に並んだ。
　一方、同日発表の総務省の労働力調査（速報）によると、４月の完全失業率（季節調整値）は５・０％で３月より０・２ポイント悪化し、２００３年１１月以来、５年５か月ぶりの５％台となった。
　政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正するなど「景気の下げ止まり感」が言われるものの、雇用情勢は依然、深刻な状況が続いている。
　厚労省、総務省では、企業が雇用維持で手いっぱいになり、新規求人まで踏み切れない状況のため、有効求人倍率、失業率の悪化傾向は今後も続くとみている。



4月新設住宅着工戸数、5カ月連続で前年割れ＝国交省
　国土交通省が発表した４月の新設住宅着工戸数は６万６１９８戸で、４月としては過去最低水準に落ち込んだほか、５カ月連続の前年割れとなった。
　前年比は３２．４％減で、２００７年１０月（３５．０％減）以来の下落率となった。季節調整済み年率換算は７７万９０００戸。国土交通省は住宅着工の先行きについて「雇用所得環境の悪化などから、当面厳しい状況が継続する」との見方を示している。



米大統領、ＧＭ再建で1日に声明　法的整理で結論
　【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は28日、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を活用した再建が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関し「オバマ大統領がおそらく6月1日にコメントするだろう」と述べた。同日までにＧＭの法的整理に関する結論を出すとみられる。



ＧＭ問題「準備は怠りないはず」　日本企業対応で経産相
　二階俊博経済産業相は29日の閣議後の記者会見で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が破産法を申請する可能性が高まっていることに関して「（国内の）企業それぞれの対応は準備に怠りないはずだ」と語り、影響は限定的であるとの見方を示した。ただ「国内の下請け企業や部品メーカーに影響が及んだ場合は何らかの対応を考えていかなければならない」として、状況に応じて救済策を検討する可能性を示した。



09年度補正予算が成立　歳出規模、過去最大の13兆9000億円
　2009年度補正予算が29日、成立した。同日午後の参院本会議で野党の反対多数で否決されたが、同日夕の衆院本会議で憲法の衆院優越規定に基づき成立した。歳出規模は補正予算として過去最大の13兆9256億円で、当初予算と合わせた09年度の一般会計総額は102兆4736億円に膨らむ。
　麻生太郎首相は国会会期を延長し、補正予算関連法案や重要法案の成立後に衆院解散に踏み切る構えだ。解散日程と密接にかかわる国会戦略を巡り、与野党の駆け引きは緊迫さを増す。



信金・信組の区分撤廃　金融庁検討、競争通じ再編促す
　金融庁は信用金庫と信用組合の業務規制上の垣根を撤廃する方向で検討に入る。中小・零細企業などに顧客を限定しているそれぞれの枠組みを一本化したうえで、新しい金融サービスを提供できるよう規制を緩和する案が軸となる見通しだ。業態を超えた競争を通じ、経営体力の弱い信金・信組の淘汰・再編を促す。規模の拡大などで経営改善が進めば、地域経済への資金供給の円滑化を後押しすることになりそうだ。
　金融審議会（首相の諮問機関）が29日に示す、信金・信組の将来展望をまとめた報告書の素案に盛り込む。



【東京新聞社説】
地価下落　業界の信頼高める好機
2009年5月29日
　地価下落に歯止めがかからない。企業の土地需要と個人の住宅取得減少、投資ファンドなど不動産投資が急減したためだ。苦境が続く不動産業界だが消費者からの信頼を高めるチャンスとすべきだ。
　「株価は戻ったが地価は年内は上がらないでしょう。企業も個人も、土地や住宅を急いで所有しようとする意欲はない。市況が回復するのは早くても来春以降になるのでは」と語るのは大手不動産会社トップ。
　国土交通省が発表した四月一日時点での主要百五十地点の地価動向調査によると、全体の９９％、百四十八地点が前回（一月一日時点）と同様に下落した。下落幅縮小の地点が増えたとはいえ、依然として落ち込みが続いている。
　先に発表した今年一月時点の公示地価でも住宅地、商業地とも三年ぶりのマイナスとなったことは記憶に新しい。三大都市圏の落ち込みが大きく、東京圏はミニバブルの崩壊、名古屋圏はトヨタ・ショックが指摘されている。
　地価下落の引き金は一昨年からの米国サブプライムローン問題であり昨秋の金融危機である。業界関係者が地価低迷が長引くとみるのは、不動産の証券化で活発だった海外投資ファンドなどの投資が、ここに来て急減したためだ。
　不動産の証券化は投資家から資金を集めて優良なオフィスビルやマンションなどに投資し、賃貸収入や転売利益を得てそれを投資家に配分する仕組みだ。代表的なのが投資法人による上場不動産投資信託（Ｊリート）である。
　東京や名古屋などを中心に活発に投資し地価上昇のけん引役となってきた。ところが昨年度の証券化実績額は約三兆一千億円と、前年度の三分の一に激減した。
　昨年十月には初めて投資法人が破綻（はたん）した。不動産の証券化はいわば地価上昇を前提とした金融商品といえるが“倒産”してしまっては投資家の信用回復は難しい。
　国交省は近く不動産投資市場への支援策を決める方針だ。ビルの耐震化や地方活性化でＪリートなどの役割は大きいとの判断による。また不動産投資について短期資金ではなく長期資金活用を目指して年金資金の導入も検討している。
　不動産業界では昨年来倒産が目立つが、政府に頼らず自助努力が必要だ。取引情報の透明度を高めたり不動産鑑定評価を充実させる。太陽光発電を採用した建物の普及など環境対策も進めて、業界の信頼性を高めてもらいたい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

タイムワーナー、ＡＯＬ分離を正式決定　「世紀の合併」解消
　【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）は28日、傘下のインターネットサービス部門ＡＯＬを分離すると取締役会で正式決定したと発表した。2001年に統合した両社の組み合わせは老舗メディアと新興勢力による「世紀の合併」と騒がれたが、10年足らずで解消する。ＡＯＬは株式公開した独立企業となり、メディア再編の火種になりそうだ。
　ＴＷは現在、ＡＯＬの株式の95％を所有。残りの5％は2005年に出資したグーグルが保有している。分離計画に備え、ＴＷはグーグル保有株を09年7―9月期にいったん買い取る予定。ＴＷによるＡＯＬの分離作業は年内にも終わるとみられる。
　ＡＯＬはネット接続サービスで草分け的な存在だったが、米ヤフーや米グーグルの台頭で伸び悩み、ＴＷの重荷になっていた。ＴＷはＣＡＴＶ部門もすでに分離しており、ＡＯＬ分離後は映画やテレビなどコンテンツ（情報の内容）事業に経営資源を集中する。



ウェブ版の無料閲覧、米新聞界で見直しの動き
　ネット時代の到来を受けて、米新聞業界は過去１０年来、ウェブ版閲覧の無料化を進めてきたが、最近になって見直しの動きが出てきた。
　無料化が弾みとなって、毎年２０％以上の伸びを示してきたウェブ版広告収入が０８年、１・８％減と初めてマイナスに転じ、戦略の限界が露呈したからだ。
　ＡＰ通信が加盟紙の編集責任者らを対象に行ったアンケート調査では、回答者の２８％が課金を計画。報道によれば、ニューヨーク・タイムズ紙は、無料で読める記事数を限定する一方、特典付きの有料会員制導入を検討している。
　地方紙の中には、無料記事を速報などに限定し、読者参加のサイトを設置して有料閲覧につなげる動きもある。
　コロンビア大ジャーナリズム大学院学院長（学術担当）のビル・グリュースキン氏は、こうした動きについて、「今まで無料だったものに課金するとなると、読者を納得させるだけの理由が必要」と指摘する。
　課金によってページ閲覧数が減少すれば、広告収入に影響するため、各社とも慎重な判断を迫られている。



「ケータイ」デザイン案を公募…富士通、２年後に商品化も
　富士通は、携帯電話機のデザイン案を一般から募集する。
　デザインが売れ行きを左右する傾向が強まっているためで、斬新なデザインの発掘を目指す。受賞デザインは、２０１１年に商品化される可能性がある。
　応募対象はプロ、アマチュアを問わない。商品化が前提の「リアル部門」のデザインの条件は、電話をかけたりメールを入力したりできるボタンやキーボードなどを備え、片手で操作でき、３インチ以上の液晶画面を備えているのが条件だ。
　グランプリ賞金は２００万円。応募期間は６月５日～７月３１日。
　公式ホームページで申し込む。



ソニー：「ブラビア」「バイオ」に動画配信を検討
　ソニーは２８日、薄型テレビ「ブラビア」やパソコン「バイオ」など同社のデジタル家電向けにハリウッド映画などを動画配信する、新たなネットワークサービス提供を検討していることを明らかにした。すでに北米などでゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けに展開し人気を得ている映画やドラマ配信事業のノウハウを活用する。
　ゲーム部門などを統括する同社の平井一夫・執行役（ソニー・コンピュータエンタテインメント社長）が２８日、毎日新聞などのインタビューで明らかにした。平井執行役は「ＰＳ３を活用したネットワークサービスは欧米を中心に２３００万件の利用実績がある。国内でも同様の事業を本格展開し、ソニーのエレクトロニクス製品の価値向上につなげたい」と語った。



1500のコンビニに太陽光発電導入　日本ＦＣ協会、３年をメドに
　コンビニエンスストアなどの業界団体である日本フランチャイズチェーン協会（東京・港）は28日、業界全体で取り組む環境対策を発表した。今後3年をメドに全国1500のコンビニに太陽光発電装置の導入を促すと同時に、各社が個別で対応していた食品廃棄物処理の連携も検討する。消費者の間で環境に対する意識が高まってきていることに対応する。
　太陽光発電装置は2009年度中に直営店など20―30店で実証実験を手掛けた上で加盟店にも広げ、1500店への設置を目指す。店内照明や看板などには従来の蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）への切り替えを促す。今年度中に500―600店に導入し、3年で4500店にまで広げたい考えだ。
　食品廃棄物処理については今年度中に食品リサイクルに関する研究会を立ち上げる。店舗から出される廃棄物の回収や飼料化などを共同で進めることを検討する。



米政府・ＧＭ、法的整理前提に調整　債権者に譲歩案
　【ニューヨーク＝小高航】米政府と米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は28日、ＧＭの連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請を前提に、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に対してこれまでよりも譲歩した新たな債務削減案を示した。米政府とＧＭが法的整理を活用した短期での再建を想定し、関係者との事前調整を進めていることが明らかになった。
　ＧＭが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によれば、ＧＭが破産法を申請した場合、破産手続きに賛同することを条件に再建後の「新ＧＭ」の10％の株取得に加え、15％分のワラント（新株引受権）を与える。
　これまでの提案では債務削減の見返りに10％の株式を与えるとしていたが、条件が不利として26日深夜までに必要とする同意を取り付けられなかった。債権者は30日までに新条件に同意するかを決める。既に金額ベースで20％の債権者が新提案を支持しているという。



米自動車部品大手のビステオン、破産法申請
　【ニューヨーク＝小高航】米自動車部品大手でフォード・モーターの旧部品製造部門であるビステオンは28日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。米新車市場の急速な縮小に伴い、業績が悪化していた。
　ビステオンの今年3月末の資産総額は45億6000万ドル（約4300億円）。負債総額は約53億ドルで、フォードが経営再建を支援する見通しだ。ビステオンの2008年通期の売上高は約95億4000万ドルとなり、07年に比べ約15％減少した。
　米自動車産業でクライスラーが4月末に破産法を申請、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も6月1日までに申請する見通しが強まっている。フォードは現時点で政府支援を求めていないが、ビステオン支援や市場の不振が長引けば、支援要請に追い込まれる可能性もある。



自治体の「義務」、政府に撤廃要求　分権委、中間報告策定へ
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は28日の会合で、地方自治体の事業にかかわる法律の「義務付け・枠付け」について、6月5日にも撤廃の方向性を示した中間報告を作る方針を決めた。政府に報告を提出し、見直しを求める。福祉施設の整備などで法律が支障となる事案があり、法律の基準があっても自治体が定める条例に基づいて事業を手掛けられるようにすることなどを盛り込む。
　中間報告の取りまとめを巡る議論では、委員の間に政府に対して具体案を盛り込んだ勧告を早期に出すべきだとの声もあった。しかし丹羽委員長は「政局の状況もある。まずは中間報告をできるだけ早く出すべきだ」との姿勢を強調。中間報告では法律に明記された「義務付け・枠付け」を改正する際の基準を示し、具体的な法律の改正案を盛り込むことは見送る。



ロシア、180件の協力要請　日本政府にリスト、総額２兆5000億円超す
　5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。
　日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関するロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記されている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。



厚労省分割：当面断念　関係の６閣僚で合意できず
　麻生太郎首相が指示した厚生労働省の分割・再編を巡り、関係６閣僚が２８日、国会内で協議した。分割・再編のあり方で合意点を見いだせず、議論を衆院解散・総選挙後に先送りした。６月にまとめる「骨太の方針０９」には再編後の組織図など具体案は盛り込まれず、分割は事実上、断念となる。麻生首相主導でスタートした議論だけに、首相の指導力が問われるのは必至だ。
　自民党がまとめる次期衆院選のマニフェストにも具体案は入らない見通しだ。
　首相は１５日の安心社会実現会議で、厚労省を「社会保障省」と「国民生活省」に分割・再編する構想に言及。文部科学省所管の幼稚園と厚労省所管の保育所の一元化も含め検討するように与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に指示した。しかし、幼保一元化に塩谷立文科相が難色を示し、舛添要一厚労相も持論の「厚労省３分割論」を繰り返した。



日経社説　実効性ある新財政再建目標を掲げよ
　「2011年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する」。小泉純一郎政権末期の06年に政府が掲げた財政再建目標の達成が困難になった。景気後退に伴う税収減と景気対策で、財政が急速に悪化したためだ。
　与謝野馨財務・金融・経済財政相も最近の国会答弁で「（目標は）もはや到達できない」としたうえで、新たな財政再建目標を検討することを明らかにした。
　ここで政府に求められるのは、経済を再び持続的な成長軌道に乗せるための政策を進めるのと同時に、実効性のある新たな財政再建目標を掲げることである。
　新たな目標をめぐっては、基礎的収支の黒字化時期の改定と、国・地方の長期債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率の引き下げなどが検討対象になっている。
　その年の政策的な経費をその年の税収など収入で賄うようにする基礎的収支の均衡は、財政再建の最終目標ではない。その先には09年度末（見込み）でＧＤＰ比で168％と先進国では最悪の水準にある国・地方の長期債務残高の引き下げが必要になる。
　政府・与党内には、基礎的収支よりは、債務残高のＧＤＰ比引き下げを目標として重視すべきだとの意見もあるようだ。だが、毎年の予算編成などで、個別経費の歳出削減などのメドを立てやすい基礎的収支の目標も残すべきだ。
　11年度の黒字化が困難になった基礎的収支について、与謝野経財相は「（当初の目標より）7―10年遅れる可能性がある」との見方を示している。
　新目標では黒字化達成の時期を可能な限り早める努力をすべきだが、目標の実効性をあげるには、基礎的収支の黒字化の前に「半減」あるいは「骨太方針06を定めた時の水準」など段階を踏む中間的な目標の設定も必要だろう。
　28日の債券市場では新発10年物国債の利回りが一時1.500％と約半年ぶりの水準まで上昇した。政府が長期的な財政健全化の道筋を市場にきちんと示さずに、国債を増発すれば、どこかで長期金利が急騰する可能性も否定はできない。
　日本に限らず世界金融・経済危機後に財政出動に動いた欧米など先進国の財政は軒並み悪化し、国債格下げ観測などから世界的に長期金利が上昇しやすい地合いになっている。短期的な財政刺激策と長期的な財政再建策のバランスをどうとっていくかは、先進国共通の課題でもある。

┌（゜Д゜）┘新聞

よちよち歩きの“グーグルケータイ”また「持ち上げて落とす」？（COLUMN）
　ついに日本初上陸となるアンドロイドを搭載した“グーグルケータイ”「HT-03A」の全ぼうが明らかになった。台湾・HTC製のタッチパネルモデルで、欧州でボーダフォンが発売する「HTC Magic」をベースとした日本向けモデルとなる。
　アンドロイドへの注目度はかなり高いようだ。正式発表の前週には、一部のメディアが「ドコモから発売」という情報をリーク。2009年5月19日のNTTドコモ夏モデル発表会では、大量の新製品が展示されている中、HT-03Aには多くのメディア関係者が群がっていた。一般メディアは、「ソフトバンク・iPhone vs. ドコモ・アンドロイド」という対立構造で報道していたようだ。
　世間から注目を浴びているアンドロイドケータイ。NTTドコモでは今回、「ケータイするグーグル」というコピーで商品をアピールしていくようだ。
　Gmailやグーグルマップ、YouTubeが使いやすいケータイという位置づけなのだろう。ただしこれらのサービスは、すでに一般的な携帯電話でもそれなりに使いやすいように提供されている。特にiPhoneに至っては、タッチパネルでかなり操作性がいい。HT-03AがiPhone以上に使いやすいかどうかはちょっと微妙だ。
　この「ケータイするグーグル」がドコモユーザーにどこまで響くのかは注意深く見守っていきたい。
　ただNTTドコモとしては、「HT-03Aは多くのラインアップのひとつ」という位置づけにすぎないようだ。実際、発売は6～7月に予定されているが「特に発売記念イベントのようなものはいまのところ計画されていない」（NTTドコモ関係者）という。
　昨年、ソフトバンクモバイルとアップルは発売日である7月11日の午前7時前から大々的なイベントを東京・表参道の直営店で実施。発売前には1500人が大行列をつくり、大いに盛り上がった。その点、HT-03Aはそこまでの演出はしないということから、おそらく静かな船出になりそうだ。
グーグルフォンでも「持ち上げて落とす」が繰り返される？
　とはいえ、スマートフォンファンやアプリ開発者はHT-03Aの発売を心待ちにし、メディアはこぞって発売を取り上げるはずだ。ここで心配になるのが、iPhoneのときのように「持ち上げて落とす」というメディアが現れないかということだ。
　iPhoneは発売当時にフィーバーとなったが、その後、一部メディアが「意外と売れていない」と報道したことで瞬く間に「iPhoneは人気がない」という風潮が広まってしまった。しかし実際は順調に売れ続け、最近のキャンペーンの成果もあって、100万台も視野に入るほどのヒット端末になった。街中でも、iPhoneユーザーを頻繁に見かけることも多い。
　HT-03Aは、正直言って、すぐに売れるような端末ではない。iモードにも対応していないし、操作性もiPhoneのような驚きや感激というものは皆無だ。タッチパネルだけなので、日本語入力もかなりストレスがたまる。ドコモユーザーが「iPhoneを買うタイミングを逸したからHT-03Aを購入する」と飛びついたら、かなりがっかりすることも予想さえる。
　そんな状況をみた一般メディアが「HT-03Aは日本で失敗。やはりスマートフォンが売れない」と報道し始めることだろう。しかし、アンドロイドケータイのポテンシャルはそんな段階で語れるようなものではない。
　アンドロイドの強みは改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」
　日本だけでなく世界の開発者が「アンドロイドマーケット」にアプリを提供することで、ゲームなどが大量に出そろうことになる。日本語入力環境も、アプリの充実によって改善されることは間違いない。
　また、NTTドコモだけでなく、auもアンドロイド端末を準備している。開発を担当しているのは日本メーカーだけに、質感が高くて格好いい、さらに操作性の優れたアンドロイドケータイが出る可能性が期待される。
　アンドロイドは世界的なプラットフォームだ。そこに人が集まり、知恵を出し合うことで、魅力的なアプリがそろい、端末の使い勝手が向上する。そんな環境が整うにはどうしても時間がかかる。
　iPhoneの場合、アップルが主導権を握る垂直統合モデルであるため、コントロールがしやすく機敏に動けるため、すぐにビジネスモデルが確立された。アップルが端末からビジネス環境までトータルでデザインしているので、販売するキャリア側もアップルの意向を飲まざるを得ないということも背景にある。
　アンドロイドもグーグルがトップに立つビジネスモデルではあるが、端末を作るのはHTC、サムスン、東芝、ソニー・エリクソンといったメーカーだ。各社で仕様の異なる端末が出てくるため、アプリが作りにくいといった弊害もあり得る。プラットホームがオープンで、参入企業も多いため、ビジネスがうまく軌道に乗るにはかなりの時間がかかることが予想される。
　しかしHT-03Aはまだスタートに過ぎず、ようやくアンドロイドという巨大なプラットホームが動き出した段階だ。アンドロイドの強みは様々な改善を取り込める「柔軟性」と「可能性」にある。これから数年をかけてじっくり成長していくプラットホームと言えるだろう。



日本の競争力、17位に上昇　スイスの研究所、３年ぶり中国抜く
　スイスの有力ビジネススクール、ＩＭＤ（経営開発国際研究所、本部ローザンヌ）がまとめた「2009年世界競争力年鑑」で、日本の総合順位は17位となり、昨年の22位から5つ上昇した。首位の座は米国が維持した。日本の総合順位が上昇するのは2年連続。ビジネスの効率性が昨年の24位から18位に改善したことが寄与した。中国の総合順位が17位から20位に後退したこともあり、3年ぶりに同国を抜き返した。
　ＩＭＤは57の国・地域を「マクロ経済」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」という4分野の329項目で評価し、総合順位を算出した。
　今年から公表を始めた金融危機への対応力など示す「ストレステスト」という新しい指標では、デンマークが首位となった。総合順位で首位だった米国は金融危機へのもろさを露呈したため、ストレステストという新指標では28位に沈んだ。日本も26位と振るわず、上位をデンマーク、シンガポール、カタールなどの小国が占めた。ＩＭＤは「経済規模が小さい方が危機への適用力がある」と分析している。



「メリットあればＭＳと提携」ヤフーＣＥＯ　米メディア報道
　米インターネット検索大手ヤフーのバーツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）とのネット検索事業を軸とした提携について、金銭面などで十分なメリットがあれば応じる考えを示した。米メディアが伝えた。
　バーツＣＥＯは同日開かれた会議で、ヤフーにとっての検索事業の重要性を強調した上で、ＭＳから「多額の現金と的確な技術が提供されるならば取引する。単純なことだ」と述べた。
　バーツＣＥＯはＭＳのバルマーＣＥＯと提携協議に入っている。ヤフー側は検索事業の売却といった大胆な案も排除せず、同事業を軸に資本提携などを幅広く検討する方針だが、具体的な計画はなお不明だ。ＭＳは昨年、総額４４６億ドル（約４兆３０００億円）に上る買収をヤフーに提案したが、金額面で折り合わず撤退していた。



人気漫画乱丁で講談社謝罪　「モーニング」掲載の「バガボンド」
　２８日に発売された講談社の週刊漫画誌「モーニング」に掲載された井上雄彦さんの人気漫画「バガボンド」で、１ページ目と４ページ目が入れ替わる乱丁が一部にあることが分かった。
　同誌は同日付の公式サイトで井上さんと購入した読者に謝罪し、修正版と交換することを告知した。
　井上さんは自身の公式サイトで「理解不能。怒りすら通り越してただぼう然…」などと書いている。



国際商品、半年ぶり高値　原油や穀物、過熱に警戒感も
　国際商品相場が騰勢を強めている。総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数（1967年平均＝100）は27日、6カ月半ぶりの高値を付けた。景気対策で先進各国の中央銀行が緩和的な政策に移行。大量に供給されたマネーが米国債などのドル建て資産から、原油や金など「実物資産」に再び流れ込んでいる構図が鮮明だ。ただ、景気底入れへの期待先行の買いが主体で、過熱感を指摘する声も増えてきた。
　ＣＲＢ指数は27日時点で前日比1.02ポイント高い246.46。今年の安値（3月2日）からの上昇率は23％に達する。指数構成比率が2割強と最大のニューヨーク市場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油が商品相場の高騰のけん引役となっている。



米、問題金融機関300超す　３月末、３カ月で２割増える
　【ワシントン＝米山雄介】米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は27日、資本や収益状況などから経営に問題があると判断した金融機関が2009年3月末時点で305社に達したと発表した。08年末の252社から3カ月で約2割の増加。景気後退の長期化と金融危機による融資の焦げ付きが、米金融機関の経営を圧迫していることを裏付けた。
　問題金融機関の個別名は非公表。集計は預金保険を適用する8200強の商業銀行と貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）を対象に実施した。



ＧＭ、欧州も法的整理に備え　ＥＵ、閣僚級で協議
　【フランクフルト＝下田英一郎】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の欧州子会社の支援をめぐって、欧州連合（ＥＵ）加盟国は29日に閣僚級会合を開き、ＧＭの経営問題や独オペル再建への対応を協議する。ドイツ通信などが伝えた。ＧＭが法的整理による経営再建に動く可能性が強まるなか、欧州子会社でも大幅な人員削減が見込まれており、ＥＵ各国は公的支援による雇用維持を探る構えだ。
　ＡＰ通信などによると、ＥＵのバローゾ欧州委員長は27日に「（オペル再建は）ドイツだけの問題ではなく、欧州の問題だ」と記者団に語った。オペルの生産拠点があるベルギー政府などがドイツ政府との情報交換に動いており、ＥＵ閣僚会合ではオペルやサーブなどの拠点がある加盟国を中心に雇用問題などを話し合う。
　独オペルの買収問題に関連して、独メディアは27日、独政府がイタリア・フィアットとカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルを有力視していると伝えた。



原爆症訴訟、救済範囲さらに広く　東京高裁、肝機能障害など認定
　原爆症の認定申請を却下された東京都などの被爆者30人が、国に処分の取り消しを求めた東京第一次訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は国が昨年4月に導入した「新基準」で対象外となった原告10人のうち、9人を原爆症と認定、却下処分の取り消しを命じた。原告30人のうち1人を除く29人が原爆症と認められた。
　判決は新基準では対象外の肝機能障害や甲状腺機能低下症などを抱えた原告も原爆症と認めており、国が定めた救済範囲をさらに広げた形。一連の集団訴訟は2006年の大阪地裁判決以来、国の敗訴が続いており、今回で18連敗。原告側は各訴訟の一括解決を求めており、早期解決に向けた政治決着の行方や被爆者行政の見直しが焦点となる。
　爆心地に入った「入市時期」が投下から13日後だった男性原告1人については、放射線の起因性を認めなかった。1人当たり300万円の支払いを求めた損害賠償請求も一審と同様、棄却した。

…（゜Д゜;）新聞

ＧＭの破産法申請濃厚に…無担保債務削減で賛成得られず
　【ニューヨーク＝池松洋】経営危機に直面している米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２７日、社債など無担保債務２７２億ドル（約２兆６０００億円）の削減交渉が不調に終わったため打ち切り、取締役会で今後の対応を検討すると発表した。目標としていた「債権者９割以上からの賛成」に遠く及ばなかったためで、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請を回避するのは困難な状況になった。
　ＧＭは、社債など無担保債権を保有する個人投資家や年金基金などに対し、債権を９割カットする代わりにＧＭ株の計１０％を与える提案をしていたが、この日の声明で「目標よりも大幅に少ない賛同しか集まらなかった」ことを明らかにした。
　無担保債権の保有者は、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と米政府に計９０％のＧＭ株が割り当てられるＧＭの再建計画案に「不公平だ」と反発しており、ロイター通信によると、２６日午前までに集まった賛成は債権額の５％以下に過ぎなかった。
　ＧＭの広報担当者は２７日、「週内に取締役会を開き、今後の対応を協議するが、現時点では新たな交渉や提案は計画していない」と述べた。米政府が再建計画の提出期限に設定している６月１日までに、ＧＭが債権者に新提案を提示して同意を取り付けることはほぼ不可能な状況だ。
　ＧＭは以前から、債権者の９割以上の賛成が得られなかった場合、破産法の適用申請に追い込まれる可能性があるとの認識を示していた。
　破産法１１章の適用を申請すれば、米国の製造業で史上最大の経営破綻となる。同業のクライスラーも４月末に申請に追い込まれており、米自動車大手３社（ビッグスリー）のうち２社が相次いで破綻することになる。
　米政府は昨年１２月以降、総額１９４億ドル（約１兆８４００億円）の融資を行っている。ＧＭが破産法を申請する場合は、多数の債権者から事前に同意を取り付ける「事前調整型」により裁判所の管理を短期間で脱することを目指すとみられる。



ＧＭ破綻なら国内102社に不良債権発生の恐れ　帝国データ調べ
　帝国データバンクは27日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営破綻した場合、ＧＭと取引のある日本企業102社に売掛債権などを回収できなくなる恐れがあると発表した。部品メーカーを中心に国内にＧＭと取引をする企業が多く、破綻すれば日本メーカーも不良債権を抱える可能性が高い。
　帝国データバンクによると、ＧＭとそのグループ企業などと取引関係がある国内企業数は133社。このうち、ＧＭに対して自動車部品や生産設備などを販売している納入業者は102社にのぼる。ブリヂストンやデンソーなど売上高が1兆円を超す大手企業もあるが、ほぼ半数は100億円以下の中小企業。10億円未満の小規模な会社も34社に達する。
　米政府はＧＭなどの取引先に対して同社向け債権を保証する支援制度を設けているが、すべての取引先が利用できるわけではない。国内のＧＭ向け債権額の総額は不明だが、破綻すれば日本の中小企業にも大きな悪影響を与えそうだ。



シャープ、欧州でスマートフォン　09年度、海外で携帯400万台
　シャープは27日、携帯電話の事業戦略を発表した。2009年度中に欧州で多機能携帯電話（スマートフォン）を発売するほか、中国で拡販を進めるなど、同年度の海外での携帯電話販売台数を前年度比2.5倍の400万台にする目標を掲げた。日本の携帯市場が縮小する中、海外市場の開拓を強化する。
　国内を含めた09年度の携帯電話端末の販売数量目標は前年度比24％増の1230万台。このうち海外は、中国で従来型の携帯電話、欧米でスマートフォンを中心に展開する。シャープはすでに米国ではスマートフォンを商品化しており、既存技術を活用して欧州専用機種を開発する。
　国内の目標販売台数は前年度比ほぼ横ばいの830万台に設定。太陽電池パネルを搭載した新機種投入などで、市場シェアを08年度の23％から30％に引き上げることを目指す。



三洋電が年初来高値　ハイブリッド車用電池増産を評価
　27日の東京株式市場で三洋電機株が急反発、一時19円高の233円をつけ、年初来高値を更新した。ハイブリッド車用2次電池の増産計画などが評価され、買いを集めた。パナソニックは1株131円でのＴＯＢ（株式公開買い付け）を決めているが、その価格を大きく上回る。
　終値は15円高の229円。ハイブリッド用リチウムイオン電池の新工場建設や、結晶系太陽電池で世界最高の変換効率を達成したことなどを相次ぎ発表、電池事業の成長性を再評価する動きが出ている。



私大、運用で評価損　慶応535億円・上智110億円・早稲田28億円
　有力私立大学の間で資産運用の評価損が膨らんでいる。慶応義塾大学は3月末時点で評価損が535億円、上智大学も110億円程度にのぼる。少子化による収入の先細りを補おうと株式運用などに乗り出す大学が増えているが、昨年秋以降の金融危機で運用環境が一変。リスク管理の難しさが浮き彫りになった。
　慶応大学は1500億円程度の資金を運用。年3―4％の利回りを目標に約8割を株式や投資信託に振り向けてきたが、積極運用が裏目に出た。金融商品の減損損失が膨らみ、2008年度決算は269億円の支出超過（赤字）になった。早稲田大学の3月末の評価損は外国債券中心に28億円。このほか、不動産の証券化商品では評価額が19億円と投資額から7割下落している。



携帯の全保存データ、初の無料バックアップ　マイクロソフト
　マイクロソフト（ＭＳ）日本法人（東京・渋谷）はＭＳ製基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話端末向けに、連絡先や写真などの保存データを無料でバックアップするサービスを28日から始める。各種情報をＭＳのデータセンターに自動転送して保存する。携帯電話会社などが有料でデータを保存するサービスはあるが、無料は国内で初めてという。
　「マイフォン」と呼ぶ新サービスは、「ウィンドウズモバイル６」以降の携帯用ＯＳを搭載するスマートフォン（多機能型携帯電話）で利用できる。まずＭＳのサイトから専用ソフトウエアをダウンロードし、連絡先や予定表、写真やメモなど保存するデータの種類や、バックアップの頻度などを選択。初期設定後はネット経由で自動的にデータが保存される。



小名浜火力発電所計画「ＣＯ2最大限低減を」　経産相、勧告へ
　三菱商事系の新規電力会社ダイヤモンドパワー（東京・品川）と日本化成が計画する小名浜火力発電所（仮称、福島県いわき市）について、二階俊博経済産業相は28日にも二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量をできる限り低減するよう勧告する。事業者に対して勧告を踏まえた新たな計画の提出を求める。
　同発電所は出力20万キロワットの石炭火力発電設備2基を、2012年以降に稼働する予定で、環境影響評価（アセスメント）の審査を受けていた。ただ同発電所のＣＯ2排出量は1キロワット時当たり0.81キログラムで大手電力会社の約2倍と多いことから、斉藤鉄夫環境相や福島県知事が計画見直しを求める意見書を経産相に提出していた。



ムーディーズ、米国債格付け「トリプルＡ」で据え置き
　【ニューヨーク＝伴百江】米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、米国債の格付けをトリプルＡで据え置いた。将来の格付け見通しも「安定」とした。負債増で政府の財務体質は弱体化しているものの、「多様で柔軟な経済基盤、強力な政府組織、高水準の国民所得、世界の基軸通貨としてのドルの役割などを背景に米景気と政府の資金力は回復する」と強調した。



ドバイの住宅価格下落率、46カ国・地域でトップ　1―3月
　英不動産大手ナイト・フランクが26日まとめた調査によると、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの2009年1―3月期の住宅価格は前年同期比マイナス40％となり、同社が調査した46カ国・地域で最大の下落率だった。
　不動産開発ブームに沸いたドバイでは07年から08年にかけて、住宅市場に投資目的の資金が大量に流れ込み、住宅価格が高騰した。だが金融危機後は、ヤシの木の形をした人工島や世界一の高さの高層ビルなどを中心に価格が大幅に落ち込み、下落幅が広がった。
　住宅価格の下落幅でドバイに次ぐのはシンガポールでマイナス16.2％だった。



中国移動、ＳＴエリクソンと提携　３Ｇ端末開発で
　【北京＝多部田俊輔】中国携帯電話最大手の中国移動通信集団（チャイナモバイル）は、欧州の携帯電話向け半導体大手、ＳＴエリクソンと第3世代携帯電話（３Ｇ）サービスの端末開発で提携した。このほど主要技術パートナーにＳＴエリクソンを選んだ。
　中国移動は３Ｇで中国独自技術の「ＴＤ―ＳＣＤＭＡ」に採用しているため、端末開発の遅れを懸念する声も出ている。ＳＴエリクソンが開発に加わり、ノキアなどの携帯端末大手に半導体を供給すれば、３Ｇ端末の普及が一気に進む可能性がある。



【産経主張】党首討論　優れた選択肢で競い合え
　麻生太郎首相は党首討論で「どちらが首相としてふさわしいか」「どちらの政党が政権担当能力があるか」を論じ合うべきだと主張した。民主党の鳩山由紀夫代表は「時の首相がこの国をどうしたいかだ」と応じた。
　しかし、半年ぶりとなった討論で、二大政党のトップによる本格的な政策論争を期待した多くの有権者には、もの足りない内容だったのではないか。
　民主党は、西松建設の違法献金事件について小沢一郎代表代行の説明責任が果たされないまま、代表交代劇を演じた。首相がそれを指摘すると、鳩山氏は守勢に回った。首相の発言にも、自民党政権の方が民主党より優れていると具体的に示す内容は乏しかった。政権選択の材料を有権者に与える論戦をさらに重ねてほしい。
　首相が民主党の社会保障、安全保障政策への疑問を提起したのに対し、鳩山氏が別の機会に議論するとかわしたのは残念だ。
　鳩山氏が北朝鮮の核実験という国政上の緊急課題を取り上げたのは当然だ。だが、米国から事前に情報が伝えられたかをただし、首相が「答えられない」とするやりとりにとどまった。北の核の脅威をどうとらえ、日本の防衛体制に問題はないのか、という核心の議論に踏み込んでほしかった。
　違法献金事件をめぐって代表を辞任した小沢氏が、そのまま執行部にとどまったことを、首相は「それが説明責任の取り方か」と批判した。
　これに対し、鳩山氏は自民党議員の多くも西松建設側から献金を受けていると主張した。さらに小沢氏の公設第１秘書だけが強制捜査を受けたことをとらえ、あらためて検察批判に及んだ。しかし、小沢氏や民主党の説明責任が果たされていない状況では、首相の主張の方が説得力を持つだろう。
　企業団体献金を３年後に全廃するという民主党の主張について、首相は「秘書の違反を契機に制度が悪いというのは論理のすり替えだ」と批判した。政治とカネをめぐる国民の政治不信の払拭（ふっしょく）は与野党共通のテーマである。政治資金の透明化への作業を両党首間で確認してほしかった。
　麻生、鳩山両氏の対決は初めてであり、衆院選を控えた時期だけに、互いに得点を稼ごうと肩に力が入りすぎたようにも見えた。具体的な政策課題に即した討論を期待したい。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

KDDI高橋氏「ソフトバンクとはガチンコの勝負」
　この夏モデルやサービスで、KDDIはどのように戦っていくのか。同社の最新戦略を、取締役常務執行役員の高橋誠氏に聞いた。
■ 新料金の意図
―今回は「指定通話定額」や「ダブル定額スーパーライト」も発表されました。この意図を教えてください。
　パケット定額のように、我々がパイオニアの部分には、やはり特徴を出していきたいですからね。音声定額は、ユーザーをソフトバンクさんに取られているところがあるので、ガチンコの勝負です。
――通話定額を導入することで、トラフィックに影響は与えないのでしょうか。
　大丈夫です。設備投資も抑えていないので、なんとか吸収できる範囲です。
■ 春モデルの総括と夏モデルの手ごたえ
夏モデルのキーワードは「去年と違う夏。」――夏モデルのお話の前に、まず、春モデルの総括をしていただけますか。
　やっとKCP+も落ち着いてきました。特にソニー・エリクソンさんにはがんばっていただいて、「PREMIER3」や「Cyber-shotケータイ S001」にしても、定価で売れていきました。ユーザーさんが価値を分かったうえでお持ちいただいている、という状況です。iidaの戦略についてもご評価いただけることが多く、G9はきちんと売れているので、そこに関しては手ごたえを感じています。
――では、発表されたばかりですが、夏モデルの感触をお聞かせください。
　少なくとも、今まで後手後手になっていた新機能の搭載に関しても、今回は世界や他キャリアに先駆けて出せており、市場にも注目してもらえるのではないかと思います。「Sportio water beat」は、タッチパネル、防水、スポーツ機能でなおかつゴルフナビまで入っています。「SOLAR PHONE SH002」にしても、ソフトバンクさんも発表されましたが、発売は我々の方が早く、6月上旬です。「Mobile Handy-Cam Wooo」や「biblio」も、ガジェット好きな方に気に入ってもらえるかなと思います。
――microSDHCにも対応しましたね。
　その件に関しては遅れてしまい、申し訳ございません。これも夏モデルでやっと追いつくことができました。
――「biblio」は、Wi-Fi WINに対応しています。御社の無線LAN端末に関するお考えを教えてください。
　データオフロードとして、できるだけトラフィックを逃したいと考えています。
――ドコモさんの「ホームU」のような固定回線に接続したIP電話サービスは、今後やっていくのでしょうか。
　法人向けにはいいかもしれませんが、あまりコンシューマー向けではないような気がしますね。
――2012～2013年にはLTEが控えていますが、「Wi-Fi WIN」はそれまでのつなぎという位置づけですか？
　ちょっとまだ分からないですね。いずれにせよ、今のインフラでも、かなりデータ容量が上がってきています。我々はまだ動画のストリーミングも提供できていないので、そういう意味ではWi-Fiを駆使しながら、データオフロードの世界を実現していきたいと考えています。
　ドコモさんは2010年の後半にLTEを導入されるようですが、多分最初はデータカードでしょう。我々もマルチキャリアRev.Aで下りは9.3Mbpsまで高速化します。一方でWiMAXもありますからデータカードタイプのものにも、十分対応できます。マルチキャリアRev.Aは通常の端末にも入れますし、HSDPAに対して遅いというご不満は、それで解消できると思います。
――ここ数年でインフラが進化する予定ですが、LISMO Videoなどのコンテンツも、ケータイで直接ダウンロードという形になるのでしょうか。
　今はRev.Aのインフラの問題で制限をかけていますが、今後はその可能性も当然あります。個人的にはVODの形には、まだ期待を持っています。JCNという子会社があって、ひかりoneなどとコンテンツは共有できていますから、上手く絡めてなんとかやっていきたいなと思います。それらの延長として、ケータイ単体でダウンロードするという時代が来るといいですね。
■ Android端末の導入は？
――ただ、今のケータイだとディスプレイの限界があるような気がします。
　逆に言うと、そういうところにスマートフォンや、プロジェクターの伸びる余地があるのかもしれません。
――以前御社を取材した際に、Androidを検討・開発されているとうかがいましたが、進捗状況はいかがでしょうか。
　前向きに取り組んでいます。ただ、正直なところ、KDDIはCDMA2000なので、（ドコモのHT-03Aのような）オープン端末はどうしてもポーションの大きなところ（W-CDMA陣営）に行っていまいがちで、CDMA2000陣営には不利な状況です。ここはしっかり対応できるよう、積極的に進めています。
――御社ならではの取り組みは考えていますか。
　今はまだ秘密です（笑）。ただ、KDDIらしくしたいなとは考えています。
――多陣営のSymbianやLiMoのような動きは、どうご覧になられていますか。
　興味を持って見ています。AndroidやWindows Mobileと一緒に語られてしまっている部分はありますが、私個人のイメージとしては、KCP+に近いものだと思っています。これをLTE時代に向けてどうするのが一番いいのか、下のレイヤーとしてのLiMoやSymbianは常に検討しています。その上にアプリレイヤーがあってKCP+はBREWと同居していますが、それと同じでLiMoやSymbianの上で一般ユーザーがアプリケーションを作るかというと、そうはならないと思います。オープンソースがケータイの世界で重要になるのは間違いないですが。
――では、最後に読者にメッセージをお願いします。
　色々な面で後追いと見られつつあったauが、あらゆる面でリーダーになるための商品をお出しできたと思うので、ぜひご覧になってください。端末やサービスで業界初の試みをやり続けるauでありたいですし、もちろん料金についてもそうです。今後のauにも、ぜひご期待ください。



Microsoft、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」発表
　米Microsoftは5月26日、次世代携帯プレーヤー「Zune HD」と、Zune向けサービスとXbox LIVEの連係を発表した。
　Zune HDは今秋米国で発売予定で、HD（高精細）ラジオ、HDビデオ出力機能を備え、有機ELタッチスクリーン、Wi-Fi、インターネットブラウザを搭載する。HD出力対応により、別売りのHDMIドッキングステーションを使って、Zune HD内のHDビデオをHDテレビで再生できる。
　また同時期に、Zune向けのビデオサービスをXbox LIVEに拡大し、国際展開する。このサービスの詳細は、6月2日に開幕するE3カンファレンスで説明するという。



国内の「Twitter」利用者は52万人、男性が75％
　ネットレイティングスは27日、マイクロブログサービス「Twitter」の利用動向に関する調査結果を公表した。国内の利用者数は1月の20万人から4月は52万人と2.6倍に増えたことがわかった。4月における米国の利用者数は1708万人、英国の利用者数は252万人。ともに、1月と比べると3.7倍の伸びを示した。
　利用者の男女構成比では、米国が男性45％・女性55％、英国が男性46％・女性54％で、女性の占める割合がやや高かった。一方、日本は男性75％・女性25％と、男性の利用が大半を占めていた。
　ネットレイティングスでシニアアナリストを務める鈴木成典氏は、米国や英国では著名人によるTwitterを活用した情報発信が盛んになったことで、利用者数も伸びていると説明する。
　一方、日本ではまだ認知度が低く、「一部のユーザーが利便性に気付き始めた段階」と推測。米英同様に、日本でも影響力のある著名人がTwitterで情報発信を行えば、利用者が急増するほか、コミュニケーションツールとして活用を検討する企業も増えると予想している。



ヱヴァが金曜ロードショーに　庵野監督大喜び
　テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメークした劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（２００７年公開、庵野秀明監督）が、７月３日午後９時の日本テレビ系「金曜ロードショー」で放送される。
　ヱヴァンゲリヲン新劇場版は全４部作のシリーズで、今回放送される「序」は第１作。１９９５年から９６年に放送されたテレビ版とは異なるストーリー展開が人気を呼び、「序」は興行収入２０億円のヒットを飛ばした。第２作「破」（庵野秀明監督）は６月２７日に公開を控えている。
　庵野監督は、金曜ロードショーの定番作品「風の谷のナウシカ」（１９８４年公開、宮崎駿監督）にかつてアニメーターとして制作に参加。監督作品の放送決定に「金曜ロードショー、古くは水曜ロードショーは子供の頃から僕の憧れでした。その枠での放映は大人になってからの僕の夢でした。今回、それがようやく叶います。ありがとうございます」と喜びのコメントを寄せている。



米ＳＮＳ大手のフェースブック、ロシア社が出資
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）は26日、ロシアのネット関連投資会社から2億ドル（約190億円）の出資を受けたと発表した。資金調達を機に、海外市場の開拓など業容拡大を加速するもよう。世界的な景気後退局面でも有力ＩＴ（情報技術）企業への投資家の関心は高い。
　フェースブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「今回の投資は人々が情報を共有するための世界的ネットワークを築くことに当社が成功していることを示すものだ」との声明を出した。



セブン＆アイ、西武札幌店を年内に閉鎖　旭川店は存続
　セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下の西武百貨店が北海道で運営する札幌店を年内に閉鎖する方針を固めた。閉鎖後に店舗の不動産を外部に売却する方向。旭川店（旭川市）は存続を決めた。昨年秋以降の個人消費の冷え込みで、西武百貨店は2008年度に27％の営業減益になっており、不採算店を整理して、経営効率の改善を急ぐ。
　札幌店の閉鎖は週内にも正式決定する。同店の店舗面積は2万5000平方メートル、08年度の売上高は130億円弱で、前年度比6％程度減少した。北海道経済の落ち込みに加え、03年に近接地に大丸札幌店が出店したことで不振が続いていた。



国際会計基準　今期スタート　投資のグローバル化、後押し
　企業の財務状況をみる会計基準について、世界の主流となりつつある「国際会計基準（ＩＦＲＳ）」を選択できる任意適用が今期から始まる。
　国際的に事業を展開する企業などが連結財務諸表で日本基準と国際基準の間で選択できるようにする。金融庁では、定着状況をみながら２０１５年をめどに義務化を目指す。
　世界の会計基準には欧州を中心に１００カ国以上が採用する国際会計基準、米国会計基準、日本会計基準の３つがある。米国も近く国際基準に切り替える方針を決めている。
　国際基準と日本基準との大きな違いは、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の際に発生する「のれん代」の扱い。のれん代は、買収価格を決める際に、上乗せされる金額のこと。買収される企業が将来、生み出すと予想される収益を考慮したものだ。
　日本基準では、のれん代は２０年以内で毎年、均等に償却してきた。だが国際基準では償却が不要になる。長期に渡る企業負担がなくなる半面、景気悪化の局面で、減損処理を迫られる可能性もある。
　また、新商品の「開発費」は、日本基準では「費用」として利益から差し引いていたが、国際基準では「無形資産」と見なされ、償却が必要になる。
　国際基準を採用すれば、日本と外国企業との間で財務内容の比較が容易になり、投資判断がしやすくなる。日本から海外への投資もしやすくなり、かつ海外から日本への投資も加速しそうだ。
　海外に子会社を持つ日本企業は、国別の会計基準で財務諸表を作成してきた手間が省け、コストの削減を図ることができる。
　金融危機の影響で会計基準緩和の動きも進む。業績が急激に悪化する企業が増えたためで、０９年３月期決算からは、業績不振の企業の財務諸表に注記として付ける「企業継続の可能性（ゴーイング・コンサーン）」の掲載基準が緩和された。