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携帯電話の「夏モデル商戦」が盛り上がりそうにない本当の理由（COLUMN）
　5月19日にドコモから18機種、ソフトバンクから19機種の夏モデルケータイが発表された。全てチェックするだけでも大変な数だが、果たして凋落傾向にある携帯電話の販売を盛り返すことは、できるのだろうか？
　携帯電話の端末が売れていないことは、各種報道でご存じの方も多いだろう。世界的に好調とは言い難いが、日本では「価格体系の見直し」が大きなダメージになったと言われる。
　つまり、「購入時は高いが、通話料金を安く」という正しい価格体系となったのが、悪影響を及ぼしたのだ。
　ドコモの場合など、ベーシックコースを選ぶと購入代金が1万5000円割り引かれるものの、月々の通話料が高くなるため、単純計算しても得には思えない。
　これでは、売れないのも当然だろう。だが僕は、「売れなくなった理由がそれだけ」とは思えない。そもそも、携帯電話の端末は“踊り場”にさしかかっているのではないだろうか？
　携帯電話の端末は、通話という「本来の役目」を遙か昔にクリアしてしまい、今や通話に関する機能や性能で端末を選ぶ人は、まずいない。何らかの付加機能を重視して、機種を決めているのが普通だ。
　一昔前には、カメラ機能が目玉だった。デジカメブームとの相乗効果もあって、カメラ付きケータイを求める人が大勢いたのだ。
　カメラが当たり前になると、次はワンセグだ。大きなスポーツの祭典などをきっかけに、ワンセグケータイを買う姿も見られた。確かに、ケータイでテレビが見られて録画できるようになったのは、画期的なことだった。
　ところが、それらが当たり前になると、次なる大きな“ネタ”が見当たらないのである。今シーズン注目を集めている商品といえば、せいぜいソフトバンクのソーラー充電「936SH」と、ドコモのAndroid OS搭載携帯「HT-03A」くらいだろう。
　だが残念なことに、テレビのニュースやワイドショーを見ていても、これらの携帯はわずかしか取り上げられていない。要は、「目玉がないから関心が低い」のだ。そして、売れなくて苦しいから、メーカーのテレビＣＭも減っている。
　ドコモやソフトバンクなど、キャリアのＣＭはよく目立つが、端末のＣＭは今やほとんど見られなくなってしまった。僕自身、携帯電話を取り上げる記事を書く機会は減っている。
　しかし、販売体系がどうであれ、本当に魅力的な機種が投入されれば、話題になることは間違いない。それを明確に示したケースが、iPhone登場時のフィーバーぶりである。
　当時は、iPhoneを手に入れようと原宿のショップ前に延々と長い行列を作るユーザーの姿が大々的に報道され、ニュースやワイドショーでも盛んに取り上げられた。ウェブには、いまだににiPhoneの記事が多く掲載されている。
売るためには抜本的な意識改革しかない！
　今シーズンの夏モデルを見ると、アニメやデザイナーとのコラボモデルや、テレビでヒットした製品名を冠した機種が目立つ。相変わらず、薄さや素材にこだわった機種も多い。
　これらは、一部のユーザーには響くかもしれないが、「携帯復活」と言えるほどのインパクトはもたらさない。悲しいかな、夏モデル登場の翌日には、大手メーカーが国内の携帯生産から撤退するというニュースも流れていた。
　話題の「Android OS搭載モデル」は、「Googleケータイ」と呼ばれるタイプであり、Googleのサービスが利用できるのが特徴だ。このＯＳの開発には、Googleだけでなくドコモも参加している。
　だが、iモードなどドコモのサービスが利用できず、メールもGmailに最適化されていて、一般ユーザーは買いづらい。業界関係者のあいだでは話題になっているが、それでも実際に買おうとする人は、それほど多くない。
　まして、並んで買うほどのインパクトもおしゃれさもない。「まだこれから」という見方もできるが、実際のところはどうだろうか？
　そんな携帯市場の不調を尻目に、この6月にもiPhoneの新モデルが登場しそうだ。日本ではあまり売れていなかったスマートフォンとしては成功を納めたiPhoneだが、その二世代目に期待する声は大きい。
　2キャリア合わせて37機種の夏モデルより、たった1台の新モデルのほうが目立っているのが現状なのである。
　事実、iPhoneを持っている人はよく見かけるし、話題にもなっている。iPhoneは、単体ではワンセグが見られず、カメラの性能も低い。それでも売れたのは、アップル独特のセンスや文化がユーザーの心に響いたのだ。
　まだ当面、不況は続きそうだ。日本の携帯市場を元気にするためにも、アップルに負けてはいられない。“踊り場”から足を踏み出せる画期的な機能を搭載した新モデルを、期待したい。



08年出生率、３年連続上昇　1.35－1.37、少子化傾向は続く
　2008年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと推定される子供の数）が1.35～1.37程度となり、３年連続で上昇したことが分かった。うるう年で出生数が２年ぶりに増える見通しのほか、出産期の女性の数が減ったことが数値を押し上げた。07年までの景気回復で家計に余裕が生じたことなども出産の誘因になったとみられる。
　ただ少子化の流れに変化はなく、出生率の上昇を持続させるには一段と効果的な少子化対策が課題となる。



パナソニックがディズニーと連携、米で共同プロモーション開始
　パナソニックが米ウォルト・ディズニーと契約を結び、米国で共同プロモーション（宣伝・購買促進）に本格的に乗り出したことが３１日分かった。日本の電機メーカーがディズニーと広範な形で協業するのは初めて。米国での協業が成果を上げれば、世界的な提携に発展する可能性もある。
　パナソニックのデジタル家電製品の米国販売会社とディズニーのＤＶＤなどソフト販売部門の子会社が、米国内でのプロモーション契約を締結した。
　具体的には、ディズニーの新作ＢＤ（ブルーレイ・ディスク）ソフトなどの予告編で、パナソニックのブランドと商品を紹介するほか、パナソニックの米研究拠点「ハリウッド研究所」がディズニーのＢＤタイトルのオーサリング（映像編集）を担当する。
　また、パナソニックがディズニーのキャラクターを映像・娯楽商品の販売促進活動のための店頭展示物に使用するとともに、ＢＤプレーヤーの購入特典として、ディズニーの作品を無料で提供できるなど、プロモーションに関して広範囲な分野で協業する。



パルコ、ホテル運営から完全撤退　子会社の全株売却
　パルコは31日、ホテル・旅館の運営を手掛ける子会社ホテルニュークレストン（東京・渋谷）の全株式を、ホテル運営会社ホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）に売却することを決めた。売却額は明らかにしていないが数億円とみられる。ニュークレストンは客室稼働率の低迷により２期連続の最終赤字で、自力再建は難しいと判断した。
　ニュークレストンは渋谷クレストンホテル（東京・渋谷）、温泉旅館「大仙家」（静岡県伊豆の国市）など４施設を運営。パルコは株式のほか、自社が所有する大仙家の土地建物も売却する。各施設は今後も営業を続け、従業員も希望者はＨＭＩ側に移籍する。パルコは2009年２月期に事業再編費用として特別損失を計上しており、10年２月期業績への影響は軽微のもよう。



米政府、１日にＧＭ再建支援表明へ　財政出動、８兆円に膨張も
　オバマ米大統領は１日、ＧＭ再建に向けて設立する新会社に米政府が過半を出資すると表明する見通しだ。米自動車業界への米政府の財政支援は総額850億ドル（約８兆円）に膨らむ可能性がある。米政府の民間介入は金融から産業へ広がり、関与の度合いも強まっている。危機回避と雇用維持を優先した政治決断だが、長引けば市場競争をゆがめかねない。
　昨年９月のリーマン・ブラザーズ破綻による金融危機を受け、米政府は大手金融機関の破綻を回避する路線にカジをきった。信用仲介を担う金融機関は公共財としての性格が色濃く、その破綻は信用収縮などの副作用が強いためだ。昨年10月成立の金融安定化法では総額7000億ドルの公的資金枠を設定。大半を金融機関の経営安定化に投じた。



上場企業、配当目標見直し相次ぐ　トヨタは数値示さず
　株主への利益配分の目標を見直す上場企業が相次いでいる。トヨタ自動車は2009年３月期の決算短信で数値目標の明記をやめた。中部電力は配当が利益に連動する指標から、年60円の安定配当方針に変えた。企業業績が急激に悪化し、業績連動型の配当政策を掲げにくいためだ。一方、景気低迷の中でも日本たばこ産業（ＪＴ）など配分目標を高めた企業もある。
　トヨタは純利益に対する配当総額の割合を示す連結配当性向で「30％の早期実現を目指す」と決算短信に従来明記していたが、09年３月期短信では外した。今期も２期連続の最終赤字を見込み、「（実現時期を見通しにくい）目標を掲げるのはそぐわないと考え、一時棚上げした」（トヨタ）。



木材利用増へ新法、農水省検討　国産材住宅の税優遇
　農林水産省は木材の利用拡大を促すため、新法をつくる検討に入った。国産材を使うなど環境に配慮した住宅を建てると税制面で優遇する仕組みをつくったり、住宅メーカーなどの企業を金融面で後押ししたりする案が浮上。林業経営を支援するとともに、二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する森林の整備にもつなげる。
　関連予算を来年度の概算要求や税制改正要望に盛り込み、来年の通常国会での法案提出を目指す。



中東で原発計画相次ぐ　ＵＡＥ、輸出用の原油温存
　【カイロ＝安部健太郎】中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も激しさを増している。
　ＵＡＥのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・ＵＡＥ原子力協定の承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、原発建設への意欲を表明した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は同日、ＵＡＥが2015年の原発稼働を通告してきたことを明らかにした。



欧州各国、漁業規制の強化検討　近海資源減少に対応
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国は漁業規制を一段と強化する検討に入った。近海の資源量が減っているため、違法操業していないかどうか漁船への監視を強めるとともに漁獲制限を導入する方向で、欧州連合（ＥＵ）で具体策を協議する。2009年末までに結論を出す考えだが、規制強化で欧州の漁業は縮小が避けられない見通しだ。
　協議では、デンマーク政府が漁船に監視カメラを取り付けることを提案する。同国のＥＵ外交筋によると、狙った魚種以外の混獲を防止する効果があるという。ドイツ政府は資源量が低下した海域の閉鎖など操業禁止区域の拡大を柱とした対策を提示する見通し。



ＥＵ15カ国、07年温暖化ガス排出1.6％減　日本は増加、対比目立つ
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は29日、ＥＵ加盟15カ国が2007年に排出した温暖化ガスの総量が前年比1.6％減ったと発表した。減少は３年連続。08～12年の国際的な温暖化ガス削減の枠組み「京都議定書」が定めた基準年（1990年）と比べると4.3％減の計算で、ＥＵの排出削減ペースが加速してきた。
　日本の07年度の温暖化ガス排出量は前年度比2.4％増と２年ぶりの増加に転じ、90年比では９％増えており、ＥＵとの対比が目立っている。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニーの新型PSPは「PSP Go」　大作ソフトも複数投入へ
　ソニーが新型のPSPとして「PSP Go」というモデルを発売する。
　正式名称は「PSP Go」となり、大容量メモリを搭載したスライド式モデルとなるほか、有力なソフトが複数投入される。
詳細は以下から。
GCN Exclusive: Say hello to the PSP Go?|?Gaming Console Network
　この記事によると、ソニーがアメリカで展開している独占ニュースや詳細なゲームプレビュー、開発者インタビューなどを毎月配信するPLAYSTATION Networkを通じて視聴することができるHD画質の番組配信サービス「Qore」を通じて、新型のPSP「PSP Go」についての詳細を明らかにした。
　「PSP Go」はスライド式となり、16GBのメモリを内蔵するほか、PSP-3000よりも43％軽量化されるれ、Bluetoothや3.8インチの液晶ディスプレイと搭載するとされており、メタルギアソリッドやグランツーリスモなどの有力タイトルに加えて「リトルビッグプラネット」のPSP版も登場予定。
　さらに動画配信を含めた「PlayStation Network」のサービスに完全対応する。UMDスロットは廃止されダウンロード専用となる。
　なお、発売時期は2009年の秋を予定しており、価格は未定でPSP-3000は併売される予定になる。



グーグル対抗へ「Ｂｉｎｇ」　マイクロソフトが新検索エンジン
　米マイクロソフトは、買い物や旅行、ソート（区分け）の機能を拡充した新たなインターネット検索エンジンを発表した。新型ソフトウエアの名称は「Ｂｉｎｇ」。同社のバルマーＣＥＯ（最高経営責任者）がカリフォルニア州で開かれたテクノロジー会合で明らかにした。今後数日以内に利用できるようになり、同社初となる検索エンジンの大規模な広告キャンペーンも展開する。
　マイクロソフトは、米国のネット検索市場に占めるシェアが最大手グーグルの８分の１にすぎず、ニッチ戦略を強いられている。マイクロソフトの検索製品担当ゼネラルマネジャー、マイク・ニコルズ氏によると、同社はグーグルがユーザーのニーズに的確に応じられない分野の開拓に力を入れているという。
　新ソフトの買い物機能は、製品のサムネイル（縮小画像）のほか、ユーザーの満足度や専門家の採点などを表示。販売業者からの価格や輸送方法に関する情報の一覧表も見られる。



ＧＭ、米大統領が「政府の過半出資」を言明
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は30日、連邦破産法の申請が濃厚になっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に関連し「（新ＧＭに）政府が過半を出資する」と言明した。破産法申請を前提に米政府とＧＭが調整している再建計画に同大統領が直接言及するのは初めて。30日放映（29日収録）のＮＢＣテレビとのインタビューで明らかにした。
　同大統領は「（ＧＭ再建には）全く関与したくなかったが（政府が支援しなければ）米経済に計り知れない影響を与える巨大企業を解体し清算するのを座視することになる」と指摘した。



ＧＭの債務削減交渉、債権者の５割強が合意　米紙報道
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は31日、無担保債務の債権者のうち５割強が、30日の期限までに債務削減に応じる意向を示したと伝えた。債権者の過半が「ＧＭが破産法を申請しても、破産法審理に反対しない」との条件に合意したことを意味し、ＧＭが短期間で破産法手続きを完了するうえでの障害が軽減される見通しだ。
　ＧＭは政府が示した再建期限である６月１日にも、米ニューヨークの破産裁判所に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するとみられている。
　ＧＭは30日夕（日本時間31日早朝）、無担保債務の債権者に示していた債務削減案の回答期限を終えた。ＧＭ側は「債権者からどれだけの応募があったかはコメントできない」（広報）としている。
　ＧＭ再建を主導する政府は債権者に対し、ＧＭが破産法を申請した場合、「破産法審理に反対しない」ことを条件に、再建後のＧＭ株の最大25％を付与する債務削減案を示していた。



減反見直し、奨励金廃止　政府素案、小麦・大豆農家に補助
　政府が検討中の農政改革で、焦点であるコメの生産調整（減反）見直しの素案が30日、明らかになった。検討の軸となる減反の緩和案では、自給率の低い小麦や大豆などを「戦略作物」として位置づけ、新たに補助する代わりに現在の転作奨励金を廃止。農家に不満が強かった現行の減反制度を改め、食料自給率の向上につながる農作物を作る農家への支援を拡充する。
　政府がコメ政策の見直しに取り組む背景には、コメ農家の約3割が減反に協力していない現状がある。生産調整で維持するコメの価格ですべての農家が販売できてしまうことが不公平だと指摘されてきた。先進国で最低水準の食料自給率が向上すれば、「食の安全・安心」を求める消費者にとっても利点がある。



「公的資金が競争ゆがめる」仏保険のアクサＣＥＯ
　フランスの保険会社、アクサのアンリ・ドカストル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米ＡＩＧなど公的資金投入を受けた競合他社の一部を「価格を切り下げて顧客を維持しようとしているのは非常に不適切だ」と批判し、政府介入が競争条件をゆがめる懸念を強調した。日本経済新聞のインタビューに答えた。
　世界四大保険グループではＡＩＧのほかドイツのアリアンツ、オランダのＩＮＧが本体や傘下銀行で公的資金を受けた。同会長は「アクサは何も要請していない。公的資金を受けた金融機関には非常に厳しいリストラを強い、公的資金を事業拡大に使わせないようにすべきだ」と述べた。



次世代電力網、安定供給へ実証実験　経産省と電力会社
　経済産業省は電力会社と協力し、次世代電力網の構築に向け、離島での実証実験に乗り出す。再生可能エネルギーの利用拡大構想をにらみ、安定的な電力供給の仕組みを検討するのが狙いだ。実証実験に補助金を出すことで、効率的なデータ収集を後押しする。
　政府は2020年に太陽光発電の導入量を現在の20倍に増やすなど、再生可能エネルギーの積極活用計画を掲げている。ただ再生可能エネルギーは発電量にムラがあり、電力を安定的に供給するのが難しい。電力網の整備は活用に向けた1つのカギを握る。



世界の銀行、融資条件厳しく　4―5月協調融資、利ザヤ最高水準
　【ロンドン＝吉田ありさ】世界中で銀行が融資の条件を厳しくしている。4―5月の協調融資の銀行利ザヤ（融資金利と市場金利の差）は過去最高水準の3.47％に広がった。景気低迷で焦げ付きリスクが高まっているためで、融資件数も急減。企業は資金調達手段を融資から社債にシフトしている。
　米英調査会社ディールロジックが集計した世界の協調融資の平均利ザヤは2007年10―12月（2.01％）以降、拡大し続けている。4―5月の利ザヤを地域別に見ると、北米が最大の4.04％、欧州は2.47％、アジア太平洋は2.06％だった。



今や世界最大の匿名掲示板“2ちゃんねる”の10年史（COLUMN）
　１９９９年にオープンし、今や月間のユニークユーザー数が約１０００万人と、世界最大の匿名掲示板へと成長した“２ちゃんねる”。５月末で10周年を迎える“２ちゃん”が日本のネット文化や、リアル社会にもたらした影響とは何だったのか？　ジャーナリストの井上トシユキさん（『２ちゃんねる宣言』著者）とともに振り返ってみました。
　「最初に２ちゃんがメディアに大きく報道されたのは、00年の西鉄バスジャック事件で少年が犯行予告を書き込んだ時ですね」
　そのころの２ちゃんはまだ、隠語や乱暴な言葉遣いが多くとっつきにくい印象でした。
　「でしたねえ（笑）。でもその傾向が01年ごろにやや緩和されます。某生命保険会社が自社の裏事情に関するカキコミに対し、２ちゃん全体の差し止め請求を裁判所に申し立てたんです。これに２ちゃん住民（ユーザー）がアンチ某生保で盛り上がった。その騒ぎを見に来た野次馬に対しても、中には状況を丁寧に説明する人も登場して…」
住民が「世間」を味方につけたと？
　「その時期って『ネットが世の中の間違ったことを正す力になりうる』という実感を、ネット住民が持ちつつあったんだと思います。行政や企業、マスメディアといった権力者が、上から目線で言論封殺するような状態に対して、ネットなら一揆ができると」
　かたやユーザーの急増で、データ転送コストが経営を圧迫し一時は閉鎖の危機も。
　「99年当時、日本のネット人口が３００万人もいなかったことを考えると、現在は２ちゃんだけで月間ユニークユーザー数１０００万人、60億ページビューですからね」
　ユーザー構成比も、30％を占める30代を中心に、10代と40代が20％、20代が15％、50代以上も12％と意外とバラけています。
　「もはや世論を構成する『インフラ』といって差し支えないかも。何か事が起きてもとりあえず２ちゃんに行けば、真偽はともかく、最新の情報が素早く手に入りますからね」
　筆者も見るだけ専門ですが、突然閉鎖されたら困りますねー。困りません？



【産経主張】卑弥呼の墓　歴史と科学のよき関係を
　「卑弥呼（ひみこ）の墓」との説もある奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳が、「放射性炭素年代測定法」という自然科学的手法によって、西暦２５０年前後に築かれた可能性が高いとのデータが国立歴史民俗博物館を中心としたグループによってまとめられた。「魏志倭人伝（ぎしわじんでん）」の伝える女王・卑弥呼の没年に近く、江戸時代以来の邪馬台国論争に決着がつく成果だという。
　放射性炭素年代測定法は、炭素を含む生物が死滅すると同時に、同位体元素の「Ｃ１４」がベータ線を出して崩壊を始める原理を利用して、その量から年代を割り出す方法である。
　研究グループは６年前、「弥生時代の始まりが５００年近く古くなる」という調査結果を発表して学界に衝撃を与えた。箸墓は「最古の大型前方後円墳」とされており、今度は古墳の始まりに科学的なデータを与えたことになる。
　地中の遺物や遺構を発掘調査する考古学だが、年代の決定には困難がつきまとう。土器や金属器の形式によって前後関係を決め、基準となる遺物との比較で、おおまかな年代を推定するしかない。
　しかし最近では、放射性炭素法のほか、年輪によって材木が切り出された年を判定する「年輪年代法」などの科学的手法により、かなりの精度で絶対年代に迫れるようになった。今回の発表も、そうした成果の一つである。
　邪馬台国の所在地論争に決着がつくなら、専門家ならずとも大きな話題だが、ここは「少し冷静に」と呼びかけたい。科学的なデータは百パーセント正しいとは限らないからだ。サンプルの取り方や、測定方法によって誤差が生じることもある。さらなる蓄積を待ち、専門家がじっくりと議論して結論を出しても遅くはない。
　というのも、考古学の世界では９年前、前期・中期旧石器の遺跡と遺物が捏造（ねつぞう）された苦い経験がある。教科書は書き直され、国の史跡は解除された。人為的な事件だったが、互いに検証することを怠り、捏造を見抜けなかった関係者の責任は小さくない。
　考古学に自然科学の「目」を持ち込むことは有意義だ。だが、先端科学と考古学はもともとなじみにくい部分を持った学問である。科学的データに対し、考古学者は口をさしはさみにくい雰囲気もある。互いに議論を尽くし、２つの学問の「よき関係」を作り上げる努力をすべきである。

o（゜Д゜o)(o゜Д゜）o新聞

任天堂、今秋メドに新作　健康管理ゲーム「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」で
　任天堂は健康管理ゲーム「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ（ウィー　フィット）」の新作を今秋をめどに発売する。ネット接続機能を生かし、離れて住む友人や家族と体重の低下を競い合う“対戦”が楽しめる。現行版に比べ体重や重心をより正確に計測できるようになる。今年下半期中には人気ソフト「マリオ」の新作も投入する。国内販売が減速している据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売をてこ入れする狙い。
　「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ」は体重や重心を計れる「バランスＷｉｉボード」を使い、筋トレやヨガ、バランス力を養うゲームや有酸素運動で体を鍛えるソフト。ゲームをしない層の支持も集め世界で1800万本以上を販売した。



高機能端末ＯＳで主導権争い激化　インテルやパーム
　【シリコンバレー＝村山恵一】小型・低価格ノートパソコンのネットブックや高機能携帯電話（スマートフォン）が普及期に入り、基本ソフト（ＯＳ）を巡る主導権争いが激化している。半導体最大手のインテルは自社ＯＳの普及に向けソフト大手ノベルなどと提携。携帯端末大手のパームやアップルは6月以降に新型ＯＳを投入する。従来型のパソコンＯＳは米マイクロソフト（ＭＳ）が圧倒的なシェアを握ったが、携帯端末では当面、群雄割拠が続きそうだ。
　インテルは自社の携帯端末用ＯＳ「モブリン」の普及に向けてノベルと提携。ノベルはモブリン向けに電子メールソフトなどを開発する。韓国ＬＧ電子は自社製品へのモブリン搭載を決めた。モブリンは世界のエンジニアが改良作業に参加できるオープンソース方式で開発を進めている。



総務省、コンテンツ特区検討　アニメや映像など
　総務省はアニメや映像などコンテンツ産業の基盤を強化するため、制作者を支援する特区構想をまとめる。制作力の向上や新しいビジネスモデルの創出などを後押しし、娯楽コンテンツ市場を現在の11兆円から2015年までに5兆円程度広げる。同省はこうした取り組みを柱とする情報通信分野での3カ年計画を策定し、経済成長のけん引役に育てたい考えだ。
　「コンテンツプラットフォーム特区」は自由な発想で新しいコンテンツを生み出す場として、映像やインターネット関連の制作者などに提供する。海外への事業展開の加速など、コンテンツ市場の育成に向けた総合的な戦略を立案する検討会議も設置する。特区内では電波に関する規制を緩めるなどの特典を与える。



買収防衛、新規導入が激減　直近１年、９分の１に
　買収防衛策を新たに導入する企業が急減している。5月末までの1年間で新規導入を決めた企業は23社と、前の年の約9分の1に減った。江崎グリコやＤＯＷＡホールディングスなど6月の株主総会を機に廃止する企業も相次いでいる。世界的な金融混乱で投資ファンドの活動が低迷、敵対的買収への警戒感が後退したことが背景にある。
　Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフが集計した。5月末時点の導入企業数は573社と、前年同月末から4社増にとどまった。同1.5倍に増えた前の1年に比べ急ブレーキがかかった。



中国、エネルギー消費４割削減案　20年までに
　【北京＝佐藤賢】中国政府は2013年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都議定書）交渉をにらみ、10年以上の期間を想定したエネルギー効率の改善目標を打ち出す検討に入った。国内総生産（ＧＤＰ）を一定額生み出すのに使うエネルギー消費量を20年までに10年比で40％削減する案を軸に具体策作りに着手した。
　中国は10年までに06年比でエネルギー効率を20％改善する目標を設定済み。中国外務省の于慶泰・気候変動交渉特別代表は、日本経済新聞に「今後の具体案については学者らが検討中。中国は効率改善の努力を続ける」と述べた。



マイクロソフトなど、高齢者向け製品企画へ人材育成
　マイクロソフト日本法人（東京・渋谷）、広島大学、独立行政法人・日本学生支援機構は、障害者や高齢者でも使いやすい製品やサービスを企画・開発できる人材の育成のための新組織を6月1日に立ち上げる。広島大の教育ノウハウに、マイクロソフトの学習用ソフト技術などを組み合わせ、今後5年で20校に育成講座を開設してもらうことを目標にする。
　新組織は「アクセシビリティリーダー育成協議会」で、富士通や日本ＩＢＭ、他の大学が会員となる見込み。ハンディを持つ人も、製品、サービス、建設物、情報などが使いやすくなることを目指す。



コメ価格急落　コシヒカリ、昨秋より20％安く
　コメの価格が急ピッチで下がってきた。景気低迷を背景に小売り段階での値下げが激化していることが背景。売れ筋の新潟産コシヒカリの店頭価格が昨年秋に比べ20％下落するなど高価格帯の銘柄の下げが目立つ。外食など業務用の需要が振るわず、新米の出回りを控えて産地や卸業者が2008年産米を処分する動きもある。小麦製品の値上がりを受けた「コメ回帰」が注目された昨年とは様相が一変した。
　低価格米を求める小売業者や外食業者からの値下げ圧力が強まっている。量販店の店頭では新潟産一般コシヒカリで５キロ1980円前後の特売が常態化。前年同月に比べても10％安い。



国内排出枠取引、経産省と審査機関が普及へ協議会
　大企業が中小企業に省エネ支援してその見返りに排出枠を得る「国内クレジット制度」の普及拡大に向け、経済産業省と事業の審査機関は共同で、「国内クレジット審査協議会」を設立した。排出削減を審査する基準をつくるほか、審査する人材育成を手掛ける。事業を実施したい中小企業からの相談も受け付け実績づくりにつなげる。
　協議会は国内クレジット制度に基づく省エネ事業で、実際にどの程度温暖化ガスの排出量を減らしたかなどを検証する審査機関14団体が参加。経産省が事務局を務める。会長にはＫＰＭＧあずさサステナビリティの魚住隆太代表取締役が就任した。



ＧＭの債務削減で交渉期限　法的整理で調整大詰め
　【ニューヨーク＝小高航】米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）申請が濃厚となっている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の債務削減交渉が30日午後5時（日本時間31日午前6時）に期限を迎える。6月1日にも破産法適用を申請するとの見方が強まるなか、申請後の法的手続きを短期間で終えるための「事前調整」は大詰めを迎えた。
　ＧＭは28日、約270億ドル（約2兆6000億円）の無担保債務の債権者に、従来より譲歩した債務削減案を示した。破産法を申請した場合、その法的手続きに賛同することを前提にしている。30日が同案への債権者の応募期限となる。
　6月1日にはヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）がニューヨーク市内で記者会見する。同日にはオバマ大統領もＧＭに関する声明を発表する予定で、この日に破産法適用を申請する可能性が高いとみられている。法的整理を短期間で終えるため直前まで事前調整が続く見通しだ。



サービス？過保護？親に成績通知、国立大で増加
　学生の成績を保護者に通知する国立大学が増えている。
　私立大では以前から通知が一般的だったが、少子化で国立大でも学生の確保が課題になる中、「父母らと連携して留年や中退を防ぎたい」という狙いがある。もう一つの背景は「わが子の成績を知りたい」と望む親が増えていること。大学側は「サービス向上」という感覚で、学生側の抵抗感も意外に少ないようだ。
　岡山大は今年３～４月、２年生以上の保護者に成績表を郵送した。履修科目と評価を記載し、進級・卒業要件の説明書も同封した。今後は年度末ごとに成績を伝え、１年生は前期分だけの成績も９月に送る。従来は農学部、工学部だけだったのを全学部に広げた。
　学内の検討では「小学生じゃあるまいし」という意見も出たが、佐藤豊信副学長は「学習状況を伝えれば、留年などの手遅れにならない可能性が高い。通知は時代の流れ」と話す。



温室ガス削減の中期目標は「実行可能な数字に」…首相
　麻生首相は３０日、２０２０年までの温室効果ガス排出削減の「中期目標」について、「実行可能で、かつ、主要排出国の米国、中国、インドなどが参加し、各国が公平に分担をしてもらえる話にしないといけない」と述べ、国内での合意形成に加え、国際交渉で説得力のある数字としたい考えを示した。
　横浜市内で記者団に語った。
　中期目標について政府は１９９０年比で「４％増」から「２５％減」までの６案を検討しており、首相は６案をもとに６月に数値目標を決めると表明している。
　首相は３０日、中期目標設定に向けた情報収集のため、川崎、横浜両市を訪れ、最新の省エネ技術を取り入れた空調設備や太陽光発電や燃料電池を使ったモデル住宅などを視察した。



改正薬事法施行　ネット販売の秩序ある拡大を（5月31日付・読売社説）
　規制緩和と規制強化が入り交じり、矛盾が非常に多い。
　６月１日から施行される改正薬事法だ。医師の処方箋(せん)を必要としない大衆薬の販売ルールが大きく変わることになった。
　新制度では、副作用に注意が必要な度合いに応じ、大衆薬を３段階に分類する。
　特別に注意が必要な薬は第１類として、薬剤師が副作用などの説明をした上でないと販売を認めない。だが、比較的安全な第２類と第３類については、新たに設ける「登録販売者」という資格を取れば販売を認める。
　風邪薬や胃腸薬のほとんどが第２類に、ビタミン剤などが第３類に位置付けられる。これにより、大衆薬の大半がコンビニなどでも買えるようになる。
　ここまでは、妥当な規制緩和と言えるだろう。
　問題は、新たなルールが「対面販売」を大前提として作られたことだ。厚生労働省の省令で、電話やインターネットなどを使った通信販売は、薬剤師であっても第３類しか取り扱えなくなる。
　その結果、昔からの漢方薬を遠方の客に送ってきた伝統薬メーカーや、いわゆるネット薬局、そしてこれらを利用してきた人が影響を受けることになった。これは納得し難い規制強化である。
　厚労省は、対面販売でないと薬のリスクを十分に説明できない、としている。無論、薬を販売するにあたっては、まず安全性を最重視するのは当然だろう。
　しかし第１類はともかく、第２類は今後、薬剤師のいないコンビニでも買える薬だ。インターネットであっても、薬剤師が責任を持って販売するのなら、リスクはむしろ少ないのではないか。
　厚労省は伝統薬やネット薬局の利用者に配慮し、急きょ２年間の暫定措置を設けることにした。
　これまで通販を利用していた人が同じ薬を購入する場合と、薬局のない離島に住む人には、通販による売買を第２類まで認めるという。これにも首をかしげる。
　規制がなし崩しとならないように、ネット販売などが継続購入者と離島在住者に限定されることをチェックする、という。それができるのなら、ネット販売全体を監視することも可能だろう。
　無資格者や悪質な業者を排除する仕組みを作れば、インターネットなどの利便性を生かしつつ、安全に大衆薬を販売できるのではないか。秩序ある規制緩和を進めるべきだ。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

欧州委、マイクロソフトに命令検討　ＯＳに競合社ソフト搭載
　【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は29日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がマイクロソフト（ＭＳ）に対し、同社の基本ソフト（ＯＳ）に競合会社のネット閲覧ソフト（ブラウザー）を組み込むよう命じることを検討中だと報じた。ＭＳは反発する公算が大きく、独占禁止法問題を巡り両者間の緊張が高まる可能性がある。
　欧州委は、ＭＳがＯＳの「ウィンドウズ」に自社製ブラウザーを組み込むことで市場競争を阻害していると判断。競合会社のブラウザーもあらかじめＯＳに搭載させれば、消費者の選択肢が増えるとみているもようだ。ウォール紙は「最終決定はなされておらず、数週間はかかる」と伝えた。
　ＭＳはブラウザー市場で６―７割のシェアを握るが、ここ数年は競合ソフトの台頭でシェアが低下する傾向にある。仮に欧州委が競合ブラウザーの搭載を命じればＭＳは反発するとの見方が強い。



コンビニ大手４社、最大の店舗再編　閉鎖1800、新規2400店
　流通企業が大規模な店舗再配置に動きだした。コンビニエンスストアではセブン―イレブン・ジャパンなど大手4社が今年度に約1800店を閉鎖し、約2400店を出店する過去最大規模の店舗網再編に乗り出す。大手専門店・外食チェーンは出店の軸足を郊外から都心部に移し始める。消費不振や少子高齢化で流通企業は慢性的な店舗過剰に陥っている。都市部での競争は一段と激化、企業淘汰が進みそうだ。
　コンビニ大手4社の2010年2月期の合計閉店数は前期に比べ11％増え、全店舗数の約5％に当たる。コンビニの店舗数が公表された00年2月期以降で過去最大の規模に達する。一方、出店数は前期に比べ10％増加する。コンビニはたばこ自動販売機の規制で来店客が増える「タスポ」効果が7月にも消えるほか、店舗近くの事業所が閉鎖したり、個人商店が廃業したりするなど出店先の商業価値の変化も著しい。このため既存の場所より高収益の見込める立地への移転を急ぐ。



上場企業の前期、７年ぶり最終赤字3.6兆円　日経集計
　日本経済新聞社は29日、全国上場企業の2009年3月期連結決算を最終集計した。昨年秋以降の金融危機の影響で急速に企業業績が悪化したことを反映し、金融を含む全産業の最終損益が3兆6700億円の赤字となった。最終赤字はＩＴ（情報技術）バブル崩壊で不況に陥った02年3月期以来7年ぶり。製造業、金融を中心に幅広い業種が赤字に転落した。
　集計対象は1738社。09年3月期は全業種が最終損益段階で減益もしくは赤字となった。非製造業は最終黒字を確保したが、製造業と金融がそれぞれ3兆円を超える最終赤字だった。



太陽光発電、家電量販で本格販売　ヨドバシ参入、ヤマダ400店に
　大手家電量販店が住宅用の太陽光発電装置の販売を本格化する。ヨドバシカメラは29日、販売に参入。ヤマダ電機は来年3月までに取扱店を現在の4倍にあたる400店近くに拡大する。太陽光発電装置は200万円程度するが、政府の購入補助などで需要増が見込める。これまで訪問販売会社や住宅設備会社が販路の中心だった。消費者に身近な家電量販店が本格展開することで、普及に弾みがつきそうだ。
　ヨドバシカメラは同日、東京・秋葉原の店で太陽光発電装置の販売を始めた。「どこで買えばいいのか分からない消費者が多く、人が集まる家電量販店にはチャンス」（同社）とみており、順次、首都圏や大阪の主力店に広げる。



300日かけてゆっくり進むドイツ製ブラウザーゲームの魅力 ＜COLUMN＞
　この１カ月半あまり、「トラビアン」というオンラインゲームを遊んでいる。グラフィックは何とも貧相で、派手な演出は一切ない。登場するキャラクターはアニメーションさえしない。サウンドもまったくなく無音だ。しかしながら、48カ国語に展開され、プレーヤーのアカウント数は430万人と膨大な数に達している。
　私自身、ほぼ毎日、断続的だが１日30分程度はそのゲームにアクセスしている。見事に「はまった」という状況かもしれない。ところが、面白いか、面白くないかと聞かれると、まだよくわからないのが率直な感想だ。
　このゲームは「ブラウザーゲーム」と呼ばれる日本であまり発達していないジャンルのゲームで、ゲーム機も不要なら、グラフィック処理性能の高いパソコンも必要ない。ウェブブラウザーが動くごく普通のハードであればなんでもいい。
　日本での正式な開始は昨年６月からで、プレーヤーの合計数は５万3000人に達している。
■１ゲームが300日間というゆっくりプレー
　このトラビアンは、ローマ時代に設定された仮想の世界で、自分の村を育てていくという内容だ。自分の村のまわりで、木や粘土、鉄、穀物といった資源を手に入れる。それらを使って自分の村に建物を建て、軍隊を作り上げていく。そして、まわりにある他のプレーヤーの村と戦って勝利するとポイントを稼げ、全体のランキングが上がっていく。
　特徴的なのは、まったくといっていいほどゲームに偶然の要素がない点だ。資源を蓄えていくペースは厳密に決められており、戦争の結果も一切偶然の余地がない。公開されているシミュレーターで、どの程度の戦力差ならどういう結果になるかを完全に予測することができる。最適な資源配分を模索するゲームと言ってもいいだろう。
　だから、ゲームの複雑さを生み出すのは、すべて人間の役割だ。１つのサーバーで数万人のプレーヤーが同時に村を持つ。現在、筆者のいるサーバーにも１万6000プレーヤーが存在している。
　通常の大規模オンラインゲームと決定的に違うのは、１つのサーバー内で決着がつくまでに約300日もかかる気の長い展開である点だ。筆者がプレーしているサーバーは、スタートが４月３日なので、まだまだ展開は序盤戦だ。ゲームの世界で流れる時間は、現実の世界と変わらない程度の速度で進む。
　そのため、プレーヤーは、なにもすることがなくただ眺めているだけという時間が長い。資源が溜まるペースがとにかくゆっくりで、立て続けに建物や兵士を増やすことができない。２～３時間に１回命令を出し、またその結果がわかるのも１～３時間後になる。
　ところが慣れてしまうと、自分の村が少しずつレベルアップしていくのが何となく楽しくなってしまうから恐ろしい。最近は、朝一番にパソコンモニターに向かい、寝ている間に溜まった資源をコストのかかる新しい鉱山の開発に使ったりする。まだ溜まってないだろうかと、昼間も何度もモニターを見てしまう。
■「村を育てる」から「外交戦」に
　しかし、ある朝起きて楽しみにしてモニターを見ると、ごっそり資源がなくなっていてショックを受けた。他のプレーヤーから攻撃を受け、資源を丸ごと略奪されたのだ。攻撃は朝４時と６時の２回。ほとんど兵士を持っていないことを見透かされて、見事に標的にされたようだ。
　このゲームはリアルな時間で動くので、手薄な深夜を狙われた。戦闘といっても実際の合戦シーンはなく、画面にあっさり結果が表示されるだけのものである。
　そのあたりから、このゲームの深みが顔を出してくる。とにかく対策を打つために、兵士をそろえる作業を行う。しかし、多くの兵士を抱えると、それだけ資源も使ってしまうため発展のペースが鈍る。資源分配のバランスがなかなか難しい。
　次のステップは「同盟」への参加である。これは他のプレーヤーと共同してチームを作る機能で、最後は巨大な同盟同士の決戦へと向かっていくらしい。現在、私の兵士は50人ぐらいだが、最終的には数万といった単位の同盟同士の対決になる。ある同盟に参加してから攻撃されることはなくなった。
　つまり、途中から外交戦になっていくのだ。同盟に加わるように他のプレーヤーをリクルートしたり、他の同盟と不可侵条約を結ぶなどの外交戦略をめぐらせたり、メンバーに指示を出したりと、ただぼんやりと眺めていただけのゲームがコミュニケーションの必要に迫られて忙しくなっていく。
　後半になるに従い、時間を決めて特定の村を一斉攻撃する作戦などが増え、生活時間がバラバラのプレーヤーをまとめる「コミュニケーションコスト」がどんどんかかるようになる。
　暇なゲームなのだが、だんだんと余計な雑事が増え、その煩雑さにどれだけ耐えられるかも勝敗にかかわるカギになるようだ。
■ドイツでブラウザーゲームが発展した理由
　このトラビアンは、ミュンヘン在住のゲルハルド・ミュラー氏が、大学在学中の2004年夏に一人で開発したゲームだ。それをネット上に公開したところ、100人以上のユーザーを得て、コミュニティーが成長した。そこでこれを仕事にしようと大学を中退し、05年に起業して正式にスタートしている。
　ゲームは基本的には無料で遊べるのだが、有料で購入する「コイン」という通貨がある。それを使うと生産能力や攻撃能力を一時的に引き上げたりできるというアイテム課金型のビジネスモデルである。売り上げは公開されていないが、現在は社員数が70人に増えている。
　トラビアンは06年にドイツ国内のゲームメディアが主催する「スーパーブラウザーゲーム賞」の部門賞を受賞した。ドイツでは様々なブラウザーゲームが今も開発されていて、サッカーや宇宙開拓のゲーム、日本語のサービスにも対応した「OGame」というゲームもある。
　こうしたゲームが成長した背景には、日本とドイツのブロードバンド回線の普及の差がある。トラビアンが本格的に人気を得るようになった06年時点で、ドイツのインターネット回線の普及率は67％だが、ブロードバンドは34％にとどまる。ＥＵ全体でも、インターネット回線の普及は49％で、ブロードバンドはうち30％にすぎない。
　一方で、同時期に日本はブロードバンドの世帯普及率が72％にまで高まっている（インプレスR&D調査）。08年段階でもドイツのブロードバンド普及率は55％で、ＥＵ圏全体では48％とやっと５割に届く水準だ。
　こうした事情から、ドイツをはじめとするＥＵ圏ではナローバンド回線でも遊べるようなゲームへのニーズがあった。ブロードバンド回線を前提としたオンラインゲームが流行していた日本とはそこが違っている。
　07年に「World of Warcraft」など米国で人気のあるブロードバンド向けのオンラインゲームがＥＵ圏でもブームになるのだが、トラビアンはそうしたゲームの前に登場して、多くのユーザー数を抱えることに成功した。ブラウザーゲームの場合、扱うデータ量が極めて小さいために、世界48カ国の現地語に合わせた迅速な展開も可能だったのである。
■苦痛だけどおもしろい
　このゲームの持つポテンシャルは想像しやすい。ブラウザーだけでやり取りするゲームであり、どこにでも入り込んでいく。
　もちろん、ユーザーをいくら増やしても、その大半はソーシャルメディアと同じくお金を払わない。しかし、頂点を目指そうと思うほどはまったユーザーは、つい有料のコインを買うようになるだろう。こうしたゲームで多くのユーザーが満足できてしまうならば、既存のゲームにとって脅威になってくる。
　リッチなゲームに慣れたユーザーが多い日本で、今後どこまでユーザーを伸ばすことができるかは、注目していきたい。
　私は、外出先でもついつい「iPhone」のブラウザーで見るようになってしまった。日本の携帯電話であれば大半で遊べる。まさに、隙間時間に入り込んでくるゲームの典型例であり、グラフィックスや音声がなくても十分おもしろい奥深さを感じるゲームでもある。
　ただ、これをお勧めできるかというと考えてしまう。正直、あまりの変化のゆっくりさは苦痛である。それでも、いずれ自分が万単位の兵士を操ることを夢見て遊び続けている。
・トラビアン
http://www.travian.jp/

(／Д＼)キャ新聞

ポータルサイトのロゴは灰色に　盧前大統領死去で悲しみに沈む韓国（COLUMN）
　ネット世代の絶大な支持を集めて大統領に当選した世界初のインターネット大統領、在任中も退任後も「民主主義2.0」という個人サイトを通して国民とコミュニケーションを続けていた盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国前大統領が死去した。自宅近くにある山で飛び降り自殺したと報道されている。
　これはショック、衝撃どころではない。不正資金疑惑で盧前大統領への捜査が始まると、反対する市民らがろうそくを持ってソウル市庁前に集まり緊迫したが、その時のように大きな動きがあるのではないか、大変なことが起こるのではないかと、不安になったほどだ。
　しかも、金正日総書記は前大統領の遺族に弔電を送った同じ日に、核実験をした。すでに南北関係は冷却状態にあり、援助活動は減っている。食糧問題を抱えながらも北は、南北経済協力の一環として始めた開城（ケソン）工業団地の契約無効を韓国に一方的に宣言し、韓国政府の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）参加に対しては「軍事的打撃で対応する」云々……。韓半島は大丈夫なのだろうか。
■追悼掲示板に多くのメッセージ
　今の李明博（イ・ミョンバク）政権は、「ミネルバ」のIDで政府の経済政策を批判した男性をはじめ、政府に少しでも悪い影響を与えるとみなしたネットユーザーを次々に取り調べ逮捕している。メディアも政権批判をやめてしまった。お笑い番組でも、盧大統領時代は大統領のモノマネやパロディーで人気を集める芸人がたくさんいたのに、今の政権ではそれが一切ない。そんなことをしたら何をされるかわからない、怖い国になってしまった。
　政治不信と不満が爆発寸前のところまで膨れ上がっていたところに、庶民の味方として親しまれた前大統領の夫人ら親族が不正資金を受け取っていたとして、大々的な報道合戦が始まった。長年の後援者であった企業経営者から数千万円を受け取り長男の留学資金に使った、米国に高級マンションを買ったなどの疑いが、検察から新聞から次々と流れ出した。しかし前大統領が資金の授受に関与したかどうかについてはこれといった証拠がなく、検察は前大統領の自白を引き出すような捜査を続けていた矢先だった。
　ポータルサイトやインターネット新聞サイトはロゴを黒や灰色に変え、前大統領を追悼する掲示板を設けた。ポータルサイト最大手「Naver」の追悼掲示板には2日間で50万人を超える人がメッセージを残した。テレビ局は一斉にお笑いやバラエティー番組の放映を中止した。
■親しみを込めて「バボ」と呼ばれた反権力の人
　盧前大統領は大統領になる以前は人権派弁護士として野党議員として、恐れることなく権力に立ち向かうことで有名になった。支持者らは親しみを込めて「バボ」（バカ）と呼んだ。負けることがわかっていても立ち向かっていく姿に、「バボ」と言いながらも心を打たれた。社主の利益のために動く既存メディアとのインタビューを嫌い、インターネット新聞やブログ記者でも自由に取材できるようにした。金大中元大統領に続いて、IT産業の活性化で韓国を元気にしようと、ベンチャーやIT製品の輸出に力を入れた。目に見えないコネ、学縁、地縁、血縁、宗教縁でがんじがらめの権力層や財閥をなくして、なんのコネもない庶民でも努力した分だけ報われる社会にしたい、その執念で大統領にまでなった。
　大統領になってからは、頑なに既得権益層に対抗する政策が裏目に出て不動産価格の急騰、所得格差拡大などの問題で支持率が落ちたものの（今の政権がさらに格差を広げたと指摘する人も多いが）、人間ノ・ムヒョンの人気は続いていた。退任後に農夫になるといって戻った故郷のポンハ村は、彼の家を親戚のおじさんの家にでも行くように気軽に訪れる人々でにぎわった。新しい大統領の支持率が落ちるたびに、ポンハ村に集まる人は増えていった。
■大漢門前に集まったネットユーザー
　政府が設けた公式弔問所だけでなく、市民らが自発的に焼香所や献花台を作り、追悼の場は全国で220カ所を超えている。駅前には地元市民らがテーブルやろうそく、香を持ち寄って作った焼香所が増えている。
　前大統領死去のニュースが流れた23日土曜日の朝、いたたまれない気持ちのネットユーザーらの間では、誰が呼びかけたということもなくソウル市庁に近い徳寿宮の大漢門前で追悼集会を開こうという話になり、午後から市民らが白い菊を手に集まり始めた。しかし、そこにはすでに機動隊のバスが出動し、ソウル市庁前、そして大漢門前もバスで囲ってしまったのだ。
　焼香台のテントは取り壊され、駅から焼香台までの道も一時封鎖された。去年、米国産牛肉の輸入反対デモが反政府デモへと拡大したように、追悼集会が反政府デモになるのを恐れたのだろう。それでも徳寿宮前にはどんどん人が集まった。ブログには追悼集会の様子を撮影した写真と動画が数万件も投稿された。徳寿宮の壁にはロープが張られ、前大統領が選挙のテーマカラーにしていた黄色のリボンに、市民らが追悼のメッセージを書き込んで結んだ。
　ポンハ村の弔問所では、前大統領の支持者の集まりである「ノサモ」（ノ・ムヒョンを愛する人々の集い）会員らが集まり、前大統領と仲が悪かった３大総合新聞社である朝鮮・中央・東亜日報の記者を追い払った。公営放送のKBSのカメラも立ち入り禁止にし、与党ハンナラ党の議員らに水を浴びせるといった激烈な抗議があった。
　その影響もあり、前大統領死去のニュースは既存マスコミよりもブログ記者がより多く報じることになった。ポンハ村の様子や全国焼香所のニュースを伝え、前大統領との想い出を語るブログ記者の記事には１本で30万以上ヒットするものもあった。主にネット上で活躍するアーティストたちも、前大統領の生前を動画にしたりアニメにしたりと、それぞれのやり方で追悼を続けている。
■ネット上での反応は両極端に
　ネットユーザーの反応は両極端だ。「前大統領が残した遺言どおり、誰も憎まないようにしよう。国民が団結しないとこの危機は乗り越えられない」「彼の死を政治的に利用するのはやめよう。政治報復はこれで終わりにしよう」と呼びかける書き込みもある。しかし一方では、「李政権は自分に逆らう者は誰であろうとその息の根を止めようとしている。前大統領を守ってあげられなかったのが悔しい」と現政権に矛先を向ける声もある。
　「遺書が改ざんされた」「本当に自殺なのか」といった陰謀説も流れ、韓国の混乱はまだ続いている。前大統領の不正資金疑惑を非難した政治家の個人ホームページには抗議文が殺到し、トラフィック過多でアクセス不通になってしまった。
　韓国中が盧前大統領を追悼し、悲しみの涙を流していることは間違いない。彼の支持者でなかった人も、誰にも媚びず信念を貫いた彼の人生に自分の人生を重ねているのではないか。歳をとればとるほど、コネに頼らず、誰にも媚びず、信念を貫き、地位を得ても権威を振りかざさず、初心を忘れないことがどんなに難しいか、切実にわかるからかもしれない。
　自分の家族を守るための極端な選択ではなかったかと、冷静に語ることもできるがそれでは悲しすぎる。違う意見を持つ人にも耳を傾け尊重する、器の大きい人になりたい、そう思う日々である。



性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム
　少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。
　公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。
　自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。
　出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。
　公明党も性暴力ゲームの問題を考える合同プロジェクトチームを今月中旬に発足。太田代表や国会議員らで秋葉原のゲームショップの視察を行い、有識者のヒアリングも行った。
　また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈１〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈２〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている――と説明した。



１１７億円の「巨大な国営マンガ喫茶」が誕生か
　マンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」。２９日、補正予算が成立したことで、国立初の「アニメの殿堂」は実現に向かうが、「巨大な国営マンガ喫茶」と揶揄（やゆ）する声もあり、具体的な中身は見えない。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」と呼ばれ、世界的にも評価が高い。センターでは、こうした作品のセル画や生原稿などの資料を収集展示。実際にマンガを読んだり、アニメを見たりできるようにすることで、外国人観光客にもアピールする。
　文化庁は「新たなコンテンツ産業の発展につながる」と強調。構想では、４～５階建て（延べ床面積約１万平方メートル）で、東京・お台場が有力候補地。運営は民間に委託し、６０万人の年間来場者を見込む。２１年度の補正予算で事業費１１７億円を計上した。
　しかし、巨額を投じる割には、具体的な展示内容が見えてこない。これに民主党がかみついた。鳩山由紀夫代表は「巨大な国営マンガ喫茶」と評した。同党が開いた勉強会でも「本当に計画通りに来場者数になるのか」「展示作品はどのように集めるのか」と批判が噴出。文化庁の担当者が答えに窮する場面も。
　勉強会で意見陳述した漫画家の石坂啓さんも「お上にほめられて喜ぶ漫画家はいない。ものすごくつまらない施設になる」と批判。「私の作品は展示してほしくない」と突き放した。
　文化庁は「予算成立後、できるだけ早く計画を進める」としている。



広告減で３社が赤字転落　在阪ＴＶ局４社の決算
　在阪の主な民放テレビ局４社の平成２１年３月期決算が２９日、出そろった。不況で広告収入が大きく落ち込み、関西テレビ、朝日放送、読売テレビの３社が純損益で赤字に転落。毎日放送も前期比７６・０％の大幅減益となった。
　関西テレビの純損失は昭和３３年の開局以来初めてで、額も４社で最大の７３億円に上った。決算は朝日、毎日が連結、関西、読売が単体。
　番組と番組の間に流すスポット広告の収入が各社とも軒並み減少した。広告収入減に加え、朝日では社屋の移転に伴う費用が、関西では株式評価損が利益を圧迫した。売上高も、トップの朝日が３・７％減の８０２億円となるなど、全社が減収だった。
　２２年３月期も広告収入は回復しないとみて、４社とも減収を見込んでいる。



日産・ルノー、11車種を相互委託生産　提携拡大を発表
　日産自動車と仏ルノーは29日、生産や販売、開発など幅広い分野で提携を拡大すると発表した。生産では、ブラジルや南アフリカなど両社が世界に展開する6工場を相互活用し、2009年度末までに合計11車種を委託生産する。プラットホーム（車台）やエンジンの共有化も進める。今年度に約1800億円の収益改善効果を見込む。
　相互委託生産では、例えば、ルノーのブラジル工場で日産の新興国向け戦略車「リヴィナ」シリーズやピックアップトラック「フロンティア」を、逆に日産の南アフリカ工場でルノーのピックアップトラックなどを生産する。工場を相互に活用することで、現地市場のニーズに合った車種を効率よく投入する。