( ´゜д゜｀)新聞

「ウィンドウズ７」米では10月22日発売　マイクロソフト
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は２日、パソコン用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」を10月22日に米国で発売することを明らかにした。パソコン需要の低迷や競争激化で失速が目立つ事業のテコ入れを狙い、現行ＯＳ発売から３年弱で全面改良する。
　米国外での発売時期や価格など詳細は近く発表するもよう。「７」はプログラムの簡素化などで小型・低価格ノートパソコンのネットブックに本格対応するほか、タッチパネル操作も可能にする。アップルも次期ＯＳの開発作業が最終段階に入っているとみられ、年末商戦に向け競争が激化しそうだ。
　ＭＳは現行ＯＳ「ビスタ」を2007年１月に一般発売したが、高機能が災いしネットブックに不向きであるなど販売は勢いを欠いている。パソコン大手の台湾・宏碁（エイサー）がグーグルのＯＳを自社製ネットブックに搭載すると表明するなどライバルも増えてきた。



データ通信が月額0円から--WILLCOM CORE 3G、個人ユーザーも利用可能に
　ウィルコムおよびウィルコム沖縄は6月26日より、「WILLCOM CORE 3G」のサービスを拡充する。月額料金0円から利用できる新料金プランを用意するほか、個人ユーザーでも利用できるようにする。
　WILLCOM CORE 3Gは、NTTドコモのFOMAネットワークを利用して、最大7.2Mbpsの高速データ通信が利用できる高速データ通信。新料金プランは個人向けが「3G データ定額」、法人向けが「3G データ定額 ビジネス」で、月額料金はそれぞれ0円。1050円分の無料通信を含んでいる。なお、3G データ定額のデータ通信料は上限5985円、3G データ定額 ビジネスは上限4980円となる。



ユーチューブ、ＴＶで見やすい新サービス開始　操作を簡素化
　【シリコンバレー＝村山恵一】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手、ユーチューブは２日、投稿作品などをテレビ画面でも見やすくした新サービス「ユーチューブＸＬ」を始めた。動画検索などに機能を絞り、表示内容を簡素化してマウスなどを使わなくても操作可能にした。ユーチューブ利用者層の拡大をめざす。
　ＸＬはネット接続したテレビで利用し、特別なソフトなどは不要。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）を搭載した携帯電話をリモコン代わりにして操作することもできる。パソコンでの視聴を前提にした通常サイトと異なり、利用者による動画の評価コメントなどは省かれ、著作権上の問題から現時点ではＸＬで見られないコンテンツもあるという。
　テレビでのネットコンテンツの視聴はＩＴ（情報技術）大手などがサービスを競っている。ユーチューブは家電メーカーなどとの提携に加え、新サービス投入で競争の主導権をねらう。



Ｗｉｉ、体の動きでよりリアルに操作　任天堂が新周辺機器
　任天堂は３日、家庭用据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の新たな周辺機器を発売するとロサンゼルスで開会中の「Ｅ３（エレクトロニック・エンターテイメント・エキスポ）」で発表した。ゲームを操作するＷｉｉリモコンに接続する「Ｗｉｉ　Ｍｏｔｉｏｎ　Ｐｌｕｓ」で、これまで以上にプレーヤーの細かい動きを感知できるようになるとしている。
　新機器は、プレーヤーがＷｉｉリモコンをどこでどのように持っているか特定することができる。これにより、身体的な動きをゲーム上でよりリアルに反映させ、没入間あるプレイ感覚を味わえるとしている。近く発売する計画。
　また、健康管理ゲーム「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ（ウィーフィット）」の新作を発売すると発表。「Ｗｉｉ　Ｆｉｔ　Ｐｌｕｓ」の名称で、プレーヤーが毎日のトレーニングメニューを独自に作成できるようにしたほか、新たなバランスゲームや筋トレ、ヨガを採用した。すでに周辺機器「バランスＷｉｉボード」を持っているユーザーは、ソフトだけの購入ができる。今秋の発売を予定している。
　加えて、Ｗｉｉ向けに人気シリーズ「スーパーマリオブラザーズ」の新作を発売すると発表。４人が同時にプレイできるのが特徴で、２００９年末の発売を計画している。人気シリーズ「メトロイド」の最新作も、Ｗｉｉ向けに来年発売する。



５月の米新車販売３４％減　クライスラー半減、ＧＭは３割減
　米調査会社オートデータが２日まとめた５月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比３４％減の約９２万５８００台と急減した。日米の大手６社がそろって前年同月比約３～５割減の大幅な落ち込みとなった。
　４月末に連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した米大手クライスラーは約４７％の急減。経営破綻（はたん）直後で企業イメージの悪化が響いた。１日に同法を申請したばかりの米最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は約２９％減だった。
　市場全体でも１９カ月連続で前年水準を割り込んだ。日本勢も不振が目立ち、約４１％減のトヨタ自動車は約２４％減の米大手フォード・モーターを２カ月連続で下回り、３位だった。
　ホンダは約４１％減、日産自動車は約３３％減だった。



PSPソフト開発ツール、大幅値下げ　50万円から15万円に
　ソニー・コンピュータエンターテインメント（SCE）は6月3日、プレイステーション・ポータブル（PSP）向けソフトの開発ツールを大幅に値下げした。開発コストを下げ、「PSP go」で利用できるダウンロード専用の小容量タイトル拡充につなげる狙いだ。
　ソフト製作時のライセンス契約から販売までのプロセスも従来より簡素化。「幅広い開発者のみなさまが、より自由な発想をもってコンテンツを制作できる環境を年内に構築する」としている。
　同日発表した「PSP go」（11月1日発売）は、UMDドライブを廃し、ゲームはダウンロードして入手する仕様。PSPはソフト装着率（ハード1台当たりのソフト販売本数）が低く、魅力的なソフトの拡充が急務になっていた。



太陽電池の国内出荷18％増　１～３月、補助金復活が追い風
　太陽光発電協会が３日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年１～３月の国内出荷量は発電能力ベースで前年同期比18％増の７万3268キロワットとなった。家庭用太陽光発電装置への補助金を１月から政府が復活したことも追い風となり、補助金が廃止される直前の06年１～３月に次ぐ水準となった。
　１～３月の輸出量は19％減った。景気悪化などで主力の欧州市場が低迷したため。国内出荷と輸出を合わせた総出荷量は11％減となった。
　08年度全体の総出荷量は前年度比23％増の112万521キロワットだった。国内が13％伸びたほか、12月まで好調だった輸出も26％増となったため。



希少金属、安定供給へＯＤＡ活用　経産省が戦略原案
　経済産業省は３日、鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせない希少金属（レアメタル）を国内に安定供給するための総合戦略の原案をまとめた。海外の鉱山周辺でのインフラ整備に向けた政府開発援助（ＯＤＡ）の積極活用や、携帯電話のリサイクルなどが主な内容。省エネや環境分野の利用も増えており、国内産業の国際競争力を強化する観点から対策を総動員する。
　レアメタルは埋蔵量が少なく、ニッケルやプラチナなど31品種を対象にしている。経産省は同日の総合資源エネルギー調査会鉱業分科会に原案を示し、７月にも正式に決定する。



ＧＭ、「ハマー」売却で中国重機メーカーと交渉中
　【上海＝戸田敬久】経営再建中の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、大型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）ブランドの「ハマー」部門の売却を巡り、中国重機中堅の四川騰中重工機械と交渉していると発表した。四川騰中はハマー部門の買収で自動車産業に本格進出する考えだ。
　ＧＭ側はハマー部門の売却に当たり、管理や生産拠点を米国に残す方向で交渉し「四川騰中への売却交渉が成功すれば、米国で3000人以上の雇用が守られる」という。ＧＭと四川騰中の両社は、今年７～９月（第３四半期）中までに交渉をまとめる計画だ。



EU、新エネルギーで雇用280万人　利用2割増で、GDP0.24％の効果
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は２日、太陽光や風力、バイオマスなど再生可能なエネルギーの利用割合を2020年までに20％に高めると、280万人の雇用が生まれるとの試算をまとめた。国内総生産（ＧＤＰ）を0.24％分押し上げる効果があると強調。「緑の雇用創出」実現に向けた技術革新や設備投資が急務と訴えている。
　ＥＵは地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減とエネルギーの安定確保のため、化石燃料から再生可能エネルギーにシフトする具体的な数値目標を定めている。今回はその政策が実現した場合の経済効果をまとめた。
　05年時点で再生可能エネルギーが生み出した雇用は約140万人で、この数は20年までの15年間で約２倍に増えると試算した。ＧＤＰに占める付加価値は約1.1％分に相当する。



【東京新聞社説】
観光旅行減少　雇用と老後が不安では
2009年6月3日
　今年の観光白書は国内宿泊旅行と海外旅行がともに減少した－と指摘した。収入減や老後不安などが主因と分析するが当然の結果だ。景気・雇用対策や働き方を変えなければ観光振興は難しい。
　内需振興の鍵を握っているのが観光だが最近は低迷気味である。昨年十月に発足した観光庁は観光振興の先導役を目指したものの、金融危機と世界同時不況、国内では解雇・失業が急増。これに新型インフルエンザと、出はなをくじかれた。
　白書によると二〇〇七年度の国内宿泊旅行回数は全世代平均で一・五〇回と、〇六年度から二年連続で減少した。このうち六十代は一・八六回と、〇四年度二・三一回から１９％も落ち込んだ。
　また日本人の海外旅行者は〇八年千五百九十八万七千人と、前年比約百三十一万人も減少した。これも二年連続の減少である。
　不振の理由として白書は国内旅行は若年層、団塊世代ともに所得の減少を、海外旅行では燃油サーチャージの値上げや消費全体の冷え込みなどを取り上げている。
　それはそのとおりだが、もう少し掘り下げれば若者の低所得は不安定雇用の拡大が主因だ。パートや派遣社員など非正規労働者は雇用者全体の三分の一強を占める。賃金水準は正社員の六割程度だ。
　また子育て世代も団塊世代も所得は減少している。厚生労働省の調査では〇七年の世帯当たり平均所得は五百五十六万二千円で、ほぼ二十年前の水準に戻った。今夏のボーナスも大幅に減少する。
　これに最近の派遣切りなどの雇用不安がのしかかっている。
　国民が国内・海外旅行を楽しめるようにするには非正規労働者の待遇改善など政府が雇用で抜本策を打ち出すことが重要である。
　観光庁の振興策は国際競争力のある観光地づくりや人材育成など盛りだくさんだ。それは結構だが、たとえば中国は日本国内市場の一部と位置付けて受け入れ態勢を強化するなど関係者の意識改革を促す取り組みが不可欠だろう。
　現在の観光立国推進基本計画に掲げられた訪日外国人一千万人や日本人の海外旅行二千万人、国内宿泊旅行年間四泊などの数値目標は、現状では高すぎる。達成に向けて地道な努力を続けてほしい。
　今後の旅行の担い手として団塊世代に期待しているが、定年後も働いている人が多い。働き方を変えて休暇を取りやすくするなど、企業側の配慮が必要である。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ファイナルファンタジー：最新作「１４」発表　ＰＳ３、ウィンドウズ用オンラインゲームで
　スクウェア・エニックスの人気ＲＰＧ「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」シリーズの最新作「１４」が、ＰＳ３とウィンドウズ向けのオンラインゲームとして発売されることが３日、明らかとなった。１０年に日・英・独・仏の４カ国語でサービスを同時に開始予定。
　ＦＦ１４は、「エオルゼア」と呼ばれる大地を冒険するゲームで、ＦＦ１１を手がけた田中弘道プロデューサーと河本信昭ディレクター、音楽は植松伸夫さん。
　ＦＦシリーズは、世界で８５００万本が出荷されているＲＰＧの傑作。「１３」がＰＳ３（欧米ではＸｂｏｘ３６０も）で０９年内に発売を予定している。また、「１１」が複数の人数で同時にプレーするＭＭＯ（多人数接続型オンライン）ＲＰＧとして日米欧の各地域でサービスを展開。ＰＳ２やＸｂｏｘ３６０、ＰＣに対応し、数度にわたり追加ソフトなども発売している。



ＳＣＥ：新型携帯ゲーム機「ＰＳＰ　ｇｏ」正式発表　小型スライド式、ＵＭＤ不要
　ソニー・コンピュータエンタテインメントは２日（米国時間）、米ロサンゼルスで開かれた発表会で、新型ゲーム機「ＰＳＰ　ｇｏ」を公開した。ＵＭＤ（ユニバーサル・メディア・ディスク）を使用せず、１６ＧＢのメモリーを搭載、ソフトをダウンロードしてプレーする。世界で５０００万台以上を出荷している「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」の“兄弟”機という位置付けで、ＰＳＰも引き続き販売する。
　「ＰＳＰ　ｇｏ」は、ＰＳＰ（縦７センチ、横１７センチ、幅１．８センチ）より一回り小さく、スライドして画面からコントローラー部分が出る仕組み。ソニーのメモリースティックマイクロに対応する。
　ソフトは、同社のダウンロードサービス「プレイステーション・ネットワーク」で販売。発売中のＰＳＰ用ソフトもダウンロード可能になるという。米国では１０月１日、２４９．９９ドルで発売予定。



エイサー、自社ＰＣに「アンドロイド」搭載　７月にも発売
　【台北＝新居耕治】ノートパソコン世界２位の台湾・宏碁（エイサー）は２日、ネット検索最大手の米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を自社製パソコンに採用すると発表した。小型・低価格ノートパソコンのネットブック「アスパイアワン」が対象で、７月にも世界で発売する。価格は５万円程度とみられ、現行ネットブックとほぼ同じ水準に抑える方針という。
　パソコン大手でアンドロイド採用を決めたのはエイサーが初めて。アンドロイドは検索サービスが使いやすいＯＳで、日本でもアンドロイドを搭載した「グーグル携帯」が登場したばかり。グーグルは携帯端末以外にも同ＯＳを広げることを目指していた。
　エイサーは下期に販売するネットブックのほとんどにマイクロソフトのＯＳ「ウィンドウズ」とアンドロイドの両方を搭載する計画。「文書作成などではウィンドウズの方が便利な面があり、利用目的によってＯＳを選べるようにする」（エイサー）のが狙いだ。



ソニーとサムスンの液晶パネル合弁、「第８世代」新ライン稼働
　ソニーと韓国サムスン電子は２日、折半出資する韓国の液晶パネル生産会社Ｓ―ＬＣＤ（忠清南道）で「第８世代」と呼ぶパネルの新ラインを稼働させ、出荷を始めたと発表した。生産能力は月14万枚に倍増する。ソニーは2009年度に世界で1500万台の液晶テレビを販売する計画。拡大ペースは鈍化するが、当初計画通りに設備を増強し、中核部品の安定調達体制を整える。
　新ラインの月産能力はＳ―ＬＣＤの既存の第８世代ラインと同じ７万枚（ガラス投入ベース）。ガラス１枚から46型テレビ換算で８台分、52型で６台分を効率よく切り出せる。パネルは両社が折半し、32型、46型、52型に搭載する。
　両社は08年４月に１兆8000ウォン（当時のレートで約2000億円）を投じてラインを新設すると発表していた。設備増強によりＳ―ＬＣＤのパネル生産能力は第７世代が月13万枚、第８世代が同14万枚になる。



５月の薄型ＴＶ売上高、22％増　エコポイント効果
　省エネ性能に優れた家電３製品の購入を後押しするエコポイント制度が５月15日にスタートして約半月。全国の家電量販店で薄型テレビと冷蔵庫の売上高は５月、前年同月比それぞれ約22％、約16％伸びた。エアコンは微減だったが、マイナス幅は４月までに比べると縮小し、いずれもエコポイントが押し上げた。ただ、５月末には３製品とも売れ行きは減速した。
　約4500店の販売データを集計するＧｆＫジャパン（東京・中野）が２日明らかにした。薄型テレビの４月売上高は前年同月比1.6％増にとどまったが、５月は買い控えていた客が動いた。冷蔵庫は「大容量機種が好調だった」（ヨドバシカメラ）。エアコンの５月は1.6％減。気温が高めだった前年同月の売れ行きがよかったため、、反動で減ったもよう。



ネット旅行各社、格安商品投入　楽天、メルマガで告知
　楽天などインターネットの旅行各社が相次ぎ格安商品を投入する。新型インフルエンザの影響で落ち込んだ需要を夏休みシーズンに向けて掘り起こす。サイトの会員にお得なプランを告知する取り組みも強化し、新規予約獲得に弾みをつける。
　楽天の旅行予約サイト「楽天トラベル」は３日、タイのホテルを部屋数限定で最大99％オフの39バーツ（約113円、１泊２人、朝食込み）で提供する。390バーツなど計４段階の特価を設定。五ツ星クラスも2390バーツ（約7000円）にする。



景気判断「悪化」削除へ　６月の月例報告、事実上の底打ち宣言
　政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を２カ月連続で上方修正する検討に入った。５月は「悪化のテンポが緩やかになっている」だったが、「悪化」の表現を７カ月ぶりに削除する案を軸に調整する。昨年秋以降の景気急減速の主因だった生産と輸出の指標が２カ月連続で改善したことなどを評価。事実上の景気「底打ち宣言」となる。ただ本格回復に向けた動きは鈍く、失業率の悪化が続く雇用情勢など不安定要素もなお多い。
　６月の月例報告は与謝野馨財務・金融・経済財政相が今月中旬に開く関係閣僚会議に提出する。政府は昨年10月から２月の月例報告まで５カ月連続で基調判断を下方修正。３月、４月は判断を据え置き、５月に３年３カ月ぶりに上方修正していた。



日中、途上国支援で協力　アジアのインフラ整備、政府系金融が融資
　日本政府と中国政府はアジア諸国のインフラ整備で協力する。両国の企業が共同で受注した開発案件を対象に、それぞれの政府系金融機関が協調して融資や輸出信用を供与する仕組みを新たにつくる。日本の高い技術と中国の豊かな労働力を組み合わせ、アジアの二大経済国で途上国の経済発展を後押しする。特に省エネや環境などの分野で両国企業の進出を促す。
　７日に都内で開く日中の閣僚級によるハイレベル経済対話で両機関の代表が覚書を交わす。日中両国が第三国の開発支援でこうした枠組みをつくるのは初めて。2007年に中国の温家宝首相が来日した際に、日中双方が協力して第三国に開発援助を提供することで合意。実務レベルでの協議を重ねていた。



インド、携帯電話加入数が４億件に　１年で1.5倍
　【ニューデリー＝小谷洋司】インド国内の携帯電話加入数が４月末までに４億366万件に達したことが、インド電気通信監理局（ＴＲＡＩ）のまとめで分かった。昨年４月末からの１年間で1.5倍に急増し、世界最大市場の中国を急速に追い上げている。
　４月の新規加入は1190万件だった。ニューデリーやムンバイなどの都市部だけでなく、固定電話インフラの乏しい農村などにも急速に普及しており、過去１年間では日本の携帯契約総数を上回る１億3436万件を上乗せした。1991年に始まった経済自由化政策で最大の成功例とされる携帯ビジネスの成長はまだ続きそうだ。



財政赤字半減を中国に「公約」　米財務長官、胡主席と会談
　【北京＝高橋哲史】中国を公式訪問したガイトナー米財務長官は２日、胡錦濤国家主席ら中国首脳と会談した。長官はオバマ政権の４年間の任期中に財政赤字を半減させる構想を中国側に伝え、事実上の対中公約とする方針を示した形だ。一方、人民元問題はほぼ素通りした。長官の訪中は両国の経済関係の焦点が「人民元」から「米国債」に代わり、中国に主導権が移ったことを象徴する。
　ガイトナー長官は一連の中国要人との会談で、国内総生産（ＧＤＰ）比で10％超に膨らむ財政赤字を中期的に３％前後まで圧縮する方針を説明。財政赤字を主因とするインフレでドルが下落し、中国の在米資産の価値が下落するとの懸念の払拭（ふっしょく）を図ったとみられる。



天安門事件２０年　政治改革抜きの経済発展（6月3日付・読売社説）
　政治改革に踏み出せない中国共産党が、いつまで強権支配を続けられるのか。
　世界はそんな思いで中国を見つめていよう。
　大学生や市民・労働者らによる民主化への要求運動を、武力で鎮圧した天安門事件から４日で、２０年を迎える。
　事件からほどなく、ベルリンの壁が崩れるなど冷戦体制は崩壊した。中国共産党も早晩、政治改革を迫られると予想されたが、現実はそうならなかった。逆に中国のめざましい興隆が始まった。
　国内総生産（ＧＤＰ）は過去２０年で２０倍近くに拡大し、２００７年にドイツを追い抜き、日米に続き世界３位になった。
　貿易総額は２３倍に増え、世界３位、貿易黒字額は世界１位である。外貨準備高は１３０倍以上に激増し、世界１位になった。
　実力者・トウ小平氏が提唱した改革・開放路線は、先進国からの資本と技術の導入を得ることで、経済大国化に成功した。
　だが、経済発展とともに発生した貧富の格差など様々な社会の矛盾は依然として山積状態だ。
　党・政府は、天安門事件後、大学教員や研究者、公務員の給与アップなど待遇を改善し、知識人を手なずけるのに成功した。
　昨年末、当局に批判的な一部の知識人が、一党支配の廃止など民主化を求めて発表した「０８憲章」は、約８０００人の署名が集まった。しかし、大規模な反政府運動には発展しなかった。その理由の一端は、ここにある。
　経済発展の陰で、政治改革の歩みはほとんど見られない。言論の自由・信教の自由への弾圧、チベット族、ウイグル族への人権侵害はやむことがない。
　国内の民主活動家に対する日常的な監視、弾圧も続いている。
　末端自治組織「村」で、住民が村長を選ぶ直接選挙が導入されて２０年以上が経過したが、行政組織「郷・鎮」、「県・市」、「省」へと普通選挙が拡大、実施されるメドは立っていない。
　国会に相当する「全国人民代表大会」の代表（国会議員）も、共産党が候補者を決めている。
　中国指導部は「あの時、果断な措置を取らなかったら、今の経済的な繁栄はない」との論理で、武力鎮圧を正当化している。
　市民に軍が発砲した行為を正当だと強弁し続ける代償として、中国社会は道徳観の衰退を招いた。２０年で腐敗や汚職が、さらにひどくなった現実が、それを雄弁に物語っているのではないか。

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携帯サイト「男の子牧場」が閉鎖に　男女“差別”に敏感なネット（COLUMN）
　男女“差別”に関わるような話題は、ネットでも注意を要する。携帯サイト「男の子牧場」が男性“差別”に当たると批判を受け、広報担当のブログが炎上した。
　「草食系男子」という言葉が、よくメディアに登場するようになっている。恋愛に関心がないか、奥手な男性を指す言葉のようだが、一方で「婚活」に熱心な女性と対比的に取り上げられることが多い。
　サイバーエージェントは5月13日に「男の子牧場」という女性向け携帯サイトを公開した。女性ユーザーがサイトに男性情報を登録して、それをユーザー間で共有するというものだ。まさに牧場をイメージしたサイトで、そこに馬や羊などが放牧されている。1頭1頭が男性1人1人を示しており、「肉食系」「草食系」などを基準にマッピング評価をすることもできるものだった。広報担当のブログには、「婚活に役立つモバイルサービス」という位置付けだと書かれている。
　要するに、知り合い男性の情報を共有して、女性同士で意見交換をする場である。良く言えばアドバイスをもらう場であり、悪く言えば品評会だ。
　当然、男性を中心に多くの抗議が寄せられることになった。広報担当のブログのコメント欄には、「男は家畜なのか」「このような差別が社会的に許されるのか？」といった趣旨の声が多く書き込まれた。
　批判を受けて、広報担当者はブログで、「『男の子牧場』という名称は、昨今話題になっている『草食男子』というキーワードから連想し、女性がイメージしやすいようにという意図でつけられました」「社内の男性社員へのリサーチを経て、問題ないという判断の下開始いたしましたが、皆様から頂いたご意見を運営事業部にも報告し、今後のネーミング変更も視野にいれ、検討したいと思います」と釈明したが、炎上は収まらなかった。
　結局、5月18日に、「男の子牧場」のサービス停止が発表された。広報担当のブログのコメント欄には、「このような事態になることを社内ではあらかじめ想定できなかったのか？」といった厳しい意見が寄せられていた。社内外の感覚のズレが、炎上を招いたと言える。
　ネットでは女性“差別”と同じくらいに男性“差別”が問題視されやすい。2008年10月にも、「女性専用車両に乗りました！ラッシュなのに、空いていて快適!!」と書いた女性タレントのブログが炎上した。コメント欄には、「女性専用車は痴漢対策が目的であり、快適に移動するためにあるのではない」といった批判などが見られた。ネットでは、以前から「女性専用車両は男性差別だ」という論争が行われており、そういうセンシティブな状況を知らないままにブログを書いたことが、炎上を招いてしまった。
　米国でも、同じようなことが起きている。米デルが5月に公開した女性向けノートパソコンのサイトは、女性“差別”と指摘され、コメント欄が炎上した。このサイトは、ノートパソコンの活用術を提案していたのだが、その内容が女性に対する偏見に満ちているとして、批判されたのである。
　その提案は、「メール以外にも、もっといろんなことができますよ！」という趣旨で、エクササイズや食事摂取量の情報を無料サイトで調べて健康になる活用術を紹介していた。また、ネットでレシピを入手してバランスの取れた食事を作るといった内容だった。
　これを見た人々は、「侮辱的で馬鹿げた販促キャンペーンだ」と批判した。コメント欄には、「責任者はクビになってほしい」「デルは、世の女性が、映画『キューティ・ブロンド』に出てくるような人間（ファッションやダイエットにしか興味がない女）ばかりだと思ってるのか？」という声が寄せられた。
　デルが提案する活用術を皮肉って、「クレームの手紙を書きたいが、私は女だから、マイクロソフトの『ワード』も使えない。コンピューターは難しくて使い方もわからないから、ダイエットのヒントを探したり、買い物をすることくらいしかできない」と書いたコメントもあった。なお、現在は、サイトの内容は修正されている。
　サイト展開に際しては、どういう内容がセンシティブなものとされているのかを、ある程度事前にリサーチしておいた方がいいだろう。



「１～３月に底打ち」　景気認識で与謝野経財相
　与謝野馨財務・金融・経済財政相は２日の閣議後の記者会見で、日本の景気情勢に触れ、１～３月期が「底打ちの時期だと思う」との判断を示した。与謝野氏が公式の場で「底打ち」という表現を使ったのは初めて。「４～６月期以降はカーブが上向きで行き、いつか元通りになる。それは年末か来年の春か」との認識も表明した。
　日本の景気情勢についてはこれまで「最悪期を脱した」との判断を示してきた。底打ちという表現については「違う言葉だが同義語」と述べ、景気認識を前進させたわけではないと説明した。



ＧＭ再建手続き始動　利害調整難航も、時間との戦いに
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破産法審理が１日、ニューヨーク市の破産裁判所で始まった。米製造業で過去最大の企業破綻の再建手続きは、複雑な利害関係から難航も予想される。しかし米政府は、７月10日までにＧＭの優良資産を新会社に譲渡する手続きが承認されなければ、政府支援を打ち切ると提示。約40日後の「締め切り」はＧＭにとって厳しい条件となりそうだ。
　ＧＭの破産法審理は、同市マンハッタン島の最南端にある破産裁判所が舞台となる。初日の審理で、裁判所はＧＭが政府支援額のうち、まず半分近い150億ドル（約１兆4000億円）を取引先への支払いなどに使うことを認めた。法廷にはＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）の姿もあったが、証言する機会はなかった。



団塊世代の旅行減る　観光白書、株下落など影響
　金子一義国土交通相は２日の閣議で、2008年度の観光白書を報告し、了承を得た。金融危機による株価下落などの影響で、団塊世代ら中高年層の旅行需要が落ち込んでいると指摘し、新たな旅行商品の開発などが必要と提言した。
　昨年10月に観光庁が発足して初めての白書。60歳代の07年度の国内宿泊旅行の回数は1.86回と、前の年度より15％も減った。回数は依然として各年代で最多だが、落ち込み幅も最大だった。
　理由として「将来の生活や健康に対する不安が存在しており、消費意欲が盛り上がりにくい」と指摘。保有する株式や債券の価値が目減りし、旅行の意欲を損なったとの見方を示した。多くの会社で定年が延長され、余暇時間がそれほど増えていない点も響いたと分析している。



節約志向つかめ　ディスカウントストア出店加速
　食品や日用品を低価格販売するディスカウントストア各社が、節約志向の高まりを追い風に出店を加速する。首都圏のオーケー（東京・大田）や北関東地盤のベイシア（群馬県前橋市）が2009年度の新規開業数を08年度より６割ほど増やすほか、２ケタ出店に踏み切る大手もある。セブン＆アイ・ホールディングスやイオンなど大手小売業も同様の店を本格展開し始めており、専業各社を交えた安売り競争が一段と激化しそうだ。
　ディスカウントストアは価格調査などに基づくメーカー品の安値販売が特徴。低価格が売り物の大手小売りのプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品より、さらに１～２割安い独自商品にも力を入れている。



悩める子供、電話急増　「チャイルドライン」最多18万件
　人間関係が辛い、学校に行きたくない――。子供の悩みを電話で受け付ける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）のチャイルドライン支援センター（東京・新宿）の活動開始から10年が経過した。ここ数年で相談件数は急増、昨年度は2001年度以降で最多の約18万件の着信があった。相談員からは「近年の不況からか親も子供も余裕がなくなり、人間関係に悩みを持つ子供が増えているのでは」との声も上がっている。
　チャイルドラインは18歳以下の子供を対象に相談員が電話で話し相手となる活動で、研修を受けた主婦や大学生、公務員ら約2000人が相談員を務めている。これまでは全国にある65の実施団体ごとに電話番号や受付時間が異なっていたが、今年５月に共通のフリーダイヤルを設けた。



契約の夫・受取人の妻同時死亡、生命保険は妻側相続人に　最高裁
　生命保険の契約者の夫（被保険者）と、受取人である妻が同時に死亡した場合、誰に保険金を受け取る権利があるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖裁判長）は２日、妻側の法定相続人のみが受け取る権利があるとの初判断を示し、保険会社側の上告を棄却した。妻側の勝訴が確定した。
　被保険者と受取人が同時に死亡した場合、遺族の誰に保険金が支払われるかは保険会社によって異なるケースもあった。航空機事故や災害などで同様の例が起こり得るため、この日の最高裁の判断で、保険会社は約款の見直しなど対応を迫られそうだ。
　同小法廷は判決理由で、「夫婦が同時に死亡した場合、夫やその親族は、保険金の受取人である妻の法定相続人にはならない。そのため、保険金を受け取る権利があるのは、妻の親族のみとなる」との判断を示した。



【産経主張】温室ガス中期目標　「笑わば笑え」の気概こそ
　２０２０年までに日本の排出する温室効果ガスをどの程度減らすかという「中期目標」の検討が進む中、１９９０年比で「７％減」という選択肢が有力になりそうな気配である。
　政府が国民対象に行った先のアンケートで、この数値を選んだ人が最も多かったためだ。
　これに先行して政府が実施している意見交換会やパブリックコメント（国民からの意見募集）では用意された６つの選択肢から、９０年比「４％増」（２００５年比だと「４％減」）を選ぶ人が最も多く、９０年比「２５％減」が、それに次ぐ結果となっていた。
　４％増と２５％減という２極分離の傾向に頭を痛めていた政府にとって、アンケートで出た中間的な７％減は、渡りに船の「落とし所」に映るようだ。
　だが、少し待ってほしい。それだけで決めるなら、あまりにも安直ではないか。二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量は、国の経済活動や国民の生活の質と深くかかわる。中期目標は、今後１０年にわたって日本の将来を左右する極めて重要な数値である。
　熟慮を怠ると６％削減を公約した「京都議定書」の二の舞いになりかねない。世界に先駆けて省エネを進めていた日本は、削減余地が少ない。約束実現のために、外国から削減量を買い取ってつじつまを合わせるという苦肉の策を余儀なくされているではないか。
　７％減を選択すれば、まず間違いなく膨大な金額が日本から省エネへの取り組みが出遅れている国々に流れていくだろう。それは税金や企業が汗した収益だ。
　日本が国際削減交渉の場で示すべき中期目標としては、４％増が望ましい。この数値では「世界の笑いものになる」という声もあるが、地球環境の将来と同時に国益がかかった問題であることを忘れてはならない。
　各国が準備している目標値は、いずれも実現可能な範囲である。その冷徹な検討ぶりを見据えることなく、数値比べにあおられると地球温暖化防止のためという取り組みの本質を見失う。
　日本が中期目標で高い削減率を示せば、国際交渉の場で主導権が取れて、中国などの途上国がついてくるという声もある。その見解が正しいかどうかは、京都議定書の結果を見れば明らかだろう。
　国際交渉には「笑わば笑え」の気構えも必要だ。

((((;゜Д゜)))新聞

日経社説　自己変革怠った巨大企業ＧＭの破綻(6/2)
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請し、裁判所の監督下で再建に乗り出す。米カナダ両政府はＧＭショックを最小限に抑えるため、４兆円近い追加支援を実施する。米経済やひいては世界経済にとってリスク要因だったＧＭ問題はひとまず決着するが、再建が順調に進むかどうか予断を許さない。
　1908年創業のＧＭは、単なる一企業の域をこえて、「米国のシンボル」ともいえる存在だ。同業のフォード・モーターと並んでモータリゼーション（自動車の本格普及）を推し進めただけではない。
石油ショックが転機
　経営面でも次々に新機軸を打ち出し、「近代経営のお手本」とされた。ＧＭの中興の祖であるアルフレッド・スローン氏は早くも1920年代に「事業部制」を導入し、巨大企業を効率的に運営するモデルを示した。企業年金や株式連動報酬などＧＭがいち早く整備し、他の企業に広がった経営の仕組みも多い。
　だが、どんな優良企業も自己変革を怠れば、没落する。ＧＭなど米国車の弱みがあらわになったのは1970年代の２度の石油ショックだ。燃費のいい小型車の人気が高まったが、「小さいクルマは利益も小さい」として小型車を軽視してきた米国車メーカーは対応が遅れた。
　これを機に、世界の自動車産業は攻守ところを変えた。日欧メーカーにとって、圧倒的な規模を誇るＧＭなど米ビッグスリー（大手自動車３社）は長らく脅威だったが、石油危機以降は一転して日本車などが米市場でシェアを伸ばした。80年代、90年代には日米間で貿易摩擦も発生したが、政治の介入によっても、大きな流れは変わらなかった。
　ＧＭの破産法申請は、歴史的にみれば、70年代に始まったデトロイトの競争力喪失の終着点ともいえる。もともと高コスト体質や小型車シフトの遅れなど内なる構造問題を抱えていたところに、金融危機という外的ショックが追い打ちをかけた。すでに破産法を申請済みのクライスラーに続き、ビッグスリーのうち２社までが「法的整理」を選択した。
　こうなった理由の一つは「強すぎる労組」だろう。全米自動車労組はグローバル競争の現実を直視せず、譲歩を拒み、退職者向け年金負担などレガシーコスト（負の遺産）は膨らんだ。新車１台当たりの同コストは1000ドルを超えるとされ、これが米国車の価格競争力を縛った。
　労使一体でコスト削減する日本的慣行があれば、事態はここまで悪化しなかったに違いない。
　だが、労組だけの責任ではない。小型車や環境技術の重要性はたびたび指摘されたが、米メーカーがどこまで本気だったか議論の余地がある。例えばＧＭのワゴナー前会長は2003年に「４年後にハイブリッド車を100万台売る」と宣言したが、現実の新車開発は大幅に遅れ、構想は絵に描いたモチに終わった。
　この間トヨタ自動車やホンダが技術に磨きをかけたのに対し、ＧＭは真剣さに欠けたのではないか。ビジョンが壮大でも、実際のクルマが出てこなければ、消費者がそっぽを向くのは当然だ。地道な技術開発よりも、派手なＭ＆Ａ（合併・買収）戦略を優先してきたフシもある。
　米政府などが示したＧＭ再建計画によると、新生ＧＭは政府の支援を受けつつ、負債や過剰設備を整理し、縮小均衡をめざすという。独オペルなど経営不振に陥った海外子会社も切り離し、いわば「スモールＧＭ」として再出発する。
「売れるクルマ」がカギ
　だが、リストラだけでどこまで競争力を取り戻せるかは不透明だ。コスト構造は以前に比べて身軽になるだろうが、自動車会社の復活は「売れるクルマ」があってこそ可能になる。時代に対応した魅力的な新車の開発が、再建には欠かせない。
　新生ＧＭの首脳人事にも注目したい。従来の企業文化を打破し、「ＧＭは変わった」と社内外に示すためにも、実績ある経営者をスカウトするのも一案ではないか。
　一方、米政府は部品メーカーの支援制度などを活用し、ＧＭショックの余波を最小限に抑えてほしい。ＧＭの法的整理で、日系を含む部品メーカーの資金繰りや生産計画に混乱をきたせば、フォードや日本車メーカーにも波及し、自動車産業全体が混乱する。社債など金融市場への影響も注視する必要がある。
　逆にＧＭショックをうまく乗り切れば、米経済の当面の懸案が一つ片づいたことになり、マクロ経済にも好影響があるだろう。
　新生ＧＭは米政府が60％の株式を持つ国有会社になるが、ＧＭの特別扱いは許されない。「危機対応」を保護主義の口実にしてはならない。一日も早くＧＭが再建に成功し、政府が株を手放すのが、望ましい姿である。



マイクロソフト、Xbox360の新型コントローラーと複数の新作ソフトを発表
　マイクロソフトがアメリカのロサンゼルスで開催されているゲーム業界の見本市「E3」において、新型のコントローラーを発表した。
　また、「コール オブ デューティ」シリーズやゾンビが猛ダッシュする「レフト 4 デッド」、世界的人気を誇る「HALO」シリーズの最新作、国外限定で発売されるXbox360版「ファイナルファンタジーXIII」などを含めた複数の新作ソフトを発表した。



ＧＭとシティ株、ダウ平均から除外　トラベラーズとシスコ追加
　【ニューヨーク＝山下茂行】米ダウジョーンズはダウ工業株30種平均の構成銘柄からゼネラル・モーターズ（ＧＭ）株とシティグループ株を除外し、保険大手トラベラーズとネットワーク機器大手シスコシステムズを追加すると発表した。
　ＧＭは連邦破産法の適用を申請し、シティは政府管理下での再建を余儀なくされていることが除外の理由となった。８日の取引から実施する。



情報通信産業、200兆円市場目標　総務相懇談会で最終報告
　鳩山邦夫総務相の私的懇談会である「ＩＣＴ（情報通信技術）ビジョン懇談会」（座長・岡素之住友商事会長）は１日に会合を開き、最終報告をまとめた。政府部門や医療・教育分野などでの利用促進や産業育成を促すとともに、誰もが安心してネットを利用できる社会の実現を目指す。
　総務相はあいさつで「現在100兆円のＩＣＴ産業を15―20年には倍増させて、200兆円市場を目指す」と強調。経済危機後の新しい成長を描くうえでは、ＩＣＴ分野の発展が不可欠だとの認識を示した。
　最終報告にはコンテンツ産業を育成する特区の創設や、公共サービスを一元的に利用できる「国民電子私書箱」の実現などを盛り込んだ。総務省は報告を踏まえて３カ年の行動計画をつくり、具体策の実行に移る。



需要不足、年45兆円　１～３月の需給ギャップ、マイナス8.5％
　内閣府は１日、経済全体の需要と供給の差を示す「需給ギャップ」が１～３月期はマイナス8.5％に落ち込んだとする試算を明らかにした。金額に換算すると年45兆円程度の需要不足となり、比較可能な統計がある1980年以降、最悪の水準。需要不足が続けば物価には下落圧力がかかり、デフレが進む恐れがある。供給過剰で雇用の調整圧力も強まる可能性がある。
　需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）＝需要と、抱えている設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰ＝供給力との差。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになると、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。
　１～３月期の需要にあたる実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率15.2％減と戦後最大のマイナス。昨年秋以降、輸出が急減し、設備投資や個人消費も冷え込んだ。需給ギャップは昨年10～12月期のマイナス4.5％から大幅に拡大した。これまでマイナス幅が最も大きかったのは、デフレが深刻だった1999年１～３月期のマイナス5.0％。



大手百貨店、新型インフルの影響で５月売上高２ケタ減
　大手百貨店５社が１日発表した５月の売上高（速報値）は、前年同月比で12.6―16.8％減少した。中旬以降に国内で新型インフルエンザの感染者が相次いだため、外出を控える消費者が増加。衣料品などの高額品も引き続き不振だった。
　大丸は神戸市などで新型インフルの感染者が確認されたため入店客数が大幅に減った。神戸店（神戸市）が22.4％減、梅田店（大阪市）で16.4％減など関西圏の店舗を中心に売り上げが２割近く落ち込んだ。高島屋でも各地で感染者が相次いだ中旬以降、売り上げの下落幅が拡大した。
　三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越、伊勢丹では、それまで５％程度の減少だった来店客数が、都内で感染者が出た20日以降は一気に10％以上落ち込んだ。ただ各社とも先週末ごろから「客数は感染者が確認される前の水準に戻った」（大丸）とみている。



国の税収、３年連続予算割れへ　財務省見通し
　財務省は１日、2008年度の一般会計の税収が補正予算時の見積もりを３年連続で下回るとの見通しを示した。昨年12月時点での見積もりでは約46兆4000億円を見込んでいたが、世界的な景気悪化で法人税収が大幅に減少。所得税収も5000億円程度、補正予算を下回るため。財務省幹部は同日の記者会見で「企業の経常利益の動向をみると、補正予算の達成は非常に厳しい」と述べた。
　同日発表した４月末の税収実績によると、08年度の年度初めから４月までに判明した一般会計税収は39兆2940億円。予算に対する実際の税収を示す進ちょく率は84.6％にとどまった。
　財務省は３月期決算企業の納税分を含めた08年度の税収を７月初旬に発表する予定。同省は08年度の具体的な税収額については「現時点ではわからない」としている。ただ予算を下回る額は少なくとも１兆円を超え、３兆円以上になるとの見方も出ている。



温暖化ガス削減で会合　中期目標を議論、閣僚の意見に溝
　政府は１日、地球温暖化対策を話し合う関係閣僚会議を開き、2020年を目安とする温暖化ガス排出削減の中期目標について議論した。目標の選択肢は1990年比４％増から25％減（05年比では４％減から30％減）までの６つあるが、会議では閣僚間の意見が割れ、結論は出なかった。ただ、排出削減を比較する基準年を「05年比」とすることでは一致した。



衣料品や靴、値下げ加速　専門店チェーン、調達コスト圧縮
　衣料品や靴を扱う有力専門店チェーンなどで値下げの動きが加速している。仕入れ先の絞り込みなど調達方法を改善し、コストを圧縮。過去最低価格の上下組み合わせ自由のスーツを売り出したり、前年に比べポロシャツやスニーカーを半値にしたりして、消費者の低価格志向に対応する。
　紳士服のＡＯＫＩ（横浜市）は６月末、上下のばら売りも可能な「セットアップスーツ」で、過去最低定価となる１着9990円の新商品を売り出す。縫製を委託する中国工場の閑散期を狙って集中発注するなどし、品質を保ちつつ価格を下げた。一部量販店は１万円未満スーツを扱っているが、上下セット販売が主流。ＡＯＫＩは10種と豊富な色柄をそろえた。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

E3間もなく開幕　目玉は新PSPとXbox 360の新コントローラか
　ビデオゲーム業界最大の展示会がロサンゼルスで開幕する。華やかな過去を取り戻すと約束しているが、売り上げ不振と不況の余波で、今後の業界の展望は笑えるような状況ではない。
　6月2日から始まるE3（Electronic Entertainment Expo）の主なテーマは、フィットネスゲーム、任天堂のWii向けゲームのラインアップ拡大。ハードウェア値下げもあるかもしれない。
　確かに、米国経済の後退と失業率上昇の中でもビデオゲーム業界は健闘している。Hudson Square Researchのアナリスト、ダニエル・エルンスト氏によると、2009年年度（3月末締め）のビデオゲーム売り上げは前年比13％増の287億ドル。映画業界の270億ドルよりも大きい。
　課題となるのは、消費者が可処分所得の使い道、特に最高で500ドルするゲーム機や、約60ドルの人気ゲームへの支出を慎重に考える中で、成長を維持することだ。
　NPDの調査では、4月の米ビデオゲーム売り上げは前年同月比17％減、3月は同23％減だった。ただし2008年に最も売れたゲームが3～4月に発売されたことが、前年比で減少した原因になっている面もある。
　それでも、景気の影響は無視できない。アナリストの1人は、以前からうわさのあったプレイステーション 3（PS3）の値下げが実施されれば、新たな需要を喚起するだろうと示唆している。現在PS3は400ドル以上で売られている。
　「従来、売れ行きが減速するこの時期に業界を盛り上げるのは、ソニーの値下げだろう。そうすれば今、刺激剤になる」とGame Changer Researchのアナリスト、ビリー・ピジョン氏は言う。
　だが、ビデオゲーム業界のために泣く必要はない。同業界の売り上げはハードを含めて今年世界で980億ドル、2010年には1100億ドルになる可能性もある。
　Electronic Arts（EA）、Activision Blizzard、Take-Two Interactive Softwareの新作ゲームに加え、4万人のゲームマニアはソニーの新版PSP――「PSP GO」と呼ばれる――や、Wiiリモコンに似たMicrosoftのXbox 360向けのモーションセンサーコントローラを目にするだろう。
　Wiiの累計販売が5000万台を突破し、この数年市場トップを走っている任天堂は、ゼルダ、Wii Fitなどの確実に売れる製品の新版や、サードパーティーによるソフト、新しい周辺機器などを発表する可能性が高い。
　そうした発表に影を投げ掛けるのは、「以前のE3の活気や華やかさを取り戻すため、大規模開催に戻す」という主催者の新たな動きかもしれないと、Wedbushのアナリスト、マイケル・パッチャー氏は指摘する。
　E3はかつて推定8万人を集めていたが、過去2年間は業界関係者がストレスなく商談できるよう、およそ5000人規模に縮小された。このアイデアは失敗だった。
　「E3はかつて、ゲームをもっと大きな市場に送り出す一助となる素晴らしいイベントだった」と「Assassin's Creed」「Splinter Cell」などのヒット作を手掛けるUbisoft Entertainmentのイブ・ギルモCEOは語る。
　「過去2～3年はほとんど期待はずれだった。E3は大きなイベントになると思う。大きくなければいけない。ほかの業界の才能ある人たちをもっともっと引きつけて、彼らに今業界で起きていることを見てもらいたい」（同氏）



新型PSPに期待高まる　ネットはうわさで持ちきり
　ソニーは6月2日に開幕のゲーム展示会E3で、PSPの新バージョンを発表する見込みだ。期待の高さを反映してか、ネットには新PSPのうわさや「流出画像」「流出ビデオ」があふれている。
　うわさでは、新型PSPは「PSP GO」という名称で秋に発売。UMDスロットがなく、Bluetoothを内蔵し、16Gバイトのフラッシュメモリを搭載するという。ガジェット系ブログやゲーム情報サイトには「リーク画像」として、Myloのようなスライド式ボディのPSP GOの画像が掲載されている。
　またYouTubeには、プレイステーション 3（PS3）向け動画配信サービスの「Qore」から流出したと称するPSP GOのビデオが投稿され、30万回近く視聴されている。このビデオにも、流出画像と同じデバイスが映っている。
　ソニーは2日にE3で基調講演を行う予定。



ＧＭ「破産法を１日に申請へ」　米政府発表、3.8兆円追加支援
　【ワシントン＝大隅隆】米政府は31日、米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を１日に申請すると発表した。同社の事業を引き継ぐ新生ＧＭに米・カナダ両政府が計396億ドル（約３兆8000億円）の追加金融支援を実施。ＧＭは両政府が72％を出資する政府管理企業として再出発する。昨秋の金融危機で深刻化した米ＧＭの経営危機は実質的な一時国有化という節目を迎えるが、中長期的な競争力回復は今後の課題となる。
　ＧＭは１日朝にも破産法を申請する。オバマ米大統領が１日午前11時55分（日本時間２日午前０時55分）に演説し、一時国有化に理解を求める。ほぼ同時にＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）も記者会見を開く見通し。
　ＧＭの連結ベースの資産規模は三月末時点で約823億ドル（約７兆8000億円）。米製造業の破産法申請では過去最大、金融業を含む米企業全体でも過去４番目の規模となる。



ＧＭ、11工場閉鎖へ　損益分岐点、1000万台に引き下げ
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、経営再建を通じて事業規模を大幅に縮小する。収支がトントンとなる損益分岐点を、現在の年間販売台数（米市場）1600万台から、1000万台に引き下げる。リストラ策として、11工場の閉鎖と３工場の一時休止に踏み切る。米政府高官が明らかにした。



ＧＭ破綻、日本法人は業務継続へ…取引規模は縮小か
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の日本法人「ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン」は国内に４７か所の販売店で、「シボレー」や「キャデラック」など主力４車種を約１万１０００台（２００８年実績）販売している。
　ＧＭ日本法人は、ＧＭ破綻(はたん)後も、「販売や修理などの業務は、変わりなく続ける」方針だ。
　帝国データバンクによると、ＧＭと取引がある国内の部品・素材メーカーのうち、１０２社で売掛金が不良債権化する恐れがあるという。今後、破綻後のリストラでブランド数や生産台数が減り、取引規模が縮小する可能性が高い。
　だが、国内の部品メーカーなどは、米政府が導入した債権保証制度の適用を申請するなど、「自衛」のための準備を終えている。このため経済産業省は、「ＧＭと取引がある自動車部品メーカーの資金繰りなどに大きな混乱が生じる可能性は低い」（幹部）とみている。



5月の新車販売、登録車19.4％減　5月として過去最低
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日発表した５月の新車販売台数（軽自動車を除く）は、前年同月比19.4％減の17万8503台だった。前年割れは10カ月連続で、5月としては統計を取り始めた1968年以降で最低だった。
　前年同月と比べた減少率は4月の28.6％から改善した。ブランド別では「ダイハツ」が17.9％増、「ホンダ」が4.5％増、トヨタ自動車の「レクサス」が16.4％増だった。そのほかは前年同月を下回った。「トヨタ」は23.7％減、「日産」は9.1％減となった。
　車種別にみると乗用車は16.3％減の15万9605台。トラックは38.0％減の1万8375台、バスは48.9％減の523台だった。



携帯用の高精細液晶パネル、日立系が10年にも生産
　日立ディスプレイズは2010年初めにも、携帯電話できれいな映像が楽しめる高精細な小型液晶パネルを生産する。画面のきめ細かさを表す解像度は携帯電話用としては世界最高となる予定。携帯でテレビを視聴したりインターネットを利用する機会が増えているのに対応する。
　開発したパネルの解像度は960×540画素。現在、主流となっている高精細パネルの規格「ＷＶＧＡ」（800×480）を大きく上回る。すでに技術開発を終え、４月から携帯電話メーカーにサンプル出荷を始めた。



mixi、モバゲー、GREE、青少年のSNSトラブル防止で協力--年齢別に利用制限
　ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を運営するグリー、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィの3社は6月1日、各社が運営する「GREE」「モバゲータウン」「mixi」において青少年利用者を保護するために協力すると発表した。
　主な取り組みは以下の4つ。
青少年の健全育成、犯罪・トラブル防止のためのサイト管理・対応の強化・徹底
年齢確認の確実性を高めるための取組みの実施
年齢に応じた利用制限・利用領域の設定
各種啓発活動の強化
　3社は今後、情報共有をしながら、利用規約の禁止事項に該当する投稿を削除するなどの対応を強化する。また、実効性のあるサイトパトロールのあり方について、関係官公庁や弁護士、有識者などの助言を仰ぐという。携帯電話事業者などの意見をもとに、実効性の高い年齢認証制度を構築することも検討する。
　このほか3社は、それぞれ利用者の年齢に応じて利用できる機能や領域に制限を設けることでも合意した。具体的に、まずGREEは18歳未満のユーザーが18歳以上のユーザーとメールを送受信したり、非公開コミュニティへ参加したりするのを禁止する。さらに、18歳以上のユーザーがサイト内を検索した場合、18歳未満のユーザーが検索結果から除外されるようにする。
　mixiは携帯電話事業者のフィルタリングサービスを活用して、青少年ユーザーを識別する。18歳未満のユーザーはコミュニティや友人検索の利用が制限されるほか、青少年にふさわしくない一部のレビューや広告が表示されなくなる。



KDDIの通話料定額、ソフトバンクは追随するのか（COLUMN）
　先週も携帯電話の夏商戦向けの新製品が引き続き話題となった。25日にKDDIが発表した端末は８機種。19日に発表したNTTドコモやソフトバンクモバイルに比べ少なかったが、サービスや料金プランではKDDIが存在感を示したように思える。業界で最もインパクトがあったとされるのは通話料金の定額プランだ。　KDDIが発表した「指定通話定額」は月額390円で、登録した３件までのau相手の通話料金が24時間無料になる。25日の発表会でKDDIの高橋誠・取締役執行役員常務は「他社と違い、ユーザーが最も通話したい夜９時から深夜１時も定額制の対象」と述べ、ソフトバンクモバイルと比較した図を示しながら新サービスをアピールした。
　気になるのは、お株を奪われた格好のソフトバンクだ。ドコモがパケット定額制で料金の下限を引き下げた際にはすぐに対抗値下げを発表したが、KDDIの通話料定額にはまだ対抗策を打ち出していない。同様の定額サービスを打ち出すのか、それとも違う手法で対応するのか。あるいは、ドコモが先にKDDIに追随するのか。再び火がつき始めた料金下げ競争の今後が注目される。