（Д）゜゜！！新聞

「ゼロ戦」化する日本の情報技術（COLUMN）
世界最高の性能を生かせなかった悲劇の戦闘機
　海外から来た友人が日本の携帯電話をみると、みんな驚く。なにしろ携帯端末にテレビがついて、動画・音楽配信や電子マネーの機能までついているのだから。しかし次に「このサービスはアメリカでもやっているのか？」と聞かれてノーと答えると、不思議そうな顔をする。「なぜ海外でもやらないのか」と言うのだ。
　この質問に答えるのは難しい。正確に言うと、海外で携帯サービスをまったくやっていないわけではない。NTTドコモの「iモード」は十数ヵ国でサービスを行なっているが、ほとんど普及していない。これに対応した専用端末でないとサービスが使えないからだ。欧州で主流になっているWAPはiモードに比べると機能は見劣りするが、ソフトウェアを移植すればどの端末でも使えるため、先行したiモードを逆転した。
　日本の携帯電話は、単体の性能としては世界最高水準だが、それを使うシステムができていないため戦争に負けた「ゼロ戦」みたいなものだ。ゼロ戦の性能は登場当時としては世界最高であり、日本の「ものづくり」の水準を世界に知らしめるものだった。しかしそれが活躍したのは1年余りで、ゼロ戦の弱点の研究が進み、グラマン（F6F）などの新鋭機が出てくると、それに対抗できなかった。
　その原因は、ゼロ戦があまりにも「名人芸」によって開発されたため、それを作れる技術者が少なく、性能をぎりぎりまで追求して完成度を高めたため、拡張性に乏しかったためだといわれる。また戦闘機を援護するレーダーなどの情報機器の開発が遅れたため、攻撃態勢に入る前に撃墜されることが多くなった。木村英紀『ものつくり敗戦』は、このようなシステム化の欠如が、ゼロ戦の性能を生かせなかったと指摘している。
「ものづくり」や「すり合わせ」ではビジネスに勝てない
　このようにシステムとしての効率を考えないで、局所的な「ものづくり」や「すり合わせ」の完成度を高める傾向は、戦後の日本の製造業にも受け継がれたが、自動車や家電では成功した。この分野では、アメリカが圧倒的に世界市場で先行しており、そのシステムを真似ればよかったからだ。アメリカも、冷戦の前線にある途上国だった日本には、技術を開放して工業化を支援した。
　しかし1980年代以降、コンピュータが産業の主力になり、日本がアメリカのライバルになると、OSやCPUなどのシステムを握ったものが「ひとり勝ち」する傾向が強まり、著作権や特許によってそれを模倣することが困難になった。日本は、自前で新しいシステムを構築する必要に迫られたのだが、グランドデザインを考える習慣のない日本の技術陣は、依然として既存のシステムを残業の連続で改良する作業を続けている。
　その結果できあがったのが、携帯電話に典型的にみられる、繊細で高性能だが世界に売れない「工芸品」のような情報機器だ。携帯などはまだいいほうで、コンピューターや通信機などは壊滅状態である。たとえばアフリカでは、ノキアが端末から中継局までワンセットで売り込み、通信サービスまで提供している。アジアでもファーウェイ（華為技術）がノキアに対抗して各国にシステムを売り込んでいるが、日本企業は商戦にさえ参加できない。
　この原因は単純ではないが、私は江戸時代以来の労働集約的技術へのバイアスがいまだに続いているのではないかと考えている。だとすれば、この状況を是正するのは容易ではないが、少なくとも行政が「日の丸技術」に旗を振るのはやめてほしい。こういう「自前」へのこだわりが、日本が世界市場で負け続ける最大の理由だからである。


iPhone 3G S予約受付開始、表参道には一時的に行列も
　6月18日、iPhone 3G Sの予約受付が開始された。ソフトバンクショップの旗艦店舗である「ソフトバンク表参道」では事前予約を行うユーザーで行列ができた。
　昨年の「iPhone 3G」の発売日、ソフトバンク表参道の周辺にはiPhoneを求めるユーザーで、モバイル機器の発売としては前代未聞といえる長蛇の列が生まれた。整理券を配布せず、購入者をあえて並ばせたことで行列が行列を呼んだ格好ではあったものの、ユーザーの期待が高かったことも背景にあるだろう。
　iPhone 3G Sの事前予約には、昨年のような盛り上がりは見られないが、それでもソフトバンク表参道には最大で200人程度が並んだという。なお、現在は行列は見られない。



「mixi公認　有名人アカウント」本格展開、mixiモバイルではトップメニューに
　タレントやアーティストとファンとの交流を促進する「mixi公認　有名人アカウント」が、パソコンとモバイルで本格的にスタートした。
　「公認アカウント（タレント・アーティスト）」は、ニュージシャンやスポーツ選手など、幅広いタレントやアーティストに対して、「mixi公認」のエンブレムをページに掲示したり、一覧ページを設けて誘導を図るなど、特別なアカウントを発行する仕組み。
mixiモバイルのトップページに
追加された「有名人」リンク
　現在、公認アカウントを持っているのは、IKKO、加藤ミリヤ、若旦那（湘南乃風）、土屋アンナ、つるの剛士、はんにゃ金田、古田敦也など230名以上。一部の公認アカウントでは、マイミク数が40万人を超えるなど、多くのファンが交流を楽しんでいるという。



米金融規制改革案、日本勢にも影響　大手銀・証券「市場の目」意識
　米政府が正式に発表した包括的な金融規制改革案は、日本のメガバンクや大手証券にも一定の影響を与えそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一元的に監督するのは、破綻した際の影響が甚大な大手金融機関。主な監督対象は米国に本拠を持つ金融機関になるとみられるが、米国に展開する日本のメガバンクなども厳しい監督規制を意識しながら業務を運営することになりそうだ。
　ＦＲＢは大手金融機関が破綻し、世界経済が再び混乱することを回避したい考え。米国の大手金融機関に厳しい規制をかけてくる可能性が高い。例えば、自己資本やリスク管理などの規制を中小規模の金融機関よりも厳格にすることなどが想定されている。自己資本のなかでは、返済順位が低く質の高い資本とされる普通株などの比率を高めるよう迫る可能性もある。



LEC大、来年度の募集停止--日本初の株式会社立大
　「株式会社立」の４年制大学として国内で初めて設立されたＬＥＣ東京リーガルマインド大学（本部・東京都千代田区）が、来年度の学生募集を停止することを決めた。同大は札幌市から福岡市まで全国１２カ所にキャンパスがあるが、入学者減による経営悪化から今年度は千代田区の本部キャンパスでのみ学生を募集していた。募集停止後も在校生がいる間は授業を続け、大学院は引き続き募集を行うという。ＬＥＣ大は１８日、募集停止を在校生に説明する。株式会社立大が募集停止した例は大学院大学で１校あるが、４年制大は初めて。
　ＬＥＣ大は０４年４月に開校した。小泉改革の目玉だった規制緩和によって、「構造改革特区」で学校法人以外に株式会社でも大学が設置できるようになったのを受け、資格試験予備校などを経営する株式会社「東京リーガルマインド」（反町勝夫社長）が設置した。通常は設置認可まで８カ月程度かかるところ、株式会社立大学に適用される特例で、３カ月という短期間の審査で設置が認可された。



イー・モバイル、下り21Mbpsの高速通信用データ端末を８月上旬発売
　イー・モバイルは18日、下りのデータ通信速度が最大21.6Mbpsと高速な「HSPA＋」規格の通信に対応したデータ通信端末「D31HW」を８月上旬に発売すると発表した。受信速度が従来の約３倍となる新サービスは、東京・大阪・名古屋のほか主要政令指定都市から順次サービスを開始し2009年12月末までに人口カバー率60％以上を目指すという。
　D31HWはスティック型で、本体をスライドさせるとパソコンに差し込むＵＳＢ端子が現れる。受信速度は最大21.6Mbps、送信速度は最大5.8Mbps。microSDHCカードを差し込んで外部記録媒体として使うこともできる。通常価格は４万1980円だが、２年契約を前提にした「新にねん」コースでは1万7980円となる。



エディー・バウアー、日本で営業継続
　米カジュアル衣料専門店エディー・バウアー・ホールディングスが米連邦破産法の適用を申請したのを受け、日本で「エディー・バウアー」を展開するエディー・バウアー・ジャパン（東京・世田谷）は18日、日本にある64店の営業を継続すると説明した。同社はドイツの通販会社オットー社の全額出資子会社、オットージャパン（同）が７割を出資しており、財務面の問題もないとしている。



東芝とＮＥＣエレ、次世代半導体でＩＢＭとの技術提携拡大
　東芝とＮＥＣエレクトロニクスは18日、次世代半導体の加工技術で、米ＩＢＭとの提携を拡大すると発表した。これまでは回路線幅32ナノ（ナノは10億分の１）技術の共同開発に参加してきたが、対象をさらに微細な次の世代の28ナノまで拡大する。半導体の技術開発を先導するＩＢＭ連合とのつながりを密にして、次世代技術の早期の実用化をねらう。
　ＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）とよばれる素子の28ナノプロセス技術の共同開発について、米ＩＢＭが今年４月から各社に呼びかけていた。28ナノは32ナノからの移行が容易で、すでに韓国サムスン電子や欧州ＳＴマイクロエレクトロニクスなど32ナノでＩＢＭと協調する５社が参加を表明。東芝とＮＥＣエレも省エネ効果の高い微細化技術を早期に導入するためには、範囲を拡大するのが得策と判断した。



毎日50万人増加する驚異の Facebook、それに対する世界の勝ち組 SNS は？
　2009年4月、Facebook がついに会員数が2億人を突破したことを正式に発表した。表面的な会員数の伸びだけでなく、実際の訪問者も確実に増加している。
　1日50万人が新規登録するサービスを想像できるだろうか？人類が未だ経験したことのないサービスの大爆発だ。この勢いが Web を急激にソーシャル化していく様を雄弁に物語っている。
では、世界の SNS は Facebook 一色になっていくのだろうか？
　現時点における世界のソーシャルネットワーキングサイトの勢力地図において、Facebook が制圧しているのは主に西側諸国である。特長的なところを書き出すと次のようになる。
Facebook：米国を中心とした英語圏（第一位）
Myspace：米国を中心とした英語圏（第二位）
Bebo：欧州
Hi5：中米、モンゴル、タイ
Orkut：ブラジル、インド
Firendster：フィリピン
QQ：中国
mixi：日本
Cyworld：韓国
V Kantakte：ロシア
Maktob：中東
このうち、Google の提唱する OpenSocial に対応を表明しているのは、Myspace やBebo、Hi5、Orkut、Friendster、mixi だ。Facebook プラス OpenSocial 対応 SNS にアプリを提供すると、先進国+BRICs 諸国を中心に単純計算で延べ6億人以上の人々にリーチできることになる。ソーシャルメディアが、その機能性だけでなく、数字の上でもマスメディアをしのぐ規模に成長してきていることが見てとれる。
　特に目立つのは、SNS の草分けとして圧倒的なシェアを持っていたにもかかわらず、Myspace と Facebook の登場でさっばり噂をきかなくなっていた Friendster だ。実は巧みに主戦場を東南アジアという成長性の最も高いエリアに拠点をうつしていたことに拍手を送りたい。ちなみに Firendster のユーザーベスト3はフィリピン、インドネシア、マレーシアである。

。・゜・(ノД`)・゜・。新聞

昨年の音楽配信市場、日本は世界の19％　民間調査
　調査会社のシード・プランニング（東京・台東）は世界の音楽流通市場動向をまとめた。2008年の世界の音楽配信市場は6000億円で、日本は1140億円と世界全体の19％を占めた。日米を合わせると64％となり、世界の配信市場をけん引しているという。日本の配信市場の規模は18年にＣＤなどの音楽パッケージを上回る見通しだ。
　日本では携帯電話向けが全体の88％で、パソコン向けが12％だった。携帯電話の先進国として、携帯が配信の分野でも他の国より先行している。パソコン向けが70％を占める米国とは対称的な結果となった。



イランのミニブログ、米が中断延期要請　当局への抗議を支援？
　米国務省高官は16日、イランの大統領選を巡る抗議デモの参加者らが情報交換の手段として利用しているミニブログ「ツイッター」に、サーバー増強のためのサービス中断を遅らせるよう要請していたことを明らかにした。改革派ムサビ元首相の支持者による抗議活動への事実上の間接支援とも受け取られかねず、波紋を呼びそうだ。
　ツイッターは登録者同士が短いメッセージを投稿し合うサービス。イランでは当局による情報統制が強まる中、改革派を支持する若者らがデモ鎮圧の映像を投稿したり、集会の情報を連絡し合ったりするのに活用している。同高官によれば「イランで重要な通信手段になっていることをツイッター側に伝えた」という。
　ツイッターにサーバーを提供しているＮＴＴアメリカによると、当初はイラン時間の16日昼にサービス中断を予定していたが、17日未明に延期して１時間程度、作業をした。中断予定を発表後、イラン在住とみられるツイッターのユーザーから延期を求める声が殺到したためという。



電子決済「ペイジー」、取扱額は４割増の４兆円に　08年度
　日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（東京・千代田）は17日、金融機関が共同運営する電子決済による収納代行サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」の利用動向を発表した。2008年度の取扱金額は４兆862億円で、07年度に比べて40％増加した。決済対象の拡大や認知度の向上により、利用が広がっているという。
　取扱件数は3545万件で、07年度より23％増加した。税額が割り引かれる優遇策などの効果で、企業などによる税金納入での取扱件数が約２倍に増えた。ネット通販の支払いなど決済の対象が増加したことで、民間企業での取り扱いも伸びているという。また、モバイル端末からの利用件数が07年度に比べて約２倍に増えた。
　ペイジーはインターネットバンキングやＡＴＭを利用して、税金や公共料金などが支払える決済サービス。銀行やコンビニエンスストアに行かなくても24時間支払いができる利便性から、近年利用が増えている。



講談社「現代」の後継、「Ｇ２」９月創刊…ネットで掲載作公開
　講談社は、昨年末で休刊した月刊誌「現代」の後継媒体として、「Ｇ２」を９月１日に創刊することを決めた。
　インターネットや書籍との連携を図り、掲載作を順次、ネットで全文公開するほか、作品を元にした単行本を年間１０～１５冊刊行する予定だ。
　内容は一つのテーマに原稿用紙５０～１００枚をかけるノンフィクションを中心に、講談社ノンフィクション賞の選考過程なども掲載する。当面はムック本の形を取り、続いて１２月と来年３月に刊行する。



ＡＩＧ、損保部門を株式公開　ＡＩＵ株20％放出へ
　【ニューヨーク＝松浦肇】米政府から支援を受けている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が早期に傘下の損害保険部門、ＡＩＵホールディングスを株式上場させる意向であることが明らかになった。ＡＩＧは保有する発行済み株式20％を上場と同時に売却する予定。売却金額は数十億ドル規模となる見通しで、公的資金の返済原資に当てる。日本事業などの海外損保部門は売却しない方針だ。
　上場計画はＡＩＵホールディングスのニコラス・ウォルシュ副会長が日本経済新聞記者に明らかにした。「親会社のＡＩＧのブランドが傷ついたうえ、米政府に資金を返済するために、上場することで独立する戦略を選択した」と述べ、「米国内での早期上場を目指している」とした。上場時期は市場情勢などをみながら判断していく。



中国、地方にも「バイチャイニーズ」呼びかけ
　中国政府が景気刺激策の実施に伴う政府調達で、中国製品を優先的に購入するよう指示する通達を出したことが波紋を広げている。米景気対策に盛り込まれたバイアメリカン（自国製品優先購入）条項を厳しく批判した中国だが、自らも「バイチャイニーズ」を義務付けてきた実態が浮き彫りになりつつある。
　その通達は５月下旬、目立たない形で全国の地方政府に発出された。「公共投資に伴う政府調達では、国内で手に入らないか、合理的な条件で買えない場合を除き、中国の製品やサービスを購入すべきだ」。通達はこう明記し、バイチャイニーズと批判されても仕方のない内容だった。



ＥＵ、財政出動を段階縮小　首脳会議宣言案、健全化へ出口戦略
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が18、19日に開く首脳会議で採択する宣言の原案が明らかになった。2010年以降の景気回復を視野に、経済・金融危機対策として打ち出した財政出動を徐々に縮小していく「出口戦略」を明記。中期的な財政健全化を約束し、長期金利上昇やインフレ圧力の緩和につなげる。中・東欧の金融不安に備え、国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急融資枠拡大へ追加負担する方針も示している。
　今回のＥＵ首脳会議は経済・金融の現状を点検し、今後のＥＵ加盟27カ国の経済政策の方向性を固めるのが主要議題の一つ。財政出動や金融機関への公的資金注入など経済・金融危機に対応した「有事」の政策の軸足を徐々に「平時」へと移す立場を明確にする機会となる。



中朝貿易、狭まる扉　中国、圧力路線へ軸足
　【丹東（中国遼寧省）＝佐藤賢】国連安全保障理事会が２度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁を含む決議を採択したことを受け、中国政府が北朝鮮との輸出入管理を強化したことが分かった。中朝貿易の約７割が経由するとされる国境地域最大の都市、丹東市では中国企業の取り締まりを強化。税関も北朝鮮の輸出業者や帰国する北朝鮮人の荷物検査を厳しくした。北朝鮮との関係が深い中国も核・ミサイル危機を懸念し、圧力路線へ軸足を移しつつあることをうかがわせる。
　中朝関係筋によると、中国当局は13日ごろから北朝鮮関連企業と取引のある中国企業の状況調査を始めた。取引先や取引品目を詳しく調べているもようだ。



日経社説　「景気底打ち」でもまだ気を緩めるな(6/18)
　政府は17日に発表した６月の月例経済報告で、景気の基調判断から「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。内閣府は「景気はすでに底を打った」と説明、「景気底打ち宣言」と受け止められている。
　日銀も16日に、現状の景気判断を「大幅に悪化した後、下げ止まりつつある」と上方修正した。民間エコノミストの間でも、今年１～３月期を底に、日本経済は「最悪期を脱した」との見方が広がっている。ただ「景気底打ち」でも先行きにはなお不安は多い。経済政策運営もまだ気を緩める時ではない。
　「景気が底を打った」という政府の判断の背景にはまず在庫調整の進展と生産の回復がある。昨年秋のリーマンショック以降、世界の需要の冷え込みで在庫が積み上がった企業は、一斉に生産を絞り込んだ。この結果、１～３月期は日米欧の主要先進国がそろって大幅なマイナス成長になったが、春先以降は在庫調整が進んだため、企業も徐々に減産の手を緩め始めた。
　この結果、鉱工業生産は回復基調にある。４月の鉱工業生産指数は前月比5.2％上昇と約56年ぶりの高い伸びとなり、５月、６月の予測指数もプラスとなった。
　さらに昨年末から各国が相次いで打ち出した財政刺激策などマクロ政策の効果も出てきている。特に巨額の財政出動をした中国経済の立ち直りが、日本の輸出にも好影響を与えている。
　景気底打ちといっても急激に落ちたところから、反転し始めたというところで、経済活動の水準自体はまだ低い。今後の回復の道筋もはっきりしたわけではないし、米国など海外経済の動向しだいでは「二番底」に陥る懸念も残る。
　特に心配なのは雇用・所得環境は当面は厳しい状況が続きそうなことだ。企業の収益環境は依然厳しく、雇用を急速に増やす状況には至ってない。夏のボーナスも含め所得も伸びず、個人消費が力強く回復することも期待しにくい。景気が底を打って経済成長率がプラスに転じても、すぐに経済が巡航速度に戻ることはなさそうだ。
　米国や欧州の金融システム問題も、解決に向けた進展はみられるが、終結したわけではない。
　1990年代のバブル崩壊後の日本でも、一時的に景気が回復する局面はあったが、不良債権問題などが重しになって長続きしなかったという経験がある。明るい兆しは歓迎すべきだが、政策当局者はあまり楽観しないよう注意すべきである。



【産経主張】改正農地法　減反見直しも同時並行で
　農地の貸借を原則自由にする改正農地法が参院で可決、成立した。農業への新規参入を促し、耕作放棄地拡大に歯止めをかけるのが主な狙いだ。日本の農政にはまだまだ課題が多いが、改革前進に向けた第一歩と受け止めたい。
　法改正の最大のポイントは「農地の所有者が耕作者でなければならない」という戦後の農地解放以来の「自作農主義」を転換した点にある。農地貸借の自由度を広げるとともに、借地期間の制限についても２０年から５０年に延長し、有効利用が図られるようにした。
　これまで企業は耕作放棄地など各自治体が指定した農地以外は借りられなかったが、今後は優良農地の借り入れも自由になる。企業参入には大きな刺激策だ。
　日本農業の最優先課題は、意欲的な担い手の確保である。「食糧安全保障の上から食料自給率の向上をめざす」とスローガンをいくら掲げても、担い手なしに農業の未来は開けない。だが、現状は農業従事者の６割を６５歳以上の高齢者が占め、将来は先細りだ。
　今回の法改正で、高齢者らが営農意欲のある個人や法人に農地を貸し出せば、農地全体の約６％を占める耕作放棄地を減らすことにつながる。農地の集約化にも役立ち、生産性が向上することで農家の収入増も期待できる。
　ただ無秩序な貸借には注意を払うべきだ。貸し出された農地が産業廃棄物処分場にされた例もある。乱開発で優良農地がなくなる事態は防がねばならない。
　今回は違反転用への罰金についても、最高３００万円から１億円に引き上げた。そうした歯止めと監視を強めた上で、企業の参入を促すのは担い手を確保する上で必要な措置だろう。
　忘れてならないのはコメの「減反」という生産調整の問題だ。自給率が下がっているのに、価格を維持するために補助金を投じて減反を続けるのは本来、矛盾した政策である。それが日本の農業の競争力を低下させ、消費者は長年、補助金と高い米価という二重のコストを負担してきた。
　今春、石破茂農水相は減反に参加するかどうかを農家個々の判断に委ねる「減反選択制」を打ち出した。現状維持では乗り切れないという危機感による政策転換だが、農水族議員が反発し、すっかり尻すぼみになった。農政の制度疲労を放置してはなるまい。

( ゜д゜)ホスィ…新聞

「ニコニコ動画」のニワンゴ、ＪＲＣと音楽利用許諾契約
　ニワンゴは17日、同社が運営する動画サイト「ニコニコ動画」における楽曲利用について、音楽著作権管理会社のジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と利用許諾契約を締結したことを発表した。
　JRCは、Mr.Children、スピッツなどの楽曲を管理している会社。今回の契約により、JRCの管理楽曲をユーザーが歌ったり、演奏した動画を、「ニコニコ動画」用の動画投稿サービスである「SMILEVIDEO」にアップロード可能になる。
　ニワンゴではすでに2008年4月に、日本音楽著作権協会（JASRAC）とも許諾契約を結んでおり、「SMILEVIDEO」におけるJASRAC管理楽曲の演奏・歌唱動画の投稿に対応していた。また、同年9月には、著作権管理会社のイーライセンスとも利用許諾契約を結んでいる。
　一方、動画共有サイト「YouTube」を運営するグーグルは、2008年3月にJRCと、同年5月にイー・ライセンスと、同年10月にJASRACと、それぞれ利用許諾契約を結んでいる。



マイクロソフト、YouTube追撃を断念--動画共有サービス「Soapbox」を見直しへ
　サンフランシスコ発--Microsoftは今後数カ月の間に、動画サイト「Soapbox」の規模を大幅に縮小する計画である。同社は一時は、ユーザー作成コンテンツの分野で同サイトがYouTubeに匹敵するものになるのではないかと、期待していたこともあった。
　GoogleがYouTube買収を発表したのと同じ2006年にローンチされたSoapboxは、市場を独占するYouTubeに対する大きな脅威となることはなかった。



ヱヴァンゲリヲン新劇場版：第１部「序」ＢＤがＶ３　６万枚突破、史上最高売り上げに
　１７日発表されたオリコンＤＶＤ・ブルーレイ（ＢＤ）ランキング（２２日付）によると、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序（ＥＶＡＮＧＥＬＩＯＮ：１．１１）」のＢＤが１位を獲得した。５月２７日に発売し、発売１週目で４万９０００枚を売り上げ、８日付のランキングで初登場１位に輝いた。その後、２週目も１位で９０００枚、３週目で５０００枚を売り上げ、米映画「ダークナイト」が持っていたＢＤの最高売り上げの５万６０００枚の記録も塗り替え、合計で６万３０００枚に達した。
　「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、碇シンジや綾波レイら１４歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」を操り、地球を攻撃する謎の生命体「使徒」と戦う物語を描き、９５年に放送されて大ブームとなったアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」を庵野秀明総監督がリメーク。第１部「序」は、テレビシリーズ１～６話を基に製作され、０７年９月に公開、２００万人を動員する大ヒットを記録した。
　７月３日には「金曜ロードショー」（日本テレビ系）で初のテレビ放送が決定。第２部「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」は２７日から全国で公開される。



半導体も省エネ、東芝は消費電力5分の1　NEC、無線電波を効率受信
　消費電力を大幅に下げた省エネルギー型半導体の開発が加速している。東芝はパソコンなどに普及が進むフラッシュメモリーで消費電力を従来に比べて最大５分の１に抑える技術を開発。ＮＥＣは携帯型端末に利用が見込まれる半導体でわずかな電力でも動くようにした。ＩＴ（情報技術）機器の省エネ化は地球温暖化対策における大きな課題で、半導体各社は実用化を急ぐ。
　研究成果は京都市で開催中の半導体国際会議「ＶＬＳＩシンポジウム」（18日まで）で発表した。



セガ、施設向けゲーム機をソフト交換式に　取り換え10年不要
　セガはアミューズメント施設向けゲーム機事業を強化する。タイトルごとにゲーム機を交換しなくても済む新型機を今冬にも投入、施設側は従来に比べ約５倍となる10年間同じゲーム機を使用できる。家庭用ゲーム機の普及などで業務用の利用者数が低迷する中、新型機の投入で2009年度の業務用ゲーム機の出荷台数を前年度比３倍の１万台に引き上げる。
　新たに投入するのは子供用カードゲーム機の新機種「ダブル・タッチ・スクリーン」。従来のゲーム機は機種ごとにソフトやデザインが固定されており、ほかのゲームに切り替える場合には機種本体を取り換える必要があった。家庭用ゲーム機のようにソフトを交換できる施設向けゲーム機は珍しい。



『Facebook』、米国でも『MySpace』のビジター数を上回る
　ソーシャル ネットワーク サイト (SNS) の『Facebook』が、米国でのユニークビジター数でライバル『MySpace』を上回ったことが、Web 調査会社 comScore の調べで明らかになった。
　米国における5月の Facebook のユニークビジター数は7029万人で、MySpace の7024万人をわずかに上回った。
　4月には、MySpace が Facebook を350万人ほど上回っていた。しかし、Facebook はここ1年で人気を高め、MySpace との差を急速に縮めていた。現に MySpace のトラフィックはここ数か月連続で減少している。
　2008年5月の段階では、MySpace の米国におけるユニークビジターは7370万人で、Facebook の3560万人を大きく引き離していた。
　とはいえ、国際市場では事情が異なる。Facebook は米国外のユーザーが多く、世界全体のトラフィックでは、2008年4月時点ですでに Facebook が MySpace を上回っていた。
　以来、Facebook の勢いはとどまるところを知らない。国際市場について comScore が発表している直近のデータは2009年4月のものだが、それによると、同月の Facebook の全世界ビジター数は3億710万人で、MySpace の1億2330万人を引き離している。
　勢いのベクトルが対照的に映る両社の間には、大きな差が開きつつある。Facebook は最近、パロアルトの広い新社屋に移転し、積極的に雇用を進めている。また、2010年にはキャッシュフローが黒字に転じるとの見通しを示している。



MySpace、米国スタッフの30％を削減
　大手ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpaceは6月16日、コスト削減のために米国のスタッフを30％削減することを明らかにした。これにより同国の従業員数は1000人となる。
　「スタッフがふくれ上がり、効率的で俊敏なチーム指向型の企業でいられなくなっていた」とMySpaceのオーウェン・バン・ナッタCEOは語る。「今回の変更が多くの人にとって苦痛であることは分かっているが、MySpaceの長期的な健全性と文化に必要なものでもある」
　MySpaceの親会社News Corp.でデジタルメディア部門責任者を務めるジョナサン・ミラー氏は「現在の市場の現実を考えると、MySpaceは大きくなりすぎた」とし、今回のレイオフでMySpaceの効率が今後構造的にも財務的にも高まると確信していると述べている。



ウィルコム、新規向けに手数料無料やデータ通信料割引
　ウィルコムとウィルコム沖縄は、6月17日～7月31日の期間、新規契約の契約事務手数料が無料になる「smile!×smile!キャンペーン」と、新規契約でデータ通信端末とサービスが月額980円となる「smile!×mobile!キャンペーン」の2つのキャンペーンを実施する。
　「smile!×smile!キャンペーン」では、新規契約の契約事務手数料2835円が無料となる。個人の契約ユーザーが対象で、複数回線の同時申込みでも、2回線目以降の契約事務手数料1785円が無料になる。
　「smile!×mobile!キャンペーン」では、新規契約でキャンペーン対象のデータ通信端末をW-VALUE SELECTで購入し、料金プランの「新つなぎ放題」（月額3880円）に加入すると、2年間は端末代金と「新つなぎ放題」を合わせて月額980円で利用できる。



「民主政権なら郵政社長解任」　麻生・鳩山、第2回党首討論
　国会は17日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論を開いた。鳩山氏は日本郵政の西川善文社長の再任問題で総務相の鳩山邦夫氏が更迭された問題について「首相が判断できない、ぶれる、間違える。首相としての器が問われる」と対応を批判した。同時に「政権を獲得したときには西川氏にはお辞めになってもらう」と表明した。
　首相は「政府が100％株式を持っているとはいえ株式会社だ。政府の介入は最小限にすべきなのは当然で、人事介入は特に慎重であるべきだ」と主張。民主党政権で西川氏を解任させるという考え方に「世論をバックに介入するべきなのか。うかつにやるべき問題ではない」と反発した。
　鳩山氏は国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮の船舶検査などに関して「早く法案を出してほしい。白紙委任はできないが、できるだけ早く結論を出したい」と要請。首相も「船舶検査法だけをなおせばいいというものではなく、色々なものがかかわる」としつつ「与野党一致して早急な結論を得たい」と応じた。



独立系貸金　強まる逆風　武富士・アイフル　資金調達で苦戦（COLUMN）
　消費者金融など国内の貸金業者数が６０００社を割り込み、この１年間で約３０００社減少するなど「淘汰（とうた）の嵐」が吹き荒れている。今後、貸付額を年収の３分の１までとする改正貸金業法が完全施行されるほか、過払い金返還請求も高止まりするなど取り巻く経営環境は、さらに厳しさを増しそうだ。
　◆業者数８分の１に
　「変化の激しい１年だった。（取り巻く経営環境は）大変厳しいと実感している」
　日本貸金業協会の小杉俊二会長（元プロミス専務）は１６日の定時総会後の記者会見で、険しい表情を見せた。
　非加盟企業を含む貸金業者は４月末に５８９３社となり、ピークだった１９８６年（４万７５０４社）の８分の１まで落ち込んだ。２００４年に施行されたヤミ金融対策法で参入条件が厳格化したのに加えて、「『改正貸金業法』『過払い金』『資金調達』という３つの波が業界を襲っている」（大手幹部）ためだ。
　０６年成立の改正貸金業法は段階的に施行され、今月１８日には業者の最低純資産の額が２０００万円以上に引き上げられる。来年６月までには、貸付額を年収の３分の１以内とする総量規制と上限金利の引き下げも実施される見通しだ。
　財務基盤の弱い業者は脱落する公算が大きいほか、大手も含め、与信の厳格化で利益の源泉である融資残高は縮小を余儀なくされている。そこに、過払い金返還請求に対する返還金や引当金も重くのしかかっており、小杉会長は、「改正貸金業法が施行されれば中小企業は厳しい。廃業する企業が増える」と語る。
　◆銀行グループ有利
　こうした中、投資格付け会社、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６月１５日、消費者金融大手で独立系の武富士とアイフルをそれぞれ格下げした。武富士は、０８年度に約４０００億円の引当金を計上。過払い金返還に備えるものの、０８年度の返還額は１４５０億円で単純計算だと３年分に満たない。
　アイフルも新規融資を絞り、「体を小さくして冬を乗り切る」方針だが、１年以内に返済期限を迎える債務は４０００億円を超えている。
　今後の経営の鍵を握るのは資金調達だが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）傘下のアコムや三井住友ＦＧのプロミスと違い、独立系は安定した調達先を持たない。大手とはいえ「身動きがとれなくなっている」（業界関係者）わけで、資金調達をめぐる銀行系と独立系の「格差」はますます広がるとみられる。
　景気悪化や消費者がヤミ金融に流れることを理由に、貸金業界には改正貸金業法の完全施行への批判もある。ただ、法改正は多重債務者の防止が目的で修正は難しいだけに、再編・淘汰の動きは加速度的に進みそうだ。

(-_-)＼（゜Д゜）なでなで新聞

携帯広告市場の救世主となるか
苦肉の策で始まる“視聴率”調査（COLUMN）
　普及数1億0800万台と、単なる通信機器の枠を超え新たなコミュニケーションツールとなった携帯電話。いつでもどこでもインターネットを見られるため、広告メディアとしての期待は高い。
　だが、携帯電話向けサイトについては、“視聴率”を明確に把握する指標がなく、それが広告市場拡大の足を引っ張ってきた。
　パソコンで利用するサイトの場合、調査会社が詳細な視聴率を発表している。調査に協力する大勢のモニターのパソコンに導入されたソフトにより、モニターの見たサイトは自動的に調査会社に報告され、調査会社はそれを分析する。
　ところが、同じことは携帯電話ではできない。電気通信事業法の「電気通信役務」に当たるため、第三者が勝手に端末をいじることは禁じられているうえ、憲法で保障されている通信の秘密にも抵触する恐れがあるからだ。
　携帯電話会社関係者は「個人情報を勝手に外部に送る仕組みには協力できない」と慎重姿勢だ。
　そこで、ネットレイティングスなどの調査会社は6月末までに、苦肉の策でサービスを開始する。
　携帯電話各社は、「アクセス履歴検索サービス」（ＮＴＴドコモ）などの名称で利用者自身が自分の携帯サイトの利用内容を調べるサービスを提供している。第三者が勝手に調べることはできないが、本人ならＯＫ。そこで、モニターにこのサービスを利用して手に入れたデータを送ってもらい、集計と分析をし、全体の傾向を表す“視聴率”のような指標とするのだ。
　もっとも、パソコンに比べ、モニターの確保や、手間など実際の運営に困難が伴うことは明白だ。
　通信の秘密や情報漏洩という観点に立てば、パソコンのほうがはるかに多くの情報を含んでいるわけで、携帯電話ばかりを過剰に扱うのは、合理性がない。
　そこで、花王やサントリー、ミクシィなど50社以上が参加し、携帯電話利用の課題解決を図るモバイル文化研究会では、「利用者本人の了解を得た場合には、名前や電話番号などの個人情報を除けば視聴履歴を利用できないか、通信会社と共同で検討していきたい」（西岡郁夫代表）としている。
　一部に光明もある。総務省主導で、携帯電話会社から履歴データを集めて分析する「全数型モバイル視聴率」の実験が始まった。
　緻密な視聴率が普及すれば、携帯サイト広告市場の成長にも弾みがつきそうだ。



社会保障に別枠予算　10年度の概算要求基準で
　財務省は2010年度予算の概算要求基準（シーリング）で、医師不足の解消など社会保障の重点分野に予算を優先的に配分する「強化枠」（仮称）を新設する検討に入った。社会保障を巡っては、政府は費用の自然増分を年2200億円抑制する方針で、この抑制分が財源となる。スリム化努力などで削った費用がほぼ全額別の社会保障分野に振り向けられることになるため、社会保障費の抑制路線は事実上棚上げされることになる。
　政府の経済財政運営の基本方針「骨太方針09」が23日にもまとまるのを受け、財務省は与党との概算要求基準づくりを巡る本格調整に入る。７月初めの閣議了解を目指す。



日経09年上期ヒット商品番付　インサイトとプリウスが東の横綱
　日本経済新聞社は2009年上期（１～６月）の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。東西の横綱は「インサイト（ホンダ）＆プリウス（トヨタ自動車）」と、流行のデザインをいち早く、安く提供するアパレル店「ファストファッション」。出費は抑えながらも、エコやおしゃれで高い満足度を得られる商品・サービスが上位に並んだ。（詳細は17日付日経ＭＪに掲載）
　環境にも財布にも優しく、スマートなハイブリッド車に乗りたい――。そんなニーズに、200万円前後の価格設定で応えたのがインサイトと新型プリウス。それぞれが４、５月の国内新車販売ランキング（軽自動車除く）の首位に立った。



与野党、選挙準備へ動き急　内閣支持率急落で早期解散にらむ
　与野党内で16日、衆院解散・総選挙に備える動きが慌ただしくなった。報道各社の世論調査で内閣支持率が一段と低下。麻生太郎首相が与党内の「麻生降ろし」の動きを警戒し、７月12日投開票の東京都議選前に解散するのではないかとの観測が強まったためだ。民主党が「臨戦態勢」を前面に出すなかで、自民党内には「早期解散は自滅行為」との慎重論も残る。
　民主党の鳩山由紀夫代表は16日の記者会見で「麻生首相が自らの手で解散したいなら、あと２週間の中でありうべしと認識している」との見通しを示した。小沢一郎代表代行も名古屋市での記者会見で「今月下旬か来月初めの解散の可能性は五分五分か四分六分かは分からないが、首相の頭の中にはあるのではないか」と語った。



スク・エニ、「ドラクエ９」携帯でキャラ情報交換やゲーム連動サイトも
　スクウェア・エニックスは16日、７月11日に発売する「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９　星空の守り人」の詳細を発表した。シリーズで初となるニンテンドーＤＳ向けのゲームで、無線通信を介して友人とプレーすることができる。携帯電話を使ってユーザー間で自分のキャラクターを見せ合える機能をつけるなど、ゲームが終わった後も楽しめる遊び方を提案する。
　ゲームと連動させた携帯向けサイトを開設。ゲーム内のキャラクターの顔やレベル、装備などをＤＳのネットワーク経由で保存すると、携帯電話から情報を確認できる。利用者同士でＩＤを交換すれば、情報を閲覧し合える機能も用意する。



ＮＴＴコム、「香り通信」の実証実験　ＰＣ向け発生装置を配布
　コンテンツ閲覧と同時に「香り」も楽しんで－－。ＮＴＴコミュニケーションズは７月中旬から、パソコンに接続して使う香り発生装置「ｉ－アロマ」を配布し、「香り通信」の実証実験を始める。コンテンツの閲覧と同時にダウンロードした香りの調合データ（レシピ）に基づいて複数の香料を調合し、様々な香りを出す仕組みだ。
　実証実験では、占星術研究家の鏡リュウジ氏と日本アロマ環境協会認定アロマテラピープロフェッショナルの佐々木薫氏がそれぞれ監修した２つのサービスを提供する。ユーザーは時間帯などに応じて14～18種類の香りを楽しめる。



韓国ＬＧディスプレー、「薄膜型」太陽電池に参入
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは16日、太陽電池事業に参入すると発表した。ソウル市郊外の坡州市にあるパネルの主力工場に今年末までに500億ウォン（約40億円）を投じて、太陽電池の試験生産ラインを設置。パネル技術を転用して原料のシリコンを節約できる「薄膜型」の開発に取り組む。2012年の量産開始を目指す。
　事業化に向けて年末までに太陽電池の研究開発人員を50人規模に増員する。親会社のＬＧ電子は現在の主流方式である「結晶型」太陽電池の技術開発を続けており2010年１～３月期に量産を開始する予定。グループ内で結晶型と薄膜型の両方式を手掛けることで、先行する日本、中国、台湾や欧州勢を追撃する。



総務省、情報通信企業の海外展開支援　地域別戦略を策定
　総務省は情報通信関連企業の海外展開を支援するため、地域別の戦略を初めて策定した。携帯電話市場が急拡大する中国やインド、地上デジタル放送で日本方式の採用が進む南米、経済成長が期待されるロシアや中東などを対象に、具体的なプロジェクトに予算を重点配分する。日本の技術を生かしやすい国や地域に的を絞り、実効性の高い海外展開を促す。
　国際展開の地域別戦略は、17日に公表する「ＩＣＴ（情報通信技術）国際競争力強化プログラム2009」に盛り込む。このプログラムには、情報通信機器メーカーや通信会社が一体となって情報通信サービスをシステムとして提供したり、保守・運用までを一括で売り込んだりする体制の整備を支援する方針も明記する。



ＢＲＩＣｓ、初の首脳会議　欧米に対抗、多極化訴え
　【エカテリンブルク＝坂井光】新興国の代表であるＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）４カ国は16日、ロシア中部のエカテリンブルクで初の公式首脳会議を開いた。世界的な金融危機克服のための協力強化や欧米の権限の強い国際金融機関の改革などで一致。「米一極主義」から「多極化」へ世界秩序の転換を促し、欧米に対抗する軸としての存在感をアピールした。
　会議にはブラジルのルラ大統領、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、中国の胡錦濤国家主席が出席、共同声明を採択した。
　共同声明は「より民主的で国際法に基づいた多極的な世界秩序を支持する」と明記。「新興国や途上国は国際金融機関においてもっと発言力を高めなければならない」とも指摘し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの改革を後押しすることで合意した。経済力に応じた発言力を求め、融資を通じて途上国への影響力を強める思惑がある。



日経社説　イラン体制の危機はらむ大統領選「圧勝」(6/17）
　イランで大統領選をめぐる対立が強まり、政治危機が広がりつつある。大統領選では、保守強硬派のアハマディネジャド大統領が大差で再選を果たしたと発表された。だが改革派は納得せず、首都テヘランでは数十万人規模のデモが起き、民兵組織との衝突などで死傷者が出た。
　当局の禁止命令を無視した大規模なデモの広がりは、革命体制による締め付けの下では異例の事態だ。国内の対立激化が国際関係にどのような影響を及ぼすのかも含め、イラン情勢を注視する必要がある。
　大統領の挑発的外交は物議を醸し経済混乱への国内の批判も強い。このため改革派のムサビ元首相との接戦も予想されたが、発表結果は得票率63％対34％の大差だった。選挙直後から投票用紙の配布についての疑惑などが取りざたされている。
　最高指導者ハメネイ師は選挙結果の再調査を命じたが、いったん公表された結果が否定される可能性はあるのか、事態は収束に向かうのか。当局は外国メディアのデモ取材を禁止した。抗議行動を力で抑え込み、流血を繰り返す事態になれば、政治体制の正統性を問われる。
　過去の改革・自由化運動の挫折でノンポリ化していた都市の高学歴層は、米オバマ政権登場にも刺激されて政治参加意識を強めた。服装や表現の自由を求める「変化」待望論がムサビ陣営の追い風になる一方、政権側も組織的な動員を強めている。
　20％以上の高率インフレが続くなど経済政策の失敗は明らかだが、大統領は生活苦を訴える世帯に裁量で一時金を支給し、貧しい地方への補助金を上積みした。自由を望む比較的所得の多い階層と、ばらまきに頼る低所得層の分裂が、政治対立の大きな背景だ。核開発ではムサビ候補も固有の権利を主張しているが、挑発的外交では孤立から脱却できないと外交姿勢の違いは示していた。
　イランに対話を呼びかけたオバマ米大統領は内政問題に立ち入るのは避けたいとしつつ、選挙の公正さの立証が必要との考えを示した。アハマディネジャド大統領の続投もにらんで、米政権は対話の糸口をなお探るだろう。だが、今回の衝突はイラン不信論を再び勢いづかせ、年内に成果が表れなければ対話路線の見直しを迫られる可能性も大きい。
　主要国との関係修復の糸口をつかむことは、イランの経済活性化にも不可欠なはずだ。最高指導者を中心にイラン指導部が国際社会の中での信頼醸成に踏み出せるか否かが、将来を大きく左右する。その第一歩として選挙の疑惑解明がまず必要だ。

(#゜Д゜)ノ新聞

早くも過熱　ＮＴＴ分割か否か　再編論議控えライバル２社「先制」
　２０１０年に予定されるＮＴＴの再編論議の再開に向け、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも独自案を提示し始めた。少しでも再編機運を高め、業界最大手に対抗する意向に対し、ＮＴＴは対抗する構えで、通信業界を二分する議論に発展しそうだ。
　ＮＴＴの再編論議は０６年６月に、ＮＴＴの経営効率化を目的に政府・与党合意で実施が取り決められた。当時の竹中平蔵総務相が主導した懇談会と、自民党で開かれた委員会の両方の結論を受けて実施が決まった。
　これに関連してＫＤＤＩは１５日、東京都内で報道関係者向け説明会を開き、９９年に実施されたＮＴＴの分割で持ち株会社化で資本分離が実現しなかったことや、グループ内の人事交流により「グループの一体経営が継続している」と指摘。事業面でもＮＴＴコミュニケーションズが行うべき次世代ネットワーク（ＮＧＮ）などの提供をＮＴＴ東日本・西日本が行っている点をあげ、「当初計画された事業分割が曖昧だ」（古賀靖広渉外部長）と批判した。
　こうした分析を踏まえ、ＫＤＤＩはＮＴＴが現在の分社体制を見直し、光ファイバーや電柱などインフラを管理する会社とサービスを提供する２社に分ける案を打ち出した。
　さらに踏み込んだ主張を唱えるのが、ソフトバンクだ。ＮＴＴが目標として掲げた光ファイバーの回線普及目標が下方修正されているとしたうえで、その背景に民間企業のＮＴＴが独占的に光の普及を進めている点があると強調。「回線を一部国有化し、より効率的で廉価に光サービスを提供できる」と訴えている。
　もっとも、ＫＤＤＩとソフトバンクの主張には「いかに安くビジネスを行えるかという視点が強く、利用者のメリットが見えにくい」（ＪＰモルガン証券の佐分博信シニアアナリスト）との声もある。ＮＴＴのインフラを活用する点に重点が置かれる結果、「利用者が有益なサービスが受けられるかという視点に欠ける」というわけだ。
　ＮＴＴは「利用者に必要なサービスの提供に不可欠なら組織再編も適宜行う」と静観の構えだが、水面下で２社に対する対抗案の準備を進めているといわれる。営業利益の７割をＮＴＴドコモに頼るＮＴＴグループにとって、分離論議は各社の経営に影響を及ぼすだけに、通信業界を挙げた論戦の火ぶたが切られそうだ。



景気判断を上方修正　日銀決定会合「下げ止まりつつある」
　日銀は16日の金融政策決定会合で、景気の現状判断を「大幅に悪化したあと、下げ止まりつつある」に変更した。２カ月連続の上方修正で、生産・輸出の持ち直しの動きや景気対策の効果などが出ていることを表現により反映させた。前回５月の現状判断は「悪化を続けている」だった。先行きについては「下げ止まりの動きが次第に明確になっていく可能性が高い」とした。
　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、これまで通りの年0.1％に据え置くことを全会一致で決定した。
　日銀は４月末にまとめた「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、日本経済は今年度前半に下げ止まりに向かい、後半以降に持ち直すとのシナリオを描いてきた。現状判断の上方修正は、景気がこのシナリオに沿っていることを示す意味合いがある。



フォード会長「ＧＭの経営に透明性を」
　【ニューヨーク＝武類雅典】米フォード・モーターのウィリアム・フォード会長は15日、米政府が筆頭株主となる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）について「米国民が理解できるような経営の透明性が大事だ」と述べ、無制限の公的支援にくぎを刺した。一方、政府救済を受けていないフォード自体は「迅速な決断ができるなど優位な点がある」と強調した。
　デトロイトで開いた講演会後、記者団に語った。米自動産業への政府介入による長期的な影響については「どう出るか分からないが、フォードは（政府救済を受けていない）今のポジションが良い」と強調した。オバマ政権の支援姿勢に関しては「政府は永久に関与し続けることを望んでいない。それは健全な証拠だ」と述べた。



オバマ大統領、医療保険「いま改革しないと米国がＧＭと同じ道」
　【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は15日、シカゴで医療保険改革について演説し「医療保険のコスト（膨張）は米経済の脅威だ。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの経営危機は従業員向けの医療保険（コスト増）が主因だった。改革をいま実施しなければ米国がＧＭと同じ道を歩み破産する」と語った。
　オバマ米大統領は、コスト削減を前提とする国民皆保険制度の導入を政権の最重要課題と位置づけている。この日は米国の医療関係団体の年次総会に出席。「（米経済の復活と）繁栄には医療費削減が不可欠」と協力を要請した。
　同大統領は米国の医療を巡る現状について「医療費は年２兆ドル（約194兆円）を超す。１人当たりの医療費は２番目に高い国よりもさらに50％高い。にもかかわらず多くの無保険者が存在する」と指摘。経済成長率を上回る医療費の伸びが是正されなければ「10年以内に５ドルの収入のうち１ドルを医療費に使うことになり、30年以内に３ドルのうち１ドルを使うことになる」と警告した。



世界の倒産３割増、09年民間予測　２年連続２ケタ増
　2009年の世界での企業倒産件数が２年連続で２ケタ増を記録する見通しとなった。民間予測によると、米国での今年の倒産件数は昨年より４割増えそうなのをはじめ、西欧で同３割増、日本でも１割強増える見通し。世界景気の低迷で、企業の資金繰りが厳しい状況はなお続くとみられるためで、景気の落ち込みが米国より厳しい日欧では倒産の増加率が昨年を上回りそうだ。
　ドイツのアリアンツ系の信用保険会社、ユーラーヘルメスが予測をまとめた。それによると09年の企業倒産件数は米国で前年比45％増の約６万3000件に達し、54％増だった昨年に続き大幅な増加となる見通し。英国、ドイツ、フランスなど西欧17カ国の09年の倒産件数は同32％増の約23万件と、17％増だった昨年より増加ペースが高まると予測。日本も15％増の１万8000件程度と、昨年の11％増を上回るペースになりそうだ。



外食各社が宅配拡大　すかいらーく、冷凍総菜を投入
　外食各社が宅配サービスの拡大に乗り出す。すかいらーくは長期保存が可能な冷凍総菜の宅配を６月下旬から始める。定食店の大戸屋は５年以内をメドに約200の全店で出前できるようにする。景気低迷で節約志向が強まり、家庭で食事する「内食」が増えている。ただ、買い物や調理に手間をかけられない共働きや単身、高齢者の世帯などでは宅配需要が根強いと判断、手軽に食事できる商品や対応店を拡充する。
　すかいらーくは６月下旬から、主力のレストラン「ガスト」など東京、埼玉の116店で、ハンバーグなどの冷凍総菜20品の宅配を始める。秋までに全国約700店に取扱店舗を広げる。



ＪＲ東海、リニア建設費提示へ　３路線、8000億円増加ルートも
　東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は自民党が18日に開くリニア特命委員会（堀内光雄委員長）で、2025年に開業を目指す首都圏―中京圏のリニア中央新幹線の建設費の試算を提示する方針だ。南アルプスを貫通する直線ルートでは約５兆円の建設費が必要だが、諏訪・伊那谷を通るルートでは建設費がさらに8000億円前後増える見通しだ。
　ＪＲ東海は建設費が最も安い直線ルートの実現を目指すが、試算では木曽谷を南下するルートを含めた計３経路の試算結果を示す。



日米連携、ＥＰＡ締結も視野に　経団連会長、ＮＹで講演
　【ニューヨーク＝米州総局】日本経団連の御手洗冨士夫会長は15日、ニューヨークで講演し、日米関係について「経済連携協定（ＥＰＡ）の締結も視野に、両国の経済関係の一層の強化を目指すべきだ」と主張した。世界経済の現状は最悪期を脱しつつあるとの見解を示したうえで、世界的にまん延しつつある保護主義を回避する努力が必要であると強調した。
　日米の経済関係を巡っては「近年かつてないほど良好」と、金融危機を経て経済環境が一変してもその関係に揺らぎがないと分析。ＥＰＡ締結につなげるため、特許の相互承認を通じた知的財産権制度の調和や人の移動の円滑化、環境技術に配慮した日米産業協力などの実績を積み上げていくべきだと指摘した。
　日本の政治状況にも触れ、与野党双方に総選挙で「中長期的な日本のビジョンを明確に打ち出し、国民の支持を仰いでほしい」と要請した。具体的には、持続可能な社会保障制度の確立や消費税を含む税制抜本改革、財政健全化を最重要課題に挙げた。



次世代高速通信「ワイマックス」船出、パソコン業界に大モテ(COLUMN)
　デル、ソニー、NEC、エイサー……。普段は販売競争で激しい火花を散らす主要PCメーカー幹部が勢ぞろい――。ほぼ”無名”ともいえるUQコミュニケーションズ（UQ）のサービス発表会は、実に豪華だった。
　2月からの試験サービスを経て、UQが7月から商用展開するのがWiMAX（ワイマックス）と呼ばれる高速通信サービス。携帯電話やノートPCで大容量のコンテンツが軽々と扱えるモバイルブロードバンドサービスが広がる中での新規参入組だ。通信規格の標準化はインテルという大物が主導する。　
　今回、有力メーカーが一堂に会したのも、各社が7月以降に発売するノートPCにワイマックスの通信モジュールを搭載しているからだ。チップベンダーであるインテルとガッチリ手を組み、新たな高速通信サービスを呼び水に、市場の活性化につなげたいという明確な狙いがある。
　ワイマックスの通信速度は下り（受信)最大40メガビット、上り(送信)最大10メガビットと、現行の携帯をはるかにしのぐ。UQの田中孝司社長も「内蔵型ならばネットワークにつなぐ手間が省ける。基本料金は定額月4480円で利用期間の拘束もない。イー・モバイルさんのようにUQがPCとセットで売ることは考えていない」と独自性を強調した。
カギを握るエリア拡大
　UQは通信キャリアだが、あくまで高速通信ネットワークを提供する”土管屋”に徹する考え。そのため、ネットワークを借りてサービスを行うMVNO（仮想移動体通信事業者）が、さまざな端末でサービスを展開していく。すでに、MVNOにはインターネット接続事業者のほか、ヤマダ電機やビックカメラなど大手家電量販店も名乗りを上げている。
　ビッグネームが集って上々のスタートとなりそうだが、課題はエリア整備。高速が売りでも、エリアが限定されると普及も進まない。7月に東京、名古屋、関西の大都市圏で開始し、今年度中に全国の政令指定都市に広げる予定で、MVNO増加もエリア次第といえる。また、UQの株主はKDDIを筆頭に、インテル、JR東日本、京セラなど6社おり、足並みをそろえて機動的に設備資金の需要に対応できるかもポイントだ。
　一足早く市場参入し、100円PC（通信データカード契約とセットで小型PCを破格の安値にした）戦略で契約者数を飛躍的に伸ばすイー・モバイルも、8月から高速化をさらに推進して対抗。先行者のメリットをどう生かすかも注目される。事業免許取得から1年半。ルーキー（UQ）の実力がいよいよ問われる。