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インターネット選挙の解禁が日本を救う（COLUMN）
　衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。
■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために
　これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。
　現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。
　米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。
　しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。
■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ
　現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金（基金で４兆6000億円、独立行政法人や公益法人に２兆8000億円）である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が４月に発表した２年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。
　そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者（これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる）に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。
　その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。
　しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20％となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。
　そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。
■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を
　今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の１つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。
　そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やＮＨＫの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。
　すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。
　繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。２大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。



総売上１位はＥＸＩＬＥ　オリコン上半期ランキング
　市場調査会社「オリコン」は、平成２１年の上半期（昨年１２月２２日付～今年６月１５日付）ランキングを発表した。シングル、アルバム、ＤＶＤの総売上金額１位は２年連続でＥＸＩＬＥで、売上総額は約５４億８０００万円だった。
　シングル部門の作品別売り上げ枚数では、昨年の同年間ランキングでもワンツーフィニッシュを決めた嵐が「Ｂｅｌｉｅｖｅ／曇りのち、快晴」と「明日の記憶／Ｃｒａｚｙ　Ｍｏｏｎ～キミ・ハ・ムテキ～」で１、２位を獲得した。
　以下の順位は（３）「愛のままで…」（秋元順子）（４）「ＲＥＳＣＵＥ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（５）「ひまわり」（遊助）（６）「ＯＮＥ　ＤＲＯＰ」（ＫＡＴ－ＴＵＮ）（７）「恋のＡＢＯ」（ＮＥＷＳ）（８）「ＴＨＥ　ＭＯＮＳＴＥＲ　～Ｓｏｍｅｄａｙ～」（ＥＸＩＬＥ）（９）「弱虫サンタ」（羞恥心）（１０）「約束」（ＫｉｎＫｉ　Ｋｉｄｓ）。
　アルバム部門は（１）「ＳＵＰＥＲＭＡＲＫＥＴ　ＦＡＮＴＡＳＹ」（Ｍｒ．Ｃｈｉｌｄｒｅｎ）（２）「ＥＸＩＬＥ　ＢＡＬＬＡＤ　ＢＥＳＴ」（ＥＸＩＬＥ）（３）「ＤＯ　ＹＯＵ　ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ？」（ＤＲＥＡＭＳ　ＣＯＭＥ　ＴＲＵＥ）（４）「レミオベスト」（レミオロメン）（５）「Ｍｙ　ｓｏｎｇ　Ｙｏｕｒ　ｓｏｎｇ」（いきものがかり）（６）「ＴＲＩＣＫ」（倖田來未）（７）「ＮＥＸＴ　ＬＥＶＥＬ」（浜崎あゆみ）（８）「アルトコロニーの定理」（ＲＡＤＷＩＭＰＳ）（９）「シャンブル」（ユニコーン）（１０）「Ｔｈｅ　Ｓｅｃｒｅｔ　Ｃｏｄｅ」（東方神起）。



映画興行成績：「ルーキーズ」首位返り咲きで興収６０億円　「トランスフォーマー」は一歩及ばず
　２２日発表された２０、２１日の映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）によると、先週２位に後退した「ルーキーズ　卒業」が首位に返り咲いた。トップに立ったのは３度目。公開２３日で興行収入は６０億円を突破し、「レッドクリフ　パート２」を抜いて０９年公開作品の最高額となった。スティーブン・スピルバーグ製作総指揮、マイケル・ベイ監督のＳＦアクション「トランスフォーマー：リベンジ」は、初登場で２位だった。
　◇２０、２１日の映画観客動員数（興行通信社調べ）
１位　ルーキーズ　卒業
２位　トランスフォーマー：リベンジ
３位　ターミネーター４
４位　劔岳　点の記
５位　愛を読むひと
６位　天使と悪魔
７位　真夏のオリオン
８位　余命１ケ月の花嫁
９位　ハゲタカ
１０位　６０歳のラブレター



新型iPhone、「かつてない勢い」　ジョブズCEO、100万台販売で
　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルは22日、米国など８カ国で19日に売り出した新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ　Ｓ」の販売台数が最初の３日間で100万台に達したと発表した。スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ｉＰｈｏｎｅの勢いはかつてなく強い」とする声明を出し、消費不振下での好調ぶりを訴えた。
　アナリストの間では最初の週末の販売台数は50万台程度との予測もあったが、これを大きく上回った。26日にソフトバンクモバイルが販売を始める日本での売れ行きにも注目が集まりそうだ。
　ジョブズ氏が声明を出したことで一部メディアは病気治療のため休養中の同氏が職務に復帰したようだと報じた。日本経済新聞の問い合わせにアップルは「スティーブは６月末の復帰を楽しみにしている」と従来の説明を繰り返した。



民生用電子機器の国内出荷、５月は9.8％減　８カ月連続マイナス
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した５月の民生用電子機器の国内出荷実績は1944億円で、前年同月比9.8％のマイナス。落ち込み幅は４カ月ぶりに一ケタ台に縮小したが、８カ月連続で前年実績を下回った。
　テレビやビデオカメラなどの映像機器は1364億円で前年比1.3％減となったが、ステレオシステムなど音声機器が21％減の107億円、カーナビゲーションシステムなど車載機器が25.3％減の472億円と大きく落ち込んだ。
　映像機器の中核をなす薄型テレビの出荷台数は80万4000台で、前年同月比23.5％増。４月実績（22.4％増）のほぼ横ばいで、省エネ家電への買い替えを促す日本政府の「エコポイント制度」の効果が出てくるのは「消費者の間で制度が定着した６月以降」とＪＥＩＴＡではみている。



２０年度国税収　４４兆円程度に　５年ぶり低水準
6月23日7時59分配信 産経新聞
　平成２０年度の国の一般会計税収が昨年末の見積もりに比べて２兆数千億円不足し、４４兆円程度にとどまる見通しになったことが２２日、分かった。世界同時不況のあおりで、法人税収が大幅に減少したのが主因で、１５年度の４３・３兆円以来、５年ぶりの低水準となる見通し。
　税収の不足分を予算の余剰分や、日銀からの納付金などを使って穴埋めするのも困難とみられ、２０年度決算は７年ぶりに「歳入欠陥」（赤字に相当）になる公算だ。歳入欠陥になれば、国債整理基金からの繰り入れで一時的に補填（ほてん）するが、最終的には赤字国債の発行を余儀なくされる可能性が強い。
　財務省は７月初めに２０年度決算を発表する。昨年末に税収見積もりを約７兆円減額修正したが、昨年秋以降の景気悪化で想定を大幅に上回った。



「コダクローム」フィルム、74年の歴史に幕　コダック
　【ニューヨーク＝伴百江】米フィルムメーカー大手イーストマン・コダックは22日、フィルムブランド「コダクローム」の製造を中止し、74年の歴史に幕を閉じると発表した。コダクロームは1935年に販売を開始し、きめの細かい繊細なカラー写真を現像できることからプロカメラマンの間で圧倒的な支持を得た。しかし、デジタルカメラの普及や現像が手軽な他のフィルムへと消費者の需要はシフトし、近年、コダクロームは同社のスチル写真用フィルムの売り上げの１％に満たない状況となっていた。
　コダクロームの現像所も米国でカンザス州のラボ１カ所となり、コダックは製造を続けることは難しいと判断した。在庫が底をつくとみられる今年秋まで販売し、カンザス州のラボは来年中までコダクロームの現像を続けるとしている。

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ＮＴＴ・日立など、次世代超高速通信技術を共同開発へ
　ＮＴＴや日立製作所、三菱電機、富士通などが毎秒１００ギガ（ギガは１０億）ビットの超高速光通信技術の共同開発に乗り出すことが２２日、分かった。
　光通信技術をめぐる国際競争が激しさを増すなか、各社の得意技術を持ち合うことで、開発のスピードを上げることが目的。各社は２年後をめどに技術の商用化を目指す。
　政府も補助金を出して、オールジャパンによる次世代光通信技術の開発を後押しする。２３日に発表する。
　共同開発するのは、１００キロメートル超の基幹網などに利用される長距離用の光通信技術。同分野では現在、４０ギガビット程度の速度が最速とされるが、通信需要の拡大により、各社は次世代技術とされる１００ギガビットの光通信技術の開発を進めてきた。
　具体的に、ＮＴＴは１００ギガビット通信に必要とされる複雑な通信の変調技術や、信号が誤って送信された場合の制御技術などを担当。日立などの各メーカーは、それらの対応した関連機器や省電力技術などを生産する。計画では大都市間を結ぶ１００キロメートル超の長距離光通信技術・機器を４～５年内に、企業間などで利用される短・中距離通信技術などを２年以内に実用化する。
　政府はこの共同開発プロジェクトに対し、平成２２年３月までに約５０億円の補助金を出すことを決めており、支援は２４年３月まで行う考えだ。
　１００ギガビットの次世代光通信技術をめぐっては、米通信大手ＡＴ＆Ｔや米ベライゾン、独ドイツテレコムなどの欧米企業も実用化に向け開発を進めている。光回線は、速度が変わるとネットワーク上で利用されるルーターやスイッチなどと呼ばれる通信機器をほぼすべて入れ替える必要がある。技術開発で日本企業がリードすれば、その技術に対応する機器を手掛ける関連メーカーが市場で優位に立つ構造となっている。
　４０ギガビットレベルではＮＴＴが開発した技術が欧米でも広く利用されており、日本の通信機器関連メーカーも各国でシェアを伸ばしている。こうしたなかで、海外の通信企業は巻き返しに躍起になっており、日本メーカーは共同開発で商用化に向けた開発速度をあげる必要があると判断した。



アップルの新「ｉＰｈｏｎｅ」、発売３日で100万台販売
　【ニューヨーク＝伴百江】米アップルは22日、19日に販売を始めた新型携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の売り上げが３日間で100万台を突破したと発表した。また、発売後５日間で600万人の顧客が新アイフォーン3.0ソフトウェアをダウンロードしたとしている。



携帯電話向け独自番組が続々　ＫＤＤＩ、ドラマ配信へ
　ＫＤＤＩは22日、制作会社のオフィスクレッシェンド（東京・港）などと組み７月から携帯電話向け独自ドラマの有料配信を始めると発表した。若者を中心に携帯の利用時間が増えているのを受け、「携帯発のヒット作」を目指す。ＮＴＴドコモなども通信サービス向けコンテンツへの投資を拡大。テレビ局など従来型メディア（媒体）との綱引きが激化しそうだ。
　７月６日からＫＤＤＩの携帯向けに配信するのは、「革命ステーション５＋25」と呼ぶドラマ。中堅事務所に所属する人気アナウンサーらが登場。映画「20世紀少年」を監督した堤幸彦氏が企画を担当するなど、映画・テレビドラマで活躍するスタッフが制作した。



ＳＭＥ、携帯向け音楽ドラマの人気作を映画館で上映　まず３作品
　ソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）は携帯電話に配信してきた音楽ドラマを、27日から映画館で上映する。昨年12月から今年２月に無料配信したところ、ダウンロード数が合計220万を超すなど人気を集めたため。今後も携帯向けのドラマを積極的に制作して人気作は映画館で上映、ドラマのモチーフでもある楽曲の販売促進に生かす。
　映画館の「新宿バルト９」（東京・新宿）で、自社制作の音楽ドラマを上映する。上映するのは加藤ミリヤ「20―ＣＲＹ―」など、楽曲を主題にした３作品。１作当たりの上映時間は35分程度で、チケット料金は１作当たり1000円。



日航再建、国が「監督」　路線縮小や労使関係、遅れる経営改革
　政府は22日、日本航空に対する支援策を決めた。日本政策投資銀行の融資に政府保証を付け、経営再建を指導・監督する内容だ。国の監視下に置かれて再建に取り組む日航だが、景気後退や新型インフルエンザの影響で旅客需要は低迷。今回の1000億円規模の融資は「一時しのぎ」の側面が強い。不採算路線からの撤退や複雑な労使関係解消など大胆なリストラを迫られている。
　政投銀とメガバンク３行は月内にも協調融資を実施する方向。政府保証は政投銀の融資額600億～800億円が対象で、損失が発生した場合に80％を担保する。



「５万ウォン札」、23日登場　韓国、36年ぶりの最高額紙幣
　【ソウル＝島谷英明】韓国で新紙幣の５万ウォン（約3760円）札が23日から流通する。現在使われている１万ウォン札を上回り、36年ぶりの最高額紙幣の登場となる。
　紙幣のデザインは黄色を基調に、李氏朝鮮時代の女性画家、申師任堂（シン・サイムダン）を肖像画に採用した。サイズは１万ウォン札より横に約６ミリ長く、縦は同じ。
　韓国銀行（中央銀行）によると、６月末までに約4000万枚を市中に供給する見込みという。韓国政府・韓銀は５万ウォン札とともに計画していた10万ウォン札は発行見送りを決めている。



中国がたばこ増税　財政悪化に歯止め狙う？
　【北京＝高橋哲史】中国国営の新華社によると、中国政府はこのほどたばこ増税を実施した。喫煙による健康被害を減らすのが最大の目的としているが、今のところ増税分はメーカーが負担、小売価格の引き上げにはつながっていない。税収減に苦しむ中国政府が、窮余の一策としてたばこを狙い撃ちにしたとの見方が広がっている。
　たばこに課す消費税率を高級品で45％から56％に、それ以外は30％から36％にそれぞれ引き上げた。ほかに卸売り段階で５％の新税を課す。新華社は「たばこ増税は政府の収入を増やすだけでなく、何百万人もの命を救う」とする専門家のコメントを紹介した。



ＷＴＯ、保護主義台頭で危機感強める　監視制度、近く３次調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界貿易機関（ＷＴＯ）は「バイアメリカン」や「バイチャイニーズ」などの保護主義的な貿易措置が広がれば、自由貿易体制を揺るがしかねないとの懸念を強めている。被害を受けた加盟国から提訴がない限り、表だって是正を求めることは控えているが、２月に立ち上げた保護貿易措置の監視制度を活用してけん制する構え。ＷＴＯは近く第３次調査を実施する方針だ。
　監視制度は各国が導入した関税引き上げなどの保護貿易措置をＷＴＯが調査する仕組み。既に第１、第２次調査を実施し、第２次では「バイアメリカン」にも言及した。これまで調査結果は加盟国にのみ通知していたが、第３次調査についてはホームページなどで結果を公表し、保護貿易措置を強くけん制する。



イラン美少女惨殺を速報　メディア変える「ツイッター」(COLUMN)
ネットサービス「ツイッター（Twitter）」が、マスコミより早く、イランの生々しい衝突ぶりを伝え続けている。16歳の美少女惨殺のビデオ情報は、すぐにツイッターに上がり、世界を震撼させた。速報の威力は、マスコミをも不要にしてしまうのか。
米CNNも、ツイッターを後追い
「ネダは目を見開いたまま、息絶えた。それは、目をつぶってやり過ごそうとする我々を恥じ入らせる」
これは、ツイッター上につぶやかれた一投稿者のため息だ。ネダとは、イランで惨殺されたとされる16歳の少女の名。
米CNNが2009年6月21日、ツイッター上の情報として伝えたところでは、大統領選を巡って衝突が続く首都テヘランで、ネダは改革派によるデモを見ていた。そこにいきなり、政府を支持する民兵組織バシジが発砲したというのだ。
ネダは胸を押さえて仰向けに倒れ、2、3人の男性が必死に介抱する。しかし、血だらけの顔がアップになると、周囲から泣き叫ぶような悲鳴が…。
ツイッターの情報をもとに、ユーチューブにネダとされる動画がアップされ、悲惨な現場の状況を伝えている。ただし、CNNによると、情報の事実関係は確認できないという。
イラン政府は、大統領選が終わった13日から、インターネットの接続を全面的に制限。改革派などによる政府批判を封じ込めようとした。マスコミ統制も始め、内外の記者を逮捕したり追放したりした。しかし、改革派側は、ネット上のアクセス経路を変えるなどして対抗し、特に速報性のあるツイッターを活用して世界に情報を発信し続けた。
CNNも、デモ発生直後の報道が不十分だったと批判され、ツイッターの情報を繰り返し報じるようになった。米国務省は、その役割を認め、16日に予定されていたツイッターの保守作業を延期するように要請したと報じられている。ツイッター側は、要請受け入れを否定しているものの、日中のサービスを維持するとして、イラン時間の17日未明に作業を延期している。
リアルタイム性があり、マスメディアに近い
ネットサービスには、SNSのフェイスブックなどがあるが、なぜツイッターがこれほど支持されているのか。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、その理由についてこうみる。
「ツイッターは、携帯でも使いやすいほど設計がシンプルで、140字以内でどんどん投稿できます。フェイスブックなどよりリアルタイム性があり、マスメディアに近いということです。また、ユーザー数が世界中で増えていることがあります。悲惨な状況を多くの人に見てもらえるのは強いですね。アメリカで政治的な議論をしてもらうことで、外圧をかけてもらいたいという願望もあるのではないですか」
津田さんは、2年前から会議中などの情報もツイッターで発信しており、「tsudaる」という言葉まである。すなわち、イランの人たちも、既存マスコミに代わって、世界中にリアルタイムでtsudaることができるわけだ。
その速報性は、メディアを変える可能性がある。例えば、米ハドソン川沖で2009年1月15日に航空機事故があったとき、最初に情報発信したのが脱出した乗客が使ったツイッターだった。
とすると、もう速報メディアはいらなくなるのか。
これについて、津田さんは、やや否定的だ。「デマもツイッターで悪用されれば、真実と受け止められてしまう可能性があります。情報の信頼性をどう担保するかが課題で、現状では検証するすべはありません。それは、今のところマスメディアがフォローするしかないでしょう。ツイッターの速報を、真実かどうか掘り下げるべきということです」
もっとも、ジャーナリストや国会議員などの関係者が、ツイッターで発信する意義はあるという。「ネットユーザーは、今起きていることを知りたいと思っています。これはブログではなかなかできないことで、ツイッターなら武器になります。これで新しい報道などのあり方を模索するのも面白いと思います」

( ゜д゜)ホスィ…新聞

「Twitter」利用者日本でも急増　将来「2ちゃん」や「モバゲー」抜く？（COLUMN）
米国発のマイクロブログサービス「Twitter」の利用者が急増している。140字以内で「夕飯は何を食べようかな？」など自分の「つぶやき」を書き込み、参加者とチャットのようにコミュニケーションできるサービスだ。米国ではオバマ大統領も使っていて、日本ではホリエモンこと堀江貴文さん、坂本龍一さんなどが利用者に名を連ねている。どこまで広がるのだろうか。
ホリエモンや朝日新聞も利用開始
米国で「Twitter」のサービスが始まったのは2006年7月。日本語板は08年4月にスタートした。ネットレイティングスが発表した09年4月末時点での利用者は、米国が1708万人。英国が252万人。日本は09年1月が20万人だったのに対し同4月には52万人になった。日本で急増した理由は、知名度が高まってきたことと、ケータイでも利用できるようになったからだ。
アメリカではオバマ大統領を始めとする有名人が使っていることが知られているが、日本でも堀江さんが09年6月5日から利用を開始。「ついったーはじめました。昼飯なんにしようか・・・」との書き込んだところ、1日で5000以上ものコメントが寄せられた。「Twitter」にかなりハマっているようで、ITジャーナリストの井上トシユキさんによれば、
「つまらないと思っている一言でも、周りの人には面白い。ワーッと盛り上がる」
と堀江さんは話していたそうだ。
メディアでは朝日新聞社が「asahi」というアカウント名で投稿を開始。09年6月10日にはサッカーワールドカップ予選「日本vsカタール」戦を「中継」。マッキーと名乗る朝日新聞記者が「残り10分、勝ち越せーがんばれー」「中村に代わって本田が入りましたー！！決めちゃってください」などと書き込んだ。今後はインターネットサイト「アサヒコム」にリンクし、ニュース速報などを行う予定だという。
「もっと日本向けにローカライズしたほうがいい」
さて「Twitter」は、掲示板「2ちゃんねる」や、SNS「mixi(ミクシィ)」に続くコミュニケーションツールとして日本でも利用者が拡大し続けていくのだろうか。先の井上さんによれば、アメリカで「Twitter」が流行したのは、短いメッセージが出され大勢で議論をしたり、テレビを見ながら「実況中継」ができたりするサイトが見当たらなかったため、新鮮に映ったからではないかと分析している。実は、日本では「Twitter」的なサービスは多い。例えばショートメール、「2ちゃんねる」の「実況スレ」、ケータイでは「プロフ」や、「モバゲータウン」の「みんなのニュース日記」などがある。
「何を使えばいいか迷うくらい存在しているわけです」
日本でも「Twitter」の利用者は増えていくが、もっと定着させるためには、有名人の利用者を増やすとともに、日本人向けにローカライズさせることと、「2ちゃん」や「モバゲー」に負けないような面白さを付加させていくことなどが必要だ、と井上さんは分析している。



ビック東海の光電話とソフトバンク携帯の通話料無料に
　ビック東海は、光ケーブル（FTTH）利用の固定電話サービス「ひかりdeトーク（S）」からソフトバンク携帯電話宛の国内通話が24時間無料になるオプションサービス「ホワイトコール24」を6月30日から提供開始する。
　「ひかりdeトーク（S）」のオプションサービス「ホワイトコール24」は、ソフトバンク携帯電話との国内通話が24時間無料となる通話オプション。ビック東海側とソフトバンクモバイル側で「ホワイトコール24」にそれぞれ加入する必要がある。いずれも利用料は無料。
　ソフトバンクモバイルは、ソフトバンクBBのIP電話サービス（BBフォンなど）との国内通話無料サービスを展開しており、今回ビック東海の固定光電話サービスにも拡張した形。また、ソフトバンクテレコムがケーブルテレビ事業者を通じて提供している固定IP電話サービス「ケーブルライン」についても、7月31日から「ホワイトコール24」がサポートされる予定。



au、最大10MBの映像を配信する実証実験
　KDDIと沖縄セルラーは、映像配信サイト「LISMO Video Store」の携帯版からauの携帯電話へ、最大10MBの映像を配信するトライアルを実施する。公式メニューから「革ステ」で検索し、キャンペーンサイトにアクセスすると利用できる。
　今回の実証実験は、携帯サイトから直接10MBの映像ファイルをダウンロードするというもの。6月22日からは、オリジナルドラマ「革命ステーション 5+25」特別版（宣伝番組5本）が配信されるほか、28日からはインタビュー番組3本、7月6日～8月9日には「革命ステーション 5+25」本編25本が配信される。
　利用料は無料だがパケット通信料は発生する。大容量ファイルとなるため、混雑状況により、ダウンロードが制限されることもある。制限中は、パソコン向けやau BOX向けの「LISMO Video Store」などから利用できる。
　配信映像の「革命ステーション 5+25」は、企画・原案が堤幸彦、監督が木村ひさしで、出演陣は坂本祐祈、甲斐まり恵、細野由華らとなっている。



米アクティビジョン、ソニー「ＰＳ３」向けソフト開発を中止する公算＝ＣＥＯ
　米ゲームソフトメーカー大手アクティビジョン・ブリザードのボビー・コティック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソニーの据え置き型ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けビデオゲームソフトの開発を中止する可能性があると明らかにした。ＰＳ３の販売が低迷していることに加え、ＰＳ３向けソフトの開発コストが高いためだという。
　同ＣＥＯは、１９日付英紙タイムズとのインタビューで、ＰＳ３の価格設定（３９９ドル）は高すぎると批判。「ソニーに関して懸念を抱き始めている。ＰＳ３は失速しているし、ソニーはわれわれに対し、ＰＳ３を支援しやすい環境を提供している訳でもない。ＰＳ３向けゲームソフトの開発は費用がかさむ。任天堂の『Ｗｉｉ』や米マイクロソフトの『Ｘｂｏｘ３６０』の方が販売も好調だ」と述べた。
　その上で、アクティビジョンは２０１０年・１１年に、携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」を含め、ＰＳ３向けソフト開発を続けるかどうか、検討する可能性がある、との見解を示した。
　米市場シェア首位の任天堂「Ｗｉｉ」の価格は２５０ドル、米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ３６０」が２００ドルとなっている。
　調査グループのＮＰＤによると、米国における５月の据え置き型ゲーム機の販売台数は、Ｗｉｉが約２９万台でトップ。第２位はＸｂｏｘ３６０の１７万５０００台、ＰＳ３が１３万１０００台で第３位となっている。



韓国発のSNS「Cyworld」日本版が終了　会員10万人
　日本サイワールドは、韓国最大のSNS「Cyworld」日本版「サイワールド」を8月21日に終了する。親会社の韓国SK Communicationsの意向で終了を決めたという。会員数は10万人。
　サイワールドは2005年にスタート。「ホムピィ」と呼ばれる個人ページを、仮想通貨「どんぐり」で購入したデジタルアイテムで装飾できるといった特徴がある。
　当初は幅広いユーザーを対象にしていたが、昨年リニューアルし、韓国に関心があるユーザーに特化したコミュニティーに転換していた。



「ネットブック」、米で対応品が続々　メモリーカード・音楽再生ソフト…
　米ＩＴ（情報技術）企業の間で、低価格・小型のノートパソコンであるネットブックに対応した製品を投入する動きが加速してきた。メモリーカードや音楽・映像再生ソフトなどで、ネットブックの使い勝手を高める製品として売り込む。ＩＴ機器の売れ行きが全般に低調ななか、ネットブックの存在感が増しそうだ。
　メモリーカード大手のサンディスクは、ネットブック用の着脱可能なフラッシュメモリーカードを消費者向けに発売した。記憶容量が８ギガ（ギガは10億）バイト、16ギガの２種類。価格は約40ドル（約3800円）からで、同社ウェブサイトを通じて売る。
　ネットブックは価格を抑えるため本体のデータ保存容量が小さく、容量の追加や他のパソコンへのデータ移動に適したカードの需要は大きいと判断した。データ書き込み速度が速く、ハードディスクからの代替が進む記憶装置「ＳＳＤ」のネットブック向け販売も強化する。



公取委、セブンイレブンに排除措置命令　値引きを不当に制限との理由
　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店に対し、賞味期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限したとして、公正取引委員会は22日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出した。命令では、見切り販売の方法をガイドラインなどの資料で明示することなども求めた。
　商品ごとの「推奨価格」を示し、全国一律的な価格を保ってきた同社の経営戦略にも影響を与えそうだ。
　公取委によると、ＦＣ加盟店と同社本部が結ぶ契約では、弁当や総菜などのデイリー商品の廃棄品の原価はすべて加盟店側の負担。加盟店が廃棄による原価分の自己負担を軽減するため見切り販売をしようとした際には、経営指導員などが止めたり、契約解除を示唆したりして行わせないようにしていたという。



値下げセールは売上増につながらず　スーパー、６カ月連続で前年割れ
　日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパーの売上高は、比較可能な店舗調整後で前年同月比２・０％減となり、６カ月連続で前年割れとなった。販売総額は１兆８７６億円だった。
　景気低迷による収入減で消費者の節約志向が強まり、衣料品を中心に販売が低迷した。各社は値下げセールを実施して集客に努めたが、売り上げ増にはつながらなかった。
　同協会は「雇用や所得に対する先行き不安感から、消費者は必要なものしか購入しない傾向が続いており、当面は厳しい環境が続く」と分析している。
　品目別では衣料品が１０・７％減と４１カ月連続のマイナスになったほか、生活雑貨などの住宅関連品が２・５％減となった。食料品は０・１％の微減にとどまった。



総裁選前倒し、国会議員の賛同108人に　自民・山本拓氏が発表
　自民党町村派の山本拓衆院議員は22日昼、９月に予定する自民党総裁選の前倒しに賛同した党所属国会議員が108人に達したと発表した。個別議員名は明らかにしていないが、同議員の事務所では「前倒しに必要な216人の半数に達した」として、働きかけを強める考えだ。
　自民党則では党所属国会議員と各都道府県連代表の総数（431人）の過半数の要求があれば、党総裁選を実施すると定めている。
　同事務所が発表した文書は「今国会の会期終了後の８月上旬に党総裁選を実施すべきだ」という意見が最も多かったと指摘。次期衆院選後の首相指名選挙までは麻生太郎首相が続投し、１カ月間程度は首相と党総裁を分離する「総理・総裁分離」で衆院選に臨むべきだとしている。

（っ゜Д゜）っ新聞

出版業界の流通革命？--返品改善へ「責任販売制」広がる
　小学館、講談社、筑摩書房など大手・中堅の出版社１０社が、新たな販売方法「責任販売制」に乗り出した。定価に占める書店の取り分を現行の２２～２３％から３５％に上げる代わりに、返品する際の負担を書店に求める制度だ。出版不況の中、 長年の懸案だった４割に及ぶ返品率を改善する狙いがある。
　高い返品率の背景にあるのが出版業界の慣行となっている「委託販売制」。書店は売れなかった本を返品する際、仕入れ値と同額で出版社に引き取ってもらえる。多様な本を店頭に並べられる利点があるが、出版社の負担は大きい。
　小学館は昨年１１月に税込み６３００円で発売した「ホームメディカ新版　家庭医学大事典」（現・６８２５円）で、書店の取り分２２％の委託販売制と３５％の責任販売制のどちらかを書店が選べるようにした。返品を定価の３０％の額でしか引き取らない責任販売制では７５００書店から５万６千部の注文があり、これまでに７割が
売れた。委託販売分は１万４千部で売れたのは半数にとどまるという。成功を受け、小学館は第２弾を決めた。７月に「くらべる図鑑」（１９９５円）など３点を出す。
　講談社も「ＣＤえほん　まんが日本昔ばなし　全５巻セット」（６８２５円）を１０月
に発売する。書店の取り分は３５％、返品は定価の４０％。共同で責任販売制を書店側に働きかけるのが、筑摩書房や河出書房新社、青弓社、中央公論新社、二玄社、早川書房、平凡社、ポット出版の８社。１１月に各社１～６点を刊行する。書店の粗利益は３５％で、返品も定価の３５％で引き取る。
　小学館マーケティング局の市川洋一ゼネラルマネージャーは「責任販売制で書店は高マージンで経営が安定し、意欲が向上する。版元も計画生産ができる」と話す。
　店頭では返品を避けるため、出版社の同意を得て値下げ販売も出そうだ。返品コストが
減れば、本の価格水準が下がることもありうる。一方で、品ぞろえが偏ったり、在庫を
抱えて苦しんだりする書店が出る可能性もある。
　出版科学研究所によると、書籍の推定販売額は９６年の１兆９３１億円を頂点に下がり、０８年は８８７８億円に落ち込んだ。返品率も９０年代前半は３０％台前半だったが、以降は高止まりの傾向が続き、０８年は４０．１％だった。出版社の在庫を管理する倉庫会社「昭和図書」の大竹靖夫社長によると、０８年の出版社への返品はコミックスなども含めて約８億７千万冊。４分の１は再出荷もされずに断裁処分され、損失額は年間約１７６０億円になるという。
　大竹社長は「責任販売制は本の世界の流通革命。この動きは確実に広がっていく。今後５年で書籍の２割が責任販売になれば、その後は一気に広がるだろう」と話している。



ＮＴＴは主導的企業としての意思を明確に持つべきである
ＫＤＤＩ社長 小野寺　正（談）
　来年は、1985年に日本で「通信の自由化」が始まってから25周年に当たる。
　そういう時期にあって、私たちは、過去4半世紀を振り返る必要があるのではないだろうか。旧電電公社の独占だった世界に競争原理を持ち込んだことにより、何がよくて、何が悪かったのか、結果を検証すべきであろう。
　その節目の年である2010年には、「ＮＴＴ再々編」（組織問題）の議論が再開されることになっている。この2010年問題の行く末を、私は危惧している。
　ＮＴＴは、今でも圧倒的な力を保持する主導的企業であり続けている。その一方で、80年代に規制緩和で通信業界に新規参入した事業者は、集約が進んだことで、数えるほどしか残っていない。
　加えて、ＮＴＴは、業界のトップ企業でありながら、通信のあるべき姿や、そのなかで自らが果たすべき役割について、明確に言及できていない。たとえば、近い将来、既存の電話回線（銅線）を止めて、すべて光ファイバーに置き換えることを考えているのならば、その時期を表明すべきである。
　数年前から、ＫＤＤＩは「（通信の将来を考えれば）両者が電話網のＩＰ化を推進することは、最終的に価格が下がるなど国民経済的なメリットがある」とＮＴＴに働きかけてきたが、彼らは動かなかった。「スケジュールが決まっていないので、自ら問題を解決する必然性はない」となるのだろう。
　今のＮＴＴグループは、現在の組織体制を守ることに汲々としているようにしか見えない。（談）



幼稚園教諭と保育士、待機児童解消へ資格緩和
　厚生労働省と文部科学省は幼稚園教諭免許と保育士資格を相互に取りやすくするため、今年の試験から順次、条件を緩和する。政府は幼稚園に保育園の機能を持たせる「認定こども園」を増やす方針で、ここで働ける人を多くして待機児童の解消につなげたい考え。幼稚園と保育園の所管をひとつにする「幼保一元化」に弾みがつく可能性もあるが、一元化には両省と族議員からの反発も根強い。
　保育園に入れない待機児童は約４万人いる（昨年10月時点）。働きながら子育てする人が増えているためで、都市部を中心に問題は深刻になっている。一方、幼稚園に入る子どもは減る傾向にある。こうした背景から、政府は「認定こども園」を待機児童の受け皿にしたい考え。2008年４月時点で約230カ所のこども園を、12年度末までのできるだけ早い時期に２千カ所以上に増やす方針だ。



公共事業、８年ぶりの伸び　工事出来高、４月11％増
　政府の相次ぐ経済対策を受けて、公共投資が大幅に増えている。事業の進ちょく状況を示す公共工事の出来高は４月、前年同月比11.3％増となり、2001年以来８年ぶりの高い伸び率となった。建設会社の公共工事の請負金額も５月まで３カ月連続のプラス。国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果はあるが、民間投資につながらないと「官に頼る経済」のリスクも高まる。
　08年度の追加経済対策に伴う効果が経済指標に表れている。国土交通省の建設総合統計によると、公共工事の出来高は昨年12月以降５カ月連続で前年同月を上回っている。小泉改革の一環で公共投資の縮小が続き、出来高は01年半ばからほぼ一貫して前年割れが続いていた。



韓国、リチウム電池に新規制へ…「日本製」締め出し狙う？
　韓国政府が、パソコンやデジタルカメラなどに使われるリチウムイオン電池について、７月１日から新たな規制を実施することが２１日、明らかになった。
　韓国内でリチウム電池を組み込んだ製品を製造・販売する場合、同国内の機関の認証が必要になることが柱だ。
　世界のリチウム電池生産で、日本メーカーが全体で約６割のシェア（占有率）を占め、韓国メーカーと競っている。日本政府は、「認証の基準があいまいで、日本製品が韓国市場から締め出される恐れもある」として、規制内容の修正を求めるとともに、すべての国に平等な通商条件を与えるよう求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反する可能性が高いとして、ＷＴＯに問題提起する方針だ。



東芝、ＬＥＤ電球半額の5000円に　シャープに対抗
　東芝は発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の価格を従来の半額の5000円程度に引き下げる。40ワットや60ワットの白熱電球と同等の明るさで、白熱電球のソケットに付け替えられるタイプの新製品を今夏に投入する。７月に4000円前後の新製品を投入するシャープに対抗する。消費電力が白熱電球の約８分の１になるＬＥＤ電球は省エネルギー型の照明として注目されており、値下げで普及に弾みがつきそうだ。
　東芝は照明子会社の東芝ライテックを通じて、３月に業界に先駆けてＬＥＤ電球を発売。40ワットの白熱電球に相当する明るさの製品を１万500円で販売していた。しかし今月11日、家庭用照明事業を手掛けていないシャープが4000円程度の製品を７月に発売し、家庭用ＬＥＤ照明に参入すると発表。照明大手の東芝はこれに対抗する。



イラン当局、強硬策に動く　革命体制、問われる求心力
　【テヘラン＝松尾博文】イラン治安当局がラフサンジャニ元大統領の娘らを拘束、混乱収拾に向けた強硬策へ動き始めたことが浮き彫りとなった。同国政府はテヘラン駐在の英ＢＢＣ放送支局長を国外退去処分としたことも公表。対外的にも強硬姿勢を鮮明にした。だが、最高指導者ハメネイ師が中止を要求した後も続く改革派の抗議行動はやむ気配がみられない。イラン情勢は同師を頂点とする革命体制の求心力を問う展開となってきた。
　20～21日の改革派と治安当局の衝突は詳しい状況がなお明らかでない。治安当局は催涙弾や放水車を使って支持者数千人を強制的に散会させたもよう。銃は使用していないと発表したが、警官の発砲が目撃されており、銃撃戦が起きたとの情報もある。20日の衝突で国営テレビが伝えた10人の死者を合わせると、12日の大統領選挙後少なくとも17人が死亡した。



スイスのエクストラータ、英資源大手に合併打診　英紙報道
　【ロンドン＝清水泰雅】英紙サンデー・テレグラフは21日、スイスの資源大手エクストラータが、英資源大手アングロ・アメリカンに合併を打診したと報じた。合併が実現すれば、時価総額が計410億ポンド（約６兆5000億円）に達する巨大企業となる。英豪資源大手ＢＨＰビリトンと同リオ・ティントの合併は破談となったが、両社はオーストラリアの鉄鉱石事業を統合することで合意。資源大手の業界再編の動きは再び加速している。
　同紙によると、エクストラータのミック・デービス最高経営責任者（ＣＥＯ）がアングロ・アメリカンに合併についての話し合いを始める意向を伝える手紙を送ったという。アングロ側の対応は不明だが、合併比率など条件によっては、アングロ側が前向きな回答を示す可能性はある。



【産経主張】景気底打ち宣言　本格回復へ気を緩めるな
　政府は６月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を７カ月ぶりに削除した。事実上の「景気底打ち」宣言だ。日銀も景気判断を「下げ止まりつつある」と上方修正した。
　その判断の根拠は、生産や輸出など経済指標の一部が改善してきた点にある。昨年秋以来の世界経済悪化のスピードが弱まり、先行きの不安材料が減ってきた。
　これまでの経済対策の効果も出始めている。低燃費車に対する補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策だけでなく、公共事業や地方自治体の臨時雇用確保などもあって、今年４～６月期は５四半期ぶりのプラス成長が予測されている。
　そうした分析を総合すれば、「景気はすでに底を打った」との政府の判断には一理ある。
　しかし、一気に晴れ間が広がるように景気が回復すると考えるのは早計だろう。底を打ったといっても、企業の在庫調整が進んで徐々に生産が戻ってきている段階だ。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相も「世界経済の状況によっては下ぶれリスクがある」と付け加えるのを忘れなかった。
　今後特に問題なのは、雇用だろう。失業率は５％台まで上昇し、有効求人倍率は過去最低の水準だ。今夏のボーナスを大幅にカットした企業も多い。賃金が減って家計が苦しくなれば、財布のひもが固くなるのは当然だ。「底打ち」の実感なしと受け止めている消費者は少なくないだろう。
　ここで政府、日銀が気を緩めるようなことがあれば、「２番底」が待っている。１９９０年代のバブル崩壊後の長い不況期に、日本が何度か経験したことだ。
　世界同時不況の下では、外需頼みは難しい。内需拡大には「雇用の安定」が何よりも不可欠だ。企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金が、雇用を下支えしている。生活支援をセットで失業者の再就職教育を行うなど、新たな雇用の安全網を着実に実施する必要がある。企業の資金繰り支援のため、日銀の国債購入などによる量的金融緩和の継続も大事だ。
　将来に対する中長期的な視点も忘れてはなるまい。社会保障の充実や財政の健全化など、政策の青写真をきちんと国民に示して不安を和らげることが、経済の本格回復には欠かせない。

(／Д＼)キャ新聞

「安い」から付加価値へ、国内勢が主導　ミニノートＰＣ第２章 ＜COLUMN＞
　ノートパソコン全体におけるミニノートＰＣの構成比率は2009年5月についに33.3％となった（ＢＣＮ調べ）。量販店の店頭で販売されるノートＰＣのうち、３台に１台をミニノートが占めることになる。これは初めてのことだ。
　同調査では、ディスプレーサイズが10.2型以下の製品を「ミニノート」と定義しており、そのほとんどが実勢価格５万円前後のいわゆる低価格ミニノートＰＣとなっている。「ノートＰＣ市場全体は落ち込んでいるが、低価格ミニノートの領域は前年実績を上回っている。個人の２台目需要、家庭の２台目需要という新たな需要を創出しているのが理由」と、ＢＣＮでは見ている。
■21社が参入　１つのジャンルに
　だが、低価格ミニノートの販売が拡大するのに伴い、２台目需要とは一口に括れない状況が出てきた。今までは５万円以下の価格設定、あるいはイー・モバイルなどのデータ通信契約とのセット購入により初期費用が100円になるなど、「低価格」だけが需要を促進するポイントだった。それが、ＰＣそのものの「付加価値」で勝負できるようになってきたからだ。
　例えばＮＥＣは、低価格ミニノートの需要層を「機能・性能重視派」「バランス派」「絶対価格重視派」の３つに分類する。
　「機能・性能重視派には男性が多く、基本性能にこだわる。こうした層は全体の15％。一方、絶対価格重視派は機能を割り切ってインターネットの閲覧やメールに特化した利用を中心に考えており、全体の40％。そして、この中間ともいえる需要層がバランス型で、約45％を占める」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）と分析する。
　ＢＣＮによると、ミニノート市場に参入しているのは、海外メーカーでは台湾のASUS（アスース）、エイサー、中国レノボ、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）、デルなど12社。国内メーカーでは東芝、ＮＥＣ、富士通、シャープなど８社。これに、直販のみのエプソンダイレクトが加わることになる。国内外を合わせると計21社が参入している状況だ。
　さらにＢＣＮのデータによると、５月に販売されたミニノートは、新旧製品を取りまぜて132機種にまで拡大しているという。これにカラーバリエーションを加えると、さらに機種数が増えることになる。モデル数は今年に入ってから一気に増加している。
　昨年末まで、Ａ４ノートＰＣ市場を浸食するのではないかとの見方や、一時的なブームではないかとの観測もあったが、現時点で21社が参入していること、ノートＰＣ市場の３分の１を占め、２台目需要にとどまらない新たな市場を顕在化させていることを捉えると、もはや１つの製品ジャンルとして明確なボジションを獲得したといっていいだろう。低価格ミニノート市場は黎明期を脱し、まさにセカンドフェーズに突入したといえる。
■国内ＰＣメーカーは付加価値で勝負
　市場動向の観点からセカンドフェーズへの突入を象徴するのが、国内ＰＣメーカーの躍進だ。
　５月のメーカー別販売台数シェアを見ると、アスースが28.2％で１位、日本エイサーが18.8％で２位と、上位を台湾勢が占めていることには変わりないものの、東芝が16.5％のシェアを獲得して３位。日本エイサーに肉薄する実績となっている。
　国内ＰＣメーカーとしてこの分野で先行した東芝は、今年４月からいよいよメーンブランドである「dynabook」の名を冠した製品を投入。東芝の本気ぶりも伝わり、これが高い評価を得たようだ。
　また、４位のレノボ・ジャパンに続いて、５位には４月に市場参入した富士通がランクインした。さらに、６位には工人舎、７位にはオンキヨーと国内ＰＣメーカーが続いている。
　国内ＰＣメーカーのシェアを合計すると、５月の販売台数実績では35.9％。昨年12月には17.3％、今年3月には27.6％であったことと比較しても、国内ＰＣメーカーの市場構成比が高まっているのがわかる。
　東芝のほかにも、ＮＥＣがノートＰＣのブランドである「LaVie」をそのまま低価格ミニノートのブランドとして使用したほか、富士通が「FMV-BIBLO LOOX」、シャープが「Mebius」というように、やはりノートＰＣのブランドを低価格ミニノートに採用している。「ノートＰＣと同じブランドをつけたのは、低価格ミニノートとはいえ、当社が自信を持って提供できる製品であることの証」（ＮＥＣパーソナルプロダクツ）というように、国内ＰＣメーカーの追い上げは本気だ。
　国内ＰＣメーカーの低価格ミニノートに共通しているのは、付加価値に力を注いでいる点だ。
　東芝が19ミリというキーボードのキーピッチを確保してモバイルノートＰＣ並みの操作性を追求したほか、シャープの光センサー液晶による新たな使い方の提案、ＮＥＣのCPUクロック制御やパワーモードチェンジャーによる長時間バッテリー駆動の実現など、各社とも工夫をこらしている。辞書機能の充実など、日本のユーザーを意識した仕様も、国内ＰＣメーカーならではの特徴だろう。
　５月における低価格ミニノートのメーカー別平均単価を見ても、アスースが３万8300円、日本エイサーが３万9100円であるのに対し、東芝は４万6200円、富士通は４万7900円と、付加価値モデルが国内勢の売れ筋の中心となっていることがわかる。
　セカンドフェーズに突入したことで、単に「安ければいい」という購入の仕方は、徐々に減っていくだろう。米NVIDIAが今後、グラフィックス機能を大幅に強化した「ION」プラットフォームを低価格ミニノートに展開することなどでも明らかなように、低価格ミニノートというジャンルはこれから性能が大幅に進化していくことになる。
　付加価値モデルに注目が集まれば集まるほど、国内ＰＣメーカーの巻き返しのチャンスは増えるともいえそうだ。セカンドフェーズのポイントはそこにある。



「辞表用意されていた」鳩山前総務相が暴露
　日本郵政社長人事をめぐり更迭された自民党の鳩山邦夫前総務相は２１日のＴＢＳの対談番組に出演し、「辞表を書いてくださいと（事前に）用意してあった」と述べ、１２日の麻生太郎首相との会談で、あらかじめ用意された辞表への署名を強要されたことを明らかにした。
　鳩山氏によると、辞表を書いたのは１２日午後に官邸で行われた２度目の会談。鳩山氏は「（日本郵政の株主総会が開かれる）２９日まで待てないか。総会後、西川善文社長を認めない権限を行使して総務相を辞任するのではダメか」と訴えたが、首相は「ダメだ。待てない」と拒否したという。
　鳩山氏は、首相も当初は西川氏を交代させる考えだったと重ねて強調。「（西川氏交代に反対した）首相の周りがどうしようもない。官邸に本当の国民の声が入ってこない」と首相サイドの対応を批判した。



パナ転換　ＴＶは低価格　新興国需要に対応　攻勢
　パナソニックは、中国など新興国向けに低価格の薄型テレビを拡充する方針を明らかにした。新興国では薄型テレビの売れ筋が、低価格製品であるためだ。すでに薄型テレビ大手の韓国サムスン電子やシャープも、中国で低価格製品を売り出す方針を打ち出すなど、戦略の見直しを進めており、世界の主要大手がそろって舵を切る格好だ。高機能の高価格帯製品を中心に据える考え方に対しては、同日、経産省が発表した「２００９年版通商白書」でも「景気の影響をうけやすい」と弊害を指摘。高性能・高品質を売りものにしてきた日本企業は路線の見直しを迫られる可能性もある。
　≪中間所得層に照準≫
　パナソニックは２００８年度まで、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心とした新興国では、最大４シリーズの薄型テレビを販売してきた。うち３シリーズがフルハイビジョン、１シリーズが通常のハイビジョンと高価格製品に特化した品ぞろえだった。
　しかし、薄型テレビ市場が急成長する中国では、販売のボリュームゾーンが中価格から低価格帯と、パナソニックが展開する分野以外で際だって伸長している。また、中国政府が農村部への家電の普及を狙いに、テレビなどの購入に補助金を出す「家電下郷」の対象は基本的に低価格製品。このことも大きく影響し、低価格品中心の商品構成をする中国の現地メーカーが好調にシェアを伸ばし、ブランド力で勝負してきたパナソニックなどの世界的メーカーは、拡大する薄型テレビ需要を取り込めないでいるのが実情。
　このためパナソニックは中国を含めた新興国向け薄型テレビを最大８シリーズのフルライン構成にする。追加するシリーズは、機能を絞り込むなどでコストを抑えた中価格帯から低価格帯の製品が中心。大坪文雄社長は、買い求めやすい商品を充実させることで「新興国で『ネクストリッチ』と呼ばれる中間所得層を顧客に取り込みたい」と強調する。
　≪ブランド力低下懸念≫
　一方で低価格製品を充実させて安売り戦線に加わることは、ブランド力を低下させて、高級品の販売にマイナスに作用する懸念もある。だが、そうせざるを得ないほどに世界の薄型テレビ市場は、構造的に変化しているとの判断だ。
　０９年版通商白書も、金融危機で日本経済が深刻な打撃を被ったのは、欧米向け輸出を柱とした高付加価値製品への偏りのためと分析。今後は成長が期待されるアジア・新興国の中間層を開拓する必要があると指摘した。パナソニックやシャープは市場の変化に適応しつつ、どう持ち味を出すのか、新たな課題を突きつけられた格好でもある。



日経社説　武器「全面禁輸」は見直してはどうか(6/21）
　いわゆる武器輸出３原則の取り扱いが政治の場で議論されている。三木内閣によって拡大された現在の事実上の全面禁輸は見直しの時ではないか。防衛装備品の国際共同開発、生産に道が開け、国の調達費を削減し、防衛の技術基盤を強化する効果が期待できる。
　武器の輸出規制は佐藤栄作首相が表明した武器輸出３原則が基本にある。(1)共産圏諸国(2)国連決議で武器輸出が禁じられた国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国――への武器輸出を禁止した。三木武夫首相がこれらの地域以外にも「武器の輸出を慎む」とし、実質的な全面禁輸が政府の統一見解となった。武器の技術と製造設備も輸出禁止とした。
　自民党の防衛政策検討小委員会は今回、三木内閣の政府統一見解を見直すよう提言した。禁輸対象地域のなかで「共産圏諸国」を「テロ支援国」に置き換えるなどの修正をしたうえで、武器の輸出管理は佐藤内閣の３原則に戻そうというものだ。
　日本の防衛産業は現在、設計図や仕様書も「技術」とみなされ輸出できない。それらや部品のやりとりが伴う外国企業との共同開発、生産は一部の例外を除き不可能だ。
　世界では装備品の開発、生産を各国で分担し、コストを下げる動きが流れである。国際的協業に加われない日本は装備品価格が割高になる。防衛予算を効率的に使うには三木内閣の見解を見直さざるを得ない。
　研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。
　もちろん見直しは慎重を期す必要がある。防衛政策検討小委員会は「武器の定義の緩和」も提言した。防弾チョッキ、防毒マスクなどの輸出解禁は現実的としても、殺傷兵器や武器の製造設備の禁輸解除は国際的な反発を招こう。３原則の考え方は今後も堅持しなければならない。
　国際共同開発にも歯止めがいる。相手の国が武器の輸出管理に甘ければ第三国に武器技術が流出する心配がある。一定のルールが必要だ。
　日本の装備品市場は国際共同開発品が広がることで世界に開放され、国際競争に突入する。企業に国頼みからの脱却と競争力向上を促し、防衛力の基盤強化につながる。
　武器輸出３原則は日本国内では平和国家日本の看板とされてきた。看板を掲げるだけではなく、政府開発援助（ＯＤＡ）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加によってそれに中身を込めることがより重要だろう。