ъ(゜Д゜)グッジョブ!新聞

「ウィンドウズ７」、「ビスタ」より10％安く　米マイクロソフト
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は25日、10月22日に発売するパソコン用の新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の価格を発表した。主力の「ホームプレミアム」（アップグレード版）を現行「ビスタ」より10％程度安くするなど割安感を前面に打ち出すのが特徴。不振が目立ち始めたＯＳ事業の競争力強化をめざす。
　ビスタから切り替えるためのアップグレード版の米国での小売価格は、盛り込む機能により119.99～219.99ドル。より古い世代のＯＳから移行するための通常版は199.99～319.99ドルとなる。事前予約すると50％程度割り引く制度も取り入れる。日本での価格も近く発表される見通しだ。
　パソコン市場の低迷や低価格・小型機の台頭などを背景に、ＭＳのＯＳ事業は今年１～３月期に２けたの減収減益となった。ＭＳはタッチパネル操作の採用や低価格パソコンへの本格対応などを売り物に７での巻き返しを狙っている。



マイケル・ジャクソンさん、呼吸停止状態で搬送　米紙報道
　【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は25日、世界的な人気歌手のマイケル・ジャクソンさんが呼吸停止状態となり、病院に緊急搬送されたと報じた。詳しい容体は不明だが、一部ニュースサイトはすでに死亡したと伝えるなど、情報が錯綜している。
　ロサンゼルス・タイムズによると、25日午後にロサンゼルス市内のジャクソンさんの自宅から通報があり、救急隊が出動した。



中国、消費者金融を解禁　国内消費を後押し
　【上海＝戸田敬久】中国政府は、国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁する。上海市、北京市、天津市、四川省成都市の４都市で消費者金融会社の設立を認可する方針で、７月にも上海で第１号の消費者金融会社が誕生する見通しだ。中国政府は経済をけん引するために内需テコ入れを進めており、消費者金融会社の解禁で国内の消費拡大を後押しする狙いとみられる。
　消費者金融会社は大手金融機関が設立母体となる見込み。すでに中国四大商業銀の一つ、中国銀行が上海で開設に動いているほか、地銀の上海銀行も設立準備を進めている。中国に駐在所を設置してから２年以上の外資系金融機関も当局との良好な関係などを条件に参入を認めるもよう。



電子部品各社、アジアで基板増産
　電子部品各社がデジタル家電の心臓部に使われるプリント基板の生産をアジアで相次ぎ拡大する。大日本印刷が約45億円を投じ量産ラインを中国に新設するほか、メイコーもベトナムで新工場を建設する。海外市場開拓を目指す日本の携帯電話機メーカーが中国などで増産するのに対応し、安定供給できる体制をつくる。
　生産を拡大するのは、電子回路の配線を高密度にしたり、機器の形状に合わせて曲げたりできる高性能のプリント基板。携帯電話機やビデオカメラなどの小型・軽量化に不可欠な部品だ。



鉄鋼各社、海外大手との提携強化
　新日本製鉄、ＪＦＥスチールなどが海外鉄鋼大手との提携を強化する。新日鉄はブラジルの持ち分法適用会社への出資を近く拡大。ＪＦＥは独大手と、神戸製鋼所はインド大手と技術提携の範囲を広げた。落ち込んだ鉄の需要は中長期的には伸びるとみており、中国での新たな業界再編の圧力もある。これまでの連合作りを着実に進めることが必要と各社はみている。
　新日鉄はブラジル鉄鋼大手、ウジミナスへの出資比率を４月、約３ポイント高め26％にした。近く市中から株式を購入して出資比率をさらに１ポイント上積みし、27％にする方針。需要低迷で同社の収益環境は厳しいが「中長期的にブラジル市場は伸びる」とみており、ウジミナスが進める高炉建設や増産などに品質管理、生産効率改善などで協力していく。新日鉄グループの海外の中核的な一貫生産拠点として育成する。



２２年度経済成長見通し、３年ぶりプラスも１％割れ
　平成２２年度予算の概算要求基準（シーリング）の前提となる、日本経済の２２年度実質成長率の見通しが１％を下回ることが２５日、分かった。３年ぶりのプラス成長となるものの１％を切る低成長にとどまり、大幅な税収増は見込めない。政府は２６日に経済財政諮問会議を開き、この成長率見通しをもとに概算要求基準の基本方針を議論する。
　財務省は、少子化対策などに予算を重点配分する特別枠について、２１年度予算で計上した１兆円の経済緊急対応予備費分を浮かせて、３０００億円規模を捻出（ねんしゅつ）する方向だ。
　内閣府は「骨太の方針２００９」を策定する際に示した試算の中で、世界経済が「順調回復シナリオ」をたどった場合、２２年度の実質経済成長率が０．３％（消費税率据え置きのケース）になるとしていた。政府の経済対策による景気押し上げ効果や、１～３月期の実質経済成長率が前期比１４．２％減（年率換算）に上方修正されたことなどを踏まえて修正したが、１％成長には届かない計算。また、２１年度の実質経済成長率の見通しも従来予測のマイナス３．３％から小幅に上方修正する。
　一方、シーリング作業を担う財務省は、先に決定した「骨太０９」に沿い、社会保障費の自然増分は認めるが、公共事業費は前年度予算比３％、防衛費や私学助成費などの経費についても前年並みにそれぞれ１％削減する意向だ。



後発医薬品の比率、08年金額ベースで7.2％どまり　厚労省調査
　厚生労働省が25日発表した2008年の「社会医療診療行為別調査」によると、薬剤費に占める後発医薬品の割合は金額ベースで前年比0.4ポイント上昇し7.2％だった。後発医薬品の使用促進策の効果が出ているとみられるが、使用割合は依然として低水準にとどまっている。
　厚労省が08年６月審査分の明細書をもとに調査した。厚労省は08年４月から処方せんの様式を変えるなど、後発医薬品の利用を促している。
　薬の種類別に後発医薬品の使用比率をみると、入院患者向けの薬剤では「血液・体液用薬」が21.1％で最も高く、次いで「抗生物質製剤」の12.9％だった。外来患者向けの薬剤（院外処方）では「循環器官用薬」が16.5％と最も高かった。



新興国投信が急回復　３月以降運用成績、４～７割上昇
　日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた３月10日から前週末までの約３カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。
　野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0％上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8％の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6％上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。



ブラジル大手企業、アマゾンの森林保護・再生
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルで大手企業がアマゾンの森林保護や再生に動き始めている。資源大手のヴァーレは24日、伐採跡地でヤシを栽培するバイオディーゼルの生産計画を発表。スーパーなど流通各社は今月、違法伐採で開墾された牧場からの肉牛購入停止を相次いで宣言している。
　ヴァーレの計画は、北部アマゾン地域のパラ州でデンデヤシを栽培、実を原料にバイオディーゼルを生産する。主力のカラジャス鉱山から鉄鉱石を運送する鉄道で、機関車燃料として使用。2014年には軽油に20％混入するのが目標だ。



ＯＥＣＤ、環境調和型の成長めざす　閣僚理事会
　【パリ＝御調昌邦】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の閣僚理事会は25日、グリーン成長に関する閣僚宣言と全体の合意文書を採択した。世界的な金融危機を克服していくために、環境関連の技術開発や投資を通じて環境調和型の経済成長を目指す姿勢を鮮明に示した。景気回復後には財政再建を進める必要があるとして、「出口戦略」の準備を進めていくべきだと強調した。
　今回の閣僚理事会では７年ぶりに宣言や合意文書をまとめた。前年までは全体の議論をまとめた議長総括の発表にとどめていたが、加盟国などが一致して金融危機に立ち向かう姿勢を示す狙いがある。地球温暖化問題と経済成長を両立させることに重点を置いたのが特徴だ。



若手会社員の間で急拡大するゲーム （COLUMN）
「位置ゲー」人気の理由
　位置ゲーとは、携帯電話の位置情報を使ったゲームのこと。
　最大手のマピオンでは昨年4月に本格的に開始して以来、会員数はすでに23万人に達した。ベンチャーのコロプラでも、6月中旬には21万人に上り、「これまで毎月、会員数は倍増している」（馬場功淳社長）という成長ぶりだ。ほかにもホンダは昨年11月に、ソネットエンタテインメントは今年4月に本格参入した。重複分を除いたユーザー数はすでに50万人超と見られている。
　ゲーム自体は比較的シンプルだ。たとえば、マピオンが行なう「ケータイ国盗り合戦」は、日本全国を600の“国”に分け、実際にその地を訪れて位置情報を取得することで全国制覇を目指す。いわば、「スタンプラリー」のようなもの。また、コロプラの「コロニーな生活ＰＬＵＳ」は、移動した距離に応じて疑似通貨を取得し、都市を育成するゲームだ。
　ここにきて、ユーザーが急増している背景にあるのが、位置情報を測定するＧＰＳ機能付き携帯電話やインターネット通信（パケット通信）の定額料金の普及などだ。
　ゲームを行なうには実際の移動を伴うこともあり、ユーザーの多くが20～30代の会員。この特徴を生かし、各社では収益化を模索している。
　マピオンでは、東日本旅客鉄道（ＪＲ東）と組み、ＮＨＫの大河ドラマ「天地人」の舞台を巡るキャンペーンを実施。ゲームユーザーの鉄道利用を狙う。これによりマピオンではＪＲ東からスポンサー収入を得る。また、コロプラでは、地方の老舗と提携し、同店で商品購入することで、ゲーム上でも同一商品を取得できる仕組みを設けた。店舗を訪れるユーザーの数に応じた手数料収入を、コロプラは得ることになる。
　昨年から本格的に始まったばかりの位置ゲーは、今後、新たなカテゴリーのゲームとして、また、マーケティングツールとして、注目されることになりそうだ。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

トヨタ新社長「2年は厳しい状況」　就任会見、早期黒字化に意欲
　トヨタ自動車の豊田章男社長は25日、23日の就任後初となる記者会見を東京都内で開いた。豊田社長は「グループ全員が力を合わせ、強いトヨタを再構築する」と強調するとともに、「２年は厳しい状況が続く。１期でも早く利益を出せるようにすることを優先する」と述べ、早期の黒字化に意欲を示した。
　記者会見には開発、生産といった事業分野に加え、北米、欧州など地域担当を兼ねる副社長陣も出席した。
　豊田社長は「昨年後半から困難に直面した。嵐の中での船出になる」と話した。2010年３月期の連結業績見通しは営業損益が8500億円の赤字で、２期連続での大幅赤字となる。豊田社長は「攻める分野と退く分野を見極める」と選択と集中を加速する考えを示した。
　経営建て直しに向けて、今後は「商品を軸にした経営」を標榜（ひょうぼう）し、市場にあった車種展開を進める考え。商品群についてもすべてをそろえる総花的な戦略を見直し、「必要十分なラインアップをそろえる」とし副社長陣が地域ごとに担当を持つ狙いなどを説明した。



パナソニック社長「最終赤字、深くおわび」　株主総会
　パナソニックは25日、大阪市内で定時株主総会を開いた。大坪文雄社長は2009年３月期連結決算（米国会計基準）で3789億円の最終赤字に転落したことを報告し「極めて残念な結果になり、誠に申し訳なく深くおわびします」と陳謝した。買収を決めた三洋電機との連携については「子会社化後にはエナジー事業を中心に協業の成果をすみやかに出していく」と述べた。
　過去最多の3491人の株主が出席。株主からは減配や円高対策に関する質問があった。大坪社長は「不採算事業を早期に改革して、10年度以降は他社以上に大きく発展する」と述べた。収益改善策として国内外の拠点再編など構造改革を進めると同時に、メキシコやインドネシアなどの新興国市場を新たに開拓する戦略を示した。
　パイオニアも同日、株主総会を都内で開いた。出席者は395人と過去最多だった前年を上回った。焦点の公的資金の活用について小谷進社長は「資本増強に向けてあらゆる検討を進めているが現段階で具体的に申し上げられない」と語った。



フォード、調達先を半減　車部品、年内に世界で850社へ
　【ニューヨーク＝小高航】米フォード・モーターは24日、世界で約1600社ある自動車部品の調達先企業を、年末までに850社に半減すると発表した。取引先を絞り込むことで、調達コストの圧縮を目指す。日本のデンソーやダイヤモンド電機などを含む16社を主要取引先グループに加えたことも発表。全体の調達先を減らす一方で主要取引先とは製品開発などで協力を深めていく。
　フォードの部品調達先は2004年に3300社、08年末に1600社あり、将来的には750社まで絞り込む。１社当たりの取引額を大きくすることで、調達コストの削減や部品会社と連携した品質改善などを進める。
　大手完成車メーカーが１年で部品調達先を半減するのは異例。取引を止められる部品会社の経営悪化が避けられず、米国を中心に部品産業の淘汰・再編が進む可能性がある。継続する部品会社も急な設備増強を求められるなど混乱を招く恐れもある。



「検閲ソフト」義務化　米、撤回求め中国に書簡
　【ワシントン＝米山雄介】米政府は24日、中国政府が国内で製造・販売するすべてのコンピューターに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務づける計画を進めていることについて、同計画の撤回を求める書簡を中国政府の関係閣僚に送ったと発表した。ソフトの自由な選択を阻害することは深刻な貿易障壁になると警告している。
　書簡はカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とロック商務長官の連名で送付した。ＵＳＴＲなどの発表によると、中国政府は今年７月１日から、国内で製造・販売するコンピューターに「グリーン・ダム」と呼ばれる中国製のソフトをあらかじめ搭載することを義務づける予定。
　同ソフトはインターネット上の特定のサイトへのアクセスを制限する機能を持つ。カーク代表は声明で「メーカーや消費者のソフト選択の自由を否定するものだ」と指摘。世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに抵触する懸念があるとの認識を示した。



警告か？　中国で「グーグル」接続が一時遮断
　２５日付の中国英字紙、チャイナデイリーによると、中国で２４日午後９時（日本時間同１０時）ごろから数時間にわたって、米インターネット検索エンジン最大手のグーグルの英語版への接続が遮断された。
　日本語版もメール送受信などができなくなったが、２５日には正常に戻った。
　グーグルをめぐっては、中国当局が今月１９日、同社の中国語版に対しポルノ閲覧などの対策が不十分だとして、一部サービスの停止を命じていた。
　中国当局は７月以降、国内で販売されるパソコンに“検閲ソフト”の搭載を義務づけるなど、ネット情報管理の厳格化に乗り出している。ネット接続の一時遮断はグーグルなどネット関連企業に対する警告とも受け止められる。



米への液晶輸入・販売、シャープに差し止め　ＩＴＣ決定
　シャープは25日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）から同社が韓国サムスン電子の液晶関連特許を侵害し、この特許を使用した液晶ディスプレーの米国への輸入・販売を差し止める決定を受けたことを明らかにした。60日の猶予期間があり、すぐに輸入・販売ができなくなるわけではないという。
　ＩＴＣは１月にシャープ製の液晶ディスプレーがサムスンの特許２件を侵害したとの仮決定を出していた。今回はこのうち１件の特許侵害を認めて排除命令を出した。シャープは2009年３月期で280万台の液晶テレビを北米で販売している。今後販売するうち何割が今回の対象になるかは不明。シャープは「主張が認められず残念。控訴も含めて対応を検討する」としている。
　シャープとサムスンはそれぞれが持つ液晶パネル特許のクロスライセンス交渉で合意できなかったことから、2007年以降、日米欧韓国でそれぞれの特許侵害を訴える裁判を展開中。



米、年金基金の農産物投資に規制
　【シカゴ＝毛利靖子】米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は24日、年金基金などによる農産物投資に対する持ち高規制を検討する方針を明らかにした。2008年にかけてシカゴの小麦相場が乱高下したのは、年金の国際商品投資の受け皿となるインデックスファンドの資金が大量流入したことが原因とする報告書を、米上院が公表したため。
　報告書によると昨年までの４年間でインデックスファンドの小麦先物の持ち高は７倍に拡大。シカゴ小麦市場に滞留する資金の35～50％を占めたという。



中国人観光客にビザ効果？　訪日の個人に７月解禁
　日本を訪れる中国人観光客へのビザ（査証）が、７月から個人にも解禁される。現在は団体客だけが対象だが、個人旅行にもビザを発行することで中国人の観光客を年15万人増やすのが目標だ。新型インフルエンザの影響で最近、外国から来日する観光客数は減っているが、企業や自治体は増加につなげようと受け入れ態勢づくりを急いでいる。
　「個人ビザには相当な期待があると受け止めている」。観光庁の本保芳明長官は24日の定例記者会見でこう述べた。17日に北京で開いた個人ビザに関する記者会見には約40人が集まり、関心の高さをうかがわせた。



カツオ不漁、近海水揚げ５～７割減　原因調査へ
　日本近海に来遊するカツオの水揚げ量が急減している。カツオの主要漁港である千葉県勝浦や東京都八丈島の１～５月の漁獲量は前年同期比５～７割減少。６月も不漁傾向が続いている。黒潮に沿って北上する回遊ルートの変化や南洋での大量漁獲といった原因が指摘されている。卸値も５年前に比べ３～４割高い。小売店の特売が減るなど影響が広がりそうだ。
　不漁の原因を特定するため独立行政法人、水産総合研究センター（横浜市）は今年度から近海のカツオ資源の調査を開始した。
　近海の一本釣りやひき縄漁での不漁が目立つ。勝浦の一本釣りの水揚げ量は１～５月の累計で3742トンと前年同期に比べ半減した。八丈島では94トンと同７割減った。西日本では「４～５年前から水揚げが減少傾向にあるが、特に今年は漁獲の落ち込みが大きい」（高知県のカツオ漁業関係者）ようだ。



【産経主張】値引き制限排除　食品廃棄はもったいない
　コンビニ業界最大手のセブン－イレブン・ジャパンが、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた。
　販売期限が迫った弁当やおにぎりなどを値引き販売している加盟店に対して、値引きしないよう不当な圧力をかけたというのだ。
　セブン－イレブン本部と加盟店間の契約では商品の販売価格を決める権利は店側にある。それが守られていなかった以上、公取委の指摘は妥当なものだろう。
　加盟店が売れ残った弁当などを廃棄する場合、仕入れ原価分の費用を店側が全額負担する契約になっていた。同業者同士だけでなく、スーパーや総菜店などとの競争が激化し、売り上げが伸び悩んでいる店も多い。そのため売れ残り商品をそのまま廃棄するのではなく、利幅を減らしてでも値引き販売し、原価分ぐらいは回収したいと考える加盟店が出てくるのは不思議ではない。
　これに対して本部側は、フランチャイズ契約の解除を加盟店にちらつかせながら、値引き販売に待ったをかけたという。定価販売を前提に売れ筋の商品をきめ細かく分析し、欠品がでないよう日に何度も小口仕入れをするのがコンビニ・ビジネスの基本である。不定期な値引き販売が多くなれば、顧客データの蓄積を乱す要因になるというのがその言い分だ。
　排除命令を受けてセブン－イレブンは急遽（きゅうきょ）、食品の「廃棄損失」の１５％を負担する措置を発表した。加盟店が値引き販売に走り出さないよう予防措置をとったということだろう。「値引き販売をしている店はごくわずかにすぎない」とも主張している。
　コンビニは、少量多品種の商品をそろえて消費者に利便性を提供してきた。生鮮食品の販売を始めたのも時代の変化をとらえたものだった。だが、日持ちのしない商品が売れ残った場合、それを値引き販売することを消費者は歓迎している。
　食べられる商品を捨てるのはもったいない。飽食の時代の食品廃棄はコンビニだけでなく、スーパーやデパートなど他の業界でも深刻化している。
　増え続ける食品ゴミをどう減らすか。コンビニの便利さを享受する消費者も考えなくてはならないだろう。業界だけでなく、消費者も食品を安易に捨てている構図がみえる。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日経社説　事業構造改革の実行力を問う株主総会(6/25)
　上場企業の株主総会がたけなわだ。今年の総会は金融危機で投資ファンドの勢いが衰え、大幅増配や買収防衛策をめぐる株主と経営者の目立った対立はない。それだけに株主は例年以上に、業績の回復策や今後の成長戦略に目を向けている。
　厳しい環境のなかでも利益を生みだし、増大させる力が経営陣にあるか。経営者の資質と手腕が厳しく問われているのが今年の総会だ。
　トヨタ自動車やソニーの総会は個人株主の関心の高まりで出席者数が過去最高を更新した。ＨＯＹＡやＪＳＲの総会開催時間は業績への質問が相次ぎ過去最長になった。景気は最悪期を脱しつつあるが、企業業績は金融不安や資源高の再来など多くの懸念材料を抱えている。経営者は株主の不安をぬぐうくらいの思い切った経営改革を実行する時だ。
　2009年３月期に7873億円の連結最終赤字となった日立製作所は株主総会で、川村隆会長兼社長が「徹底した事業構造改革に取り組んでいく」と決意を語った。日立は電機を中心に材料、建設機械、金融なども展開し、日本の総合型経営の典型だが、川村氏は４月の就任後、「脱・総合」路線を掲げた。
　投資家がみているのは、その実行力に尽きる。日立は庄山悦彦前会長が「グループ売上高の２割にあたる事業を成長事業に入れ替える」と表明したが、頓挫した経緯がある。
　1990年代後半以降、企業は株価を上げようと事業構造改革を相次ぎ打ち出したが、どの事業をやめるかなど計画が具体性を欠いたり、決めた方針が掛け声倒れに終わったりした例は数多い。行動で表さない限り投資家の信頼は得られない。
　総合化学最大手の三菱化学は11年春までに塩化ビニール樹脂の国内生産から撤退する。塩ビ樹脂は総合化学メーカーを名乗るうえで欠かせなかったが、採算が改善できないと判断し、実質的に「総合」の看板を下ろした。
　昨年秋の経済危機以降、三菱化学が撤退を決めた事業はナイロン樹脂事業などを合わせ、売上高で約900億円にのぼる。対象となる約300人の従業員は配置転換や液晶テレビの光源、太陽電池などの新規事業で吸収する。不採算事業を整理し、成長分野を育てる経営改革が産業界に広がることが、雇用の受け皿を増やすためにも必要だ。
　企業は利益を上げなければ株主にも従業員にも報いられない。利益を生む力があってこそ経営者といえる。経営者の役割とは何か、経済危機後の株主総会は問い直している。



生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ　ユニクロなど
　生活関連の大手企業が海外事業を急拡大している。ファーストリテイリングは衣料店「ユニクロ」事業で年100店のアジア出店を続け、2013年に売上高の内外比率がほぼ同じになる見込み。ユニ・チャームは09年度に最高の海外投資を実施、12年度にも海外売上高が国内を逆転する。国際競争力のある事業をテコに、少子化で縮む内需依存からの脱却を急ぐ。ファミリーマートも海外店舗数が近く国内を抜く見通しで、新興成長市場に軸足を移す動きが内需型産業で加速してきた。
　ファーストリテイリングの計画は柳井正会長兼社長が明らかにした。３年以内にタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンに進出し、アジアだけで年100店を出店する体制を整える。欧米で同業のＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れているが、アジアは「低価格・高品質」を武器に市場を開拓する。



米ＦＲＢ、ゼロ金利維持　ＦＯＭＣ声明「経済の縮小ペース鈍化」
　【ワシントン＝大隅隆】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、実質ゼロ金利や長期国債買い切りなど現行の金融政策の維持を決めた。長期国債の買い切りの増額、今秋までとなっている購入期間の延長などが市場で浮上していたが、現行政策をそのまま維持した。
　今回の決定により、最重要の政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利は年０～0.25％で据え置き。3000億ドルの長期国債買い切りなどの資金供給策も現状維持となった。
　ＦＯＭＣ声明は「経済の縮小ペースが鈍化している」と指摘。「金融市場も総じて改善している」とした。家計支出も安定化の兆しがあるものの、雇用や信用収縮などの要因が引き続き制約となっているとした。



出光興産、韓国ＬＧディスプレーと有機ＥＬ事業で提携
　出光興産は24日、液晶パネル大手の韓国ＬＧディスプレー（ＬＧＤ）と、次世代薄型テレビなどで普及が見込まれる有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）事業で提携したと発表した。出光は有機ＥＬ材料で世界シェアトップ。パネル生産の技術力が高いＬＧＤと組み、材料販売の拡大につなげる。
　ＬＧＤは小型テレビや携帯電話の画面向けに有機ＥＬパネルを販売。出光も発光層などの有機ＥＬ材料をＬＧＤに販売している。今後はパネルの大型化や長寿命化などに対応した技術を共同開発するほか、お互いが持つ特許を相互に利用できるようにする。
　出光はすでにソニーや東芝モバイルディスプレイと有機ＥＬの共同開発を進めている。パネル市場で存在感が高い韓国勢とも手を組み、現在50％程度とみられる有機ＥＬ材料市場での世界シェアを維持する考えだ。



中国最大手、「日本流」を吸収　蘇寧電器、ラオックス出資を発表
　中国の家電量販最大手、蘇寧電器集団（南京市）は24日、経営再建中のラオックスの筆頭株主となり、日本市場に進出すると発表した。激しい価格競争と消費不況に悩む老舗量販店を傘下に収め、日本流の家電量販店運営ノウハウを吸収する。一方で日本の最大手、ヤマダ電機などは逆に日本市場を飛び出し、中国での店舗展開をもくろむ。縮小と拡大という対照的な市場環境下で、両国の家電量販企業の戦略が交錯し始めた。
　蘇寧電器集団は24日、ラオックスに5730万元（８億円）を投じて発行済み株式の27.36％の株式を取得、筆頭株主になると発表した。中国企業が日本の上場流通企業を傘下に収めるのは初めて。蘇寧電器は日本式の店舗運営手法を導入して経営効率を高めるほか、両社で家電製品の共同仕入れなどにも取り組む。



カルビー、米ペプシコが20％出資　米国型経営に移行
　カルビーは24日、米飲料大手ペプシコと資本・業務提携すると発表した。カルビーはペプシコを引受先とする第三者割当増資を７月中に実施し、20％の出資を受け入れる。同時に監督と執行を明確に区別する米国型の企業統治に移行するため、７人の取締役のうち、ペプシコから迎え入れる役員など５人を社外取締役とする人事も発表した。最高経営責任者（ＣＥＯ）にも外部出身者が就任し、生え抜きの取締役は１人だけ。日本企業としては異例の経営体制となる。
　カルビーは非上場企業で、買収金額やペプシコとの提携内容など詳細を明らかにしていない。ペプシコは創業家に次いで、２位以下の株主となるもようだ。
　ペプシコは世界約200カ国で「ペプシコーラ」などの飲料やスナック菓子を販売し、08年度の売上高は４兆円超。カルビーは「ポテトチップス」などの人気商品を抱え、国内スナック菓子のシェア４割を持つ。



中国企業、世界の鉄鉱石会社に相次ぎ出資
　【北京＝多部田俊輔】中国鉄鋼大手の武漢鋼鉄集団（湖北省）は、ブラジルの鉄鉱石生産会社ＭＭＸグループに４億ドル（約380億円）を出資する方針を決めた。鞍山鋼鉄集団（遼寧省）もオーストラリアの鉄鉱石生産会社ジンダルビー・メタルズへの出資比率を３倍の36％に高める。世界資源大手の鉄鉱石価格交渉が難航するなか、資源中堅を囲い込むことで原料の安定調達を目指す。
　武鋼は24日までに、ＭＭＸ本体に９％、ＭＭＸ傘下で実際に鉄鉱石生産を手掛ける子会社に23％出資する方針を提案。ＭＭＸ側も「武鋼の提案を受諾する方向で進める」と表明した。同時に、鉄鉱石調達の交渉も始めるという。



日本医師会、骨太方針09に失望感表明
　日本医師会の竹嶋康弘副会長は24日の記者会見で、政府が23日に決定した「骨太方針2009」について失望感を表明した。政府は10年度予算編成で社会保障費の抑制を見送る方針だが、「骨太06などを踏まえ」という表現が残ったことについて「（骨太06が）否定されない限り、完全な撤回とはいえない」と述べた。



内閣改造・役員刷新案が浮上　自民、衆院選前に立て直し
　与党内で24日、６月下旬から７月初めにかけて内閣改造や自民党役員人事を刷新する案が浮上した。次期衆院選を前に人心を一新、国民にアピールする人材を登用して党勢の立て直しを目指す狙いだ。複数の与党幹部が明らかにした。
　自民党役員人事では細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、笹川尭総務会長ら主要幹部の交代が焦点。党務の要となる幹事長には民主党の岡田克也幹事長に対抗し、政策論争できる人材の起用を検討するとの観測がある。衆院選を前に浮足立っている自民党内の引き締めを図る思惑もある。



自民、歳出拡大の要求続出
　自民党は24日の政調全体会議で、来年度予算の概算要求基準（シーリング）について党内から意見を聴取した。経済財政運営の基本方針（骨太2009）で社会保障費の抑制方針を撤回したことを受け、出席者からは歳出拡大を求める声が続出。保利耕輔政調会長が「財政への責任を考えてほしい」とけん制したが、財政再建の必要性を指摘する意見は少数だった。
　会議では尾身幸次元財務相が「景気対策優先のスタンスを明確にしてほしい」と述べ、公共事業費の積み増しを要請。小池百合子元防衛相も「東アジア情勢が厳しいなかで防衛費を削ると各国に間違ったメッセージを送る」と指摘するなど各分野で歳出拡大の要求が相次いだ。
　与党は週内にも意見をまとめ、政府に申し入れる方針だ。



公務員改革、道筋見えず　政局絡み時間切れも
　中央省庁の幹部人事を一元管理する国家公務員制度改革関連法案が25日の衆院本会議で審議入りする。政府提出の法案は内閣官房に「内閣人事局」を新設して政府全体の視点から人材を登用するのが目玉。縦割り行政の是正をうたうが、自民党内には政治主導が不十分とみて議員立法を探る動きがある。民主党は修正協議も視野に与党の出方を見極める構えで、成立への道筋は見えない。
　「我々の主張を国会審議に反映させていただきたい」。自民党の中川秀直元幹事長は22日、中堅・若手議員約10人を引き連れて、細田博之幹事長に国会内で迫った。



米著名投資家バフェット氏「米景気、まだ回復基調にない」
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は24日、米経済テレビ局ＣＮＢＣに出演し、「（米国の）景気はまだ回復基調にはない」と慎重な見方を示した。金融市場の混乱は落ち着いてきているが、「経済問題を解決するにはもう少し時間が必要」と述べた。
　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長については、金融危機のかじ取り役として「素晴らしい仕事をした」と称賛した。



欧州中銀、59兆円を供給へ　初の１年物、長期金利の抑制狙う
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は24日、１年物資金4422億ユーロ（約59兆円）を金融市場に供給することを明らかにした。ＥＣＢが「異例の措置」と呼ぶ金融安定化策の一環で、金融機関向けの貸付期間を従来の６カ月から１年に延ばした。ユーロ圏の金融機関が年末越えの資金を確保できるようにするほか、市場で上昇傾向にある長期金利の抑制も図る。
　ＥＣＢは５月上旬の定例理事会で金融債の購入と１年物資金供給の２つを柱とする「異例の措置」の導入を決めた。金融機関向けの貸付期間は金融不安が深刻化した2008年３月に３カ月から６カ月に延長することを決めており、今回はこの措置をさらに拡充した形だ。
　主要国の中央銀行は通常は短期資金を中心に民間銀行に供給しており、日銀も３カ月以内の貸し付けが中心。しかし、ＥＣＢは銀行の資金繰りが不安定なままでは融資機能の正常化が期待できないと判断し、異例の１年物の貸し付けに踏み出した。

（Д）゜゜！！新聞

ソフトバンク孫社長「国内トップ5の企業へ」
　ソフトバンクは、第29回定時株主総会を開催した。
　孫氏は、事業戦略説明の冒頭、「ボーダフォンの買収から3年、創業以来最大の大きな賭けをした。一歩間違えればソフトバンクの経営状態が危うくなるため、当時、無謀な賭けであると言われた。しかし我々は買収を決意し、4つのコミットメント（約束）を発表した。一生懸命取り組んだ結果、携帯電話事業では2年連続の純増No.1を記録し、当初の想定以上の成果をあげた」と語った。
　4つの約束とは、携帯電話、ネットワークインフラ、ブランディング、コンテンツの4本の柱を改善するというもの。端末に関して孫氏は、「ボーダフォン時代は万年最下位。顧客が少ないため日本の消費者にマッチした端末が出せない状態だった。これを一気に改善し、これまでに127端末553色を出した。これは他社をしのぐ最大の機種数と色数だ」と述べた。さらに、基地局も拡充・増局し2.6倍にしたことや、テレビCMの好感度調査において、通信業界のみならず全ての産業の中でNo.1のポジションを築いたこと、そして、コンテンツを無料化して利用者数を増やしたことなどを説明した。また、ユーザーの満足度向上を牽引している施策として1600万契約を突破した「ホワイトプラン」についても紹介した。
　さらに、ソフトバンクが取り入れた携帯電話の割賦販売に言及し、「これまでは3～6カ月で携帯電話を乗り換えていく不健全な状態で、長く使うユーザーは高い料金を払わされてアンフェア（不公平）だった。ハードウェアと通信料を明確に分離したことで、結果的に他の事業者もこれを見習う形になった。努力の結果、解約率も改善している。割賦方式は最初、営業キャッシュフローに働くが、24カ月を経過して反転するため、今年以降、さらに改善されることが構造的に見込まれている」とした。
■ ソフトバンクは国内トップ5の企業へ
　2008年度の業績について孫氏は、営業利益が4期連続で最高益（2008年度通期で約3591億円）を達成したことに触れ、日本経済界全体で12位のポジションだと語った。2009年の業績予想では4200億円との見通しを立てている。孫氏は、他社が2008年水準となれば、2009年度は経済界全体でトップ5になると語った。
　「一部では、ソフトバンクがつぶれると報道されたが、実際のところはトップ5に入る勢い、我々は自信を持って経営している」（孫氏）と一部のメディアやアナリストの報道を一蹴した。さらに、ソフトバンクの経営体制について不安視するメディアに対しては、過去のイメージが影響しているとの見方を示し、「日本のトップ5、トップ3の位置にいる」と語った。
■ 質疑応答ではiPhone 3GSやAndroidに言及
　質疑応答では、株主からさまざまな質問が寄せられ、福岡ソフトバンクホークスの打線について、オーナーとして意見を問われる場面なども見られた。
　26日に発売される「iPhone 3GS」について問われた孫氏は、既に入手したというiPhone 3G Sを胸元から取り出し、「すばらしい」「これはたまらない」「こんないいものがあるのか」などと褒めちぎった。同氏によれば、iPhoneの販売数はこの1年間で尻上がりに伸びており、ほぼ毎月販売数で1位を記録しているという。同氏は、使いこなすために3週間ほどかかるとした上で「どんどん愛着がわいて、二度と普通のケータイには戻れない」と語った。
　「iPhone 3GS」では、モバイルルーター機能をサポートしており、パソコンなどのモデム代わりに利用できる。しかし、この機能は国内では非対応となっている。質疑応答では株主が、同機能を非対応としたことについて意見した。
　孫氏は、iPhoneユーザーは通常の携帯ユーザーの10倍ネットワークを使うと語り、さらにパソコンのモデムとなれば、100～200倍の使用率になるとした。「1ユーザーが100倍のネットワークを占拠しても収入は上がらない。通信料金が青天井なら我々も提供できる。ほかの機能で楽しんで欲しい。イー・モバイルのように100数十万ユーザーならば、客が少ない間はかなり余裕があるが、我々は2000万ユーザーなので他のユーザーに影響が出てしまう」と説明した。
　このほか、Android端末を投入する方針を示した。さらに、WiMAXと同等かそれ以上の性能を出す技術を来年後半にも1.5GHz帯で提供することを語った。



auのAndroid携帯は「来年以降」──小野寺社長
　KDDIの小野寺正社長は6月24日に開いた会見で、Android携帯について「開発は進んでいるが、発売は来年以降」と話し、開発に時間がかかっていることを示唆した。
　同社は、Android携帯の開発アライアンス「Open Handset Alliance」に2007年から参加。08年末には、小野寺社長は「Androidには積極的に取り組んでいる。いずれ端末が出てくるだろう」と話していた。
　国内のAndroid携帯第1号は、NTTドコモが09年夏モデルとして発表した台湾HTC製「HT-03A」。ドコモの山田隆持社長は「国内メーカーにもAndroid携帯を作ってほしい」と期待していた。
■ iPhoneは垂直統合を世界で拡大している
　携帯電話関連の具体的な質問では、ソフトバンクモバイルが26日に発売する「iPhone 3GS」に話題が及んだ。小野寺氏は、「直接触っていないので」と具体的な端末に対するコメントは避けたが、「ただひとつはっきりしているのは、誰かが日本の携帯をガラパゴスと呼んだが、iPhoneはその垂直統合モデルを全世界で広めている。ガラパゴスと言っている人たちはこの点に何も触れていない。ぜひこれまでの流れを総括していただきたいものだ」と皮肉を込めたコメントも聞かれた。一方で、「競争が起きるのはいいことで、勉強するところも多い」と、ライバルとして争っていく姿勢を見せた。



東芝社長「ブルーレイ・ディスク参入、柔軟に対応」
　東芝の西田厚聡社長（次期会長）は24日都内で開いた株主総会で「負けたからブルーレイ・ディスク（ＢＤ）をやらないというのではなく、負けは負けとして、将来柔軟性を持って対応したい」と述べ、ＢＤ録画再生機への参入に含みを持たせた。
　東芝は、新世代ＤＶＤ規格として「ＨＤ―ＤＶＤ」方式を推進、ソニーやパナソニックなどのＢＤに対抗していた。だが米映画大手の十分な支持が見込めないため昨春、ＨＤ―ＤＶＤ事業から撤退。ＢＤは手掛けないとしていたが、同録再機の市場が拡大してきたことで方針転換の検討に入ったとみられる。
　また西田氏は、東芝の主力製品であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを組み込んだ記憶媒体「ＳＤメモリーカード」の将来的な規格開発でもＢＤ陣営との協力が重要になるとの考えを示した。



インテルとノキア、次世代携帯端末の開発で提携
　【ニューヨーク＝山本正実】半導体世界最大手の米インテルと携帯電話機世界最大手のノキア（フィンランド）は２３日、次世代携帯端末に関する技術で提携したと発表した。
　ＭＰＵ（超小型演算処理装置）などに強みを持つインテルの半導体技術と、ノキアの通信技術を活用し、高機能携帯電話や端末の開発を目指す。端末向け基本ソフト（ＯＳ）分野でも協力する。



国内パソコン出荷台数、５月は17％減　金額は31％減
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は24日、５月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比17.9％減の54万9000台だった。前年実績割れは５カ月連続。うちデスクトップは29.6％減の15万5000台で、ノート型が12.2％減の39万4000台だった。同協会は「法人向けの需要の冷え込みが続いている」と分析している。
　ノート型のうち、「ネットブック」と呼ばれる超小型パソコンを含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下で２キログラム未満）は10万3000台と2.1％増えた。ただ、増加率は４月の7.8％より縮小した。
　全体の出荷金額は568億円と31.7％減り、台数を上回る落ち込みとなった。うちデスクトップが171億円、ノート型が397億円だった。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。



昭和シェル、サウジでの太陽光発電参入を発表
　昭和シェル石油は24日、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコと共同で、太陽光発電事業に参入すると正式発表した。まず2010年をめどにサウジ国内で昭和シェルの太陽電池を使った小規模分散型の発電所を設置。試験運転を実施した後、本格的に事業展開する。環境対策などを背景に石油需要が伸び悩む中、新エネルギー事業の拡大を急ぐ。
　昭和シェル子会社の昭和シェルソーラー（東京・港）がサウジアラムコと連携。まずサウジ国内で送電網の整っていない集落を対象に小型の太陽光発電設備を導入し、家庭や公共施設などに電力を供給する。発電設備の規模は数カ所で計１万キロワット程度の見込み。



訪日外国人、５月は34％減　新型インフルの影響広がる
　日本政府観光局が24日発表した５月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比34.0％減の48万6100人だった。前年同月を下回るのは10カ月連続。世界的な景気低迷や円高に加え、新型インフルエンザの感染が日本でも確認されたことから、減少率は４月の19.7％減から急拡大した。アジアからの訪日者数が特に落ち込んだ。
　韓国からの訪日者数が48.5％減の11万7900人と最も落ち込んだ。台湾は47.9％減、中国は18.8％減だった。新型インフルエンザの流行が早期に確認された米国からは15.2％減だった。日本政府観光局は「新型インフルエンザの影響は６月も続く」とみている。
　一方、海外への出国日本人数は前年同月比18.6％減の103万2000人だった。重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行で旅行を控える人が増えた2003年８月（22.4％減）以来の落ち込みとなった。



日航公的支援　「親方日の丸」から脱却せよ（読売社説）
　失速しかけた日本の翼を、これ以上放置できないということだろう。政府は、業績不振が続く日本航空の本格支援に乗り出すことを決めた。
　日本政策投資銀行が危機対応融資を活用し、大手銀行と共同で日航に約１０００億円を融通する。政投銀融資の８０％は政府が保証する――というのが支援の中身だ。それに伴い、政府は日航の経営再建を直接指導・監督する。
　国が民間企業にこれほどまとまった融資をして経営を支えるのは異例だ。国民生活や経済への影響を考えれば、やむを得まい。日航は改革の最後の機会ととらえ、経営を根本から見直すべきだ。
　日航の２００９年３月期決算は税引き後の損益が６３１億円の赤字となった。１０年３月期もほぼ同額の赤字となる見通しだ。０８年３月期には３年ぶりに黒字になったが、１年で赤字に逆戻りした。
　不振の原因は、昨年の燃料高の後遺症と、世界同時不況による旅客の急減だ。ライバルの全日本空輸が主力とする国内線の落ち込みは小さかったが、日航が収益源とする国際線旅客は前期より１割以上も減った。
　人件費の圧縮はある程度進んだが、有利子負債の削減など、財務体質の改善が遅れ、燃費の良い小型機への切り替えや戦略的な投資が進んでいない。
　もはや付け焼き刃の経費削減では、業績の好転は期待できまい。不採算の事業分野は他社への譲渡も含めて存廃を検討し、不採算路線は減便で済まさず、一気に撤退するなど、より踏み込んだリストラ策が不可欠だ。
　日航はこれまでも、米同時テロなどで業績が悪化するたびに、政投銀の緊急支援を受けてきた。今回の融資で、政投銀の日航への融資額は３０００億円を超える水準まで膨れあがる。
　経営改革が不十分なまま、政府系金融機関の融資に頼るのは、特殊法人時代の「親方日の丸」気分から抜け切っていないため、と見られても仕方ないだろう。
　企業体質の改革も進めなければ、公的支援に対する国民の理解は得られまい。職種別組合が八つもあり、リストラの足かせとの指摘もある。この複雑な労使関係にもメスを入れる必要がある。
　日航の業績不振は、全国に１００近くも空港を建設し、政治的な圧力をかけて不採算路線を開設させてきた航空行政にも責任の一端がある。政府・与党は日航の経営支援を機に、これまでの航空行政も再検証すべきだ。

((((;゜Д゜)))新聞

日経社説　改革も財政規律も後退した「骨太方針」(6/24）
　中長期の視点で日本経済の体質強化を考えるからこそ「骨太」なのに、これでは名前負けではないか。麻生政権で初めて決めた「経済財政改革の基本方針（骨太方針）2009」は、衆院選を前に与党内で強まる改革路線への反発を映し、歳出抑制を後退させた。経済成長を促す改革のメニューも不十分だ。
　骨太方針は小泉政権から経済政策や予算編成の指針となった。当初は政治家や省庁の既得権益を超え、首相主導で構造改革に取り組む突破口だった。郵政民営化や、06年度に決めた歳出改革方針がその例だ。
　麻生版の「骨太」は官から民への流れで政府をスリムにする路線と一線を画し、「安心」に軸足を移した。経済の危機に加えて「社会の危機」を指摘し、年金や医療など社会保障の強化や低所得者支援の給付付き税額控除の導入にも触れた。
　景気の立て直しは最優先の課題であり、なお一時的な刺激策が必要かもしれない。雇用や社会の不安への対処も大事だ。それでも深刻な財政悪化を考えれば、歳出の無駄を根本から洗い出し、出費を抑える努力が不可欠だ。骨太方針はこの点をもっと明確にすべきだった。
　骨太方針は日本医師会などの意を受けた自民党の族議員の反発で、10年度予算編成での歳出抑制路線を修正した。与謝野馨財務相は年１兆円以上にのぼる社会保障費の自然増を2200億円圧縮する歳出抑制策を10年度は撤回すると表明し、党内の了承にこぎ着けた。
　予算の総額確保を優先すれば、医療分野などの制度効率化は二の次になる。重複検査の是正や後発医薬品の使用拡大など、質を下げずに医療費の膨張を抑制する余地はある。
　骨太方針は原案の「改革努力を継続する概算要求基準」を修正し、「昨年度とは異なる」要求基準を設けると記した。公共事業費や他経費の削減に抵抗が強まる可能性があるが、抑制基調を堅持すべきだ。
　税収減や大型景気対策の結果、11年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字にする従来の財政目標は10年近い先延ばしを迫られた。ここで歳出のタガが外れれば、財政の持続性に不安が募りかねない。　日本経済の地力を高める方策は踏み込み不足が目立つ。規制改革は現行の３カ年計画の追認にとどまり、成長戦略も太陽光発電や介護強化、ソフトや観光といった分野を羅列したにすぎない。危機が一服しても厳しい国際競争は続く。「開かれた経済」を基本に日本全体の成長力を強化する戦略こそが、いま大切だ。



小売業「値下げ計画」47％　09年度日経調査、消費不振に対応
　小売業の47％の企業が2009年度中に商品の値下げを計画していることが、日本経済新聞社の調査で分かった。１年前の調査ではわずか９％だったが、厳しい消費不振で価格競争を避けられなかったためだ。企業体力の消耗も進むことから単独での生き残りが難しくなり、回答企業の40％強が経営統合や提携を検討。小売業の再編圧力がさらに強まっていることも浮き彫りにした。
　スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、専門店など1534社を対象に４～６月に実施した「第42回小売業調査」で775社から有効回答を得た。価格政策については前回から調査を始め、今回382社が回答した。



勝ち組、規模より専門性　08年度小売業調査
　2008年度の小売業調査の売上高ランキングでは上位陣に大きな変動はなかったものの、セブン＆アイ・ホールディングス、イオンの２強は成長率が鈍化している。一方でファーストリテイリングやマツモトキヨシホールディングスなど専門店の健闘が目立つ。不要不急の消費が落ち込む中、生き残りには規模追求よりも「専門性と価格競争力」が求められていることが浮き彫りとなった。
　首位はセブン＆アイ、２位はイオン。ただ増減率では07年度比でそれぞれ1.8％減と1.2％増。主力の総合スーパー（ＧＭＳ）が景気悪化で苦戦しており、大量出店やＭ＆Ａ（合併・買収）などで規模を追求する姿勢は影をひそめた。両社とも不採算店の閉鎖や店舗の再配置など効率優先の経営にかじを切っている。



毎日新聞がＴＳＵＴＡＹＡと業務提携、購読者にポイント
　毎日新聞社とＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２３日、包括的な業務提携で合意したと発表した。
　ＣＣＣが運営する共通ポイントカード事業に８月から毎日が参加することが柱となる。
　毎日が主催する美術展などのチケットをＴＳＵＴＡＹＡがネット販売し、カードのポイントをつける。
　今年度中に毎日の定期購読者もポイント付与の対象とする。既存の購読者へのサービス拡大と若年層を中心とした新規購読者の取り込みが狙いだ。



日本の年金は現役時の３４％、ＯＥＣＤ加盟国ワースト２
　【ロンドン＝是枝智】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日、加盟３０か国の年金制度に関する報告書を発表した。その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で２番目に低いと指摘した。
　さらに、６５歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が２２％と、ＯＥＣＤの平均（１３・３％）を大きく上回り、高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
　発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は３３・９％と、英国に次いで低かった。ＯＥＣＤ諸国の平均は５９％だった。低所得者層で見ても、ＯＥＣＤ平均の７１・９％を大きく下回る４７・１％にとどまった。



内閣府成長率見通し、10年度実質１％で調整　3年ぶりプラスへ
　2010年度予算の概算要求基準（シーリング）づくりの前提となる日本経済の来年度成長率見通しについて、内閣府は23日、物価変動の影響を除いた実質で１％程度とする方向で調整に入った。３年ぶりのプラス成長を見込む。一方、財務省は同日、概算要求基準の策定に着手。政策的経費である一般歳出の上限は51兆円前後となる見通しで、歳出の膨張が顕著だ。
　政府は26日をメドに開く経済財政諮問会議で概算要求基準の基本方針を議論する。この席で民間議員が提出する資料に10年度の成長見通しを盛り込む。



放送番組ネット転送、基準示し参入容易に　政府の知財推進計画
　政府の知的財産戦略本部（本部長・麻生太郎首相）が24日に決定する「知的財産推進計画2009」の概要が明らかになった。インターネットでの放送番組転送サービスなど、違法性の判断基準があいまいだった新しいデジタルサービスについて、著作権法で基準を明確化し、参入を容易にする方針を打ち出した。特許や商標でも権利をビジネスにつなげやすくする施策を提言する。
　番組転送サービスとは、契約者が海外で日本の番組を楽しめるよう、国内に設けた録画機の親機から海外の子機に番組を送るもの。著作権法は個人の私的利用なら権利者に無断で複製・転送できるが、行為主体が事業者なら違法と定めている。知財本部は、実態として利用者本人が楽しむのを目的としたサービスであれば合法となるよう、著作権法で定めることを促す。文化庁で審議し今年度内に結論を出す。



エンターブレイン、ゲーム会社のコンサル事業に参入
　ゲーム専門誌のエンターブレイン（東京・千代田）は、ゲームソフトメーカーなどを対象にコンサルティング事業を始めると発表した。開発中のゲームソフトの販売需要を予測したり、内容についても査定やアドバイスをする。国内の家庭用ゲーム市場が伸び悩む中、欧米市場の開拓を急ぐゲーム会社を支援する。
　ゲーム市場調査のゲームエイジ総研（東京・渋谷）と共同で進める。市場動向を分析した「ファミ通ゲーム白書」などを発行してきたエンターブレインの調査ノウハウを生かす。サービスの開始時は国内、米国、欧州の３地域を中心に市場リポートを提供するが、将来的にはアジア、インド、ロシアなど新興国市場も調査対象として広げる。



米ＳＮＳマイスペース、米国外で300人削減へ　米メディア報道
　【ニューヨーク＝西邨紘子】米ニューズ・コーポレーション傘下のインターネット交流サイト（ＳＮＳ）大手マイスペースは26日、米国外従業員の約３分の２に当たる300人程度を削減する計画を明らかにした。日本事業は対象外という。米メディアが報じた。
　同社は先週、米国内の従業員420人程度の削減を決めた。今回の発表で合計の削減対象は全従業員の４割近くに及ぶ見通し。
　マイスペースはＳＮＳ最大手のフェースブックに利用者を奪われ、収益が伸び悩んでいる模様で、経営効率化が急務となっていた。



イスラム女性のブルカ着用、仏で議論再燃　大統領「従属の象徴」
　【パリ＝古谷茂久】イスラム教徒の女性が顔を覆うようにまとう衣装「ブルカ」の着用について、フランス国内で議論が再燃している。サルコジ大統領は22日の上下院合同会議で「ブルカは仏国内では歓迎されない」と着用に反対する姿勢を示した。欧州最大のイスラム教徒を抱える仏では、ブルカがたびたび対立の火種になっている。
　大統領は演説で「ブルカは宗教の象徴ではなく、女性の従属の象徴だ」と発言。着用規制はイスラム教に対する弾圧ではなく、女性の権利の問題だとの見方を示した。



租税回避地の情報開示加速　スイス、米と相互照会
　タックスヘイブン（租税回避地）の見直しが国際的に加速している。米国とスイス、フランスとルクセンブルクなど欧米間を中心に、銀行の顧客情報の相互照会などを柱とする租税条約の改定が進展。アジアでもフィリピンなど、透明性確保へ国際税務基準を受け入れる国が相次いでいる。
　租税回避地問題は４月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）に続き、９月に米ピッツバーグで開く３回目の同サミットでも議題となる可能性が高い。



米・ＥＵが中国提訴　ＷＴＯに「鉱物輸出を制限」
　【ワシントン＝米山雄介】米国と欧州連合（ＥＵ）は23日、中国が鉄鋼・金属製品などの原材料となる鉱物などの輸出を制限して国際競争をゆがめているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと発表した。米国の対中提訴は今年１月にオバマ政権が発足してから初めて。
　米国とＥＵは、中国政府が亜鉛、黄リン、マグネシウムなどの鉱物資源について、関税や数量制限などを設けて輸出を制限していると批判。中国企業が原材料を安い価格で手に入れられるのに対し、欧米企業は高コストとなることから輸出制限の撤廃を求めていた。
　ＷＴＯ協定では輸入だけでなく、輸出についても数量制限を原則として禁止している。自国企業への優先配分で国際競争をゆがめるためだ。2001年の中国のＷＴＯ加盟では、輸出制限の是正が条件となっていた。



「婚活」支援など提言　少子化対策で小渕担当相のチーム
　小渕優子少子化担当相の私的懇談会「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」は23日、少子化対策の強化に向けた報告書をまとめた。少子化の一因との指摘がある晩婚化・未婚対策の一環として「婚活（結婚活動）」の支援を提案。子育て支援策の財源のために消費税１％分の確保を求めるなど10の提言を盛りこんだ。