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「初音ミク－Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＤＩＶＡ－」　“仮想歌姫”ＰＳＰに降臨（COLUMN１）
　あざやかな緑の髪のツインテールに、ネギを手に踊るバーチャルアイドル「初音ミク」。インターネットの動画サイトでブレークした“ディーヴァ（歌姫）”が、セガのＰＳＰ用ソフト「初音ミク－Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＤＩＶＡ－」（７月２日発売、６０９０円）に“降臨”する。妹分の鏡音リン・レンやパロディーキャラの弱音ハクまで夢のオールスターが共演する。
　◇動画サイトで大ブレーク
　「初音ミク」は、07年８月、「クリプトン・フューチャー・メディア」（札幌市中央区）が開発した音楽ソフトだ。イラストレーターのＫＥＩさんが描いた16歳のバーチャルアイドル歌手、初音ミクが、自分の作った曲を声優・藤田咲さんの声で歌ってくれるという設定で注目を集めた。
　折しも無料の動画サイトが盛り上がりを見せており、初音ミクを使った動画が次々と投稿された。中でもネギを手に踊るミクの動画が登場し、オリジナル曲「みくみくにしてあげる♪」が投稿されて一気に大ブレーク。「１０００本売れればヒット」という音楽ソフトとしては異例の４万８０００本を売り上げている。
　12月の同人誌即売会「コミックマーケット」ではミクのコスプレが大人気となった。ネットを通じた二次創作で人気が広がる中、派生キャラの「亞北ネル（あきた・ねる）」や「弱音ハク」が誕生。また、クリプトン社は、投稿サイト「ピアプロ」を開設し、ガイドラインを設けて、二次創作を積極的に支援し、多くのクリエーターがミクとのコラボを行った。
　音楽同人「ｌｉｖｅｔｕｎｅ」が初音ミクで制作したアルバム「Ｒｅ：ｐａｃｋａｇｅ」が08年８月に初めてメジャーで発売され、オリコンの週間アルバムランキング５位を獲得。アコースティックバンド「ａｂｓｏｒｂ」が作った「桜ノ雨」は、卒業ソングとして１００校を超える学校で歌われ、大きな話題となった。
　また、自動車レース「スーパーＧＴ」の３００クラスに、車体にミクの絵が大きく描かれた「痛車」仕様のＧＴカー「初音ミク　Ｓｔｕｄｉｅ　ＧＬＡＤ　ＢＭＷ　Ｚ４」が参戦。スポンサー不足や観客減に苦しむモータースポーツ界の新たな取り組みとして注目を集めている。
　◇ファンのイメージを大切にゲーム化
　ＰＳＰゲームのアイデアは、ミクが発売された０７年秋に始まった。流行に敏感な開発者の間でも、異色の音楽ソフトとキャラクターは話題になり、セガの林誠司ディレクターはすぐに企画書を作成。アドベンチャーゲーム案などいくつものアイデアの中から、「音楽を中心にする」「ファンの共有イメージを大事にする」というコンセプトを固めた。
　ＰＳＰ版は、「みくみくにしてあげる♪」や「桜ノ雨」など３９曲を収録。「フリープレイ」では、おおまかに３段階に難易度が分かれ、流れる音楽に合わせて、指示通りに画面に出る四つのボタンを押す、タイミング良く押していくなど、リズムが重要になる。林ディレクターは「知っている曲でプレーすると有利。歌を歌いながら遊ぶと良かったりするんです」と話す。
　もちろんミクのコスプレは充実している。黒髪やポニーテール、巫女（みこ）やアイドルの衣装、「戦場のヴァルキュリア」の軍服、ビキニの水着まで用意されている。ミクだけでなく、鏡音リンやレン、巡音ルカら「ボーカロイド」シリーズに加え、パロディーキャラの亞北ネルや弱音ハクも登場する。
◇広がるゲームの世界
　収録されているリズムゲームを遊び尽くしても、楽しみはまだまだ終わらない。「リズムゲームエディット」では、選曲や衣装はもちろん、舞台装置やカメラワークまで細かく指定し、ＰＶ映像を作れる。キャラの表情や口パクも調整し、ウサ耳ダンスからパラパラなど、多彩なダンスモーションを組み合わせることが可能だ。さらに「ｍｐ３」形式のデータで好きな曲をＢＧＭに、リズムゲームの作成も可能。ゲームの譜面は簡易設定もできるが、徹底的に作り込めるこだわり仕様になっており、「自分だけのゲーム」をアドホックで友だちと交換する楽しみも広がる。
　林ディレクターは「ファンに触ってもらえる『のびしろ』のようなものを残したかった。このゲームに関しては、『これが初音ミクだ』と決めつけるのではなく、ファンの共有イメージを常に念頭において開発しました」と明かす。その象徴がゲームの読み込み中などに表示される約２００種類のイラストだ。「ピアプロ」で募集したもので、楽曲やコスチュームでも募集作品から使われておりミクへの愛が詰まったソフトに仕上げている。
　ネットを通じて成長し続ける“仮想歌姫”初音ミク。ＰＳＰという新たなステージでどんなパフォーマンスを見せてくれるか、楽しみだ。



中国政府、仮想通貨の交換を規制
　中国商務省は6月29日、オンラインゲームなどの仮想通貨を現実の商品と引き替える行為に対する初の公式な規制を発表した。この種の行為が実際の金融システムに影響を及ぼす可能性を懸念してのことだ。
　この規制は商務省が文化省と共同で打ち出したもの。「一定のレートで現金に換金される仮想通貨を、実際の商品・サービスに交換することを認めない。仮想通貨の発行元が提供する仮想の商品・サービスとの交換のみを認める」と規定している。仮想通貨には、オンラインゲームのプリペイドカードなども含まれる。
　新たな規制の下では、仮想通貨をギャンブルに使った場合は公安当局により罰せられる。また、未成年は仮想通貨を購入できない。
　仮想通貨の交換は毎年約20％のペースで増えており、2008年には数十億元規模に達したという。中国政府は2007年以来、このような行為はギャンブルや違法行為の手段になるとして、規制強化を求めていた。
　また文化省は、仮想通貨を利用したマネーロンダリングなどの違法行為への監視を強化するとしている。



「ニコニコ動画モバイル」がEMAにより“健全サイト”認定
　ニワンゴは30日、携帯電話向けサービス「ニコニコ動画モバイル」が、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）によって「コミュニティサイト運用管理体制認定制度」適合サイトに認定されたことを発表した。
　今回の認定により、「ニコニコ動画モバイル」は、携帯電話事業者各社が提供している特定分類アクセス制限方式（ブラックリスト方式）のフィルタリングサービスで、ブロック対象外になる。



KDDIが携帯データ・サービス技術導入＝米スタレント
　移動体通信事業者用コアネットワーク・インフラ向けソリューション大手の米スタレントネットワークスは、KDDI（東京都千代田区）がau携帯データ向け新サービス「Wi―Fi　WIN」に、スタレントネットワークスのセキュリティー・ゲートウエイを導入したと発表した。高い性能と分散処理アーキテクチャーを特徴とするマルチメディア・コア・プラットフォーム「ST40」を使用したスタレントのセキュリティー・ゲートウェイは、KDDIのモバイル・ネットワークに安全に接続するための「入り口」として使用されている。KDDIの「Wi―Fi　WIN」は、au携帯電話端末から無線LANおよび固定ブロードバンド回線を経由してインターネット・アクセスやダウンロードを提供するサービスで、6月19日開始された。



薄型テレビ向けパネル、日韓台でフル生産
　【台北＝新居耕治】薄型テレビの販売回復を受けて、日本や韓国、台湾のパネル大手やガラスなど素材メーカーが一斉にフル稼働に入る。昨秋の金融危機で販売が低迷した薄型テレビは、今春以降、中国で販売が拡大。日本勢が高いシェアを持つデジタル素材でも、ほぼ１年ぶりにフル稼働となる工場が多い。ただテレビの価格は値下がりしており、メーカーの収益改善に結びつくかどうかは不透明だ。
　液晶パネル世界３位、台湾の友達光電（ＡＵＯ）は今月から大型のガラス基板を使う最新鋭設備を稼働させた。当初は７～９月の予定だったが中国のテレビメーカーからの引き合いが強く、前倒しした。世界１位のサムスン電子も今月から、ソニーと折半出資するパネル合弁会社で大型サイズの新ラインを稼働させ、月産能力を14万枚に倍増した。



「麻生降ろし」巡り激論　自民役員連絡会
　30日午前の自民党役員連絡会で、一部の出席者が党総裁選の前倒しなど、麻生太郎首相の退陣を求める「麻生降ろし」の動きを批判した。これに、武部勤元幹事長が「党の上層部もしっかりしてほしい」などと反論し、激論になった。
　細田博之幹事長は役員連絡会後の記者会見で「党の結束を乱す発言があれば指導監督を考えていく」と述べ、執行部に批判的な動きをけん制した。そのうえで「党の下でないと小選挙区は戦えない。そういう常識がない人がいるとは思っていない」とも語った。
　甘利明行政改革担当相は30日の閣議後の記者会見で、自民党内の「麻生降ろし」の動きについて「自民党の支持率を下げているのは党内の浮足だった動きだ」と批判した。内閣改造については「部分的ではない方が国民の期待に（応えることに）なる」と述べ、首相に大幅改造を進言したことを明らかにした。公明党の斉藤鉄夫環境相は「自民党に団結をお願いしたい」と求めた。



エルピーダ、公的支援を認定　経産相「ＤＲＡＭ確保は重要」
　政府は30日、半導体大手のエルピーダメモリに対し、公的資金を使って一般企業に資本注入する改正産業活力再生法（産業再生法）の適用を認定した。エルピーダはパソコンなどの基幹部品であるＤＲＡＭ事業を日本で唯一手がけており、二階俊博経済産業相は同日の閣議後の記者会見で認定理由について「ＤＲＡＭの供給を確保することは国民生活や経済産業活動を支える観点から極めて重要」と説明した。
　エルピーダは産業再生法に基づく第１号案件。日本政策投資銀行が優先株の形で約300億円を出資し、政府が実質的に８割の回収を担保する。政投銀は約100億円の融資も実施する。



PS3に求められるPS2互換（COLUMN２）
　現在、日本国内での販売台数は任天堂のWiiがトップにおり、PS3は第二位。PS・PS2と圧倒的な普及台数でトップに君臨してきた王者の面影はもはやない。
さて、そんなPS3でいまだに期待されているのはPS2ソフトの互換。PS3本体でPS2ソフトが遊べるようにしてほしい。そう望む声は多い。初期型と言われている60GBと20GBのHDDを内臓した型番では、完全互換とはほど遠いもののPS2ソフトが動く。しかし、それ以降に発売された40GBと80GBのHDDを内臓した型番では、PS2互換を完全に捨ててしまった。これによってPS2からの買い替え需要がなくなったとも言われているが、はたしてそれだけが負けた理由だろうか？負けたのはゲーム機と言うにはあまりに高い価格や、ソフトが揃わなかった部分にあり、互換があるからと言って買い替えが進んだかと言えば疑問だ。仮に今、ＳＣＥがＰＳ３にＰＳ２互換をつけたとすれば、現状でそんなものが切り札、または戦力となるほどPS3にはソフトが揃っていない事を自ら証明するにすぎない。
趣味にお金を費やすのは誰にでもある事だろう。平気で数万円の品物を次々に購入する人だっている。ただ、ゲーム機というのは大人だけではなく子供も遊ぶものだ。さらにはゲーム機だけではゲームを遊べない。ソフトを購入する必要はあるし、複数で遊ぶなら人数分のコントローラも必要となる。そんな中で発売当初、6万円～7万円もするゲーム機を発売したSCEの無謀な勇気には敬服する。性能面を求めるユーザーがいる事も確かだが、その前にゲームがどれほど幅広い層に遊ばれるものなのか？SCEにはその基本部分から考え直してもらいたいものである。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

ＧＭ、トヨタとの合弁解消へ
　【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は29日、トヨタ自動車と共同出資する米小型車合弁会社ＮＵＭＭＩ（カリフォルニア州）から撤退することを明らかにした。1980年代に「世紀の提携」と呼ばれた合弁事業は解消する見通しだ。
　ＧＭは連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。その後、トヨタとＮＵＭＭＩの経営方針について協議を進めてきた。しかし、ＧＭの事業を継承して発足する「新生ＧＭ」向けの生産車種選定で両社は合意できず、ＧＭはＮＵＭＭＩのＧＭ保有株を清算会社となる「旧ＧＭ」に移すことを決めた。
　ＮＵＭＭＩは日米自動車貿易摩擦が過熱していた1980年代に米国への本格進出を目指すトヨタと日本車メーカーの生産ノウハウなどを蓄積したいＧＭが提携して設立。日米の自動車大手が手を組んだことで注目を集めた。



ヱヴァンゲリヲン新劇場版：第２作「破」　公開２日で３５万人動員　興収５億円突破
　２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）が２７、２８日の２日間で約３５万５０００人を動員、興行収入５億１０００万円を超えるヒットを記録した。２９日に発表された映画観客動員ランキング（興行通信社調べ）でも、先週トップだった「ルーキーズ」を破り、１位を獲得した。
　「ヱヴァンゲリヲン新劇場版」は、９５年に放送され、大ブームを起こしたアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」をリメーク。主人公・碇シンジら１４歳の少年少女が巨大ロボット「エヴァンゲリオン」のパイロットとして、謎の生命体「使徒」との過酷な戦いに挑む姿を描いた。４部作の予定で、０７年９月に公開された１作目の「序」は、興行収入２０億円、ＤＶＤ６０万枚を売り上げた。



60年日米安保で密約、「有事の国内核配備も対象」
　1960年の日米安全保障条約改定で合意した軍事行動に関する事前協議制度に関し、有事の際の米軍による核兵器の日本本土への配備も対象にしていたことが分かった。村田良平元外務次官（79）が日本経済新聞のインタビューで明らかにした。核兵器を日本本土に配備する場合、事前協議はするものの、日本側は配備に反対しないとした日米両政府の密約が存在すると証言した。
　村田氏によると、密約には核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本寄港や通過は事前協議の対象外とする内容も含んでいる。だが「意味は米国が核兵器を日本国土内に恒常的に置くということだ」と説明。核配備を想定した「有事」は「朝鮮、場合によっては台湾かもしれない。米ソの対決で万が一、米ソ戦争すらありうる」と語った。



金融政策、バブル対応に必要　白川総裁が講演
　日銀は29日、白川方明総裁が26日にスイスで実施した講演の邦訳を公表した。バブルに対する中央銀行の対応について、仮に資産価格の上昇や経済の過熱などが起きている一方で、物価だけが安定している場合には「金融政策面での対応はいずれにせよ必要」との考えを改めて表明した。
　総裁は同時に「いかなるセントラルバンカーも、金融政策のみでバブルを防げるとも防ぐべきだとも考えていない」とも指摘。ほかの政策手段との組み合わせが重要であると強調した。
　総裁は「仮に中銀がバブル崩壊まで金融政策対応をしないと約束したと受け取られると、民間主体は間違いなくこの根拠のない期待をもとに行動する」と述べ、バブルの崩壊までは動くべきではないという主張に否定的な見解を示した。



中国製タイヤ、関税引き上げ勧告へ　欧米メディア報道
　【ワシントン＝大隅隆】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は29日、中国製タイヤへの特別セーフガード（緊急輸入制限）について協議した。同委ではセーフガードの具体的措置として３年間の関税引き上げ案を検討した。
　発動対象は乗用車や軽トラック用の中国製タイヤ。同委の案では制裁措置は輸入制限ではなく、関税引き上げで実施。追加の関税率を１年目は55％、２年目は45％、３年目は35％とする。
　中国製タイヤを巡っては、全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が特別セーフガードの発動を要請。ＩＴＣは18日、発動が「適当」との判断を決定し、７月９日までに具体的な措置をオバマ米大統領と米通商代表部（ＵＳＴＲ）に勧告することになっていた。



ＳＣＥ、ＰＳ３用ソフト開発を支援　台湾当局と連携
　【台北＝新居耕治】ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は29日、台湾・経済部（経済産業省）と連携し、プレイステーション（ＰＳ）３用ソフトを開発する台湾企業の育成・支援に乗り出すと発表した。ＳＣＥは台湾でのＰＳ３用のゲームソフト開発を活発化することで、台湾市場での基盤を固めるとともに将来の中国市場開拓につなげることを狙う。
　育成支援策は台北市内の経済部で開いた共同記者会見で明らかにした。ＳＣＥは台湾のソフト会社に、ＰＳ３用ソフトを制作する日本や欧米のソフト会社を紹介し、台湾企業は日米欧の企業から技術移転や技術指導などを受ける。経済部はこれに伴い台湾企業が負担する開発費や技術ライセンス料などのうち40％を補助する計画。ＳＣＥは台湾の大同大学と共同で、ゲームソフト開発技術者の育成講座も開講する。



宮沢りえのヘアヌード写真集　17歳で撮影なら児童ポルノ？
児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんのヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいとの不満があるようだ。
与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」
ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベストセラーになった。
それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。
「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか？」と問いただした枝野議員に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。
「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」
ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べるとも述べた。
児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したりする行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。
ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を生みかねない、などと与党案に反対している。
可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。
所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに、戸惑っている様子だった。
「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社
宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」と話す。
そして、今後の扱いについては、こう説明する。
「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」
本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」（広報室）としている。
与党案については、賛否両論に分かれている。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。
一方、日本雑誌協会は、取材に対し、与党案については反対する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした。



【産経主張】近づく総選挙　首相自ら国の将来像語れ

　麻生太郎首相が衆院の解散時期について、具体的検討に入っている。それに先立って、自民党役員や閣僚人事の一部にも手をつけたい考えだともいわれる。
　内閣支持率は低迷し、逆に民主党の支持率は上昇している。あおられるように、自民党内には総裁選前倒し論が浮上してきた。解散や人事の判断の裏には、「麻生降ろし」を封じたい首相自身の思惑があるようだ。
　しかし、ここはあわてないでほしい。衆院議員の任期は９月１０日に迫っていて、解散時期の選択が選挙結果に重大な影響を及ぼすことはない。人事が政権浮揚にもたらす効果も不透明だ。
　いま首相がなすべきは、日本の将来についての全体像を、具体的に示すことだ。それがいまだにないことが国民の間に失望を生み、「政権が代われば、どうにかなるのでは」という曖昧（あいまい）な気分につながっているのではないか。まもなく行われる総選挙で、明確な政策やビジョンが語られないまま、日本の将来が決められるとすれば、取り返しがつかない。
　首相は２５日の日本記者クラブでの会見で、「私と自民党は安心社会の実現に責任を持つ」と明言した。そのため党側にも、社会保障の財源と負担を衆院選のマニフェスト（政権公約）で明確にするよう作業を指示している。きわめて妥当な判断である。
　必要な財源とは消費税にほかならないが、与党内は税率引き上げに慎重で、民主党にいたっては４年間議論しないという。これでは「絵に描いたモチ」に終わってしまう。消費税を含む抜本的な税制改革や財源の確保策をまず、はっきりと語ってほしい。
　首相は外交・安全保障でも民主党との差異を強調したい考えだ。それなら、日米同盟の強化のため、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を決断すべきである。北朝鮮船舶への貨物検査を可能とする特別措置法案は、解散前に成立を図ることが必要だ。ほかにも重要法案がある。
　有識者らの「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）も、緊急提言で「政権公約をできる限り早期に国民に公表すること」を各政党に求めている。具体的には「国民が日本社会の将来像を実感できる政策体系」の提示である。政権を競う自民、民主の両党はこうした声に応え、有権者に判断材料を提供する責務がある。

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日本の携帯電話インターネットサービスは「ガラパゴス」に留まるのか、脱するのか？（COLUMN）
　ノキアとインテルの提携発表、アンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などを見ていると米国を中心とする世界の携帯電話サービスの流れは、パソコンを基本としたインターネットサービスとの互換性の追及が基本です。国内では携帯端末の「ガラパゴス化」が叫ばれましたが、携帯電話サービス自体も「ガラパゴス化」するのでしょうか。それとも脱するのでしょか？
　携帯電話のオープンプラットフォームと呼ばれるアンドロイドフォーンは、携帯電話端末を更には携帯電話サービスを「電話コンセプト」から「ウエアラブル・コンピュータ」の方向に引っ張り始めました。ノキアとインテルの提携発表やIphoneの新機種への注目など携帯電話インターネットサービスに関する世界の方向は「パソコン・インターネットサービスとの互換性の追及」（少なくとも両者を補完的に使用する）と決まったようです。
＜インターネットサービスと携帯電話インターネットサービスは　別物か一緒か？＞
★ 一体化を志向し始めた欧米のサービスプラットフォーム事業者
　とりわけ携帯電話端末の世界のトップ企業であるノキアとインテルの提携は「スマートフォン」「ネットブック」「ノートブック」を越えてチップセットの融通やパソコン・インターネット・サービスとの一体化を追求する姿勢を鮮明にしたものであり、非常に注目されます。
　これまでデジタル化された携帯電話は「電話　+　ショートメッセージ　+　アルファー」程度の機能しかもっていなかった欧米の携帯電話のインターネットサービスでした。それがパームやブラックベリーなど主にビジネス用途におけるスマートフォーンの時代となってインターネットサービスをスマートフォーンで支える方向に進んでいました。
　そしてその波が一般生活者の世界に押し寄せました。それがIphoneの台頭であり、アンドロイドフォーンが続き、そして今やノキアとインテルの提携として携帯電話インターネットサービス全般を形作ろうとしています。
　そこでのイノベーションの鍵は「携帯電話コンセプト」の改良の上に携帯電話インターネット・サービスを独自サービスとしてイメージするのか、「ウエアラブルコンピューター思想」の上にそれを夢見るのかと言う戦略の強調点の違いでした。
★ 日本は伝統的に別系統のサービス志向
　一方　我が国の携帯電話インターネットサービスはNTTドコモのアイモード以来の伝統があり、電話と言う形状の四畳半文化の中にインターネットサービスを詰め込もうとしたため、全く別系統の携帯電話インターネットサービスが立ち上がりました。そして一時期、世界から携帯電話インターネットサービスの先進国として大注目されました。
　そして携帯電話のキャリア各社間では、比較的閉じたそれぞれ独自のサービス世界が出来上がっています。（ガラパゴス世界）
　そこにはウエアラブルコンピュータと言う発想はありませんでした。
　しかし流石にアンドロイドフォーンの台頭、Iphoneの新機種への注目などの中で国内のキャリアーやベンダーも危機感を持ち始めています。オープンプラットフォームやウエアラブルコンピューターコンセプトがパソコンインターネット互換（（少なくとも両者を補完的に使用する）と言う視点から「ガラパゴス世界」に揺さぶりをかけ始めたと考えられます。
＜携帯電話インターネットサービスは今や疾風怒濤の時代＞
　日本では2006年10月24日から携帯電話番号ポータビリティが実施された頃からインターネットサービスの主流は従来のパソコン・インターネットでは無く、携帯電話インターネットとされ、大きく別系統の携帯電話インターネットが台頭しました。DeNAのモバゲータウンなどの携帯電話インターネット専用のサービスが多数あるのも日本の特徴と言えましょう。（勿論、米国にも、IphoneとAT&T専用と言ったサービスも全く無いと言うことでは有りませんが。）
　しかし欧米の携帯電話インターネットサービスがパソコン・インターネットと互換性のある（少なくとも両者を補完的に使用する）サービスを追及し始めた今、また国内のキャリアやベンダーがそれを追いかけ始めた今、国内のITベンチャー企業は「従来型の別系統サービスの維持」か「パソコンサービスとの互換性」追及かと言う非常に難しい選択を迫られ始めたと考えられます。
　２００８年秋、世界カメラが拡張現実感のサービスで喝采を浴びたのもIphoneの上でした。インターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューターであるが故にこういったサービスは可能となります。
　しかし従来の携帯電話インターネットの生活者である顧客は電話端末と言う日本独自の狭い画面＝「四畳半文化」の中で別系統のサービスを楽しんでいます。
　そうした中で総務省が提唱するキャリアーサービスと携帯電話開発販売の分離の時期＝２０１０年が到来します。これも大きな影響があると考えられます。どこまで徹底するかは判りませんが。この点はインターネットは一つのサービスと考える韓国の方が先行しています。
　果たして国内のITベンチャー企業の皆さんは現在の収益を確保しながら、オープンプラットフォーム化やインターネットサービスと互換性のあるウエアラブルコンピューター化の波に如何に対処するのでしょうか？　難しい時代になってきました。



アリババ、ソフトバンクと人民元決済で提携　ネット通販で
　【上海＝下原口徹】中国最大の電子商取引（ＥＣ）企業のアリババグループはソフトバンクと組んで７月から人民元の国際決済サービスを始める。中国の消費者がネット販売で日本企業の商品を購入する際に、人民元で決済後、円に変換して日本に送金する。急成長を続ける中国のネット通販の利用を日本企業に促すのが狙い。
　市場が縮小する日本から活路を求め、中国へ進出する日系企業も増えてきたが、中国ではネット規制も多く、国内販売が難しいのが実情。アリババとソフトバンクは人民元決済サービスに乗り出すことで、中国に進出するリスクを回避しながら、中国での販売ができる体制づくりを目指す。



pixiv、100万ユーザーを突破。モバイル版のリニューアルも
　ピクシブは、イラスト投稿SNS「pixiv」にて、26日付でユーザー数が100万人を突破したと発表した。
　「pixiv」は、2007年9月にサービスを開始し、約1年3カ月後の2008年12月30日に50万人を突破した。その後約40日間で10万人ずつのペースでユーザー数が増加しており、、2009年5月20日の90万人突破から32日間で100万人を突破した。
　pixivの月間ページビュー（PV）は約7億2000万PV。イラストの総投稿数は約490万枚で、1日あたりの投稿数は約1万5000枚。100万ユーザーの達成を記念し、トップページでは、タイトル横のFlash動画をクリックすると、“社員犬”のチョビがユーザーに向けたメッセージを表示するミニゲームを設置する。
　合わせて、pixivのモバイル版をリニューアルし、「ピクモバ」として公開。キャプション閲覧や、画像の拡大、お気に入りの新着表示やブックマーク機能などに対応した。



ニコニコ動画に「ソフトバンクモバイルチャンネル」
　ニワンゴは、同社運営の動画共有コミュニティサイト「ニコニコ動画（ββ）」で、ソフトバンクモバイルの公式チャンネル「ソフトバンクモバイルチャンネル」がオープンしたと発表した。
　「ソフトバンクモバイルチャンネル」は、その名の通り、携帯電話事業者のソフトバンクモバイルに関する動画を配信するコーナー。利用料は無料で、1000万画素カメラ搭載の「AQUOS SHOT 933SH」や、8月下旬以降発売予定のソーラーパネル搭載ケータイ「936SH」など、最新モデルの製品情報が提供される。
　また、同社テレビCMに登場するダンテ・カーヴァー（お兄さん）が街中の人に新機種を紹介したり、使った感想を聞いていく「お兄さんの突撃インタビュー」といったオリジナルコンテンツが用意される予定。



イオン、100円で第三のビールＰＢ　サントリーが製造
　イオンは29日、プライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「トップバリュ」に第三のビールを投入すると発表した。サントリーが製造し、７月末に発売。価格は350ミリリットル入りが100円、500ミリリットル入りが145円。消費者の節約志向の強まりに対応した。



外食やコンビニ、外国人正社員の採用拡大　海外店幹部を育成
　コンビニエンスストアや外食大手など流通各社で、外国人の正社員採用の定着、拡大を図る動きが目立ち始めた。ファミリーマートは新卒採用の約１割の枠を設定。大戸屋など外食産業は海外採用の外国人を日本で育成する試みを始めた。国内消費の鈍化をにらむ各社は海外の事業展開に活路を探り始めており、海外店舗の幹部育成を狙う。
　国内の雇用情勢は依然、明るさが見えておらず、企業に日本人採用の拡大を求める声も小さくない。外国人労働者の受け入れを巡る政府の取り組みにも停滞がみられる中、各社が新卒採用数を維持したまま、あえて日本人と同じコストがかかる外国人の正社員採用を進めようとするのは(1)中途採用の日本人より若く、適応力の高い戦力を確保できる(2)海外事業に起用する際、語学や文化などの面で利点が多い(3)日本人社員の刺激にもなる――などが理由とみられる。



「せいでん」がヤマダ電機「LABI」「テックランド」に転換
　ヤマダ電機は、子会社の星電社が兵庫県内に展開する家電量販店「せいでん」を7月1日付けでヤマダ電機のフランチャイズ店舗に転換する。星電社の地域密着戦略に、ヤマダの各種インフラと営業ノウハウを導入し、競争力向上と経営効率改善を図るとしている。
　せいでんの三宮本店を「LABI三宮」に、芦屋店などその他店舗は「テックランド」に転換。売り場面積は変更しない。西脇店は7月2日に、デュオ神戸店は同20日に閉店する。



アワビやフカヒレなど高級中華食材が３～６割安　中国需要一服
　中華料理に使う高級食材のアワビ、ナマコ、フカヒレの価格が大幅に下がっている。日本産を大量に買い付けてきた中国商社が、国内需要の一服感から買いを絞ったことが主因だ。昨年までの価格高騰で一時は国内にほとんど出回らなくなった高級品が、今年は３～６割安い価格で市場に入荷している。
　国産アワビ（千葉産）の東京・築地市場の平均卸値は、１キロ5000～6000円前後と前年に比べて４割程度下落した。ナマコも中国で重宝されている鬼ナマコと呼ばれる大型品は産地価格（北海道や青森産）が１キロ1000円前後と前年比で６割程度安くなった。尾びれがフカヒレの原料になるヨシキリザメも産地価格（宮城産）が１キロ200円前後となり、300円を超えていた前年に比べ３割程度安くなった。

（っ゜Д゜）っ新聞

アジア中間層　輸出企業の新たな主戦場だ（6月29日付・読売社説）
　世界不況で打撃を受けた日本の輸出企業は、どう巻き返すか。中国、インドなどの中間層を狙う戦略が問われよう。
　自動車、電機などの輸出企業は、主力だった米欧向けの輸出が激減し、業績が悪化した。日本経済の足を引っ張り、景気後退に陥る要因になった。
　政府は今年の通商白書で、米欧向けの輸出に依存する構造を見直すべきだと指摘した。白書が注目したのが、「成長センター」であるアジア新興国の中間所得層向けのビジネスだ。
　不況を教訓に、米欧市場とともに輸出先の柱となる新市場の開拓を求めたのは当然だろう。
　日本以外のアジアで、１世帯当たりの可処分所得が年間約５０万～３５０万円に上る中間層は、１９９０年は１・４億人だったが、０８年には中国、インドなどを中心に６倍の８・８億人に急増した。
　「ボリューム・ゾーン」と呼ばれるこの中間層は増え続け、購買力を高めている。人口減が進む日本とは対照的で、国内需要の縮小を補う期待は大きい。
　アジア向け製品のデザインセンターを設けたり、廉価な第２ブランドに力を入れ始めた日本の先行メーカーも少なくない。
　しかし、先進国向けの高付加価値品が得意な多くの日本企業は、アジア中間層のニーズに合わせた低価格品の開発や、販売戦略で出遅れているとされる。
　製品の機能を絞り込んで、販売価格を下げる。地元企業とライセンス契約を結び、効率的な生産体制を整える――など、戦略強化が急務だと白書も指摘した。
　製造業だけでなく、生活関連の内需型産業も、アジア進出で活路が開ける可能性が高い。
　米欧のライバル企業や、現地企業との競争が予想される。通商摩擦を起こさないよう、人材育成を助けたり、技術移転で協力したりするなど、日本とアジアの共存共栄を図ることが欠かせない。
　政府の積極的な通商政策も、ますます重要になる。
　日本は、貿易や投資拡大を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）を重視しているが、締結したのはシンガポールなど１１か国・地域にとどまる。懸案の韓国やインドなどと早期合意を目指すべきだ。
　自由貿易を推進するため、中国などで高まる保護貿易主義の圧力も阻止しなければならない。
　アジアへの投資拡大を促してインフラ整備などに協力し、域内の内需拡大を後押しできれば、日本の輸出に好影響を与えよう。



中国、石油備蓄2.6倍に　５年後メド　4000億円かけ新基地
　【北京＝多部田俊輔】中国政府は国家戦略石油備蓄量を５年後をメドに現在の2.6倍の２億7000万バレルに増やす。浙江省などにある第１期備蓄基地の原油充てんがほぼ完了し、年内にも第２期の備蓄基地の建設に着手する。投資額は300億元（約4200億円）規模。国家エネルギー局幹部が明らかにした。世界２位の石油消費国である中国の備蓄動向は世界の石油市場に一定の影響を及ぼしそうだ。
　中国が近く建設に着手する第２期備蓄基地は、８カ所で構成し、合計備蓄量は2680万キロリットル（１億6900万バレル）。「５、６年以内には大半の基地を完成させ、順次充てんを始めていく」（同局幹部）という。



原発各社、米国事業を強化　三菱重は人員倍増
　原子力大手が米国での事業体制を強化する。三菱重工業は現地法人の人員を年内に現在の２倍の200人に増やす。東芝は原子力発電所向けに機器を供給する国内メーカーの米国進出支援に乗り出した。国内需要の伸びが見込めない一方、米国は原発の新設計画が相次いでいる。米国でプラント建設を円滑に進められる体制を整え、さらなる受注拡大を目指す。
　三菱重工が人員を増やすのは、2006年に首都ワシントンに設立した全額出資の原子力事業会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズ（ＭＮＥＳ）。米国原子力エネルギー協会から原子力プラント設計者として会員資格を得ている。



ＪＲ貨物、機関車投資を３割減　09年度、景気悪化で輸送低迷
　日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は機関車への投資を圧縮する。2009年度の投資額は前年度比３割減の約70億円にし、景気回復が遅れれば10年度以降も抑制を続ける方針。景気悪化で生産や販売が低迷、多くの企業が貨物輸送量を減らしているため。投資を抑える分は古い機関車の廃車を遅らせるほか、今ある機関車の運用を効率化するなどして対応する。
　09年度は電気機関車を前年度比４台減の19両、ディーゼル機関車はほぼ前年度並みの５両を新たに導入する計画だ。山陽線などで稼働する２両連結型の電気機関車「ＥＨ500」を６両導入するなど最低限の投資は続ける。企業が貨物の輸送を環境負荷が低い貨物列車に切り替える「モーダルシフト」の広がりで、中長期的には貨物輸送の需要が底堅いと判断しているためだ。



「日本の失敗繰り返さず」　景気対策で米ＣＥＡ委員長
　米ホワイトハウスのローマー経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は２９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）に対し、金融危機に対応した政策の転換を図る「出口戦略」について「１９９０年代の日本の失敗を繰り返したくない」と述べた。
　委員長は「当時の日本は事態が改善し始めた際に政策を引き締めた」と指摘し、米国は景気回復を十分見極めてから金融・財政政策の正常化を図るべきだと強調した。
　委員長は「景気の底は近いとの楽観的な見方を強めている」と述べ、一連の財政出動で７～９月期の経済成長は大きく押し上げられるとの見通しを示した。



北朝鮮の08年成長率、３年ぶりプラスに　韓国銀行が推定値
　【ソウル＝山口真典】韓国銀行（中央銀行）は28日、2008年の北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）が韓国ウォン換算で21兆5137億ウォン（約１兆5960億円）となり前年比3.7％増加したという推定値を発表した。06年は1.1％、07年は2.3％の減少で、プラス成長は05年（3.8％増）以来３年ぶり。
　名目国民所得（ＧＮＩ）は27兆3472億ウォン（約２兆290億円）。１人当たりＧＮＩは117万ウォン（約８万7000円）となり、韓国の約18分の１の水準だった。
　韓国銀は「成長回復は核問題を巡る６カ国協議の重油や原資材支援による臨時的な要因が大きい」と指摘。09年は弾道ミサイル発射や核実験の強行などで国際社会からの支援が中断しているため、成長が再び鈍化する可能性が高いとみる。



イラン大統領選再集計、改革派が参加拒否
　【テヘラン＝松尾博文】大統領選挙後の混乱が続くイランで、改革派候補のムサビ元首相は27日夜、選挙管理機関である護憲評議会が呼びかけていた特別調査委員会への参加を拒否した。評議会は29日にも予定している選挙結果の最終承認を前に歩み寄りを求めたが、ムサビ氏は改めて選挙の無効を訴えた。一方、国会や司法府代表がムサビ氏らとの接触を続けており、ここに来て水面下で事態収拾を探る動きも活発化している。
　ＡＰ通信によるとテヘラン市内で28日夕、治安当局が改革派支持者約3000人に催涙弾などを発射して強制排除した。
　評議会は落選した３候補の代表を交えた特別委立ち会いの下で全投票箱の10％を再集計するとしていた。ムサビ氏は声明で「（一部の）再集計では疑問を取り除くことはできず、特別委の人選も中立ではない」として再選挙以外に解決策はないと強調。別の改革派候補だったカルビ元国会議長も28日の声明で評議会が選挙の不正を認めることができないなら「結果を承認済みの最高指導者ハメネイ師に責任を負わせればいい」と批判した。



イラク駐留米軍、30日に都市部から撤収期限　不安抱え自立探る
　【ドバイ＝太田順尚】イラクは30日、駐留米軍が都市部から戦闘部隊を撤収させる期限を迎える。今年１月に発効した米イラク地位協定に基づく措置で、同協定で定める2011年末の完全撤退に向けた米軍再配置の第１弾となる。03年のイラク戦争開戦後の大きな節目となるが、米軍撤収後のイラク政府による治安維持には懸念も残る。イラクは不安を抱えたまま自立の一歩を踏み出す。
　マリキ首相は27日「イラクの主権を拡大する新たな段階の始まりに到達した」と述べ、今回の米軍撤収がイラク自立に向けて大きな意義を持つことを強調した。
　駐留米軍は28日までに、かつて民兵組織が激しく抵抗した首都バグダッドの反米強硬派指導者サドル師の拠点、サドルシティーなどの治安権限をイラク側に移譲。バグダッドでもほぼすべての検問所がイラク治安部隊の管理下に移行した。



世界の銀行「経営改善なお途上」　金融安定化理事会が声明
　【パリ＝野見山祐史】世界の主な中央銀行や監督当局で構成する金融安定化理事会（ＦＳＢ）は26、27の両日、スイスのバーゼルで設立会合を開いた。「銀行のバランスシートのてこ入れや強化はなお途上」との声明を公表。監督体制強化や会計基準統合などの改革を進め、９月の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（金融サミット）で作業の進ちょく状況について報告することを決めた。
　27日に記者会見したドラギＦＳＢ議長（イタリア中央銀行総裁）は「銀行の資金調達拡大など金融システムは少し改善している。だが、まだ森を出ていない」と述べ、改革を急ぐ必要があるとの考えを示した。
　ＦＳＢは中銀や監督当局、国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携し、銀行の監督強化、ヘッジファンドや格付け会社の監視などの具体策を検討。いずれのテーマも年内に結論を得たい考えだ。



サマータイム「日韓同時なら効果大きい」　首相
　麻生太郎首相は28日の日韓首脳会談後の記者会見で、夏に時計の針を１時間進めるサマータイム制度について「やるなら一緒にやるというのは極めて効果が大きい」と述べ、日韓同時で導入すれば経済効果が大きいとの認識を示した。
　サマータイム制度は夏の日照時間の長さを活用するもので、温暖化ガス削減に効果があるといわれる。首相は「韓国で議論がいろいろ進んでいることも知っている。日本の対応を今後考えていきたい」と強調した。
　日韓首脳会談では７月１日の中小企業産業技術フォーラムや同３日の日韓中小企業ＣＥＯフォーラムなどで産業協力を進めることを確認した。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

「アニメで地域おこし」　埼玉県本気で取り組む（COLUMN）
「らき☆すた」「クレヨンしんちゃん」「となりのトトロ」などアニメの舞台になった市町村がたくさん存在している埼玉県。その埼玉県が本気になって「アニメで地域おこし」に取り組む。「らき☆すた」の街で知られる鷲宮町はその代表例。この夏は初めて「痛（イタ）車（しゃ）」のイベント「萌フェス」を開く。さらに、「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」も設立される、という力のいれようだ。
外国人観光客に有名な場所は「春日部市」？
埼玉県の観光課が主体となり、第１回「埼玉県アニメツーリズム検討委員会」が開かれたのは2009年6月24日。県ゆかりのアニメや漫画を、観光振興や地域振興に役立てるにはどうすればいいか、議論した。委員に選ばれたのは大学の先生や漫画家、動画関係者など。ここでは、アニメの舞台を埼玉にしてもらえるよう交渉するとか、空いた公共施設をマンガ制作ルームとして低額で貸し出す、学校の制服を『らき☆すた』の登場人物の制服にしてしまう、といったアイデアが飛び出した。
埼玉県はこれまでもアニメに情熱を注いできた。08年4月には埼玉県が舞台になったアニメの紹介と、くわしい所在地情報を盛り込んだ観光サイト「埼玉ちょ～でぃーぷな観光協会」を開設。同12月には、埼玉発のアニメクリエイター育成の場としてのサイト「アニメど埼玉」も作った。
なぜ、埼玉県はアニメに注目したのか。埼玉県観光課によれば、県内には風光明媚な場所が少なく、「別の何か」を探していたそうだ。「富士宮の焼きそば」のような、B級グルメ振興案も出た。しかし、決定的だったのが、外国人旅行者が知る日本の有名地だった。ある調査だと、1位が富士山で2位は春日部市。なぜ春日部なのかを調べたところ、アニメの「クレヨンしんちゃん」の影響だったという。「しんちゃん」一家は春日部在住だったからだ。
さらに「らき☆すた」の存在も大きい。作者は埼玉出身で、主要キャラゆかりの神社が「鷲宮神社」。アニメファンが「聖地巡礼」と呼ばれる観光に訪れるようになり、「鷲宮神社」の初詣客は、07年13万人から、09年は42万人に増えた。これでアニメは観光振興や地域振興になると確信したという。
埼玉県を舞台としたアニメは他にも、「エースをねらえ！」「おおきく振りかぶって」があり、人気漫画には「ラフ」「ラストイニング」「行け！稲中卓球部」などたくさんある。
鷲宮町は夏に「痛車」のイベントを開催
県内には他にも、人気スポットが存在する。幸手市には「らき☆すた」の主人公「泉こなた」が住む。同市の商店街ではアニメのキャラクターグッズなどを販売。09年3月には原作者の美水かがみさんが以前住んでいた生家を「きまぐれスタジオ美水かがみギャラリー幸手」としてオープンした。ここは主人公「こなた」の家のモデルになっていて、アニメに登場する部屋などを再現している。
また、自然発生的な現象も起こっている。例えば、コスプレイベントのメッカになった宮代町。「らき☆すた」の舞台の隣町だ。鷲宮町だと、アニメやゲームのキャラクターを車のボディーにプリントした「痛（イタ）車（しゃ）」が全国各地から集まるようになった。同町では09年7月18日に「萌フェスＩＮ鷲宮2009～あなたが痛いから～」のイベントを開催する。地元住民と痛車の交流により、相互理解を深めようという目的だ。「痛車」オーナーの参加費は2000円。町内で使用できる2000円分のガソリン券がもらえる。
同県の観光課では、アニメで町がこのように盛り上がるのも、住民が「オタク」と言われる若い層を暖かく迎えているからだ、と指摘する。
「埼玉はアニメファンに優しい場所。『アキバの次に僕らを受け入れてくれるのは鷲宮』と話す人もいる」
これからも観光振興や地域振興としてアニメを考えていくが、売上げアップだけを狙うのではなく、「共存共栄」の形で進めていくことが重要だと考えているそうだ。



加藤夏希コスプレたまらない♪　ドコモのエヴァ携帯
　女優の加藤夏希（２３）が、東京・千代田区のビックカメラ有楽町店本館で行われた「ＮＥＲＶ広報大使任命式」にゲスト出演した。
　アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」の登場人物のコスプレで現れ、会場を盛り上げた。
　小学生のころからテレビ版のエヴァンゲリオンを見ていたという加藤は、劇中で使用されている携帯電話と同じデザインのドコモの新ケータイ「ＳＨ－０６Ａ　ＮＥＲＶ」を手にして「コスプレにはたまらないですね！　活字も映画と同じフォントなんです」とでき映えをアピールした。
　「ＳＨ－０６Ａ　ＮＥＲＶ」は、新劇場版のためにデザインされた特別仕様モデルで、リアリティーをとことん追求。各種付属品やパッケージにいたるまで、庵野秀明監督とヱヴァンゲリヲン新劇場版の製作会社である「スタジオカラー」が全面的にデザインに参加・全面監修を行った。ＮＥＲＶロゴのホログラム、キーの文字、サブディスプレイの表示色や時計フォントなどまでこだわりの端末デザインに仕上がっている。



衆院選後に望む政策、「成長戦略」最多の46％　社長100人アンケート
　日本経済新聞社がまとめた社長100人アンケートでは、衆院選後に発足する次期政権が「取るべき経済政策」を３つまで挙げてもらった。最も多かったのは、技術革新の支援など「成長戦略」の46.0％。「社会保障制度の抜本的な見直し」が40.9％、「法人減税」が35.0％で続いた。
　政府が景気対策で打ち出した「公共投資の維持・拡大」と「買い替え支援などの消費刺激」はともに10.9％にとどまる。長期的に日本経済や企業の競争力向上につながる政策への期待が高く表れる結果となった。「失業者や低所得者への支援」は16.8％あった。



宇宙で太陽光発電、送電技術を年内から実験　政府
　宇宙空間で太陽光エネルギーを利用して発電し、その電力を地球で使ううえで必要となる技術の開発が動き出す。政府は年内に電力を電波に変換したうえで、長い距離を電送する実験に着手する。実験に参加する企業を公募し、来月にも選定する計画。宇宙太陽光発電は昼夜や天候に関係なく常に発電が可能なため、政府は新しいエネルギー源として2030年の商用化を目指している。
　経済産業省と文部科学省所管の独立行政法人、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が中心となって取り組むのは、宇宙空間で発電した電力を地球に送る技術の開発。具体的には電力を電波の一種であるマイクロ波に変えたうえで、一定の距離を飛ばし、それを受信して再び電力に変換するというもの。実験には電機や重電などの企業の参加を想定している。



欧州中銀、「出口戦略」へ議論広がる　追加緩和観測が後退
　【ベルリン＝赤川省吾】金融危機に伴う緊急的な財政・金融措置を平常時に戻す「出口戦略」の検討が欧州で広がってきた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が将来のインフレに警戒を強め、金融市場では追加金融緩和の観測が後退している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も大量の資金供給の見直しに動き始めており、欧州も景気動向を見極めながら政策修正を探る。
　緊急対応からの「出口戦略」の議論はＥＣＢのビニスマギ専務理事らが言及した。通常より期間が長い一年物資金の市場供給をふまえ、「投機的なバブルは防ぐ必要がある」との考えを示した。金融市場への大量の資金供給が資産バブルのリスクを招くのを警戒したとみられ、その直後にはシュタルク専務理事も「（出口戦略なしでは）危機に巻き込まれる」と指摘した。



ゲオ、レンタルＤＶＤ・ＣＤを注文当日に宅配　まず都区内で
　ゲオグループはＤＶＤ・ＣＤレンタルで注文を受けた当日に宅配するサービスを30日に始める。インターネットで午前11時までに入力すれば、午後８時までには受け取れるという。従来は注文翌日の配達が最短だった。宅配ＤＶＤ・ＣＤレンタルは市場が急拡大しており、顧客獲得のためのスピード競争がさらに過熱する可能性もある。
　新サービス「特急便」はゲオ子会社、ぽすれん（東京・豊島）が始める。まず都内23区を対象に開始、順次エリアを拡大する。ソフトを受け取って視聴し終わったら、専用袋に入れて送り返すのは従来と同じ。通常の宅配レンタル料金に加えて１配送あたり300円かかるが、すぐに見たいという利用者の需要は大きいとみている。



【産経主張】ＮＨＫ番組　訴訟を機に徹底検証せよ
　日本の台湾統治を取り上げた番組に偏向・歪曲（わいきょく）があったとして、視聴者らがＮＨＫを相手取り、損害賠償請求の訴訟を起こした。
　問題の番組は４月５日に放映されたＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」である。原告には台湾人も含まれている。「取材に応じた台湾人の話を一方的に都合良く編集している」と指摘し、具体的に台湾統治下の暴動を「日台戦争」と表現したり、先住民族を日英博覧会（１９１０年）に出演させた企画を「人間動物園」と表現したりしたことを例として挙げている。
　いずれも聞き慣れない言葉だ。それをあえて使ったＮＨＫ側に戦前の日本と台湾の人々に対する悪意と偏見がうかがわれる。
　ＮＨＫの取材に協力したのは旧制台北第一中学の卒業生たちだ。日本の良い面も悪い面も話したのに、悪い面だけが放送された、ＮＨＫにだまされた、などと訴えている。法廷では、ＮＨＫがどんな取材を行い、どう編集したかも明らかにしてほしい。
　ＮＨＫによれば、この番組はアジアでいち早く近代国家を目指した日本がなぜ国際的に孤立し、敗戦を迎えたかを振り返るシリーズの１回目という。放送直後から、台湾統治をめぐり「一面的だ」などという批判が相次いでいた。
　放送法３条は「意見が対立する問題は多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。まして、ＮＨＫの番組は公共放送としての公正さが一層求められている。訴訟を機に、ＮＨＫ自身が徹底検証する必要がある。
　ＮＨＫの経営委員会も一部委員がこの問題を提起したが、「経営には関係ない」と一蹴（いっしゅう）されたという。ＮＨＫの経営は視聴者の受信料で支えられている。憂慮しているのは、提訴した約８４００人にとどまるまい。
　ＮＨＫは平成１３年１月、「問われる戦時性暴力」と題する番組を教育テレビで放送した。昭和天皇といわゆる「Ａ級戦犯」を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で裁いた民間法廷の模様を報じた内容だ。政治的圧力の有無に注目が集まったこともあり、肝心の番組内容については何も検証されないままだ。
　最近、録画技術の進歩により、放送番組も新聞記事と同様、証拠保存が容易になった。それだけ視聴者のチェックの目も厳しくなっている。特に、ＮＨＫはそのことを強く自覚する必要がある。