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ドラクエIX、堀井雄二氏に聞く「前作の４９０万本を超える」
　家庭用ゲームソフトの人気シリーズ「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」の９作目となる「星空の守り人」が、今月１１日に発売される。１作目から開発の指揮を執っているゲームデザイナーの堀井雄二氏に新作への思いを聞いた。
　－４年７カ月ぶりとなる新作の特徴は。
　「ニンテンドーＤＳの通信機能を使って、友達や家族と一緒に冒険できる。同じ世界で協力して敵を倒したり、別々に行動したり、自由度を高めるため開発に時間がかかった」
　－ドラクエの人気の秘密は。
　「温かく気持ちがいい世界でさまざまな冒険が起こって、自分の好きなことができるという基本は守ってきた。今回はその世界を友達と話し合いながら体験することで、楽しい思い出をつくってもらえればと思っている」
　－初めて携帯ゲーム機用に新作を開発した理由は。
　「家のテレビでがっちりプレーするのではなく、ちょっとした合間にゲームをやるというスタイルに変わってきている。１時間程度で終わる小さなエピソードも、２００近く入れた」
　－価格は従来より安めに設定されている。
　「前作は８８００円で発売したが、今回は通信機能を楽しむために一家で数本購入することも想定して、実売で５０００円超に抑えた」
　－目標販売本数は。
　「携帯電話やインターネットの普及で、『暇つぶし』でゲームをやる人は減っている。しかし『ドラクエならやる』という昔からのファンも多く、前作の４９０万本を超えられればと考えている」



０８年宝石業界、初の１兆円割れ　不況で販売低迷続く
　不況で宝石類の販売低迷が続き、２００８年の国内の宝飾品小売市場は前年比１１・８％減の９９７０億円（推計）と、１９８４年の調査開始以来初めて１兆円を下回ったことが、業界団体の調べで４日分かった。市場規模はピークだった９１年の約３兆円から約７割も縮小し、２００９年は９千億円を割り込む見込み。
　消費者の節約志向が強いことに加え、貸金業法の改正で高額なローンが組みにくくなったことが影響しているとみられる。危機感を強める各社は所得水準が上昇傾向にある中国、インドなど新興国への進出を計画、生き残りを図る。
　宝飾品の関連企業で構成する日本ジュエリー協会（東京）によると、バブル経済が崩壊した１９９１年以降、国内市場の縮小に歯止めがかからず、欧米ブランドより国内ブランドの苦戦が目立っているという。全国の百貨店でも、宝飾類などの２００８年度の売上高は前年度比１１・５％減と大きく落ち込んだ。
　こうした状況から、ジュエリー協会は国内製品を新興国に売り込む検討チームを今年５月に発足させ、現地の展示会にも積極参加していく方針だ。



株持ち合いに開示義務、金融庁方針　業績変動リスク周知
　金融庁は上場企業間の株式持ち合い状況を開示するよう義務づける方針を固めた。開示の対象とするのは持ち合い株の残高や保有の理由で、早ければ2010年３月期の適用を目指す。株式相場の下落で日本企業は09年３月期、銀行を中心に保有株式の損失処理を迫られ、業績が大幅に悪化した。持ち合い株の動向は重要な投資情報として、開示を強化する。銀行などに保有政策の見直しを促す狙いもある。
　金融庁は秋にも金融商品取引法の政省令改正案を公表したい考え。一般から意見を募った上で最終決定し、10年３月期か、11年３月期の適用を目指す。正式に決まれば、年１回提出する有価証券報告書と期中に３カ月ごとに提出する四半期報告書の中で情報を開示することになる。



内閣支持率、21％に低下　日経世論調査
　日本経済新聞社とテレビ東京が３、４両日に共同で実施した緊急世論調査で、麻生内閣の支持率は６月の前回調査から４ポイント低下し21％だった。不支持率は７ポイント上昇し72％になった。政党支持率は自民党が２ポイント低下の29％で、民主党は前月と同じ37％だった。民主の支持率が自民を８ポイント上回るのは１月以来となった。
　麻生太郎首相が自民の党役員人事を断念し、新閣僚を２人補充した判断については「適切ではなかった」が52％で「適切だった」の23％を大きく上回った。
　民主の鳩山由紀夫代表が政治資金収支報告書への虚偽記載を認めた問題について、次期衆院選の投票先の判断材料にするかについては「考慮する」が39％で「考慮しない」が50％だった。



ＢＭＷ、ダイムラーと提携交渉へ…高級車部門で
　【ロンドン＝是枝智】独自動車大手ＢＭＷグループのフリードリヒ・アイヒナー最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の記者会見で、メルセデス・ベンツで知られる独自動車大手ダイムラーと高級車部門で提携交渉に入ることを明らかにした。
　年内の実現を目指す。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。仏プジョーともエンジン部門で提携を検討しているという。分野ごとに業務提携を進め、コストを削減する狙いがあるとみられる。



東国原氏との連携否定…「首長連合」目指す橋下氏
　次期衆院選に向け、地方分権の推進を掲げる政治グループ「首長連合」の結成を目指す大阪府の橋下徹知事、松山市の中村時広市長、横浜市の中田宏市長が４日夜、松山市内で会談し、各政党のマニフェスト（政権公約）に盛り込まれた地方分権、霞が関解体、政権運営システムの政策３点を評価し、首長連合が一致して政党を応援する方針を決めた。
　橋下知事は「応援する党は一つに決めると合意した」としており、３人が一致して支援政党を表明する考えだ。
　国政転出に意欲を示す宮崎県の東国原英夫知事との連携について、橋下知事は「やり方が違う。自民党からの出馬が無理な場合でも、直ちに参加を求めることはない」と述べ、連携はしない方針を示した。
　橋下知事は「支持政党表明というと、その政党すべての支持と誤解される。今一番重要な３点の政策で、どの政党が一番優れているか判断する」と説明した。



日経社説　国民みんなが便利になるＩＴ戦略を(7/5)
　政府のＩＴ（情報技術）戦略本部が中長期の情報化政策「ｉ―Ｊａｐａｎ戦略2015」をまとめた。電子政府・自治体、医療・健康、教育分野などの電子化が柱だ。日本は通信基盤では世界一となったが、公的部門のＩＴの活用は遅れている。すべての国民の生活が本当に便利になる政策を実現してほしい。
　新戦略の「ｉ」は情報技術を空気や水のように取り込み（インクルージョン）、革新を促す（イノベーション）意味だという。従来の「ｅ―Ｊａｐａｎ戦略」や「ＩＴ新改革戦略」に次ぐ政策として、15年までのＩＴ戦略の道筋を示した。
　政策の目玉としては「国民電子私書箱」（仮称）が挙げられる。年金受給など様々な行政の手続きをインターネットで一括処理できるようにする。行政の押しつけでなく、国民が自分で自分の情報を管理できる体制を13年度までに整えるという。
　日本の中長期の経済成長には新産業の育成が不可欠だ。新戦略は15年には様々な情報やサービスがネットで提供される「クラウドコンピューティング時代」が到来するとし、その受け皿となる環境技術（グリーンＩＴ）や高度道路交通システム（ＩＴＳ）などの技術開発を急ぐ。
　欧米諸国もＩＴ戦略の見直しを進めており、政府が新戦略を策定する大きな背景になった。米オバマ政権は高速ネットの普及を政府が後押しする方針を発表。英国やフランスも世界同時不況を乗り切るため、ＩＴの活用を打ち出している。
　情報化が最も進んでいるのは北欧諸国だ。ダボス会議を主催する世界経済フォーラムがまとめたＩＴ活用度調査によると、行政や医療、教育などにＩＴを積極的に活用しているデンマークやスウェーデン、フィンランドなどが活用度で上位に立ち、日本は17位に甘んじている。
　日本でも電子納税制度や住民基本台帳カードなどを導入したが、国民の生活が便利になったという実感は乏しい。行政主体でシステムをつくり、省庁間の縦割り構造を残しているためだ。レセプト（診療報酬明細書）のオンライン化も医療機関の反対で実現が遅れている。
　　政府はＩＴ戦略実行に向け09年度補正予算で約１兆円を計上した。だが情報通信基盤整備の財源を確保しても、行政や医療、教育分野の電子化は組織のトップや現場で働く人の意識が変わらなければ実現は難しい。新戦略ではＩＴ政策を監督する政府ＣＩＯ（最高情報責任者）の設置を決めた。国民の利便性を第一に新たな政策を推進してもらいたい。



ミサイル発射　北朝鮮包囲網を強化せよ（7月5日付・読売社説）
　国際社会の警告を無視し、北東アジアの平和と安全を脅かす挑発行為である。看過することはできない。
　北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル７発を発射した。射程４００～５００キロの短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いと見られる。
　４日の米国の独立記念日を前にあえて米国との対決姿勢を強調したものだ。今後、さらに弾道ミサイルを発射し、地域の緊張を一段と高める恐れもある。
　北朝鮮は５月の核実験後、地対艦短距離ミサイル計１０発を数回に分けて発射している。
　今回発射したのは、より射程の長い弾道ミサイルだ。「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止」を要求する６月１２日採択の国連安全保障理事会決議１８７４などに明確に違反している。
　河村官房長官が直ちに、北朝鮮に「厳重に抗議」する声明を発表したのは、当然である。
　８日には、イタリア中部ラクイラで主要８か国（Ｇ８）首脳会議が開幕する。Ｇ８首脳が、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認しないという明確なメッセージを出すことが大切だ。
　さらに麻生首相は、オバマ米大統領、メドベージェフ露大統領、胡錦濤中国国家主席らとの個別会談を通じて、対北朝鮮包囲網を強化する必要がある。
　当面、重視すべきは、安保理決議１８７４に基づく制裁措置を着実に実施することだ。制裁は、武器輸出禁止、貨物検査、金融制裁の３本柱で構成される。
　弾道ミサイルや関連技術を含む武器輸出は、北朝鮮にとって有力な外貨獲得手段である。
　最近、武器を運搬している疑いがある北朝鮮の貨物船を米海軍艦船が追跡し、貨物船は航路変更を余儀なくされた。こうした手法や北朝鮮関連の金融資産の凍結などを通じて、北朝鮮に実効性のある圧力をかけることが重要だ。
　日本政府は近く、海上保安庁が主体となり、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を国会に提出する。日本が包囲網の一翼を担えるよう早期成立を図るべきだ。
　先月末、長距離弾道ミサイル開発に必要とされる磁気測定装置をミャンマーに不正輸出しようとした北朝鮮系商社社長が外国為替・貿易法違反容疑で逮捕された。
　北朝鮮のミサイル開発には日本の技術がかなり利用されてきたとされる。不正な技術移転は一層厳しく取り締まることが必要だ。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

減る出版社…昨年度末4000社割れ、創業わずか9社
　国内の出版社数が、08年度（09年3月）末現在で、30年ぶりに4千社を割ったことが、出版年鑑などを発行する出版ニュース社（本社・東京都千代田区）の調べで分かった。創業した出版社の数も戦後はじめてのひとけた台に減り、出版不況を裏付ける現状が明らかになった。
　出版社数は、08年度末で3979社。79年度の4092社からずっと4千社台を維持し、97年度には4612社まで増えたが、その後は倒産・廃業が増え、低落傾向が続いていた。また、08年度に創業した出版社は9社にとどまった。戦後は、まだ混乱期だった48年度の95社が最も多く、78年度まで毎年32～83社で推移してきた。それ以後は減少傾向が続き、07年度は19社にまで落ち込んでいた。
　出版ニュース社の清田義昭代表は「先の見えない出版業界の現状が数字からも分かる。低落傾向はしばらく続くかもしれない。多様な出版、多様な言論が衰退していく危機感を感じている」と話している。



家庭充電型のハイブリッド車、トヨタが12年から量産
　トヨタ自動車は2012年から、現行のハイブリッド車より環境性能に優れ、家庭用電源で充電できる新型ハイブリッド車を量産する。パナソニックと開発中の大容量電池を搭載、初年度に２万～３万台生産する。量産は世界初。車両価格は400万円台に抑える。トヨタはハイブリッド車が当面、環境車の主軸になると判断。新型車を投入し、世界規模で競争が激化する環境車市場の主導権を狙う。
　新型車「プラグインハイブリッド車」は「プリウス」など現行のハイブリッド車が採用しているニッケル水素電池より２倍以上の容量を持つリチウムイオン電池を搭載する。パナソニックと共同出資のパナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、静岡県湖西市）が小型で高性能なリチウムイオン電池の量産技術にめどを付けた。外部電源につなぎフルに充電すれば、電気モーターだけで現行のプリウスの10倍強の20～30キロメートルを走行できる。



主要ホテル低迷、大阪は稼働率最低の61％　東京も「採算割れ」
　ホテルの利用低迷が深刻だ。東阪の主要40ホテルの５月客室稼働率は東京が67.6％と採算ラインとされる70％を４カ月ぶりに割り込み、大阪は61.7％と近年で最低水準。外国人・ビジネス客離れが進み、大阪は「新型インフルエンザ」も響いた。ホテルオークラ東京（東京・港）などが50％を下回る一方、割安なネット販売に強い京王プラザホテル（同・新宿）は85％を維持、優劣が鮮明だ。値下げ競争も過熱し、客室単価も軒並み前年割れしている。
　日本経済新聞社が東京22、大阪18の主要ホテル稼働率を調べた。稼働率は実際に宿泊した部屋を全客室数（改装中を含む）で割った数値で、一般に80％以上が健全経営の目安。70％を割ると、営業赤字に陥りやすいといわれる。東京の平均稼働率は前年同月に比べて6.2ポイント低下。大阪は前年比17.1ポイントも下がり、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した近年最低の2003年５月の67.8％も大きく下回った。



世界の半導体、売上高23％減　５月、ＩＴ機器向け低調
　米国半導体工業会（ＳＩＡ）が３日発表した５月の世界半導体売上高は、前年同月比23.2％減の164億9000万ドルだった。前年同月割れは８カ月連続。世界景気低迷を反映し、パソコンや携帯電話などＩＴ（情報技術）機器向けの需要減少が響いた。
　４月との比較では5.4％増え、３カ月続けて前月実績を上回った。ＳＩＡのジョージ・スカリーズ会長は同日、「（半導体需要が）正常化しつつあると、慎重ながらも楽観している」と指摘した。
　地域別で前年同月比の落ち込みが最も大きかったのは日本で、35.1％減の27億5000万ドルだった。欧州も34.6％減の21億8000万ドルと苦戦。最大市場のアジア・太平洋（日本を除く）は同15.9％減の88億4000万ドル。米州は同19.4％減の27億2000万ドルだった。



「３年後に消費税」　自民ＰＴ週明けにマニュフェスト素案
　次期衆院選に向けた自民党のマニフェスト（政権公約）プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・菅義偉選対副委員長）は３日、都内で幹部会を開き、「増大する社会保障費の財源として、景気回復を前提に、３年後に消費税を含む税制の抜本改革を行う」という表現を盛り込むことで基本合意した。首相の強い意向を反映させた。
　ＰＴは週明けにマニフェストの素案をまとめ、来週末にも党政調全体会議など了承手続きを始める予定だが、消費税増税方針の明記には党内に反対論が根強く、とりまとめは難航する可能性もある。
　この方針は、政府が６月２３日に閣議決定した税制抜本改革の道筋を示す中期プログラムにも盛り込まれた。鳩山由紀夫民主党代表が「今後４年間は消費税を引き上げない」と断言したことを受け、財源論で民主党との違いを際だたせる狙いがある。



ＩＡＥＡ天野氏「日本の経験を共有」　核不拡散や原子力平和利用
　【ウィーン＝岐部秀光】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に当選した在ウィーン国際機関日本政府代表部の天野之弥（ゆきや）大使は３日夜、日本メディアと記者会見し、「核不拡散や原子力の平和利用で日本の経験を世界と共有するのは意味のあることだ」と抱負を語った。北朝鮮の核問題については「ＩＡＥＡは検証で重要な役割を果たすだろう」と述べた。
　天野氏はＩＡＥＡの役割について「核の番人という（核拡散防止の）一つの側面だけでなく人類の福祉の向上、開発の実現などに取り組みたい」と述べた。「日本は戦後、核不拡散で最大限の努力を行っただけでなく、発電、工業、農業、医療などさまざまな分野で原子力平和利用を進めてきた」と指摘、唯一の被爆国としての日本の経験の世界との共有に意欲を示した。
　北朝鮮の核問題については「６カ国協議が１日も早く再開され、核の廃棄とその検証の仕組みが合意されることが期待されている」と強調。その上で「ＩＡＥＡは検証で重大な役割を果たすだろう」と述べた。



解散風、法案スムーズ　政府提出、９割成立へ
　政府が通常国会に新規提出した法案の成立率が、今国会は大幅に回復する見通しだ。成立を見込む法案が衆院解散で廃案にならなければ成立率は９割となり、野党が参院で過半数を握る「ねじれ国会」以前の水準と並ぶ。政府・与党が法案の提出数を絞り込んだことに加え、民主党が早期の衆院解散に向けた環境整備を狙い、審議に柔軟に応じているためだ。
　今国会では2009年度予算、09年度補正予算の関連法や、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のための海賊対処法などが成立。提出済みの68本のうち３日までに57本が成立し、成立率は83.8％となっている。



【東京新聞社説】
天野事務局長　被爆国の願いを世界へ
2009年7月4日
　「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に初めて日本人が選ばれた。核兵器と関連技術の拡散を防ぎ、同時に原子力の平和利用を促進する強い指導力を期待する。
　当選したのはウィーン国際機関代表部の天野之弥大使。外務省で軍縮、核不拡散、原子力部門を歩んできた。十二月に就任する。
　ウィーンを舞台とした選挙戦では「広島、長崎を経験した日本から来た」と語り、日本は核の平和利用という政策を一貫して進めた「模範的な国だ」と訴えた。
　日本には長い歴史を持つ反核運動がある。政府も過去十五年間、国連総会で核廃絶決議案を提出してきた。唯一の被爆国からの事務局長選出だ。日本が進めてきた核不拡散と原子力の平和利用を両立する政策を、国際社会でさらに具体化させたい。
　オバマ米大統領が四月、プラハで「核なき世界」演説をし、米国とロシアが戦略兵器削減交渉を開始するなど核軍縮の動きが出てきた。しかしＩＡＥＡの現状を見ると、難問が山積している。
　イランは国連安保理やＩＡＥＡの要求を拒否して、ウラン濃縮活動を続けている。大統領選による混乱を受けて、次期政権は国内を結束させるためさらに対外強硬姿勢を強めて、核開発を加速化させる恐れもある。
　北朝鮮は今年四月、寧辺の核施設を担当していたＩＡＥＡ監視要員を国外退去させた。
　ＩＡＥＡ事務局長には両国の核問題で、米国やロシア、中国など関係国の関与を見極めながら対応する政治力も必要となる。
　深刻なのは核を持つ国と持たない国の格差、対立だ。
　核を保有する先進国は不拡散体制の強化を優先するが、途上国は平和利用が目的なら核技術を移転すべきだと主張する。六月のＩＡＥＡ理事会では、原発燃料となる低濃縮ウランを安定供給する「核燃料バンク」の創設が議題となったが、途上国側は自国の原子力発電の道が閉ざされると反対した。
　天野氏は選挙戦の信任投票で、当選ラインにやっと届く薄氷の勝利だった。「日本は米国寄りすぎる」とみなして反対票を投じた途上国もあるといわれる。支持基盤は万全とはいえないようだ。
　先進国と途上国の対立をどう調整していくか、天野氏には核廃絶という日本国民の願いを念頭に指導力を発揮してもらいたい。



雇用悪化　いかに就労の場を増やすか（7月4日付・読売社説）
　雇用情勢がさらに悪化している。何よりも仕事の場が足りない。
　求職者に対して企業の求人がどれだけあるかを示す有効求人倍率が、５月は０・４４倍と、過去最低を記録した。新規求人も、５月は前年同月比で３４・５％の減少である。
　５月の完全失業率も、一段と悪化して５・２％となった。過去最悪の５・５％に迫っている。職がなく、失業が長引いている人が増えているのではないか。
　政府は景気の底打ちを宣言したが、雇用に関する限りは、そうした展開になっていない。
　消費者物価の下落も、消費者の財布のひもが固いのが一因だ。雇用が安定しなければ消費は盛り上がらず、結果として企業収益にも雇用にも響いてくる。悪循環を断つカギの一つが雇用だ。
　雇用対策を柱に据えた２００９年度の補正予算が成立した。それぞれの施策を速やかに実施に移していく必要がある。
　従業員を解雇せず、休業措置などで対応する企業に支給する雇用調整助成金も、補正予算で新たに６０００億円が手当てされた。企業には、労働時間の短縮や出向など、あらゆる工夫をして雇用の維持に努めてもらいたい。
　補正予算関連では、職業訓練中の生活費を支給したり、求職者を実習生として受け入れる中小企業に助成したりする仕組みも設けられた。医療や福祉などの分野の職業訓練も拡充する。
　大切なのは、確実に仕事に結びつけることである。施策の効果を見極めつつ中身を見直すなど、弾力的な運用が欠かせない。
　雇用の深刻さを踏まえれば、民主、社民、国民新の野党３党が先週国会に提出した労働者派遣法の改正案には、問題がある。
　日雇い派遣や、専門業務を除く製造業派遣を禁ずる内容だ。日雇い派遣禁止は政府案にも盛り込まれているが、こうした規制強化は就労の場をさらに狭め、現に派遣で働く人や派遣会社の従業員の職が失われることにもなる。
　非正規労働の仕事も細っているが、正社員の求人となると、４人に１件もない。この現実を、もっと直視すべきだ。
　派遣などの柔軟な働き方があれば、生活の足しになって便利だという人もいる。短期の仕事なら人がほしいという企業もある。
　もちろん、安全網の整備や派遣会社の透明化は進めなければならない。同時に、企業の採用意欲を高め、就労の場を増やす方策を考えることが急務だ。

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秋葉原の老舗ラオックスを手に入れた中国・蘇寧電器の前途 ＜COLUMN＞
　中国家電量販大手の蘇寧電器集団（南京市）が経営再建中のラオックスを傘下に収める。出資額はそれほど大きくないが、中国企業が日本の上場流通企業の経営権を握るのは初めてで中国でも注目を浴びている。企業規模や収益性、市場環境があまりに異なるラオックスへの出資で、蘇寧電器は何を狙っているのか。
■中国でも評価分かれる
　日本国内はもちろん、中国でも蘇寧電器によるラオックスの経営権取得はホットトピックスになっている。東証２部上場企業に対するＭ＆Ａ（合併・買収）という話題性もあるが、その評価が分かれていることが関心をさらに高めているのだ。
　肯定派は、この出資が蘇寧電器の国際化路線の第一ステップになると指摘する。ラオックスは経営状況が悪いものの、品ぞろえや店舗運営など吸収できるノウハウは多いとみている。
　一方、否定派は、日本の流通市場の異質性や低い成長性、そして負け組のラオックスにあえて出資する意味に疑問を感じている。確かに８期連続の最終赤字で店舗閉鎖を繰り返してきたラオックスは、いまや10店舗ぎりぎりの運営で市場に踏みとどまっている状態であり、人材もかなり流出してしまった。
　一方の蘇寧電器は売上高が１兆4000億円超、店舗数もグループ合計で1000店舗に迫るなど、中国トップクラスの家電量販店として急成長路線を歩んでいる。両者の差はあまりに大きく、戦略面でも収益面でもこの出資に合理性をすんなり見出すのは難しい。
■再燃する「米ソ戦争」の備えか
　メディアの注目は両社のシナジーに向かいがちだが、実は今回の出資は中国国内市場の動きとも無縁ではない。それは蘇寧電器の永遠のライバルと呼ばれ、過去に熾烈な競争を繰り広げてきた中国最大手の国美電器の動向だ。
　両社の競争は、米国の中国語表記である「美国」をもじって「米蘇（ソ）戦争」と呼ばれたほどだが、昨年11月に国美電器の創業者である黄光裕氏が株価操縦容疑などで中国当局に拘束されるスキャンダルが発覚。香港市場に上場する国美株は取引が停止され、赤字店舗の大量閉鎖に追い込まれるなど大打撃を受けた。
　ところが、ここにきて黄氏事件は最終的に黄氏個人の行為と裁決され、売り上げ減少や社債償還などでキャッシュフローが圧迫されていた国美電器の経営にも転機が訪れようとしている。
　まず、６月22日に米有力投資会社ベイン・キャピタルによる15.9億元（約238億円）の出資が決定。同日、約７カ月間も停止されていた国美株の売買が再開された。既存株主にも新株を割り当て約23億元（約345億円）を調達する。ベイン・キャピタルからは非常勤役員２人を受け入れ、今までの拡大一辺倒から収益性重視の堅実経営に切り替えて、不採算店舗の整理も徹底するという。
　このライバルの反攻を座視するはずもなく、蘇寧電器も新株発行により28億元（約420億円）を調達し、新規出店や物流センターの増設などを急いでいる。攻守ところを変えたとはいえ、蘇寧電器も手綱を緩めるわけにはいかない。経営戦略や投資戦略、そして話題性などでも国美電器を圧倒しなければならないという圧力が、ラオックスへの出資に踏み切る最後の一押しになったとしても何の不思議もないだろう。
■蘇寧電器の国際戦略は？
　今回の出資では蘇寧電器の海外戦略にスポットが当っている。確かに蘇寧電器は今年初めに中長期の経営戦略を発表したばかりだ。ただし、その中で海外進出の橋頭堡と位置づけたのは日本ではなく香港である。
　すでに現地法人として蘇寧香港の設立を済ませ、１号店の年内出店に向けて準備を進めている。では、このタイミングで傘下に収めたラオックスはパズルのどこに収まるのか。　もちろん、ラオックス側の切迫した事情もあっただろうが、蘇寧電器もなんら展望なしに出資に応じるとは考えにくい。とすれば、ラオックスは香港市場攻略のための布石ではないかと思わざるを得ない。
　なぜなら、香港は大陸市場よりはるかに日本市場に近いからだ。特定地域への集中出店戦略、流行にセンシティブな消費者、新しいデジタル商品への関心の高さなど、販売環境はかなり日本に似ているといっていいだろう。
　日本流の精緻な店舗運営や商品管理手法などの強みも大陸より香港のほうが通用しやすい。ラオックスで扱っている日本のアニメやキャラクターなどの周辺商品も日本の強みであり、香港の人々に馴染みやすいはずだ。
■日中企業連携の一里塚に
　今回の出資が成功するかどうかはともかく、中国企業に１つの示唆を与えたことは確かだ。技術や経験を持ちながら市場の縮小や経営問題などに苦しんでいる日系企業は少なくない。一方、巨大市場を抱え資金力もある中国企業は新しい技術や先進的な産業ノウハウを喉から手が出るほどほしがっている。
　産業構造改革を進める中国の企業や産業界にとって、米国よりも日本企業の方が、技術やノウハウという面で手本になる場合が多い。言い古されてはいるが、世界的にも日中間のように補完関係を持つ市場はほかにないのだ。
　「走出去」（海外進出）が定着してきた中国企業は買収や出資などを通じて日系企業と連携を強める意欲が高めている。問題は日本側だ。技術やノウハウの流出が日系企業を躊躇させる主な理由だが、流出ではなく継承により「Win-Win」関係を築けるかどうかが肝心な点だ。そういう意味で今回の出資は日中企業連携の一里塚になるかもしれない。



ＤｅＮＡ、中国で携帯向けＳＮＳ強化　英社を子会社化
　携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は３日、中国で携帯向け交流サイト（ＳＮＳ）を運営する英ＷＡＰＴＸに50％超出資し、連結子会社にすると発表した。中国で最大級となる約900万人の会員を抱える英社を傘下に収め、中国での事業を強化する。
　英社が７月中に実施する第三者割当増資を引き受け、約873万株を取得する。出資額は月内に決める見込み。英社は上海にある100％子会社２社を通じて現地のＳＮＳ運営会社と業務提携し、携帯ＳＮＳ「天下網」を共同運営している。今後、モバゲーで培ったノウハウやコンテンツを同ＳＮＳでも活用し事業を拡大する。
　ＤｅＮＡは中国で携帯ＳＮＳを提供しているが、会員は数十万人にとどまり苦戦している。経営資源を集中するため、自社運営のＳＮＳと天下網を統合させることも検討する。



宅配便初の減少　08年度、景気低迷で法人利用落ち込む
　国土交通省が３日まとめた2008年度の宅配便の取扱個数は32億1166万個となり、前年度より2080万個（0.6％）減った。1984年度に統計を取り始めて以来、減少は初めて。景気低迷で法人の利用が落ち込んだ。バブル崩壊後も成長が続いてきた宅配便市場は曲がり角を迎えた可能性がある。
　業者別にみると、最大手のヤマト運輸の「宅急便」は前年度比0.3％減の12億3053万個、佐川急便の「飛脚宅配便」は1.1％増の10億6110万個、日本通運などの「ペリカン便」は2.5％減の３億2786万個だった。大手と比べると中下位の宅配便業者の減少幅はさらに大きかった。



武田薬品の新研究所が着工　1000億円投資、研究者1200人
　武田薬品工業は３日、神奈川県藤沢市に新設する研究所の概要を発表した。1000億円強を投資して25万平方メートルの敷地に10階建ての研究所を建設し、2010年度中に稼働する。同日付で着工した。大阪府と茨城県に分かれている研究機能を集約し、約1200人の研究者が新薬の基となる物質の探索や生成に当たる。
　現在は大阪十三研究所（大阪市）に約1000人、つくば研究所（茨城県つくば市）には約200人の研究者がいる。大阪は主に化学合成など従来型の研究を受け持ち、つくばは遺伝子関連など最新技術の分野を担当している。これを１カ所にまとめて新旧技術の効率的な融合などを狙う。
　研究所を建てるのは武田薬品の工場があった敷地。名称は検討中。日本の製薬大手各社は遺伝子技術などを活用した新分野の研究開発が課題となっており、新研究所で技術力の底上げを目指す。大阪とつくばの施設の利用方法は現在検討中。



中国、外資上場を容認へ　誘致で経済活性化
　【上海＝戸田敬久】中国政府は外国企業による国内市場での株式上場を容認する方向で検討に入った。金融危機で外資の対中直接投資が急減しているため、外国企業を誘致して経済の活性化を目指す。すでに解禁した外資の人民元建て社債発行と併せて、資本市場を段階的に開放、人民元の国際化にもつなげる。
　中国商務省の陳健次官は北京での記者会見で、外国企業の株式上場を含めた外資誘致策について関連省庁と共同研究に乗り出したことを明らかにした。同次官は「外資の投資環境を整備し、就業機会の増加や地域発展につなげる」と強調した。



日経社説　中国資本受け入れで台湾の「香港化」も(7/4)
　台湾の馬英九政権は、中国大陸からの直接投資受け入れを一部解禁した。中台の経済関係がまた一歩深まる。台湾海峡の緊張緩和とアジアの経済交流の拡大を促す動きとして歓迎する。ただ中国側が台湾を取り込もうとする思惑から、自由貿易の原則を逸脱しかねない動きを見せているのが気になる。
　台湾が外国からの直接投資を受け入れているおよそ400の分野のうち、ほぼ100の分野を中国企業にも開放した。今後、段階的に開放分野を広げていくという。
　中台はそれぞれ世界貿易機関（ＷＴＯ）のメンバーだ。中国はすでに台湾からの投資を大々的に受け入れており、いわば経済関係の「正常化」が進むことになる。
　中国との関係強化を公約とする馬政権が2008年春に発足してから、中台経済関係は急速に深まってきた。長年の懸案だった「三通」（直接の通商、通航、通信）が実現し、大陸からの観光客受け入れも大幅に拡大したほか、金融市場の相互開放でも合意ができている。
　さらに、関税の撤廃を軸とする経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の締結交渉を年内に始める方向で検討している。経済面で相互依存関係が深まれば、台湾海峡の緊張緩和が進む可能性も高まるはずだ。中国がミサイルの照準を台湾からはずすなど、軍事面で信頼醸成の動きが具体化することを期待する。
　台湾の株価は４月から５月にかけて急騰した。台湾経済はＩＴ（情報技術）製品の輸出への依存度が高く、世界不況の影響は深刻だ。それだけに「陸資」（大陸の資本）流入への期待は大きい。ただ、対中警戒感の強い野党第１党の民進党からは「大陸経済との一体化」「台湾の香港化」を懸念する声も出ている。
　中国共産党政権が統一工作の一環として台湾との経済関係拡大を進めているのは否定できない。政治的な狙いが根底にあるため、市場原理をゆがめる可能性も指摘されている。たとえば、「大陸のテレビメーカーは台湾の液晶パネルを優先的に調達している」との不満が、韓国の液晶パネル業界では浮上している。
　アジアの貿易の健全な発展を損ないかねない動きには警戒が要る。日本の安全保障や日本企業のビジネスにどんな影響が及ぶのかも注視していく必要がある。
　中台の経済関係の深まりを踏まえ、日本も台湾との自由貿易協定締結や、台湾を含めた多角的な経済協力の枠組みづくりなどによる具体的な関係強化が不可欠になる。

(#゜Д゜)/新聞

ソニーの「PSP Go」には従来よりも高性能なCPUが搭載か
　6月に開催したE3で、ソニーはUMDを廃止して16GBの内蔵メモリを搭載するなどした新型のPSP「PSP Go」を正式発表したが、「PSP Go」には従来よりも高性能なCPUが搭載することが判明した。
　「PSP-1000」から「PSP-2000」にモデルチェンジした際にはメインメモリが32MBから64MBに倍増したことで、ゲームの読み込み時間が短縮するなどのメリットが期待できたが、CPUの性能を向上させた背景にはいったい何があるのか。
　ソニーがアメリカの連邦通信委員会（FCC）に提出した「PSP Go」に関する資料において、「PSP Go」に搭載されているCPUの性能が向上していることが明らかになった。
　従来の「PSP-1000」「PSP-2000」「PSP-3000」には最大333MHzで駆動するCPUが搭載されているのに対して、「PSP Go」には480MHzで駆動するCPUが搭載されているとのこと。
　ちなみに任天堂もニンテンドーDSと比較してメモリが4倍になるなどの大幅な性能アップを施した「ニンテンドーDSi」を昨年発売しており、ニンテンドーDSi専用のソフトとして「ニンテンドーDSiウェア」を配信しているが、性能が向上した結果「ニンテンドーDSiウェア」が実現したのであれば、将来的には高性能なCPUを生かした「PSP Go」専用のソフトが配信される可能性もある。



ソニー「ウォークマン」３０年　生活変えた３億８５００万台
　ソニーの携帯オーディオプレーヤー「ウォークマン」の１号機発売から、１日で３０年を迎えた。個人中心のライフスタイル拡大とも相まって世界で約３億８５００万台（２００９年３月時点）を売り上げた。米アップルのｉＰｏｄ（アイポッド）に押され試練の時を迎えているが、幅広い世代に愛され、忘れられない思い出も刻んでいる。
　◆自分だけの音響部屋
　「自分だけの音響部屋を持ち歩くようなぜいたくさ。衝撃的で、単純に音楽を聴く以上の存在だった」。会社員、村尾朗さん（５４）＝神奈川県海老名市＝は２０代半ばに量販店で買い、帰り道の電車内で待ち切れずに封を開けた思い出がある。
　「オーケストラが耳の中で演奏しているみたいだった」。主婦、田口照子さん（６２）＝同県大磯町＝は、音楽好きの夫（６６）が買った初代機を入院中の病室で愛用した。
　東京のタワーレコード渋谷店から買い物を終えて出てきた女性会社員（３３）は「恋人にカセットテープを作ってもらった」。「授業中に隠れて楽しんだ」という男性（３５）も。ミュージシャン、太田耕平さん（２８）はドラムの練習に活用した。
　◆日本製品の誇らしさ
　京都市の主婦、内山礼子さん（４２）は大学時代に最新機種を買った。「誇らしさと見せびらかしたい思い」も胸に秘めてニュージーランドに留学。寂しくなるとヒット曲を聴き、大声で歌った。
　ウォークマンは和製英語。米国、英国、インドで計１４年暮らした慶応大生、大野晴香さん（２２）＝東京都＝は「現地校で、校則違反なのに愛用している同級生の姿を見て、うれしかった。当時、一番身近な日本製品がウォークマンだった」。
　ニホンザルを起用したコマーシャルも話題を呼んだ。ただ「外界拒絶的」「交通事故や電車内のトラブルの原因」「難聴になる」との批判も。
　音楽制作会社代表、小伏和宏さん（４９）＝大阪市＝は「アンプやスピーカーなど高級音響機器が少なくなった。音楽のすそ野を広げたが、頂上も下げた」と指摘する。
　◆「使命」は変わらない
　デジタル型の携帯プレーヤーのシェアは、ライバルのアップルが５３．８％（０８年６月～０９年５月、調査会社ＢＣＮ調べ）を占め、ソニーの３１．２％を引き離す。ｉＰｏｄは０１年の販売開始から既に２億台を売った。
　しかしソニー広報は「音楽をいつでもどこでも楽しんでもらうのが基本的使命。３０年前に提唱して根付いたこのコンセプトは今後も変わらない」と話す。一人一人にドラマを刻んで、ウォークマンは今日も鳴り続ける。



サブカル紹介、スタジオ・ボイス休刊へ
　３０年以上続いた月刊のカルチャー誌「ＳＴＵＤＩＯ　ＶＯＩＣＥ（スタジオ・ボイス）」（インファス・パブリケーションズ刊）が、８月６日発売の９月号で休刊する。
　３日、同社が明らかにした。
　１９７６年９月に創刊。音楽、演劇、映画など国内外のサブカルチャーを独自の視点で紹介した。
　９０年代半ばは約１０万部の発行部数があったが、近年は３、４万部に低迷していた。休刊の理由について「広告収入の落ち込みと部数減」としている。



30歳代の「ニート」が増加　09年版青少年白書
　小渕優子少子化担当相は３日の閣議に、2009年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。非労働力人口のうち、家事も通学もしていない、いわゆる「ニート」が30歳代で増加傾向にあると指摘、より若い段階での対策が必要と指摘している。
　年齢別にみると、08年の15～29歳までのニートの合計は43万人で前年からほぼ横ばい、03年に比べ５％減少した。30歳代は39万人と、03年比２割増となった。ニートになるとなかなか抜け出せない若者の増加も一因とみられる。ニートとなった原因は不登校や高校中退にたどり着くことが多いため、内閣府は早い段階での対処が重要と強調している。



財務省が予算点検　「無駄遣い」廃止含め検討、計21事業で要請
　財務省は３日、国の予算の無駄遣いを点検する予算執行調査（2008年度）の結果を発表した。調査を終えた57の事業すべてで見直しが必要と指摘し、うち21事業は廃止も含めた検討を各省庁に求めた。与謝野馨財務・金融担当相は同日午前の閣議で、来年度予算要求に見直しの結果を反映するように各閣僚に要請した。
　地域で家庭教育を支えるモデル事業におカネを付ける文部科学省の「家庭教育支援基盤形成事業」（10億3300万円）。財務省は「国費を投入する必要性はない」と判断した。モデル事業に選んだ市町村の95％が前の年度に同様の事業を独自に実施しており、これを国の事業に付け替えたにすぎなかったためだ。
　乳がん検査の精度を引き上げる「マンモコイル」という器具を普及させる厚生労働省の事業（８億6600万円）も、既にがん診療連携拠点病院の多くで整備済みだとして、廃止を含む見直しが必要だと指摘した。



失業率「２、３カ月で10％超に」　米大統領報道官が見通し
　【ワシントン＝大隅隆】ギブズ米大統領報道官は２日の定例記者会見で、６月の失業率が9.5％に悪化したことに関し「２、３カ月で10％を超えるだろう」との見通しを語った。ただ「四半期ごとにみると（雇用者数の減少ペースは鈍化しており）安定化の兆しがある」と主張。景気対策の執行などを通じて雇用の下支えに取り組む考えを強調した。



グーグルの書籍検索サービス、米司法省が独禁法関連の調査
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット上で絶版本などを検索できるネット検索最大手、米グーグルの書籍検索サービス「ブックサーチ」について同社が米出版界と合意した和解案に対し、米司法省は独占禁止法に関連する調査を始めた。２日、司法省が裁判所に提出した書簡で明らかになった。
　同和解案は米国内の伝統的販売経路で市販されている書籍はネット上の公開や販売の対象としないことなどを盛り込んだ内容で、一部の消費者団体などが市場独占の恐れがあると懸念を表明していた。司法省は和解案が実際に独禁法に抵触するかどうかの判断を示していない。



選挙の夏、首都総力戦　都議選告示、衆院選の「前哨戦」
　「国を東京を、私たちの手に」「落ち着いて投票を」。東京都議会選挙が告示された３日、各党の党首や候補者らは駅前や街頭で声を張り上げ、舌戦をスタートさせた。自公・民主が激突する衆院選の“前哨戦”として全国の注目が集まるだけに、各党とも支持の呼び掛けに懸命。有権者からは雇用対策や子育て支援の充実を求める声が上がる。1300万人が暮らす首都の「明日」を決める選挙戦の幕が開いた。
　「どの候補者が皆さんのためになるか、落ち着いて選んでください」。午前10時15分、自民党の麻生太郎首相は、東京都青梅市のＪＲ青梅駅前のロータリーで第一声を上げた。霧雨が降る中、グレーのスーツに青のネクタイ姿で、身ぶり手ぶりを交えた“麻生節”を繰り広げた。
　民主党の鳩山由紀夫代表は午前10時、中央区の築地市場近くの交差点で菅直人代表代行とともに選挙カーの上に立ち「いよいよ首都決戦の夏がやってきた」と第一声。両手でマイクを握り「民主党を通じてこの国を、東京を私たちの手に取り戻す戦いなんだと理解してください」と呼び掛けた。



【東京新聞社説】
都議選告示　政権選択占う首都決戦
2009年7月3日
　東京都議選はきょう告示され、選挙戦に入る。地方議会選挙ではあるが、結果が次の総選挙に影響を与えるのは必至だ。政権選択を占う首都決戦であり、有権者は貴重な一票を投じることになる。
　今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や築地市場（中央区）移転問題など、都の政策がそのまま選挙の争点になるようだ。
　都の出資で設立した新銀行は累積赤字が膨らみ続け、都は追加出資して再建を目指している。築地市場は江東区豊洲の移転先で土壌汚染が判明した。
　都民の税金がつぎ込まれた銀行をどう立て直すのか、撤退すべきなのか。築地市場移転問題では食の安全をどう保証するのか。
　二〇一六年夏季五輪の東京招致の是非も、都民の関心は高い。都政の諸課題を政党や候補者が論じ合い、有権者が投票の判断材料とするのは都議選として当然だ。
　しかし、今回は都政の審判にとどまらない。その結果が国政を直撃し、総選挙への影響は必至だからだ。地方議会選挙なのに全国から注目されるゆえんでもある。
　これまでも都議選は国政選挙の先行指標になってきた。一九八九年の社会党の躍進、九七年の共産党の議席倍増、二〇〇一年は小泉旋風による自民党の大量得票と、国政選挙の流れを先取りした。
　この都議選での政党の消長は総選挙の行方を占い、麻生首相の政権運営も左右する。
　都議会の定数は一二七。第一党の自民は、二十三人を擁立する公明と合わせて、過半数の六十四を勝敗ラインとみているようだ。
　かなり低めの数字だが、それだけ厳しいとみているのだろう。麻生首相が島部を除き、自民公認の立候補予定者の事務所すべてを訪れる力の入れようをみても、これまでにない危機感が伝わる。
　自公で勝利といえる結果なら、都議選の勢いを駆って麻生首相が解散に踏み切る可能性がある。
　民主は自民と同数の五十八人を公認した。小沢前代表と鳩山代表の政治資金問題が影を落とすが、現有の三十四から比較第一党にまで議席を増やせば、政権交代の弾みとなる。
　民主とともに共産や地域政党の生活者ネットワークなども伸び、自公で半数を割り込むなら「麻生おろし」の風は強まるだろう。
　麻生政権の命運は都議選に委ねられたといっても過言ではない。そんな重要な選挙を都民以外は見守るだけだ。棄権をなくし、高い投票率で民意を示してほしい。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

経営不振CNET Japan買収　朝日新聞は何を狙っているのか（COLUMN）
IT系ニュースサイトとして有名な「CNET Japan」の運営が、朝日新聞社に引き継がれることになった。朝日新聞社と言えば、「アサヒ・コム」という巨大サイトを持つことでも知られる。販売・広告ともに紙媒体での収入減が指摘されるなか、全く性格の違うサイトの買収で、何を目指そうとしているのか。
事実上売りに出されていた？
朝日新聞社は2009年7月1日、米大手テレビ局CBSのウェブ事業部門「CBSインタラクティブ」日本法人が運営しているニュースサイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの運営を9月1日に引き継ぐ、と発表した。両社は、その狙いについて
「朝日新聞社としてデジタルビジネスの幅を広げたい」（朝日新聞）
「ブランドを今まで以上に強化・浸透させる機会を得た」（CBSインタラクティブ）
とコメント。同日開かれた会見の内容によると、各サイトは9月1日以降も現在と同様の形式で運営が続けられるが、「アサヒ・コム」との連携も模索していきたい考えだ。買収額については明らかにされていない。
CNETをめぐっては、数ヶ月前から、朝日新聞社による買収の可能性が指摘されてきた。この背景には、同サイトの経営不振があったとみられる。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんも、
「ニュースサイトは広告を中心とする収益モデルしかなく、不況の影響を受けて収益力が低下しています。特にCNETはITmediaや日経BPに埋もれて、特徴が出せていませんでした。このような状況から、事実上売りに出されていたんです」
と、経営が厳しい状況にあったことを明かす。
朝日新聞がCNETを救済した形だとも言えそうだが、朝日新聞側のメリットはどこにあるのか。特に、新聞からの転載記事も多い「アサヒ・コム」を抱える同社が、技術系の記事が多く掲載されるCNETを買収した狙いに注目が集まりそうだ。佐々木さんによると、
「アサヒ・コムは、意外にも『旧態依然』というのとは違うんです。社内から、ネットリテラシーの高い人が集められています」
と、システム面では、特に「CNETが朝日新聞より優位」ということはないとの見方だ。アサヒ・コムは「ユーチューブ」で動画配信をしていたり、新製品発表会の場でも、「アサヒ・コム」として独自の取材チームが派遣されるなど、比較的新しい取り組みも見られる。
「何らかのシナジー効果を出していく必要がある」
ただ、弱みは、外部リンクやトラックバックがないなど、ソーシャルメディア化されていないことで、アサヒ・コムの編集チームは、これらの機能を実装したいが、紙媒体の側が抵抗している、という。
朝日新聞は、どのように生き残りを図れば良いのか。佐々木さんは、「ソーシャルメディア化と、サイト間のシナジー効果」がカギだと見る。
「今回の買収については、CNET単体で儲かっているのなら単に買収するだけでもメリットがあると思いますが、現状はそうではない（儲かっていない）以上、何らかのシナジー効果を出していく必要があります。各サイトが『全く別ドメイン（分野）』というのでは意味がありません。自社のメディア戦略の中で、サイトがどのような形で一体化出来るのかが問題です」
新聞社のウェブサイトをめぐっては、毎日新聞や産経新聞がヤフーやMSNなどのポータルサイトと提携し、利用者誘導などの面で、ある程度の成功を収めている。現段階では、朝日新聞社が買収した各サイトは、今と同じ形で運営が続くとされているが、今後、「統合」を迫られる可能性も高そうだ。



太陽電池、新素材で安く　ＪＦＥや三菱化学、鋼板や樹脂活用
　鉄鋼・化学大手が相次ぎ太陽電池向け新素材に参入する。ＪＦＥスチールは低価格の電池の基板に使うステンレス鋼板を開発。三菱化学などは自動車などに使う折り曲げ可能な電池向けに樹脂などの実用化を急ぐ。素材メーカーの支援で太陽電池の新技術開発が加速すれば、発電コストを現在の約半分の家庭用電力並みに下げるという政府の目標達成が近付く。市場拡大を通じ二酸化炭素（ＣＯ2）など温暖化ガス削減にも貢献しそうだ。
　現在主流の太陽電池には発電材料にシリコン、基板にガラスをそれぞれ使う。ＪＦＥが開発した鋼板は高価なシリコンを使わない新型電池向け。太陽エネルギーを電気に換える割合を示す発電効率が10％程度とシリコンを使う電池の15％に比べ低いが、発電コストは４割程度安いとされる。連続加工ができる鋼板を使えばさらにコストが下がる。米企業にサンプル出荷を始めており、年内にも量産に入る。



野村、ロンドンで株式売買シェア３位に　６月、リーマン統合効果
　欧州市場で野村グループの株式売買シェアが急上昇している。６月のロンドン証券取引所での株式売買シェアが6.3％と３位となり、自己売買を除く対顧客取引のシェアでは10.5％と初めて首位になった。米リーマン・ブラザーズの株式部門を引き継ぐ以前の野村のシェアは100位以下にすぎず、リーマンの統合効果が表れた。
　野村は昨年９月、破綻したリーマンの欧州・中東部門から株式事業と投資銀行事業を買収。人員や顧客口座を引き継ぐとともに両社の株式売買システムの統合作業を進め、１月から新システムを使った売買注文の取り次ぎをスタートした。



日航、国際貨物値上げ要請　再建へ収益改善
　日本航空は国際航空貨物事業の抜本的なてこ入れに乗り出す。７月中に顧客に対し全路線で料金の30％引き上げを要請するほか、北米の貨物専用線を減便する。同事業は景気低迷による単価の下落が響き、2008年度は年間200億円程度の営業赤字だったもよう。政府の監視下で経営再建を目指すことになった同社は、営業赤字の約４割を占める国際貨物分野の立て直しで、収益改善を急ぐ。
　顧客である混載貨物業者（フォワーダー）に対し、近く料金引き上げを要請する。本格的な値上げはほぼ１年ぶり。上海、台湾向けの液晶関連部品や広州向けの自動車部品の輸送など一部で需要が回復してきたことが背景にある。



パソコンＴＶも視聴率に加味…ビデオリサーチ、２年後から
　ビデオリサーチ社は２日、２０１１年７月から、パソコンによるテレビ視聴も視聴率調査の対象に加えると発表した。
　現行の視聴率調査は、テレビチューナーを搭載したパソコンや録画機を通じた視聴は測定の対象外となっており、「実態を反映できていない」との指摘もある。
　同社は、技術的な課題をクリアしたパソコン視聴について、地上デジタル放送に移行するタイミングに合わせて、実用化することを決定した。テレビによる視聴だけを対象とした従来の視聴率の概念は変わることになる。録画による視聴の測定についても実用化に向けた研究を続けている。



ニコニコ動画の「ユーザー生放送」、iモードで視聴可能に

　ニワンゴは、動画共有コミュニティサービス「ニコニコ動画」内の生中継サービス「ニコニコ生放送」とモバイル向け「ニコ生モバイル（仮）」の機能を拡張する。
　今回の機能拡張では、携帯電話からユーザー自身がリアルタイム動画を配信できる「ユーザー生放送」や、ニコニコチャンネル内の「チャンネル生放送」が視聴できるようになる。ただし、利用できるのは従来どおり、有料会員「ニコニコプレミアム会員」のiモード端末のみとなる。また、「ニコ生モバイル（仮）」の同時視聴人数が拡大され、従来の500人から最大3000人となる。ただし、「ユーザー生放送」「チャンネル生放送」は1番組につき、最大100人までとなる。
　このほか、「ユーザー生放送」については、同時に配信できるユーザー数が倍増し、最大800人のユーザーがリアルタイム中継できるようになる。



西友、10万円切る42型液晶テレビ　家電の低価格販売に本腰
　西友は２日、家電を扱う全国の90店舗で３日から、42型の液晶テレビを９万9000円で販売すると発表した。国内メーカーのバイデザイン（東京・中央）製で、西友が販売している同サイズの大手メーカー製品と比べると６万～10万円程度安い水準という。衣料品や日用品で進めている低価格戦略を家電製品にも本格的に広げ、客数の増加につなげる。
　新たに発売する「ＬＦ―4204ＤＢＡ」には、省エネ家電の販売促進政策「エコポイント」が２万3000ポイント付与されるため実質的には７万6000円相当となる。
　このほか、夏のボーナス商戦向けとしてＤＶＤプレーヤーなどの家電製品、自転車、キッチン用品など約100品目を６日から10～40％値下げすることも明らかにした。値下げは８月２日まで。



ロシア戦略核、1300～1500発に削減　軍縮交渉で目標設定
　【モスクワ＝坂井光】６日からモスクワで開く米ロ首脳会談で焦点となる新たな核軍縮条約交渉でロシア側が戦略核弾頭数を1300～1500発まで削減することを目指していることが明らかになった。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など運搬手段については500～600で調整している。交渉には不透明感も残るが、実現すれば核削減の流れを後押ししそうだ。
　ロシア側の関係者が明らかにした。今年12月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）では戦略核の数を最大6000発、運搬手段を1600まで削減することで合意している。新条約はこれに続くものとなる。弾頭数については1500発程度まで減らせるかどうかが焦点になっている。



日銀短観改善　なお残る景気失速の懸念（7月3日付・読売社説）
　せっかく下げ止まった景気が失速しないよう、きめ細かな景気対策の継続が欠かせまい。
　日銀が１日発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が、大企業の製造業でマイナス４８と、前回の３月調査より１０ポイント改善した。大企業の非製造業も２ポイント高いマイナス２９と、わずかながら改善した。
　大企業の業況判断が上向くのは２年半ぶりだ。減産効果で売れ残りの在庫が減り、中国向けなどの需要も回復した。景気対策の追い風もあり、自動車や電機など主力産業の企業心理が好転した。
　だが楽観はできない。個人消費や住宅販売など内需は相変わらず低調で、建設やサービスなど、非製造業を中心とした内需関連業種の指数は悪化が続いている。
　中小企業はさらに厳しい。製造業は横ばいのマイナス５７で、非製造業は２ポイント低いマイナス４４と、２年以上も悪化し続けている。
　サラリーマンの７割は中小企業で働いているのだから、政府の「景気底打ち宣言」に首をかしげる人が多いのも当然だろう。
　大手の製造業で先行した回復の動きが全体に及ぶには、消費と並ぶ内需の柱である設備投資の復活が欠かせない。
　今回の短観で、回復の兆しが見えるとの期待もあったが、結果は厳しかった。
　今年度の設備投資計画は、大企業がマイナス９％、中小企業はマイナス３７％と、そろって過去最大の落ち込みだった。内外の販売不振で、企業は工場や店舗の新増設などに極めて慎重なままだ。
　５月の家計調査で、一般世帯の消費支出は１年４か月ぶりに増えたが、これは定額給付金や省エネ家電のエコポイントなどに後押しされた影響が大きい。対策の効果が出尽くせば、景気は「二番底」へ向けて落ち込みかねない。
　政府・日銀は、効果が切れていないか、追加策は必要ないか、入念に点検せねばならない。
　消費の本格回復には、生活を支える社会保障や雇用の安定が肝要だ。そのための予算の手当てを惜しんではならない。同時に消費税率の引き上げなど、安定財源確保の道筋を示さないと、将来への不安から財布のひもは固くなる。
　短観によると、企業は来年度の新規採用を２割以上削減する計画という。「就職氷河期」の再来は防がねばならない。政府は、内定が取れない学生のための就職面接会など、対策を講じてはいるが、さらに策を練ってほしい。