（っ゜Д゜）っ新聞

ＮＴＴドコモ、中国移動・中国連合通信との提携検討＝社長
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は９日、ロイターのインタビューで、中国の携帯電話会社との技術提携を検討していることを明らかにした。
　中国移動（チャイナ・モバイル）と中国連合通信（チャイナ・ユニコム）の２社で、それぞれとの協力関係を模索しているという。ただ、２社への出資に至る可能性は低いとの見方を示した。
　ドコモは、今年３月にインドのタタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の株２６％を取得。昨年は、フィリピン・ロングディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ） を持ち分法適用会社にしたほか、マレーシア、バングラデシュの携帯電話会社にそれぞれ出資するなど、アジア地域での資本参加を加速している。山田社長は今後の出資について「アジアにはまだいくつか国がある。水面下で折衝している」と述べた。ただ、中国の通信会社とは技術協力の検討にとどまっており「投資になると難しい。数％の出資でも大きな金額になる。そうした話は出てこない」と話した。
　また、ＮＴＴドコモは２０１０年１２月から次世代高速・大容量の無線通信（３．９Ｇ）のサービスを世界共通のＬＴＥの技術で開始する。ＬＴＥ対応の携帯電話の発売は２０１１年中とし、現行の第３世代（３Ｇ）携帯にＬＴＥを追加する機種を開発する考え。当初のカバーエリアは狭いため「ＬＴＥがつながらない場所でも３Ｇで対応できるようにする」という。このため、ＮＥＣ、富士通、パナソニックなど現行機種を製造している端末メーカーに開発を依頼しているという。
　スマートフォンについて山田社長は、米グーグルの「アンドロイド」搭載の携帯、「Ｗｉｎｄｏｗｓモバイル」搭載の東芝製の携帯のほか、今後も取り扱いを増やしていく方針を示した上で「冬モデルでもアンドロイド携帯が出せないか検討している」と述べた。一方で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の発売については「あきらめたわけではない」と語ったが、詳細は言及しなかった。
　インタビューの詳細は以下のとおり。
　――携帯端末の足元の販売動向はどうか。
　「４―６月の３カ月トータルで前年比１０％減くらい。４月は前年を上回り、５月は前年並み、６月は２０％くらい落ちた。６月の減少は、端末の販売のタイミングで買い控えが起きたため。ただ夏モデル１８機種のうちあと５機種がこれからの発売だ。その中にはアンドロイド携帯もあるので７月以降の伸びに期待している」
　――アンドロイドのグーグル携帯、ウィンドウズ・モバイルのほか、今期、スマートフォンをさらに取り扱う予定はあるか。
　「冬モデルでアンドロイド携帯を追加で発売できないか検討している。ウィンドウズモバイルも出るかもしれないがターゲットはアンドロイド」
　――これからアイフォーンを発売することはあるのか。
　「われわれはあきらめたわけではないが、それ以上の話は言えない」
　――２０１０年１２月から３．９ＧのＬＴＥ技術による次世代通信を開始するが、高速・大容量の回線の提供でどのような端末を計画しているか。
　「来年１２月にパソコンに差し込むデータ通信カードを発売し、２０１１年中に携帯電話を出す。音声は高速のＬＴＥにしても仕方ないのでパケット通信をＬＴＥでやれるようにする。ＬＴＥと現行の３Ｇの両機能をサポートする機種になる」
　――ＬＴＥのサービス開始の当初はエリアカバーは狭いようだ。
　「２Ｇから３Ｇ（ＦＯＭＡ）に移ったときは、両世代の併用端末を作れなかったので基地局が足りずにつながらないこともあったが、ＬＴＥは３Ｇと両方が入った端末にする。だからＬＴＥのカバーエリアから外れても３Ｇがサポートするので感度が悪いということにはならない」
　――ＬＴＥに対応する携帯端末の開発の状況はどうか。
　「現行の携帯端末にＬＴＥを追加することを検討しているので（ＮＥＣ、パナソニック、富士通など）皆さんに開発を依頼している。基本仕様などを固めているところ。今の扱っている携帯を開発しているメーカーと組むのがやりやすい。海外のメーカーが製造するスマートフォンにＬＴＥを乗せるという話は聞いていない」
　――アジアの携帯電話会社への投資を加速しているが、インドのＴＴＳＬに続いて考えているところはあるか。
　「まだまだアジアにはいくつかの国がある。水面下で折衝しているところだが、相手のある話なのでまとまるかどうかはこれからだ」
　――中国市場への投資は考えているか。
　「携帯会社が３社に再編されたので個別に話をしている。ただ、投資まではなかなかいかなくて技術提携から考えている」
　――技術提携を考えているのは３社のうちのどこか。
　「チャイナ・ユニコムとは通信規格がＷ─ＣＤＭＡなので親和性がある。水面下でいろいろ話をしているが、どうやってＷＩＮ─ＷＩＮの関係になれるか模索している。また、チャイナ・モバイルとはＬＴＥの規格で親和性がある。われわれもチャイナ・モバイルの方式を研究しておきたいので連携ができないかと検討している」
　――２社への投資に発展することはあるのか。
　「それは難しいのでは。大きな会社なので数％の投資をしても大きな金額になる。数％の出資では意味がないし、中国のキャリアはお金は十分にあるので向こうから出資の話はなかなか出てこないでしょう」
　


衆院選、比例投票先は民主40％・自民26％　日経が意識調査
　日本経済新聞社は７～９日に衆院選の意識調査を実施した。次期衆院選の比例代表で投票しようと思う政党は民主党が40％で、自民党の26％を大きく上回った。投票に「必ず行く」のは65％で「なるべく行くつもり」の28％と合わせ、９割超が投票する意向を示した。
　比例代表の投票先は自民、民主両党以外に公明党が７％、「その他の政党」が６％、共産党が４％、社民党が３％などだった。
　自民支持層のうち、自民に投票すると答えたのは74％で、11％が民主だった。民主支持層では民主が86％で、自民は３％にとどまった。無党派層は自民12％、民主18％で、28％がまだ決めていない。



広がる会期末解散論、反麻生勢力は総裁選前倒しを要求
　衆院解散の時期を今国会の会期末（２８日）まで遅らせ、投開票を８月３０日か９月６日にすべきだとの声が自民党内で強まっている。静岡県知事選の敗北で１２日の東京都議選直後の「早期解散論」は鳴りをひそめ、派閥領袖らは「解散を急ぐな」を大合唱。一方、反麻生勢力は解散を先送りして、総裁選を前倒しするよう主張し始めており、党内のせめぎ合いは激しさを増している。
　山崎拓元副総裁は９日の山崎派総会で「仮に会期末解散になれば、８月３０日か９月６日投票となる確率が非常に高い」との見方を示した。各派総会でも「国会で（重要法案成立に）最善の努力をするのが大事だ。目先の政局のため選挙をする発想は取るべきでない」（津島雄二元厚相）などと、都議選直後の解散に否定的な意見が相次いだ。
　一方、加藤紘一元幹事長はこの日、津島氏、高村正彦前外相の２領袖や派閥幹部級と都内で会談し、「都議選後すぐに衆院を解散すべきではないとの認識で一致した」（加藤氏）。出席者によると「都議選で厳しい結果が出たら、麻生太郎首相に自発的に辞めてもらうしかない」との意見が相次いだという。
　総裁選前倒しを求めている山本拓衆院議員は９日、産経新聞に対し、都議選後の両院議員総会で党総裁公選規程を改正し、８月上旬に総裁選を実施できるようにする考えを示した。山本氏は「両院議員総会開催を求めるのに必要な１２８人の国会議員はすでに確保した」と語った。
　これに対し、首相側近の菅義偉選対副委員長も都議選直後の解散に否定的だが、あくまでも会期末に麻生首相の手で解散を行うべきだとの意見だ。ただ、麻生首相を支持する勢力の中にも「解散を会期末まで先送りすれば麻生おろしの流れが起きる」（町村派中堅）との懸念が出ている。



マツキヨが駅ナカ店　広さ５分の１　販路づくりで先手
　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは売り場面積が通常店の５分の１程度の超小型店を出店する。13日に東京・品川の地下鉄五反田駅構内に１号店を開業し、多店舗化を進める。６月の改正薬事法の施行で新設された「登録販売者」で運営する。規制緩和でスーパーやコンビニエンスストアなどとの一般用医薬品（大衆薬）の販売競争が激化しており、販路づくりで先手を打ち対抗する。
　新店名は「Ｍｅｄｉ＋（メディプラス）マツキヨ」。１号店は都営地下鉄浅草線五反田駅の構内に開業する。薬剤師だけが扱える第１類医薬品は取り扱わず、副作用リスクが比較的低い第2.第３類や健康食品などを販売する。品目数は従来の２割程度まで減らし、日用品や化粧品などを大幅に圧縮する。



日経社説　Ｇ８だけでは引っ張れない世界の現実(7/10)
　日米欧の８カ国（Ｇ８）の枠組みが、地球規模の問題に取り組む主役を降りる日も近いのではないか。イタリアのラクイラで開幕した主要国首脳会議（サミット）は、そんな歴史の節目を予感させる。
　サミットは初日の８日、Ｇ８による首脳宣言を早々と出した。経済分野では金融危機で悪化した世界景気に安定化の兆候を指摘する一方、失業増加などのリスクにも言及し、政策協調の継続を確認した。
　政治分野の宣言は、オバマ米大統領が提唱する「核兵器のない世界」の実現へ協調姿勢を示した。北朝鮮の再核実験や弾道ミサイル発射についても「最も強い表現で非難」し、日本の大きな脅威となっている北朝鮮の挑発行為を厳しく糾弾した。
　合意に一定の意味はあるが、Ｇ８が世界秩序を主導する旧来の構図が大きく変化している事実を今回のサミットはまざまざと見せつけた。
　３日間の日程で本来のＧ８による話し合いは最初の半日にすぎない。あとは中国やインド、アフリカ諸国などを含めた拡大会合が目白押しですっかり主従関係が逆転した。
　米欧はこの流れに対応し始めた。オバマ大統領は９月に米国で開く20カ国・地域（Ｇ20）の金融サミットを、温暖化などを含む、より幅広い協議に衣替えしたい意向という。
　米は来年３月に30カ国程度を招き「世界核安全保障サミット」を開くと発表した。国際テロ組織への核兵器流出といった現実の脅威を念頭に置くと、中国やインド、パキスタンなどの協力も欠かせない。
　ドイツのメルケル首相も「Ｇ８体制ではもはや不十分なことが明白になる」と、英国などと同様、Ｇ20重視の姿勢に転換した。日本はなお慎重だが、より多くの国々で話し合うという流れは止まらないだろう。
　1975年に６カ国で始めたサミットは、その後、カナダ、ロシアを含めたＧ８に広がった。しかし、８カ国合計の経済規模は世界の６割に満たない。Ｇ20ならば世界経済の９割近くを占める。
　むろん単純に間口を広げれば済む話ではない。議論は拡散し、合意形成が難しくなる恐れもある。従って、例えば通貨問題なら国際通貨を持つ先進国が秩序づくりを主導するなど、問題ごとに適切な協議の枠組みをつくっていく必要もあろう。
　Ｇ８に限らず国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）など20世紀にできた国際機関の再編も含め、今世紀の平和と経済、環境問題などにとり組む体制を模索する時に来ている。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

グーグルはパソコン用ＯＳで新市場を創出できるのか（COLUMN）
　米グーグルが、パソコン用OS分野にいよいよ乗り出す。これでマイクロソフトとの新旧２強対決が一段と激しくなるかたちだが、グーグルにとっても危険な賭けではある。無償ＯＳをどう収益化するかという、ビジネスモデルがまだ見えないからだ。
　７月７日、グーグルはオフィシャルブログで新ＯＳ「Google Chrome（グーグル・クローム）OS」の開発プロジェクトを発表した。計画によれば、年内にはソースコードを公開し、2010年後半には同OSを搭載したパソコンがメーカーから発売されるという。当初は「ネットブック」と呼ばれる低価格ミニノートパソコンに採用される見通しで、協業パートナーとして台湾エイサーやアスース、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）などの名が追加情報として発表されている。
■クラウド時代のＯＳに
　新OSは、ネット検索最大手であるグーグルが開発することからも明らかなように、軽量で高速であり、インターネットへの接続機能が中心となる。グーグルは「数秒で起動して、インターネットに接続できるＯＳを設計中」としているが、これはネット専業でスタートしたグーグルのDNAならではといえる。いわば、今後本格到来が予想される「クラウド・コンピューティング」時代に最適化したOSと位置づけているのだろう。
　現時点では、OSの詳細な内容が明らかになっていないため、機能についてなんら言及することはできないが、これまでのグーグルの事業スタイルを見る限り、新OSの機能は多くの消費者に期待感を抱かせるものになるだろう。
　そして、クロームOSの最大の特徴は、PCメーカーに無料で提供されるという点だ。
■「Windows7」で迷うメーカー
　今年10月22日に全世界で出荷が開始されるマイクロソフトの新ＯＳ「Windows7」は、現行の「Windows Vista」に比べてパッケージ価格は安く抑えられているが、パソコンメーカーへの提供価格はそれほど変わらないといわれる。
　ネットブックの場合、マイクロソフトのOSが占めるコスト比率は5％強とされ、仮にクロームOSのような無償OSが提供されてこのコストがゼロになるなら、パソコンメーカーにとって大きな意味を持つ。
　現在、ネットブックの多くはOSに「WindowsXP　HomeEdition」を採用しているが、Windows7シリーズでネットブック向けと定義される「Windows7　Starter　Edition」の提供価格はＸＰよりかなり割高になるとの指摘がパソコンメーカーから出ている。一部情報では、コスト全体の10％を超える可能性もあると見られている。
　そのため、10月以降に発売するネットブックの新製品でWindowsXPを使い続けるかWindows7に切り替えるかで、いまだに悩んでいるPCメーカーがある。ＯＳはそれほどコスト全体への影響度が高いためで、競合他社に対する価格競争力を考えればWindowsXPを選択したいという思いは依然としてメーカーの間に根強い。
　クロームOSの登場は、こうした問題にも一石を投じることになろう。ちなみに、アップルはさきごろ、今年９月に発売を予定している次期OS「Mac　OS　X　Snow　Leopard」の米国でのパッケージ価格をアップグレード版で29ドルに設定して話題を集めた（日本での価格は未発表）。当然のことながら無償はこれを下回るというわけだ。
■Linuxにはないブランド力が武器
　無償OSではLinuxが先行しているが、残念ながら個人ユーザーへの広がりは限定的だ。また、企業や官公庁などでも、科学技術分野あるいは情報系システム分野での導入は進んでいるものの、オープンソースに理解のある先進ユーザーを除くと、Linuxに対して依然慎重なところが多いのが実状だ。
　個人ユーザーに強いブランド力を持つグーグルが開発する新OSは、知名度や浸透度においてLinuxを超えるものになることは容易に推測できる。これもクロームOSの普及には追い風になるだろう。
■対マイクロソフトの陣容整う
　グーグルにとってパソコン用OSの投入は、マイクロソフトへの対抗という点で最大の駒をそろえることを意味する。
　マイクロソフトは昨年来、パソコン用OSのWindows、携帯電話（スマートフォン）用の「Windows　Mobile」、そしてネットを活用したサービスである「Windows　Live」を「3兄弟」と称して、その連動性を他社にない特徴として訴求してきた。
　だが、グーグルが得意とするネットサービスに、携帯電話向けOSの「Android（アンドロイド）」、PC用OSのクロームOSが加わったことで、まさにマイクロソフトに対抗できる陣容ができたといえる。
　そして、オフィスアプリケーションについても、「Google　Docs」によって無償で提供する体制を整えている。残るはサーバー用OSということになるが、世界最大規模のデータセンターを運用するグーグルが、この分野でどんな手を打ってくるのかは予断を許さない。
■問われる収益モデル
　課題となるのは、無償OSによるビジネスモデルであり、はたして現在の収益性を維持・拡大できるのかが今後問われていくことになるだろう。ネットサービスにおける広告モデルのような確固たる収益構造を、パソコン用OSを軸としたビジネスでも構築できるのかどうかが鍵だ。
　仮にＯＳ部門もネット広告に頼り切り、新たな市場を創出できないようだと、収益性を悪化させるだけのビジネスモデルに陥る可能性がある。グーグルが今後打つ手を見るうえでは、むしろここがポイントになるだろう。



ドコモも“Ａｐｐ　Ｓｔｏｒｅ”　スマートフォン向けソフト独自配信
　ＮＴＴドコモは来年度にも、米グーグルなどのＯＳ（基本ソフト）を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）向けに、独自のソフト配信サイトを立ち上げる。山田隆持社長が８日、フジサンケイビジネスアイのインタビューで明らかにした。
　スマートフォンは、パソコンのようにソフトをダウンロードして機能を拡張できる携帯電話端末。ドコモは６月にはマイクロソフトのＯＳを搭載した東芝製端末を投入したほか、１０日にはグーグルのＯＳを搭載した端末を国内で初めて発売するなど、スマートフォン販売を強化している。
　ただ、スマートフォンはＯＳを提供するグーグルやアップルが、ソフトを販売する専用サイトを立ち上げ、販売ルートを管理。マイクロソフトも同様のサイト立ち上げを計画している。
　ドコモなどは従来、自社端末向けには「ｉモード」を経由しソフト販売を行っていたが、スマートフォン向けのソフトは、ｉモードから購入することができない。そのため、スマートフォンの普及に伴い、ソフトの販売ルートをグーグルなどに奪われる可能性が指摘されていた。
　このため、山田社長は、グーグルやマイクロソフトのＯＳが搭載されるドコモ向け端末では「ドコモがソフトの流通を管理する専用サイトを立ち上げる」と言明した。サイトは今年度中に試験版を立ち上げたうえで、来年度から商用サービスを始める見込みだ。
　海外企業ＯＳのソフト販売サイトは国内外のソフトが合わせて提供され、日本人ユーザーが使いにくいなどの指摘があるが、ドコモでは「自社ユーザーが利用しやすいソフトを揃える」考えだ。



ソニーのストリンガーCEO、PS3の値下げを否定
　ソニーのハワード・ストリンガーCEOは、プレイステーション 3（PS3）が高過ぎるのではないかとの懸念をはねのけるとともに、同社が不況の中で一部事業を売却する可能性は低いと明言した。
　ストリンガー氏は7月7日、アイダホ州サンバレーで開かれたAllen & Coカンファレンスで、ビデオゲームパブリッシャーActivision Blizzardのロバート・コティックCEOの最近の発言を、「よくあるビジネス上の戦術」と表現した。
　「彼は騒ぎ立てるのが好きだ」と、コティック氏の発言について聞かれたストリンガー氏は語った。「彼はわたしにプレッシャーをかけており、わたしは彼にプレッシャーをかけている。ビジネスとはそういうものだ」
　コティック氏は6月にTimes of Londonの取材の中で、ソニーがPS3を値下げしなければ、ActivisionはPS3向けタイトルの開発をやめるかもしれないと語った。PS3はMicrosoftのXbox 360、任天堂のWiiと競合している。
　「2010～2011年に、PS3をサポートするべきかどうかを検討するかもしれない」とコティック氏は語っていた。
　値下げをしないというロジックについて聞かれたストリンガー氏は、「PS3を作るごとに赤字が出る。そういう理屈だ」と語った。
　ストリンガー氏とコティック氏は今週、ITおよびメディア業界の幹部が集まる年次Allen & Coカンファレンスに参加している。
　エンターテインメント業界の再編についての質問に、ストリンガー氏は、ソニーは資産売却は考えていないと答えた。
　「われわれはコンテンツとハードを融合させられるようになっている。今はどちらかを処分する時期ではない」
　同氏は、Allen & Coカンファレンスで、不況に関するパネルディスカッションに参加すると語った。
　「若い芽が見えるが、非常に淡い緑色をしている」（同氏）
　同氏は、アジアのほとんどの地域では経済状況は良さそうで、中国では底が見えたと語りつつも、全体的に景気が底を打ったと言うのはまだ早すぎると述べた。
　「回復へと向かう小さな景気の谷にすぎないのか、谷へと向かう谷なのか、判別が難しい」



関空などの減便・路線廃止もやむなし　国土交通次官　
　国土交通省の春田謙事務次官は９日の記者会見で、日本航空と全日本空輸が、関西空港や中部国際空港の発着路線の減便や廃止を検討していることについて、「（業績が）非常に厳しい状況なので、ある程度そういう対応も、やむを得ない面がある」と述べ、一定の理解を示した。
　ただ次官は、路線縮小が地域経済に与える影響が大きいとの認識を示し、「（地方自治体など）関係のところに経済状況、路線の利用状況もよく説明した上で協議しないといけない」と指摘した。



中国の新車販売、600万台突破　1～6月17％増、半期で初の世界一
　【広州＝阿部将樹】中国の2009年上半期（１～６月）の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は609万8800台と前年同期比17.7％増加し、過去最高を記録した。上半期で600万台を突破したのは初めて。１月から６カ月連続で米国を上回る販売台数を記録しており、半期ベースで初めて世界最大の自動車市場に浮上した。
　中国国営の新華社通信が９日午前、伝えた。政府が１月下旬に講じた小型車減税など複数の消費刺激策が奏功し、中国の自動車市場は活性化が鮮明になっている。販売店には平日でも多くの顧客が訪れ、販売好調の一部のメーカーは在庫不足の状態になっている。
　日本勢では、日産自動車の中国合弁会社、東風日産乗用車（広東省）の今年上半期の販売は22万5074台の41％増と急伸した。現在の中国市場では比較的価格の安い小型車が売れ筋の中心となっており、このクラスの車種を豊富にそろえるメーカーが軒並み販売を伸ばしている。



デジブック、中国でケータイ小説配信　「恋空」など人気作翻訳
　凸版印刷子会社のデジブックジャパン（東京・千代田）は８月から、日本の若者が携帯電話で執筆した「ケータイ小説」を中国で配信する。現地で小説のインターネット配信を手掛ける盛大文学（上海市）と提携。「恋空」などの人気作品を中国語に翻訳して販売する。中国ではネットで小説を読む人が多く、新たな読者の開拓を狙う。
　中国で配信するケータイ小説は「恋空」「赤い糸」など100作品。いずれもケータイ小説を集めたサイト「魔法のｉらんど」などの人気作。今秋にはコミックも配信する予定。価格は未定。
　ケータイ小説の作家には販売価格の10％程度を支払う。そのうえで携帯電話会社や投稿サイトの運営会社に手数料を支払い、残った分をデジブックと盛大が折半する。

(#゜Д゜)/新聞

電子書籍市場、08年度は464億円に拡大　携帯向けが４割増
　調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）によると、携帯電話やパソコンで読める小説やマンガなどの電子書籍の市場規模は2008年度に464億円と、前年度に比べて３割拡大した。このうち86％を占める携帯向けが４割増え、手軽に読める携帯コミックが成長をけん引している。一方でパソコン向けは02年の調査開始以来初めてマイナスに転じた。
　電子書籍市場のうち、携帯向けが402億円（前の年度は283億円）、パソコン向けが62億円（同72億円）。携帯向けの82％を占めるコミックは前年度より４割強拡大した。全体の伸び率は07年度（06年度比約２倍）比べると鈍化したものの、「順調に成長している」（インプレス）。
　紙の出版市場が1996年を境に縮小する中、各出版社はコンテンツを電子化する動きを加速させている。ネット発の書き下ろし作品も増え、６月時点の電子書籍の販売サイトは787と１年前に比べて37％増えた。



ドコモ社長、接続料引き下げと通信料金低減は別
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は８日、産経新聞のインタビューに応じ、通信企業間で回線を接続する際に発生する「接続料」を総務省が引き下げる方針を固めたことについて、必ずしも利用者の通話料引き下げにつながらないとの考えを明らかにした。総務省は７日、接続料から営業コストなどを除いた新しい算定ルールを定める方針を表明。最終的に接続料は利用者負担のため、新しい施策は通話料金の引き下げにつながると期待されている。
　これに関連して、山田社長は「設備投資額など全体のコストが下がるわけではない」と指摘し、計算上では接続料が下がっても通話料引き下げに結びつきにくいと述べた。ただ、接続料を引き下げれば、他社回線への通話が多いイー・モバイルなどが料金引き下げに動く可能性を示しており、今後、料金競争が活発化しそうだ。



読売新聞、「押し紙」記事で新潮社など提訴
いわゆる「押し紙」問題を取り上げた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社は2009年7月8日、発行元の新潮社と記事を執筆したジャーナリストの黒薮哲哉さんを相手取って計5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。問題とされたのは、週刊新潮の09年6月11号に掲載された、「押し紙」問題に関する集中連載の初回記事。記事では、公称部数1000万部のうち30%～40%が実際には販売されておらず、年間約360億円の不正な販売収入をあげていると指摘。読売新聞側は、記事内容は事実でないと反発していた。
読売新聞東京本社広報部は、
「新潮社には、繰り返し正確な報道を求めてきました。しかし、誤りをただす姿勢が見られないので、読売新聞社と販売店の名誉を守るため、提訴に踏み切りました」
とのコメントを発表した。



ＮＹ円、一時91円台　５カ月ぶり高値
【ＮＱＮニューヨーク＝川内資子】８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は大幅に４日続伸。前日比２円円高・ドル安の１ドル＝92円85～95銭で取引を終えた。世界的な景気の先行き不透明感から円がユーロなど高金利通貨に対して上昇したことが、円買い・ドル売りにつながった。円は一時91円80銭まで上昇し、２月17日以来、約５カ月ぶりの高値を付けた。
　足元で世界経済が早期に回復するとの期待が後退し、投資家がリスク資産を圧縮する動きが強まっている。原油先物相場は連日で約５週間ぶりの安値を付けた。外為市場では、高金利のユーロやオーストラリアドルなどに対して円が上昇。これが円買い・ドル売りを誘った。心理的節目の94円を円高方向に抜けると、損失限定目的の買いも巻き込み円は急速に上げ幅を広げた。



温暖化ガス、先進国は80％削減　50年までに、Ｇ８首脳宣言
　【ラクイラ（イタリア中部）＝渡辺康仁】主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日に開幕し、主要８カ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討議した。同日午後（日本時間９日未明）に経済分野の首脳宣言を採択。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘、危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性も確認した。焦点となっていた地球温暖化問題については、2050年までに先進国が温暖化ガス排出量を「80％またはそれ以上」削減する長期目標で合意、産業革命前の時代からの気温上昇を２度を超えるべきではないという認識をＧ８として初めて打ち出した。
　中国やインドなど新興５カ国も同日、首脳会議を開いて宣言を採択する予定で、９日にはＧ８と新興国の拡大会合が開かれる。
　昨年秋の「リーマン・ショック」を機に危機的状況に陥った世界経済については、各国の景気刺激策の効果などで最悪期を脱しつつあるとの認識を示した。



米不良資産買い取り制度、400億ドルに規模縮小　危機後退で
　【ワシントン＝米山雄介】米財務省、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）などは８日、官民投資基金による不良資産買い取り制度の詳細を発表した。ブラックロックなど民間９社を投資マネジャーに選定。同省高官によると、買い取り規模は最大400億ドル（約３兆7000億円）になる。当初、最大１兆ドルの買い取りを目指していたが、金融状況の改善で規模を大幅に縮小した。
　ガイトナー米財務長官、バーナンキＦＲＢ議長らは共同声明で「金融状況が悪化すれば、制度は迅速に拡大が可能」と指摘。「当初は穏当な規模だが、拡大の用意がある」と強調した。



韓国にサイバー攻撃　情報機関「背後に北朝鮮」
　【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省などのインターネットサイトが７日に受けた大規模なサイバー攻撃に関し、韓国の情報機関、国家情報院が８日、「攻撃の背後に北朝鮮か北朝鮮に従う勢力があると推定している」と一部国会議員に説明したことが関係者の話で分かった。根拠は示していないという。一方、８日夜には２次攻撃とみられる障害が発生、韓国政府は警戒を強めている。
　国家情報院は攻撃に関連して「個人の単純な事件でなく、特定組織または国家次元で緻密（ちみつ）に準備、実行したとみられる」との見解を発表した。
　攻撃はホワイトハウスなど米国を含め26サイトに及び、青瓦台のホームページなど一部は８日午後も接続困難な状態が継続。聯合ニュースによると同日夕方から銀行や国家情報院サイバー安全センターなどのサイトが狙われており、２次攻撃とみられている。攻撃は外部から事前にプログラムが送られた多数の個人用パソコンが青瓦台などのサイトに同時にアクセス。システムをダウンさせる手法という。



日本、10年は1.7％成長　ＩＭＦ予測、４月から上方修正
　【ワシントン＝米山雄介】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日、最新の世界経済見通しを発表した。2010年の日本の実質経済成長率を1.7％と予測。４月時点の予測を1.2ポイント上方修正し、09年のマイナス6.0％から急浮上するとの見方を示した。10年の世界全体の成長率も2.5％に回復すると見込んだ。ただ金融部門に弱さを抱えており、景気回復は緩慢だと指摘した。
　09年の世界全体の成長率はマイナス1.4％と４月予測を0.1ポイント下方修正。米国については予測を上方修正し、09年のマイナス2.6％から10年には0.8％まで回復すると予想した。
　一方、ユーロ圏は09年見通しを0.6ポイント下方修正し、マイナス4.8％まで落ち込むと予測。10年もマイナス0.3％にとどまり、日米に比べて回復が遅れるとの見通しを示した



中・東欧経済「危機脱却は11年」　オーストリア最大手銀社長
　中・東欧向けなどの金融取引を手掛けるオーストリア最大手の銀行グループ、ライフアイゼン・インターナショナルのヘルベルト・シュテピッツ社長は日本経済新聞社に対して「（中・東欧地域が）危機から脱却するのは2011年半ばになる」と語った。輸出の減少や投資低迷で厳しい情勢が続くとの認識を示したが、中・東欧からの業務撤退は否定した。
　09年の実質成長率について同社長はウクライナなどを含めた中・東欧全体でマイナス5.7％になるとの見通しを示した。10年には若干のプラス成長を予想するが「急速な回復は見込めない」と分析した。



新疆の混乱長期化、内陸経済に悪影響も
　【北京＝高橋哲史】新疆ウイグル自治区の混乱の長期化は、回復傾向が出ている経済にも悪影響を及ぼす可能性がある。民族問題を抱える中西部への投資を外資系企業などが控えるようになれば、景気回復のけん引役を期待される内陸経済が勢いを失いかねない。
　８日の上海株式市場で総合指数は前日比0.28％の下落にとどまり、胡錦濤主席の緊急帰国という予想外の事態を市場はひとまず冷静に受け止めた。ただ、取材したほとんどの市場関係者はウイグル暴動に関するコメントを拒否。政治的に敏感な問題であることをうかがわせた。



日経社説　金融・商品市場の監督一元化を急げ(7/9)
　商品先物取引の信頼性向上に向けた「商品先物取引法」が成立した。消費者保護や市場活性化策などを盛り込んだ点は評価したい。だが、商品と金融の市場融合が進むなかで、消費者保護を徹底するには監督体制も旧来の縦割り行政から脱し、金融・商品の一元化を急ぐべきだ。
　商品先物取引法は、公設市場を規制していた商品取引所法を改正し、名称変更したもので、海外先物も規制対象に加えた。機関投資家などプロの投資家と、一般投資家の規制を初めて分けたのが特徴だ。
　プロ向けの営業規制は緩和し、縮小が続く国内先物市場の活性化につながるようにした。半面、取引を望まない一般の消費者に対する勧誘行為である「不招請（ふしょうせい）勧誘」を原則禁止した。
　商品取引会社には、一度断られた顧客を勧誘できない従来の再勧誘禁止より厳しい規制となる。ただ、監督官庁には健全な市場の育成を阻害しないような運用を求めたい。
　一般投資家の苦情や被害は、海外の先物商品を業者と投資家との間で売買する店頭取引で目立つ。
　国民生活センターによると、国内上場商品の苦情・相談は2007年度に909件と前回05年の法改正前の04年度に比べ５分の１以下に減った。一方で、金の業者間取引など海外の取引をまねて一般投資家をだます悪質業者も増え、規制の緩かった海外商品にからんだ苦情・相談は04年度の59件から07年度には1229件と急増している。
　海外商品の店頭取引は自由に参入でき、悪質な業者が次々と会社を作って被害を広げる例もあった。商品先物取引法で、業者は経済産業省や農林水産省の許可がなければ店頭取引を始められないようにした。
　だが、今回の改正でも市場の変化には対応できない。例えば少ない元手で多額の売買が可能な差金決済取引（ＣＦＤ）の場合、現行では原油などの商品は経産省や農水省が監督し、債券などは金融商品取引法で金融庁が監督する縦割り体制だ。
　日本国内でも債券や原油などを組み合わせる投資商品が増えている。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のように、金融、商品を含めた先物市場を一体として管轄しないと、マネーの動きを的確に追えない。
　米国のマドフ事件のような巨額詐欺や相場操縦が起きれば、影響は国境を越えて広がる時代になった。日本での監督体制の一元化は時代の要請でもあり、ＣＦＴＣなど海外当局と機動的に連携するうえでも欠かせない課題である。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

グーグル、パソコン用ＯＳに参入　メーカーに無償提供
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは７日、パソコン用の基本ソフト（ＯＳ）を投入すると発表した。パソコンメーカーに無償提供し、当初は小型・低価格ノートパソコンの「ネットブック」用として普及を目指す。ネットサービスの利用に適し、数秒で起動するパソコンが開発できる。同ＯＳを搭載する新端末は来年後半に発売される。パソコンの低価格化が進むと同時に、ＯＳ販売で高シェアを持つマイクロソフト（ＭＳ）には大きな脅威になりそうだ。



カードかざさず改札通過　ＮＴＴ、年度内実用化へ
　ＮＴＴは専用カードを首に下げたりポケットに入れたりしておくだけで自動改札を通れるシステムを開発した。体の表面を伝わる微弱な電気信号で電子データをやり取りする「人体通信」を利用した。ＩＣカード型乗車券のようにカードを改札機にかざす必要がなく、荷物を両手に持ったままでも楽に通り抜けられる。今年度中にも駅やビルなど様々な施設の出入り口向けに販売を目指す。
　新システムは名刺大の人体通信用カードに特殊な半導体チップを組み込み、微弱な電気信号を瞬時に送受信できるようにして実現した。



モンスターハンター：ＰＳＰ版「２ｎｄ　Ｇ」が３５０万本突破　発売から１年３カ月で
　カプコンのＰＳＰ用ソフト「モンスターハンターポータブル２ｎｄ Ｇ」（カプコン）の出荷数が３５０万本を突破したことが８日、分かった。発売から１年３カ月で、新作ソフトを発売して一定期間経過したソフトを再度値下げして発売する廉価版だけで１００万本を突破。ＰＳＰで最高売り上げを更新した。
　「モンスターハンター」は、巨大なモンスターを狩り、はぎ取った素材で武器や防具を生産・強化するアクションゲーム。０４年にＰＳ２用が発売され、ＰＳＰでは０５年から３作が発売されている。「２ｎｄ　Ｇ」は、新エリアの追加や狩りの相棒が登場するシステムも搭載した。
　ソフトは０８年３月に発売され、１カ月足らずで２００万本を超えるなど爆発的なヒットを記録。０８年１０月に２５０万本を突破し、同月末に新規ユーザー向けの廉価版を発売していた。



PSPでコミック配信。SCEJが年内にスタート
　ソニー・コンピュータエンタテインメントジャパン（SCEJ）は8日、オンラインサービス「PlayStation Network」で展開する「PlayStation Store」で、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」向けのコミックコンテンツ配信を2009年内に日本で開始すると発表した。
　コミックコンテンツ配信に対応するのは、現行のPSPシリーズ（PSP-1000/2000/3000）に加え、11月1日に発売する新モデル「PSP go（PSP-N1000）」。コミックコンテンツは、PSPまたは管理ソフト「Media Go」から、「PlayStation Store」にアクセスすることで入手できる。なお、「プレイステーション 3」からは利用できない。
　具体的なサービス開始時期や料金体系、配信するコミック作品などの情報は、追って発表される。SCEJでは、「PSPシリーズの特長である『高精細な画面』と『快適な操作性』を活かし、デジタルコミックの新しい楽しみ方をさらに幅広いユーザーにお届けする」としている。



野球人気で急上昇…ＢＳ放送“視聴率”過去最高に
　ＢＳデジタル放送の視聴率にあたる接触率が、ゴールデンタイム（Ｇ帯、午後７～１０時）で急上昇している。
　ＢＳデジタル民放５局が先ごろ発表した今年４月の接触率は、２００５年の調査開始以来、過去最高を記録した。
　発表によると、５局のＧ帯週平均接触率の合計は１４・５％。前回調査（２月）から５・２ポイントも増え、これまでの最高だった０６年１１～１２月の１１・０％を３・５ポイント上回った。全日（午前６時～深夜０時）でも１・２ポイント上昇した。
　接触率を押し上げた最大要因はプロ野球中継。４月２５日にＢＳ日テレで放送された巨人―中日戦は、ＢＳ全番組で史上最高の１３・５％を記録。調査期間中にＢＳ日テレで放送された巨人戦５試合は、すべて１０％を超えた。



中国主席、サミット欠席　新疆暴動で帰国、新興国論議に影響必至
　【ラクイラ（イタリア中部）＝品田卓】イタリアを訪問中の中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆（しんきょう）ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国することになった。暴動への対応を優先し、同日開幕する主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合への参加を断念した。中国は新興国の代表格として新興国間の意見調整を進めるとみられていただけに、サミットの議論に大きな影響を与えるのは必至だ。
　胡主席は９日にオバマ米大統領やメドベージェフ・ロシア大統領とも、それぞれ会談する予定だった。サミットなどには、戴秉国（たい・へいこく）国務委員が代理出席する。中国の外交にも大きな影響を与えるとみられる。



中国主席帰国、新疆暴動に危機感　事態沈静化へ陣頭指揮
　【北京＝佐藤賢】中国の胡錦濤国家主席がイタリア中部で開く主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）関連会合に欠席して帰国することは、新疆ウイグル自治区で拡大する暴動への政権の危機感を浮き彫りにした。漢民族とウイグル族の対立は先鋭化しており、暴動がさらに拡大する可能性も念頭に、事態の沈静化に向けて陣頭指揮を執る構えだ。
　中国外務省の発表は、胡主席の帰国の理由について「当面の新疆情勢」を考慮したためとしている。ウルムチの暴動は1949年の建国以来、少数民族による暴動として最大級の事件に発展。ほかの都市にも暴動は広がり、10月の建国60周年に向けて団結を呼び掛けていた胡政権に痛撃を与えた。７日には漢民族が暴徒化してウイグル族経営の商店を襲撃し、胡政権が掲げる「調和社会」のもろさも露呈した。



【ウイグル暴動】中国でＮＨＫニュース中断
　中国で８日、新疆ウイグル自治区の暴動について報じていたＮＨＫの海外放送が、番組の途中で突然画面が真っ暗になり、中断された。視聴が制限されたのは米国在住のウイグル人らによるデモの映像で、中国当局は海外でのウイグル人らの抗議活動などの動きに神経をとがらせているとみられる。
　６月の天安門事件２０年の際にも、同様の措置が取られた。



韓国へサイバー攻撃　大統領府サイトなど被害
　【ソウル＝尾島島雄】韓国の青瓦台（大統領府）や国防省、国会、銀行、一部大手新聞社などのインターネットサイトが７日夕から夜にかけて大規模なサイバー攻撃を受け、４時間以上にわたって接続障害が発生していたことが分かった。業務や決済に大きな影響は出ていないもようだが、青瓦台など一部は８日午前も接続できない状態が続いた。韓国メディアによると、中国や北朝鮮のハッカーによる可能性が浮上しており国家情報院が詳しく調べている。
　韓国で国家機関や重要サイトが同時多発的にサイバー攻撃を受けたのは初めて。聯合ニュースによると攻撃は７日午後６時から始まり、多数のパソコンから攻撃対象のサーバーに対して一斉に大量データを送りつける「ＤＤｏＳ」と呼ばれる攻撃を受けた。サーバーに大きな負荷がかかり、サービスを正常に提供できなくなるという。
　韓国ポータル最大手ネイバーの電子メールも一時、接続が困難になり、市民生活にも影響を及ぼした。韓国から米ホワイトハウスや国務省などのサイトへの接続にも支障が出た。



サイバー攻撃　米政府機関ウェブサイトも一時ダウン
　【ワシントン＝山本秀也】ＡＰ通信によると、米財務省など複数の米政府機関のウェブサイトが、独立記念日の今月４日ごろからサイバー攻撃とみられる不正アクセスにより、相次ぎ接続不能に陥った。現在はほぼ復旧している。
　接続できなくなったのは、財務省のほか、運輸省、大統領警護を受け持つシークレット・サービスなどのウェブサイト。米国土安全保障省では、これら連邦政府機関からの被害報告を取りまとめている。
　米政府機関では、国防総省のシステムが、中国からとみられるサイバー攻撃や情報への不正アクセスをこれまで受けていた。
　オバマ大統領は、米政府機関や民間の社会基盤を狙ったサイバー攻撃が重大な脅威にあたると指摘。このほど、米軍内にサイバー攻撃からの防衛を主な任務とするサイバー司令部を新設していた。



本質が見える？「朝婚活」　都心で“朝活”族が増加中
　都心に働くサラリーマンやＯＬらの間で、出勤前の時間を有効に使って活動する“朝活”族が増えている。残業などが入りやすい夜に比べ、自分の時間で結婚相手を探したり、伝統芸能に親しんだりと生かし方は多様だ。
　午前６時半、東京・新宿のオフィスビルに男女が集う。結婚情報サービス会社「パートナーエージェント」が企画した「朝婚活」のお見合いパーティーだ。会費は５５００円。この日はカップル１組が誕生した。参加したＯＬ（３０）は「朝だとお酒が入らず、その人の本質が見えると思う。出会うための投資だから料金も妥当」。
　４月に東京駅近くに開校した市民講座「丸の内朝大学」では発声法、農業、環境などを学ぶ講座が人気を集める。スタートは午前７時半。イベント「朝ＺＥＲＯ」は午前７時４５分から東京・神谷町の寺で約２０人が能の謡（うたい）を体験する。定員制で会費は無料。




米露核軍縮　拡散防止でも役割を果たせ（7月8日付・読売社説）
　米露両国は、核軍縮だけでなく、核拡散防止でも役割を果たさなければならない。
　オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、新たな核軍縮条約の枠組みで合意した。１２月に失効する第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）に代わるものだ。
　米露両国は、現在１７００～２２００個と定められている戦略核弾頭の配備数を、１５００～１６７５個に削減する。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など核弾頭の運搬手段も、１６００から５００～１１００まで削減する。
　今後、削減を確認する検証措置も明記した条文作りを急ぎ、早期発効を目指すという。
　「核兵器のない世界」を追求すると宣言したオバマ大統領にとって、究極の目標に向けての第一歩だ。合意を着実に履行し、さらなる核削減を図ってもらいたい。
　米露両国は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）で核保有国の地位を認められている代わりに、核軍縮の義務を負っている。だが、その取り組みは十分ではなかった。
　冷戦終結から２０年。今なお、米国とロシアには、総計１万近い核弾頭が存在する。オバマ大統領の言う通り、「冷戦が残した最も危険な遺産」だ。
　今回の削減対象からは、戦場での使用を想定した戦術核弾頭などは、はずされている。こうした核兵器の削減や、その安全管理の強化にも努めるべきだ。
　冷戦後の世界で、核拡散の脅威は強まるばかりである。
　相次いで核実験を行ったインドとパキスタン、再度の核実験強行後も弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、国連安全保障理事会の決議を無視してウラン濃縮を続けるイランなどにどう対処するか。
　核超大国である米露には、核拡散防止の分野でも、実効ある措置を講じていく責任がある。
　争点だった米国のミサイル防衛（ＭＤ）では、弾道ミサイルの拡散防止のための協力や多国間の情報交換などについて、協議を継続することになった。
　米国は、北朝鮮やイランの核脅威への備えだとする。だが、東欧でのＭＤシステム配備計画には、ロシア側に、自国の核戦力の封じ込めを狙おうとする布石ではないかとの警戒感が強い。
　経済的に軍拡競争に耐えられないロシアにとっては、米国との間で、形だけでも核戦力の均衡を維持したいのが本音なのだろう。
　中国との間の核軍縮も、米露両国の将来の重要課題だ。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

アニメ映画「ヱヴァンゲリヲン」　信じられない低視聴率のナゾ（COLUMN）
日本テレビ系で放送されたアニメ映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」の視聴率が12.7%（関東地区）という予想外の低さになった。高視聴率を予想する向きもあっただけに、「何かの間違いだろう」といった見方も出ていた。その真相は？
「千と千尋の神隠し」46.9％で「ヱヴァ」は12.7％
「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」は、社会現象にもなったテレビシリーズ1～6話をベースに作られたもので、2007年9月に劇場公開したところ興行収入が20億円、DVDは60万枚を売り上げるなど大ヒットを記録した。地上波初として2009年7月3日21時から「金曜ロードショー」で放送された。劇場公開版やDVD版とも異なる「特別バージョン」という前振りもあって、高視聴率が予想されていたが、ビデオリサーチの調べによると結果は12.7％だった。ちなみに、「金曜ロードショー」で放送されたアニメ映画は「千と千尋の神隠し」が46.9％、「もののけ姫」が35.1％（ビデオリサーチ調査）など高視聴率を記録している。
今や日本を代表するアニメに位置付けられている「ヱヴァンゲリヲン」だけに、12.7％という視聴率が低すぎるとして、
「放送時に『25％行ったな!! 』と書き込んでた奴、涙目。それ読んで『そうかもね』思った俺、見る目なし」
「しょせんアニメは一部のオタクのためのもの」
「録画率なら50％超えてるんじゃね？俺も録画だけだし」
といった意見がネット上には出ている。
あれほどヒットしたアニメ映画が、なぜテレビ放送で視聴率が予想以上に低かったのか。その謎をとくカギがある。録画予約数調査で日本最大のソネット「Gガイド・テレビ王国」によれば、なんと、録画予約数では「歴代アニメの中でも断トツに高い数字」だったという。「Gガイド・テレビ王国」は全国の番組（地上デジタル・アナログ、BSデジタル・アナログとスカパー！・スカパー！e2）が調査対象で、視聴者がパソコンを使って同サイトの番組予約ボタンをクリックすればパソコンに録画、予約数がカウントされる。HDDレコーダーにも録画予約が可能で、月間に700万件以上の予約が行われている。
最初から録画すると決めていた人が多数だった
同サイトのランキングを見ると、「週間予約ランキング」（09年6/29～7/5）で「ヱヴァンゲリヲン」が1位。2位は「MR.BRAIN」。3位は「MW－ムウ－ 第0章 悪魔のゲーム」となっている。なんと「ヱヴァンゲリヲン」は2位の倍以上の録画予約数という圧倒的1位だった。ソネット広報は、
「歴代のアニメジャンル作品の中で、まれにみる圧倒的な数字を記録しました。今回のヱヴァンゲリヲンを見る場合、最初から録画すると決めていた、という人が多かったようです」
と説明している。
アニメに詳しいジャーナリストは、アニメファンのここ数年の傾向として録画してから見るという人が増え、「Gガイド・テレビ王国」のランキングでもランキングの上位にアニメが登場する事が増えたと、分析している。また、「ヱヴァンゲリヲン」の場合、小さい子供やお年寄りには馴染みが薄く、ファンは学生や社会人中心。放送時間には外出している場合が多いため、ジブリの「千と千尋の神隠し」のような視聴率にならないのは当然だ、と話している。
ビデオリサーチの視聴率には録画が含まれていない。そのため、リアルタイムにテレビを見る数だけでは正確さに欠ける、などの議論が繰り返されてきた。ビデオリサーチは07年7月2日、現状の視聴率調査に加え「Gガイド・テレビ王国」が行っているようなパソコンによるテレビ視聴を、11年7月を目途に調査に加える方針を明らかにした。また、録画された番組が実際に視聴されたかどうかを認識する技術の開発を進めるという。



版：１０日間で観客動員数１００万人突破　第１弾「序」上回るペース
　６月２７日に公開された劇場版アニメ「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：破」（庵野秀明総監督）の観客動員数が６日までの１０日間で１００万人を突破したことが興行通信社の調べで分かった。０７年９月に公開され、観客動員２００万人、興行収入２０億円を記録した第１作「序」は２６日目の大台突破で、倍以上のスピード達成となる。
　前作「序」を上回る人気について、宣伝担当のキングレコードは「『序』を７月３日にテレビで放送したことなどが、公開２週目以降の伸びにつながったのでは」と話している



携帯接続料引き下げへ＝通話料への反映期待－総務省
　総務省は7日、携帯電話の接続料を引き下げる方針を固めた。携帯会社ごとに異なっている算出基準を統一し、端末販売奨励金や広告宣伝費などの営業コストを接続料から除外する。営業コストの比率は各社間で差があるが、接続料の8～数十％程度とみられる。接続料は最終的に利用者が負担するため、通話料の引き下げにつながることが期待される。
　接続料は音声通話の際、発信側の携帯会社が着信側に支払う回線使用料。現在は各社が毎年度、それぞれの基準で営業コストや施設保全費などの設備コストを基に決めている。ただ、3分換算で35円前後（2008年度の4社平均）と、固定電話に比べ5倍程度も割高で、算出方法が不透明との批判が出ている。　



ソニーも低価格パソコン参入　国内大手出そろう
　ソニーは７日、ノートパソコン「バイオ」に低価格パソコン「Ｗシリーズ」を追加し、８月８日から順次発売すると発表した。ネット閲覧、メール利用などを想定して機能を絞り込んだ５万～６万円程度の低価格パソコンは「ネットブック」とも呼ばれ、台湾、米国系メーカーが主導して需要が拡大している。ソニーの新製品発売で、国内大手も出そろう形となる。
　Ｗシリーズは基本ソフト（ＯＳ）にマイクロソフトの「ウィンドウズＸＰ」を採用。ワープロソフトなどは付属しない。ＣＰＵ（中央演算処理装置）は米インテル「アトムＮ280」、ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）記憶容量は160ギガ（ギガは10億）と、他の国内大手の低価格機と同程度とした。
　一方で10.1型ワイド液晶の解像度を高め、ウェブページなどの表示領域を拡大した。白、ピンク、茶（直販サイトのみ）の３色で展開。価格はオープンだが店頭想定価格は６万円前後の見込み。



太陽光発電、全国の公立小中学校に　政府・与党方針、20年までに
　政府・与党は７日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約３万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、３年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる１万2000校への導入を目指す。
　麻生太郎首相は６月、20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。



ドコモ、印で「ｉチャネル」　ニュースを携帯配信
　ＮＴＴドコモは今月下旬、インドで携帯電話向けの情報配信サービス「ｉチャネル」を始める。出資する現地の携帯大手を通じ、ニュースやスポーツ情報などを待ち受け画面に配信する。携帯加入者が４億人を超える世界２位のインドは音声サービスの利用が中心だが、情報配信など付加価値サービスの需要拡大が見込まれている。ドコモは得意とする情報配信サービスをいち早く提供、出資先の加入者拡大につなげる。
　ドコモは今春、タタ財閥系の携帯大手タタ・テレサービシズ（ＴＴＳＬ）の発行済み株式の26％を約2500億円で取得。取締役３人を派遣し、事業面での連携を模索してきた。ｉチャネルは、ドコモの支援でＴＴＳＬが６月24日に開始した「ＧＳＭ」方式による第２世代携帯電話サービス向けに提供する。



楽天、個人向け政治献金サイト開設　27日めど
　楽天は個人向け政治献金サイト「ＬＯＶＥ　ＪＡＰＡＮ」を27日をめどに開設すると発表した。現職国会議員と自民党、民主党など８政党に所属する候補者が対象で、1000円以上の任意の額を献金できる。クレジットカード決済を利用したネット献金を本格運用するサイトは初めて。
　当面、楽天グループの楽天ＫＣのクレジットカードのみ利用できる。楽天は他のクレジット会社にも参加を呼びかけていく。１回あたり150万円まで献金でき、申し込みから資金管理団体への払込まで３～４カ月かかる。手数料（5.25％と105円）は資金管理団体が負担する。献金サービスの利用は、希望する政治家に限る。



米司法省、通信大手の寡占状況を調査中　米紙報道
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米司法省が米通信大手の寡占状況について調査を始めた。７日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。調査内容の詳細は明らかになっていないが、携帯電話市場で大手が人気端末の販売権を独占しているために、中小の通信企業が不当に競争力を奪われている可能性などについて調べているものとみられる。
　同紙によると、今回の調査は「初期段階」にあり、今後正式な捜査に発展するかどうかは分からないという。米国ではここ数年、米アップルの「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」をＡＴ＆Ｔが独占販売するなど、大手通信が人気機種を囲い込む動きが盛んになっていた。



米国の株式売買、米当局と監視一元化　ＮＹＳＥユーロネクストＣＥＯ
　米欧取引所連合ＮＹＳＥユーロネクストのダンカン・ニーダーアウアー最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞記者と会い、米国の株式売買監督制度について、米当局と連携し一元的に監視する制度を創設する考えを明らかにした。米国では当局の目が及びにくい私設取引などが拡大、昨秋の「リーマン・ショック」後の金融不安を増幅したとの見方がある。同ＣＥＯは危機の経験を踏まえ、市場の透明性確保へ向けた規制改革に協力する姿勢を示した格好だ。



東南ア企業、中東・北アフリカ進出加速
　東南アジア企業が中東・北アフリカで事業を拡大している。インドネシアの石油大手メドコ・エナジーはリビアで原油生産を計画。シンガポールのパン小売り大手ブレッドトークは現地での店舗展開を始める。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は湾岸協力会議（ＧＣＣ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）締結へ準備開始を決めるなど、地域ぐるみの取り組みも進めている。
　事業の中心は資源やインフラ、食料関連など。メドコはリビアの埋蔵量1750億バレルとされる鉱区で2011年にも日量５～10万バレルの生産をめざす。ほかにチュニジアに油田の権益40％を持ち、イエメンでも探鉱を続ける。国営プルタミナもリビアに進出している。



中・東欧、12年までに財政赤字をＧＤＰ比３％以下に
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は７日の財務相理事会で、金融危機に直面したハンガリーやラトビアを含む中・東欧など６カ国の財政健全化目標を決めた。遅くとも2012年までに単年度の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で３％以下にする内容。通貨不安の再燃や長期金利上昇を防ぐため、景気対策で拡大した財政赤字を中期的に縮小させる「出口戦略」が急務と判断した。
　ＥＵは安定・成長協定（財政協定）で、加盟国に単年度の財政赤字をＧＤＰ比３％以下に求める財政健全化目標を定めている。中・東欧も景気悪化に伴う税収減、景気対策による歳出増で、急速に財政収支が悪化。09～10年に「協定違反」となる国が大半を占める。
　設定し直した国別の財政健全化目標の期限は、ハンガリー、リトアニア、ルーマニアが11年。ポーランドとラトビアは12年。こうした国は単一通貨ユーロの導入をめざす「ユーロ圏予備軍」で、早期の財政規律の回復はユーロの信認を保つために不可欠との認識も背景にある。