カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

「ドラクエ」メガヒット確実　それでも酷評レビューが多いのは？（COLUMN）
大人気ゲーム「ドラクエ」シリーズ最新作「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」が2009年7月11日に発売され、2日間で234万3440本販売というメガヒットを記録している。ただ、ネット上のレビュー（作品評価）を見ると、「素晴らしい」というものから「裏切られた」と酷評するなど評価は様々だ。
「アマゾン」のレビューは半数以上が低評価
新作の「IX 星空の守り人」、前作「VIII 空と海と大地と呪われし姫君」発売から5年近く経過。ファンにとって待ちに待った発売となった。ゲーム機はソニーの「プレイステーション2」から、任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」に変更。携帯の特長を生かし、2人～4人集まっての通信プレイや、同ソフトを「DS」に入れて持ち歩く人達がプロフィールを自動的に交換し自分のゲーム内に招待できる「すれちがい通信」などの機能が付いている。
数年に一度新作が出る「ドラクエ」の発売はゲームファンやゲーム業界にとって一種の「お祭り」。どんなゲームになるのか予想で盛り上がるのもそうだが、発売日前日から店の前に長蛇の列ができたり、発売後に学校や会社を休む人が出たりするなどの社会問題にもなった。ゲームをあまりやらない人も「ドラクエ」だけは別。最初の「ドラクエ」が発売されてから20年以上が過ぎ、コアなファンは40代、50代にも多い。
ただ、新作「IX」は、発売前から酷評が絶えなかった。07年の発売が告知されていたが、2度に渡る発売の延期があり、「DS」用として販売が決まった後にも「TV画面で遊びたかった」といった不満も出ていた。また、インターネットで協力プレイができると期待していたところ、ワイヤレスでの通信プレイだったことなどがファンの反感を買ったようだ。
こうしたことがあったためか、発売前にも関わらず、ネット通販「アマゾン」の商品レビューのコーナーには09年初めから批判が大量に書き込まれた。「アマゾン」は規約違反として09年3月に全削除を行った。現在の「アマゾン」のレビューを見ると702の書き込みがあり、星5点満点のうち、最低の星一つが290、2つは133と合計で半数を超える。星一つの評価としては、
「なぜこれに五年の月日がかかったのか知りたいぐらいです」
「今までのドラクエの世界観が壊れた感じでした」
などが書かれている。
SNS「ミクシィ」の同ソフトのレビューは91人が書いていて、星5つで満点だが平均は3.63。発売日翌日の09年7月12日以降には54のレビューがあり、星5つは15、星4つは10あり約半数は高評価だ。星5つの人の評価を見ると、
「一部ネット上で騒がれているほど悪くないです。普通におもしろいと思う」
「絵もカワイイし、色々カスタマイズできるのもイイ」
などと書かれている。
「1年後には違った評価になっているのでは」
もともと、今回の新作に限らずドラクエはシリーズ「VI」以降、必ずといっていいほどバッシングが出ている。特に前作の「VIII」は、これまで2Dだったものが3Dに変わったため、「感情移入ができない。これはドラクエじゃない」などのバッシングが吹き荒れた。
ある関係者は、
「それだけドラクエはビッグネームで、期待度が高すぎるために起こる現象。ちなみに前作のVIIIはバッシングが大きかったにも関わらず、シリーズ最高の売上げになった。今回の新作は遊べる機能が多く、さらに今後、通信を使ってアイテムやマップなどが無料で配布されるため、1年後には違った評価になっているのでは」
と話している。
スクウェア・エニックス広報は、「ドラクエ」の新作に酷評がでていることについて、
「遊んで頂いている方には様々な評価があると思いますが、それらを真摯に受け止め、今後のゲーム開発に役立てていきたい」
とだけ話している。



インドで携帯加入が急増　５月純増、９カ月連続1000万件超
　【ニューデリー＝小谷洋司】世界２位のユーザーを抱えるインド携帯電話市場の急拡大が続いている。毎月の加入純増数は５月まで９カ月連続で1000万件を突破し、加入総件数世界１位の中国をしのぐ成長ぶり。英ボーダフォンやＮＴＴドコモなど有力外資の進出も相次ぐ。料金競争も加速しており、後発企業は情報配信サービスなど利用料の底上げ策が課題となる。
　インド電気通信規制庁（ＴＲＡＩ）がまとめた５月の携帯電話加入純増数は1159万件。５月末の加入累計は４億1525万件となり、過去１年間で日本の加入総数を上回る１億3733万件を上積みした。固定電話のインフラ整備が遅れた農村部で普及が加速している。



世界のカジノ、客離れ深刻　ラスベガスやマカオ、総収入２ケタ減
　【香港＝吉田渉】世界の主要カジノが深刻な収入減に直面している。大型カジノが集まる米ラスベガス、中国のマカオ、欧州のモナコのカジノ総収入は年明けから前年比２ケタの減少が続く。世界経済に不透明感が漂うなか、カジノで高額のカネを使う機運が落ち込んだためだ。一方でアジアではカジノ新設の動きもあり、カジノ間の「消耗戦」が激化しそうだ。
　カジノの低迷は世界共通だ。金融危機の影響を受け、１回の勝負に多額の賭け金を投じる「ＶＩＰ」と呼ばれる客が急減しているためだ。



玩具市場、08年度は6636億円　クリスマス商戦不振で1.2％減
　日本玩具協会は14日、2008年度の玩具市場の規模が前年度比1.2％減の6636億円だったと発表した。前年度を下回るのは２年ぶり。景気後退でクリスマス商戦が振るわなかったのが原因だ。ただ、09年度に入ってからは「前年と同じくらいか、それ以上の売れ行きだという現場の声もある」（日本玩具協会）としている。
　08年度の内訳をみると、カードゲームなどが前年度比39.7％増の761億円と大きく伸びた。調理玩具など「女児ホビー」分野は37.2％増、サッカーボールや縄跳びなどの「スポーツトイ」も33.9％増と好調だった。一方、ぬいぐるみは13.5％減の161億円、パーティーグッズなどの雑貨は12.3％減の839億円だった。
　別に実施した08年度の「玩具周辺市場」の調査では、カプセル玩具が6.6％減の285億円、玩具付き菓子が1.4％減の478億円だった。なお、一連の調査にはテレビゲームの売り上げは含まれない。



小型ノートＰＣ出荷台数、09年は倍増　新興国伸び3270万台に
　【シリコンバレー＝田中暁人】米調査会社ディスプレイサーチは13日、「ネットブック」などと呼ばれる小型ノートパソコンの2009年の出荷台数が前年比99％増の3270万台に成長するとの予測を発表した。同3.6倍になる中国など、新興国市場などでの普及拡大がけん引する。前年割れになる従来型ノートパソコン市場を補い、ノートパソコン市場全体の拡大に貢献する。
　小型ノートの出荷予想は、中国が前年比3.6倍の390万台に急拡大する見通し。北米も同2.3倍になる。中南米や、欧州・中東・アフリカ地域でも同８割以上伸びる。地域別で最も伸び率が低いのは日本で、同29％増の190万台。世界景気が低迷するなか、割安な価格設定などに支持が集まるとみられる。



多機能携帯用液晶パネル、生産能力３倍に　日立ディスプレイズ
　日立ディスプレイズは年内に、高精細の小型液晶パネルの生産能力を現在の３倍に高める。スマートフォン（多機能携帯電話）向け需要が伸びているためで、既存設備の改造や設計の見直しにより投資額は約８億円と最小限に抑える。同社は中小型液晶パネルで世界４位だが高精細化技術で先行している。高付加価値品にいち早くかじを切って攻勢をかける。
　生産能力を引き上げるのは画素数が640×480以上の高精細液晶パネル。画面サイズ３型換算で月産500万枚になる。主力拠点の茂原工場（千葉県茂原市）で７月末から、高精細映像をなめらかに表示できる低温ポリシリコン液晶（ＬＴＰＳ）の生産ラインを段階的に改修する。



アルカイダ系組織、中国人への報復宣言か　新疆暴動で　香港紙
　【香港＝吉田渉】香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日付朝刊で、国際テロ組織アルカイダ系の団体が、北アフリカで働く中国人に対する「報復」を宣言したと報道した。中国の新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、攻撃を呼びかけたとしている。英国の危機管理コンサルタントの情報として伝えた。
　同紙によると、報復を呼びかけたのはアルジェリアに拠点を置く組織。アルカイダ系組織が中国人に対して攻撃を直接宣言したのは初めてという。新疆の暴動とアルカイダの関係は不明だが、ＡＰ通信によると、アルカイダと関係がある過激組織が運営する中東のインターネットのサイト上でも、中東に住む中国人の殺害予告が発表されたという。



マイクロソフト「オフィス」無償化の危険な賭け　グーグルに対抗
　パソコン向けソフトウエア市場を巡る米マイクロソフト（ＭＳ）とグーグルの争いが激化している。無料基本ソフト（ＯＳ）の開発計画を公表したグーグルに対抗するように、ＭＳは１３日、統合ビジネスソフト「オフィス」の簡易版をインターネット経由で無償提供すると発表した。無償ソフトで利用者を囲い込み、ネット広告で収益を図る狙いだが、ＭＳは収益の柱であるソフト事業を無償化する“危険な賭け”に出たともいえる。
　マイクロソフトは「オフィス２０１０」を来年前半からネット上で提供する。新オフィスの機能は、文書作成、表計算、プレゼンテーション資料作成、メモ作成ソフトの４つ。「個人が簡単な資料を作成したり、資料を修正するなどの利用を想定」（ＭＳ広報）しているといい、日本語版も同時期に提供される予定だ。
　マイクロソフトがオフィスの無償化に踏み切った背景には、ネット経由での無償ソフトの提供を強化しているグーグルに対抗する狙いがある。
　グーグルは、すでにビジネスソフトをネット上で提供しているほか、今月７日にはＰＣを稼働させるＯＳを無償提供し、ＯＳ向けにさまざまなソフトを提供する計画を明らかにしている。グーグルは、ＯＳやビジネスソフトを無償提供する一方、検索など自社のネットサービスを利用してもらい、主力の広告収入につなげる考えだ。
　グーグルへの対抗を意識したマイクロソフトのソフト無料化戦略が、ＭＳの収益に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。ＭＳの売り上げに占めるオフィスの割合は明らかではないが、日本国内でオフィスは個人向けで約３万円で販売されており、無料化に見合う広告売り上げがなければ収益には打撃となりうる。
　マイクロソフト日本法人は「無償オフィスは有償版の補完的な存在」（広報）とするが、個人ユーザーが無料ソフトに流れる可能性は高い。
　国内では一台４～５万円の「ネットブック」と呼ばれる廉価な小型パソコンが人気を集め、ＰＣ一台あたりのメーカーの売上高は縮小している。各社は端末の原価を下げ、利益率を高めることを迫られており、無料ソフトは「利用者が満足する機能があれば、メーカーが採用を急速に進める可能性がある」（調査会社ＢＣＮの森英二アナリスト）とみられている。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

「児童ポルノ禁止法」で日本のマンガ・アニメが衰退する（COLUMN）
　「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」について、早ければ今国会で成立する見通しとなった。この改正案は、18歳未満を写した性的な画像の所持への規制強化を図るものだが、これまで与野党で大きな対立点が２つあった。
　１つは、処罰の対象である。与党案は「単純所持」も違法とするが、民主党案は「有償・反復取得（買ったり、何度も入手したりする行為）」として、激論が交わされてきた。民主党の主張によれば、例えばメールで勝手に児童ポルノにあたる画像を送られてきた場合、そのメールが着信したパソコンを所持しているだけで逮捕されてしまう恐れがあるというのである。
　もう１つの対立点は、何を児童ポルノとするかという定義である。これを明確にしないことには、恣意的な捜査が行われる恐れがあると民主党は指摘している。
　国会の委員会やメディアで話題になったのは、1991年に発売された宮沢りえのヌード写真集『Santa Fe』(サンタ・フェ)はどうなのかということだ。150万部も売れたベストセラーだが、これは彼女が17歳のときに撮影されたものなので、児童ポルノに該当する恐れがある。
　法律施行前に入手した画像や文書を所持していても違法となると、古書店はもちろん自宅にある『Santa Fe』をすべて廃棄処分にしなければならなくなるのだ。
　こうした話題もある今回の改正案なのだが、一番の本質は、残念ながら国会でもほとんど議論されていない。それは、今まで日本がつくりあげてきたマンガ・アニメ・ゲームが、これによって壊滅的な打撃を受ける可能性があるということなのである。
日本のマンガ・アニメがここまで発展してきた理由
　今回の改正案が完全に施行された場合、18歳未満の裸の写真のみならず、18歳未満の裸を描いた絵もまたすべて法律違反ということになる。
　これを厳密に適用すれば、『ドラえもん』に登場するしずかちゃんの入浴シーンもダメになり、『機動戦士ガンダム』にも法律違反のシーンがでてくる。『キューティーハニー』に至っては大部分の作品が違法ということになってしまう。
　日本のマンガの父のようにいわれている手塚治虫の作品も、『ふしぎなメルモ』をはじめ、子どもの裸のシーンがしばしば登場するのでアウトだ。『ブラックジャック』のピノコもよく裸になっているが、彼女の場合は幼女に見えて本当の年齢は19歳だからいいという説もある。
　なかには、「それならば、そうした要素を取り除けばいいではないか」という議論もあるだろうが、事はそう簡単ではない。実は、日本のマンガやアニメがここまで発展し、国際的に高い評価を得てきた大きな理由の一つに、この性的な表現があるからだ。
　日本のマンガの大きな特徴に、単純な素描のみで性的興奮を与えることに成功したという点がある。その先駆者が手塚治虫であった。問題となっている児童ポルノ禁止法には、「性的な刺激を与えて興奮させること」という禁止対象が挙げられているが、まさに日本のマンガは、考えようによっては、それそのものなのである。マンガやアニメのキャラクターに恋をする「萌え」が発生したのも、この性的表現があったからこそなのだ。
ワカメちゃんの裸が出てくる「サザエさん」も法律違反に？
　今、世界的にとんでもない規模のマーケットをつくりだそうとしているアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』にも、やはりそうした性的な表現がある。主人公の碇シンジが届けものをしようとすると、風呂から全裸の綾波レイが出てくるのだが、二人がなんだかんだともみあっているうちに転んでしまって、レイの上からシンジがおおいかぶさるというシーンがある。そういう場面もまた、視聴者を引きつけている要素なのだ。
　こうした場面は性的な刺激を与えるが、けっして忌避すべきグロテスクなものではない。それもまた法律で排除するべきなのか。そうではなくて、２次元世界と３次元の世界、想像の世界と現実の世界をきちんと分けることではないかとわたしは考える。
　言うまでもなく、わたしは児童ポルノ自体には絶対に反対である。被害にあった子どもにとっては一生のトラウマになってしまうからだ。だが、２次元のほうは想像上の産物だから、人権侵害にはなりえない。もちろん、あまりにグロテスクなのは困るが、かといって一律に18歳未満の裸がダメだと言われれば、それは違うと思うのだ。
　そもそも、一律に禁止するとなると、前述のようなマンガやアニメはもちろん、ワカメちゃんやカツオくんの裸が出てくる『サザエさん』だってアウトになってしまう。今後、そうしたマンガやアニメが復刊、再放送された場合、そういうシーンをすべてカットするのだろうか。そういうバカげたことだけはしてほしくない。
　与党の人びとは、「現行法の定義を変えるものではない」として、現状と大きく変わることはないとしている。だが、法律というものは時代が変われば一人歩きをする。きちんとした論議をして法律の文面に反映しておかないと、当初の意向とはまったく別の使い方をされてしまう恐れが十分にあるのだ。
　だが、この法律が引き起こした問題はそれにとどまらないのである。
業界の自主規制が日本の人材流出に拍車をかける
　児童ポルノ禁止法改正案の最大の悪影響は、業界の自主規制である。
　この法案がまだ審議中の段階であるにもかかわらず、すでにマンガ・アニメ業界では法改正を先取りして、大幅な自主規制を始めているのだ。つまり、出版社やゲーム業界は、摘発を恐れて、作家たちの表現の自由を大幅に制限しようとしている。具体的にいうと、「18歳未満の子どもの裸を描くな」という指示が飛んでいるというのである。
　そこで悲鳴を上げているのが、思うように描くことのできなくなった作者たちである。
　一方、韓国、香港、シンガポール、タイなどでは、日本型のマンガ・アニメスタジオが次々に設立されている。一部では特区に指定して、国を挙げてバックアップ態勢を整えているようだ。これは、いかにこのマーケットが大きいか、そうした国々が気づいていることを示しているにほかならない。実際に、韓国からはすでにレベルの高いアニメも登場している。
　もちろん、マンガ・アニメスタジオはハコをつくっただけでは意味がない。何より必要なのは有能な人材である。そうした国々では日本を含む海外からクリエイターをヘッドハンティングして、新たなマンガ・アニメのビジネス拠点を立ち上げようとしているのだ。
　そうした状況で出現したのが、日本の児童ポルノ禁止法改正案であり、それを受けたマンガ・アニメ業界の自主規制である。わたしの知っている有能なアニメーターにも、海外からの引き抜きの話が来ているという。「これから法律が厳しくなって、日本では活躍できなくなるでしょう。どうですか、わたしの国に来て、思う存分、実力を発揮しませんか」というわけである。
　マンガ・アニメ産業は、製造業と違って人材がすべてといっていい。人間を持って行かれたらアウトなのである。まるで、日本は自分で自分の首を締めているようなものではないか。規制でマンガ・アニメ業界をがんじがらめにしてしまうと、活躍の場を失った日本の人材が、次々に流出してしまう事態も十分に考えられる。
　これは、産業戦略的に見ても非常にマズい状況なのである。



次期「オフィス」無料提供へ　ＭＳ、オンラインで
　ソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、表計算などを組み込んだ統合ソフト「オフィス」の全面改良版について、オンラインで利用できる無料版の提供を始めると発表した。米インターネット検索大手、グーグルがネット上で表計算ソフトなどを無料で提供しているのに対抗する。
　全面改良版は「オフィス２０１０」で、来年前半から提供する。無料版は主に個人向けで、世界で４億人に達するＭＳのオンラインサービス登録者が対象。オフィスは表計算やワープロ機能などを備える人気ソフトで、ＭＳは無料提供で利用者を引き付け、広告収入を柱とするオンライン事業の拡大を狙うとみられる。
　より機能を充実させたオンライン版や従来のオフィスと同様のパッケージ版も、主に企業向けに有料提供する。



パソコン価格急落　１年で20～25％　「格安超小型」が席巻
　パソコンの店頭価格が急ピッチで下落している。新モデルの値下がりが目立つほか、市場全体の値動きを示す全機種の平均販売価格も１年前に比べ20～25％強下がった。超小型で安い「ネットブック」の販売が市場シェアの３割を占め、全体の販価を押し下げている。ボーナス商戦でエコポイント対象の薄型テレビやエアコンに消費者の関心が移ったのも影響した。
　10月下旬には、基本ソフト「ウィンドウズ７（セブン）」が発売されるため、消費者の買い控えがパソコンで広がっているのも販価の下落に拍車をかけているようだ。



途上国向け送金が大幅減少　世銀、経済に大打撃
　世界銀行は１３日、先進国で出稼ぎ労働をしている途上国の人々らが母国へ送金する額が、２００９年は前年比７・３％減の３０４０億ドル（約２８兆円）まで落ち込む見通しだと発表した。
　途上国向けの送金が減るのは１９８５年以来２４年ぶりで、世界的な景気後退で先進国の雇用が減少しているのが主な要因。海外送金は途上国の人々の家計を支えており、途上国経済に打撃を与えそうだ。
　世銀のエコノミストは、先進国で失業率が上昇すれば、途上国からの出稼ぎ労働者に対する入国規制が強まり、送金額はさらに減少する恐れがあると指摘。「（海外からの）送金は多くの貧困国の命綱」とし、経済成長と貧困削減のため早急に途上国支援が必要との認識を示した。



EZ「着うたフル」、上半期の再生回数トップは「明日がくるなら」
　KDDI、沖縄セルラーとレーベルゲートは、au携帯電話で再生された着うたフル楽曲のランキング「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」を発表した。
　「2009年上半期にもっともよく聴かれた曲TOP100」は、音楽コミュニケーションサービス「うたとも」の利用者（約100万人）の着うたフル再生履歴を集計し、上半期の人気楽曲をランキング化したもの。1位は、JUJU with JAY'EDの「明日がくるなら」が受賞した。JUJU with JAY'EDには「うたともAward　2009年上半期・再生ランキング1位」としてトロフィーが贈られる。
　2位と3位はいずれもGReeeeNの楽曲で、「遥か」と「キセキ」が入った。なお、GReeeeNはトップ10以内に4曲がランクインしている。このほか、月間ランキングとなる6月の「うたともAward」も発表されており、再生回数1位は上半期ランキング2位の「遥か」となった。



野田担当相に有害サイト規制を要請
　自民党の山谷えり子女性局長は１４日、野田聖子科学技術担当相と内閣府で会い、インターネットの有害サイトや性暴力描写のあるゲームソフトの規制強化を求める要望書を手渡した。野田氏は「女性や子どもの人権が守られるよう留意したい」と述べた。
　山谷氏は有害サイトや性暴力ソフト規制のため、罰則規定を盛り込んだ法整備の必要性を指摘。製造業者や流通業者への指導強化も要請した。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

８月３０日総選挙　問われる政策と政権担当能力（7月14日付・読売社説）
　連休明けの今月２１日にも衆院を解散し、８月３０日を投開票日とする衆院選日程が固まった。
　麻生首相が１３日、自民、公明両党の幹部らと会談して合意した。
　首相は、東京都議選直後の早期解散を模索していた。しかし、都議選での自民党大敗を受け、党内で「麻生降ろし」の風圧が高まる中、投票日の先延ばしを求める与党内の大勢と妥協を図ったということだろう。
　民主党など野党が１３日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を国会に提出したことも影響した。
　◆最後の機会にかける◆
　昨年９月、「選挙の顔」と期待されて登場した首相は、絶えず解散の機をうかがっていた。
　だが、米国発の金融危機のあおりを受け、秋の臨時国会の冒頭解散も、１０月末解散も見送った。
　景気対策最優先の立場を強調したが、結局、解散で主導権をとれなかった。今回は、衆院議員任期満了に伴う選挙を回避し、自分の手で解散する最後の機会にかけた形である。
　これでいよいよ衆院選が具体的に動き出すことになる。
　昨年来、世界同時不況が進行し、日本の景気も、底をはうような厳しい状態が続いている。
　北朝鮮は「核ミサイル」開発・実験を強行し、国際社会の警告を無視したままだ。
　超少子高齢化社会が進行する中で、年金、医療、介護の将来に対する不安感が国民の間に増大しているのに、確かな設計図や安定財源は、いまだ示されていない。
　各党は、衆院選が公示される予定の８月１８日を待たずに、党内論議を活性化させ、できるだけ早期に、明確な国家ビジョンと体系的な政策を固めて、有権者に提示してもらいたい。
　首相は、解散を決めたものの、依然、窮地に立たされている。
　起死回生を狙った東京都議選では、第１党の座を民主党に譲る大敗を喫した。
　今月初めの読売新聞世論調査によると、麻生内閣の支持率は１９・７％と２割を切った。
　これほど低い内閣支持率で解散に打って出る首相は、あまり例がない。これまで第１党を維持してきた自民党の支持率は、同じ調査で２割台に低迷し、民主党を下回っている。内閣、政党支持率ともに二重苦にある。
　衆院選は、自民党と民主党の２大政党が有権者に真正面から「政権選択」を問う戦いになる。
　◆論戦を通じて対立軸を◆
　しかし、問題は、両党ともに、国民の審判を受けるための政策づくりが遅れていることだ。
　首相は、これまで民主党との政策の違いを際立たせ、民主党の「政権担当能力」をただすことにこだわりをみせてきた。
　社会保障財源としての消費税率の引き上げ問題もその一つで、景気回復を前提に将来の税率アップに取り組む姿勢を示している。
　これに対して、民主党の鳩山代表は、党首討論で「我々が政権を取っても４年間、消費税は増税しない」と明言している。
　こうした消費税を含む税財源のあり方について、大いに議論を戦わせてほしい。
　民主党は海上自衛隊によるインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策の根拠法に反対した。
　北朝鮮に出入りする船舶を検査する貨物検査特別措置法案も、民主党など野党が、問責決議案可決後、すべての国会審議に応じないとしていることから、今国会成立は難しくなった。
　国連安全保障理事会の決議を受けた法案を廃案にするなら、民主党が内外から「責任放棄」と批判されてもやむをえまい。
　有権者が民主党に不安を覚えるのは、民主党政権が誕生した際、内政、外交両面で、混乱なく日本の舵(かじ)取りが出来るのかということだ。こんな懸念をいかに払拭(ふっしょく)するかが民主党の課題になる。
　◆政界再編の可能性◆
　一方、自民党はこの４年間で、小泉純一郎氏から安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各氏へと、政権のバトンをつないできた。
　頻繁なリーダーの交代は、長く政権を担当してきた自民党の「統治能力の衰え」を示したものとの指摘もある。
　派閥の人材育成機能、政策立案能力の低下、リーダーの求心力の欠如など、党内に数々の構造的問題を抱えている。自民党はこれを機会に、解党的な出直しを図り、党改革を進める必要があるのではないか。
　２００７年参院選で、民主党が参院第１党になって以来、衆参のねじれ現象の下、国会の機能不全が指摘されてきた。
　これが今回の衆院選で解消に向かうのかどうか。選挙後の政界再編の動きも含めて総選挙のゆくえが注目される。



日テレ困った！２４時間テレビを８・３０衆院選が直撃
　政府・与党が１３日、解散総選挙について８月３０日投開票で合意したことで、日テレ系「２４時間テレビ３２　愛は地球を救う」（８月２９日・後６時半～３０日・後８時５４分）が衆院選の直撃を受けることになった。先月の定例会見で、細川知正社長（６８）は「８月３０日（の投開票）は困る。２４時間テレビの日だから」と笑っていたが、嫌な予感が的中。難しい対応を迫られることになった。
　同局では、前回０５年衆院選で午後６時から翌日午前２時まで開票速報を伝えるなど、今回も選挙特番を予定。同時間帯の看板番組への影響は必至だ。放送３２年目で初の緊急事態に、関係者は「現時点で編成については何も言えない」と困惑。「両番組とも全社態勢。人員や資材の調整が大変です」と特に地方の系列局では悲鳴も上がった。
　最も悩ましいのが、恒例のマラソン中継。同局系「世界の果てまでイッテＱ！」の珍獣ハンター・イモトアヤコ（２３）が、女性最長１２６・５８５キロに挑むが、各局が得票予想を打つ午後８時過ぎに小窓画面でゴール…の恐れも。関係者はマラソンスタート時間の繰り上げなど「これから対応を検討する」としており、１４日の編成部門の会議で話し合われるとみられる。



２日間で２３４万本販売…ドラクエ９絶好調
　ゲーム雑誌出版社のエンターブレインは１３日、人気ゲームソフトの最新版「ドラゴンクエスト（ドラクエ）９　星空の守り人」の国内推定販売本数（速報）が、発売した１１日と１２日の２日間で２３４万３４４０本に達したと発表した。
　前作「ドラクエ８」より約１０万本多い好調な滑り出しで、出荷本数が前作（４９０万本）を上回る可能性は高そうだ。
　任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」の国内販売台数は約２６８０万台と推定されるため、ＤＳ所有者の１１人に１人が購入した計算になる。
　速報は、全国の家電量販店やゲーム専門店３５００店の売り上げデータをもとに推定した。



韓国とＥＵ、ＦＴＡ交渉が妥結　日本企業に打撃も
　【ソウル＝島谷英明】韓国と欧州連合（ＥＵ）が進めていた自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結交渉が13日妥結した。双方は協定発効から３年以内に９割以上の品目で関税を撤廃し、経済連携を強化する。域内人口５億人の欧州市場では自動車などで韓国勢の価格競争力が高まり、ライバルの日本メーカーが打撃を受ける可能性もある。韓国は中東やアジア大洋州との交渉も加速する構え。ＦＴＡ戦略で出遅れる日本の通商政策にも影響を与えそうだ。
　欧州歴訪中の韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領とＥＵ議長国、スウェーデンのラインフェルト首相は13日、ストックホルムで韓国ＥＵ首脳会談を開催。ＦＴＡが「最終合意案に至ったことを歓迎する」と表明し、2007年５月に始まった交渉の事実上の終結を宣言した。
　双方は今後それぞれの議会批准などの手続きを経て協定を発効する段取り。発効は韓国内で「早ければ来年前半にも」（政府高官）との観測が浮上しているが、反対勢力の抵抗で時間がかかる可能性もある。



「自民支配終わりも」　衆院解散巡る合意、各国で速報
　政府・与党が13日午後、衆院解散・総選挙に踏み切ることで合意したとのニュースは、景気後退にあえぐ日本経済の将来をも占う重要な選挙になると世界も注目、各国で速報された。
　仏ルモンド紙（電子版）は「与党が敗北すれば半世紀にわたる自民党の支配が終わるとともに、議会の機能停止も解消するだろう」と解説。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）も「景気後退からの脱却を狙う日本としてはねじれ国会が解消され、膠着（こうちゃく）状態から抜け出すチャンスが生まれる」と分析した。
　一方、英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は「アジアで最も豊かな民主主義国家における二大政党システムの夜明けになるだろう」としたうえで、「だが民主党の政策も不透明で財源もあいまい」と指摘した。



政府提出法案、１７本の廃案が確実に
　麻生首相が来週中の衆院解散を表明し、民主党など野党側も審議拒否に入ることを受け、政府提出法案１７本が廃案となることが確実となった。
　今国会に新たに提出された法案では、１４日に衆院を通過する北朝鮮貨物検査特別措置法案を始め、幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案など７本が成立困難となった。日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正など、前国会からの１０本の継続案件も同様だ。
　ただ、新規の政府提出法案の成立率は８９・９％と、昨年の通常国会より２３ポイントも上昇した。０７年の通常国会の９１・８％にほぼ匹敵し、「ねじれ国会」以前の水準に回復した。



ルネサス、マイコンをフル生産　ＮＥＣエレも増産
　半導体国内大手が家電の頭脳部となるマイコンを増産する。ルネサステクノロジは９月までに愛媛県の主力工場を約１年ぶりにフル稼働し、非正規社員約130人を採用する。ＮＥＣエレクトロニクスは熊本市の拠点をマイコン専用工場にする方針だ。中国などで家電製品の販売が伸び、マイコン需要が回復していることに対応する。
　ルネサスのマイコン主力拠点、西条工場（愛媛県西条市）の稼働率は現在80～90％。自社の他の工場から応援要員として既に100人程度を受け入れているが、フル稼働に合わせ新規に130人を募集する。



サントリー社長「合意、年末にも」　キリンとの統合で
　サントリーホールディングスの佐治信忠社長は14日未明、キリンホールディングスとの経営統合について、年末にも対等の立場で合意を目指すとの意向を明らかにした。年間売上高約３兆8200億円と世界最大級の酒類・飲料メーカーになるサントリーとキリンの経営統合は、来春以降になるとみられる。
　記者団に対して答えた。「今は半歩踏み出した段階」として、「年末か年明けには記者会見ができるのでないか」と明らかにした。統合方式について「当社の希望とキリンの希望をすりあわせたい」と語った。キリンの加藤壹康社長とはこれまでも話し合いを持ってきたが、「今後は企業風土や理念、独占禁止法の問題など解決すべき課題をクリアしていく」とした。統合の理由について「キリンはグローバル化を進めており、一定の規模があるため」と述べた。

(つд⊂)ゴシゴシ新聞

若者にチャンスを　オジサンに勇気を　日本には新陳代謝を（COLUMN）
　いつの時代になっても、「近頃の若者は…」という声は絶えない。古代エジプトの碑文にもそのような記述があるほどだから、今に始まったことではない。最近の若者に対しても、覇気がない、やる気がない、夢がない、教育されてない、などと苦言を呈するオジサンは多いが、本当にそうだろうか。
■音楽・スポーツ…世界で輝く若者
　今、日本人の若者は国際的な場で今までになく輝いているように思える。盲目の日本人ピアニストの辻井伸行さんが国際コンクールで賞を取り、日本人若手バイオリニストの樫本大進さんがベルリン・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートマスターに内定したというニュースが流れたが、クラシック界における日本人若手演奏家のプレゼンスは相当に高い。バイオリンだけでも五嶋みどりさんや竹澤恭子さんに始まり、近年では神尾真由子さんに至るまで世界レベルのアーティストがごろごろいる。
　スポーツはなおさら。フィギュアスケートの表彰台には必ず浅田真央さんや安藤美姫さんら日本人選手がおり、イチロー選手や松井秀喜選手を始め、メジャーリーグで活躍する日本人プレーヤーがたくさんいる。サッカーも着実にレベルは上がり、水泳や体操も世界一を狙える。一昔前の根性主義スポーツ時代では考えられなかったような快挙である。
　音楽やスポーツだけではない。アフリカの小国に青年海外協力隊として乗り込み、エイズ撲滅のために作曲した自演の曲が大ヒットとなった若者。アフガニスタンで活動するNPOの若者。フランスで料理の修業を積む者。ブラジルで起業を夢見る者。中国に単身乗り込み、デビューを狙うアイドル。いまどきの若者の中には、一昔前の語学留学や遊学とはまったく異なる挑戦をしている人が多い。
■ビスネスでも台頭
　一方、国内でがんばっている若者も多い。私は今年度から、経済産業省と情報処理推進機構（ＩＰＡ）の「未踏プロジェクト」という、若い世代の開発者を支援するプログラムのプロジェクトマネジャー（ＰＭ）になり、上半期に全124件の審査をしたが、そのクオリティーの高さには驚かされた。応募者の多くは大学、企業に籍を置きながらも、自分の信じるソフトウエアの開発をしている30代以下の若者。ＰＭとして彼らの巣立ちを助けるのが本当に楽しみである。
　若い経営者も増えた。2000年代前半のベンチャーバブルのころに台頭した経営者は確かに玉石混交だったが、バブル崩壊後の厳しい環境を生き残った、あるいはそれを踏み台にして大きく成長した30代、40代経営者もいる。いまどき、50代にならないと経営者は務まらないなどと公言できるオジサンはいないだろう。
■オジサンこそぼやきの対象
　むしろ「近頃のオジサンは…」と言わざるを得ないことのほうが増えているようだ。ＩＴに関する知識の低さは本当に問題である。議論にならないレベルである。知らない、わからないということを公言してはばからない経営者や政治家も多い。実務において、ＩＴなくして仕事はまったく進まなくなっているのにもかかわらずである。ケータイの使い方になるとなおさら。もう住んでいる世界が違う、あるいは遅れまくっているとしかいいようのないような会話が多い。
　本コラムでも再三にわたり指摘してきたが、大衆薬（一般用医薬品）のネット販売の議論、テレビとネットをめぐる話、子供のケータイ規制問題などで私が遭遇したオジサン、オバサンたちの話は、20年以上前の常識を振りかざして、昔に戻ろう、と言っているようにしか聞こえないことも多かった。
■若い世代の環境は最も劣悪
　もちろんダメな若者もたくさんいるだろうし、世の中の動きを的確に捉え、英断を下すことのできる50代リーダーもたくさんいる。ただ、若い世代に与えられているチャンスは圧倒的に限られていると思う。現在の就職の難しさ、資金調達の困難さ、経済情勢の厳しさは、これまでの日本の若い世代に与えられてきた環境としては最も劣悪であろう。
　一方で、判断を先送りにしたり、変革や進化への熱意を失ったりしているオジサンが社長の座につくことはいまだに例外ではない。つまり、若者にもっとチャンスを与えることが、機会均等になるだけではなく、日本の成長につながるのではないかと私は考えている。
　え、どうやってチャンスを与えるかって？
　それはひとえに古い世代の方々が勇気を持って、若い世代に機会を分け与えるしかないでしょう。勇気を持って、自分のやり方が通用しないことを認め、一歩引いて新しい世代に任せることでしょう。
■低迷する業界に古いリーダーが多い
　特に大会社の経営層の方々と話をしていると、いやあ、新しい技術のことはよくわからなくって、とか、いまどきの消費者は何を考えているのかわからん、とぼやいている人も多い。自分が相手にしているマーケットや技術がわからないというのは、さぞやつらいお仕事でしょう。もういいんじゃないですか。十分働いてきたでしょう。今ご自分の担当している事業の中身、特に技術とか消費動向が理解できない方、あるいは頭では理解できても、感覚としてしっくり来ない方。さっさと若手に譲りましょう。
　現在低迷している業界、会社を見ていると、共通していえることは、15年以上前のリーダーたちがいまだに最前線に立っている。もちろん何割かそういうリーダーがいてもいいが、半分以上は新陳代謝しないと、産業や組織は活性化しない。政治にも、企業にも、もっと新陳代謝を導入して、日本を活性化しよう！



首相、解散断行へ日程譲歩　衆院選、８月30日投開票
　麻生太郎首相は次期衆院選の時期について７月21日にも衆院を解散し、投開票を８月30日とすることを決めた。東京都議選の自民党惨敗を踏まえ、与党内で態勢立て直しのため衆院解散・総選挙の先送り論が強まったことに配慮した格好だ。自民党内の「麻生降ろし」の動きや野党の不信任決議案提出などの波乱要素を早めに摘む狙いもあるが、自らの手での解散にこだわった首相の苦戦覚悟の決断という面は否めない。
　首相は「都議選直後の解散、８月上旬の衆院選投開票」を念頭に解散時期を探ってきた。都議選惨敗の大勢が判明した12日夜も複数の自民党幹部に電話し「自分の手で近々解散したい」と重ねて伝え、早期解散に向けてぶれない姿勢をにじませていた。



LGも携帯アプリストア開設　初めはアジアから
　世界第3位の携帯電話メーカーLG Electronicsが7月14日、携帯アプリを販売するオンラインストアを立ち上げる。初めはアジアを対象とし、年内に他地域への拡大を目指している。
　世界中の携帯電話メーカーやキャリアが、AppleのApp Storeに対抗しようと、ユーザーがソフトやコンテンツをダウンロードできる仮想ストアを競って構築している。
　韓国の携帯電話メーカーのSamsungとLGにとってはソフトの改良がカギとなっている。両社は手ごろな価格の携帯電話で成長してきたが、急速に伸びているスマートフォン市場では後れを取っている。



auのナビサービス、利用者数が300万人に
　KDDIと沖縄セルラー、ナビタイムジャパンは、au向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」「EZ助手席ナビ」の利用者数が7月11日付けで300万人に達したと発表した。
　「EZナビウォーク」は、携帯電話のGPS機能で現在地を測位しながら目的地までのルートを参照できる歩行者向けナビサービス。もう一方の「EZ助手席ナビ」は自動車の助手席に座るユーザーがカーナビとして携帯電話を利用できるサービス。EZナビウォークは2003年10月から、EZ助手席ナビは2005年9月から提供されてきたが、今回、両サービスの利用者数が計300万人を突破した。利用者数は月額有料コースの契約数で、1日だけ利用できるコースは含まれていない。
　KDDIによれば、300万人のうち、EZナビウォークユーザーは約207万人、EZ助手席ナビユーザーは約93万人とのこと。



西日本新聞が那覇支局閉鎖へ
　九州のブロック紙、西日本新聞（本社・福岡市）は７月末で那覇支局を閉鎖することを決めた。厳しい経営環境を背景に事業再編を進めており、今年４月には山口県内での新聞発行も休止している。那覇支局は昭和４２年に開設、５２年に一度閉鎖されたが、九州・沖縄サミットを前に平成１２年に復活した。



改正児童ポルノ法案は「ネット利用に大きな弊害」　MIAUが声明、賛同者募集
　今国会で成立する見通しの児童ポルノ禁止法改正案について、インターネットユーザー協会（MIAU）がこのほど、「一般国民の生活やインターネット利用に大きな弊害を生む可能性がある法案で、内容を再検討すべき」という声明を発表した。声明の賛同者をWebサイト上で募集中。国会議員などへの陳情で使うという。以下の5点について考慮するよう訴えている。
　改正案の協議では、児童ポルノの単純所持を禁止することで与野党が合意したと報じられているが、MIAUは「子どもたちに対する性的搾取や虐待の社会を強く望むが、改正案はその仕組みとしては不十分である一方、一般国民の生活やネット利用に大きな弊害を生む可能性のあるものが含まれている」と指摘。
　（1）児童ポルノの定義を客観的・限定的にし、アイドルの水着写真まで含むような法文を改善すること、（2）「性的目的で所持した場合」などあいまいな基準ではなく、客観的に証明できる基準で罰すること、（3）過去に合法的に販売された商品の所持まで罰する可能性がある法文でえん罪の恐れを高めるのではなく、新たな児童ポルノの製造・販売の処罰を強化するなどして児童を守ること、（4）ネットを規制する内容について、憲法や他の法律などとの整合性を取ること、（5）被害児童の保護や救済制度を拡充すること――を提案している。



上海企業の海外直接投資額、08年通年上回る　１～６月
　【上海＝下原口徹】上海市が2009年１～６月に認可した企業の海外直接投資総額は、前年同期の約３倍の７億1500万ドル（約660億円）となり、08年通年実績の７億800万ドルを上回った。金融危機以降、海外企業への投資案件が割安になったことに加え、手続きの簡素化が投資急増の背景にある。上海市商務委員会では09年通年では10億ドルの大台を突破するとみている。
　同市商務委員会によると、09年上半期の海外直接投資案件は95件。うち新規は25％増の64件。企業形態では、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）意欲が盛んな民営企業が52％と過半数を占めた。投資額1000万ドル超の大型案件のうち、海外企業の買収案件が件数で３分の１、投資額では７割超を占めた。
　中国商務省は５月１日に海外投資に関する管理ルールを改定。１億ドル以下の案件は直轄市や省政府の許可があれば、中央政府の事前認可をとらなくてもいいように規制を簡素化したことも、企業の海外投資を後押ししたようだ。

（っ゜Д゜）っ新聞

キリンとサントリー、経営統合へ　持ち株会社統合で交渉
　食品最大手のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合の交渉を進めていることが明らかになった。両社持ち株会社の統合案を軸に最終調整、年内の合意を目指す。実現すればビールと清涼飲料で国内首位に浮上。世界でも最大級の酒類・飲料メーカーとなる。統合で国内市場の収益基盤を強化、成長が見込まれる海外市場を共同開拓し、世界的な勝ち残りを目指す。
　内需の有力企業同士が手を組み、グローバルでの成長を追う形での再編が今後、加速しそうだ。
　昨年末にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が会談し、水面下で統合交渉を進めてきた。サントリーは少人数からなる専門チームを設け、キリンもＭ＆Ａを専門に手掛ける部署を中心に両社で調整を進めている。７月上旬までに統合交渉に入ったことを両社長から関係役員にも伝えた。



首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
　東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。
　民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。
　都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相（自民党総裁）は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。
　麻生首相は１２日、東京都議選を踏まえ、衆院を早期に解散する意向を固め、自民党幹部に伝えた。１４日にも解散に踏み切る構えだ。静岡県知事選に続き、都議選、奈良市長選も敗れたが、時間を置くと党内の首相退陣論が強まるとみて決断したものだ。党内からは一連の敗北の責任をとって退陣すべきだとの声が噴出しており、政局は一気に緊迫の度を増している。
　首相は１２日、首相公邸で都議選情勢の報告を受ける一方、自民党の複数の実力者と電話で連絡。衆院解散に向け、理解と協力を求めたと見られる。１３日にも公明党の太田代表と党首会談を行いたい考えだ。河村官房長官と自民党の細田幹事長は１２日夜、都内のホテルで会談し、「都議選に首相の責任はない。解散は首相に一任する」との考えで一致。週内解散の場合、投開票日は８月８日が有力だ。
　首相は１２日夜、河村長官に電話で「都議選と国政と直接関係はない。責任を全うする。解散に向け、閣内をまとめてほしい」との意向を伝えた。民主党が、臓器移植法改正案の参院本会議採決がある１３日に衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する構えで、衆院本会議が開かれる見通しの１４日にも、これらを理由に解散する可能性がある。
　しかし、自民党内では解散は今国会会期末にすべきだとの声が強い。組織を挙げて都議選に臨んだ公明党は衆院の投開票日をできるだけ遅くしたい立場だ。衆院解散には閣僚の署名が必要で、週内の解散には閣僚が署名を拒否する事態も予想され、ハードルは高い。
　週内解散を見送れば、投開票日は８月３０日か９月６日となる公算が大きい。党執行部の一部も解散先送りを模索している。「麻生降ろし」の加速は必至で、自民党内では臨時の両院議員総会開催を要求し、辞任を促す動きもある。中川秀直・元幹事長は１２日、広島県東広島市内で「首相は名誉ある、日本の将来を考えた判断をなさると信じる」と自発的退陣を求めた。
　今後は派閥領袖や首相の後ろ盾とされる森元首相らの対応が焦点となる。伊吹派会長の伊吹文明・元幹事長は１２日夜、麻生首相による解散について記者団に、「あたりまえだ」と語り、容認する考えを示した。



中高年向けに音楽配信、ポニーキャニオンなど
　音楽配信各社が中高年に照準を合わせた新サービスに乗り出す。ポニーキャニオン（東京・港）は中高年になじみのあるＣＤを、自宅でジャケット画像を含めて作成できるサービスを開始。携帯電話向け最大手のレコチョク（東京・渋谷）はニッポン放送と組み、携帯専用ラジオ番組を提供する。音楽配信市場の伸びが鈍化するなか、新たな需要開拓につなげる。
　ポニーキャニオンは交流サイト（ＳＮＳ）のマイスペース（東京・渋谷）と提携。ＳＮＳ上にデータ保存されたアマチュアを含めたミュージシャン約12万組の楽曲を自宅のパソコンからＣＤ―Ｒにダウンロードするサービスを月内に始める。ジャケット写真も自宅のプリンターで印刷できる。料金は１曲あたり315円から。



65歳以上の人口比率、韓国がＯＥＣＤ首位に　2050年に38％
　【ソウル＝島谷英明】韓国で人口全体に占める65歳以上の高齢者の割合が2050年に38.2％に達する見込みだ。世界最低水準の出生率が響き、高齢化では日本を抜いて経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進国のなかで首位になる。急速な高齢化は韓国経済にも影響を与えそうだ。
　韓国統計庁の予測によると、韓国の人口は18年から減少に転じ、50年には4234万人と09年比で641万人減る。05～10年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の数）が1.13と、先進国平均の1.64を大きく下回るためだ。
　50年にはほぼ５人に２人が65歳以上となり、09年の国連人口推計と比べると日本、イタリアなど欧州各国を上回る。韓国では10年時点の65歳以上の人口比率は11％と、日本のほぼ半分の水準だが、その後は一気に高齢化が進行する。



ＥＵで高齢化、2060年予測で65歳以上3割に
　【ブリュッセル＝瀬能繁】人口約５億人の欧州連合（ＥＵ）でも高齢化が進んでいる。欧州委員会の推計によると、65歳以上の高齢者が人口に占める比率は2007年の17％から60年には30％まで上昇する。高齢者１人を支えるのに必要な生産年齢人口の数は現在の４人から２人に低下。加盟27カ国全体の国内総生産（ＧＤＰ）に占める年金や医療、介護といった財政支出の割合は60年には約28％に上昇するとみられる。



フランス、60歳定年の延長を検討　公的年金改革の柱に
　【パリ＝野見山祐史】フランスが定年年齢の引き上げの検討に着手する。現在60歳の法定定年年齢を60歳代半ばまで引き上げて高齢者の就労を促し、公的年金の財政を改善させる狙い。来年初めまでに労使から意見を聞き、公的年金制度改革のたたき台となる政府の報告書に定年引き上げを盛り込む方向だ。ただ、労組側の反対は強く、導入までには曲折も予想される。
　仏の平均退職年齢は現在57歳前後。公的年金に加えて手厚い職域年金が支給されるため、定年に退職する人が多い。政府は定年年齢を引き上げ、高齢者の就労を増やす狙いだ。



欧州、赤字国債が急増　独は10年11兆円、仏も年内に追加
　欧州主要国が相次ぎ赤字国債の大量発行に踏み切る。ドイツが2010年に861億ユーロ（約11兆円）の新規発行を決めたほか、フランスのサルコジ大統領は歳入不足を補うために09年中に国債を追加発行すると表明。英国も09年度の国債発行額が前年度を上回る。英独仏とも国債発行額が第２次大戦後の過去最高となる見込みで、財政悪化の懸念から長期金利の上昇圧力が強まりそうだ。
　「不況による打撃が予想より大きい」。独シュタインブリュック財務相は10年以降も大量の国債発行が不可欠になるとみている。メルケル政権は５月下旬に09年中の476億ユーロの国債発行を閣議決定したばかり。景気後退に伴う税収の大幅減と景気対策での歳出増加で、10～11年の国債発行額は年間で700億～800億ユーロ台に増える。



欧州4カ国とトルコ、ロシア迂回ルート着手へ　天然ガスパイプライン
　【ブリュッセル＝瀬能繁、カイロ＝安部健太郎】欧州連合（ＥＵ）加盟４カ国とトルコは13日に政府間協定を結び、カスピ海周辺国の天然ガスを欧州に運ぶ「ナブッコ・パイプライン」の建設を開始する。総延長は約3300キロメートルで、ロシア領を迂回（うかい）するのが特徴。資源外交を強めるロシアへのガス依存からの脱却が欧州側の狙いで、ガス産出国の中央アジアをどう取り込むかで欧州とロシアの駆け引きが激しくなりそうだ。
　ナブッコ・パイプラインの総工費は約80億ユーロ（約１兆300億円）と見込まれており、ＥＵが独自の予算から約２億ユーロを拠出。政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）も最大で20億ユーロの融資を実行する計画だ。



都議選自民大敗　首相は自ら衆院解散できるか（7月13日付・読売社説）
　目前に迫った衆院選の行方を占う東京都議選で自民党が大敗し、公明党と合わせた与党議席は過半数を割り込んだ。
　民主党は大幅な議席増を果たし、初めて都議会第１党に躍り出た。
　３期目半ばの石原都知事への厳しい評価である。同時に、サミットから帰国したばかりの麻生首相にとっても大きな痛手だ。
　自らの解散戦略に狂いが生じるどころか、自民党内の首相退陣論にさらに拍車がかかるからだ。
　静岡県知事選に続く都議選での敗北で、一段と苦しい状況に追い込まれたといえる。
　今回の都議選では、新銀行東京の経営問題や、築地市場の移転計画など都政上の争点もさることながら、それ以上に、麻生政権そのものへの評価が問われた。
　この結果、自民党か民主党か、の政党選択が前面に押し出され、両党は、国政選挙並みの態勢で首都決戦に臨んだ。
　自民党が大敗したのは、日本郵政の社長続投や党役員人事見送りなど、麻生首相の度重なる失策が響いているのだろう。
　都議選では事実上、自・民対決となった七つの１人区のうち、６選挙区で自民党が敗れた。衆院選での苦戦を予想させる結果だ。
　それでも首相は週内にも衆院解散断行の決意を固めたという。
　だが、自民党内で、解散の先送りを求める声や、「麻生退陣」を前提とした総裁選前倒し論が強まるのは避けられない。
　首相が早期解散に打って出る強攻策をとれば、党は分裂を含めて大混乱に陥るとの見方もある。
　国会では、貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案などの重要法案の処理が残されている。自民党内の混乱で、これらの課題がないがしろにされてはなるまい。
　一方、民主党の勝因は、麻生政治に対する不満の受け皿になったということだろう。これが民主党への積極的な支持の表れと言えるのかどうか。それが試されるのは次の衆院選だ。
　民主党は、内閣不信任決議案を衆院に提出するという。与党多数で否決されれば、不人気な麻生首相の下で衆院選になるので、民主党には好都合、という計算だ。わかりにくい対応だ。
　民主党にも、アキレスけんがある。鳩山代表の資金管理団体による収支報告書の虚偽記載問題だ。この説明は十分に尽くされていない。鳩山代表が疑惑の払拭(ふっしょく)に努めなければ、民主党の「政権交代」戦略は揺らぎかねない。