(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソフトバンク、月額390円からの「パケットし放題S」を提供
　ソフトバンクモバイルは、月額390円～4410円のパケット通信料定額サービス「パケットし放題S」を7月31日より提供する。
　今回提供される「パケットし放題S」は、4月28日に「パケットし放題2（仮称）」として提供が予告されていたサービスの、名称及び仕様を変更したもの。当初は月額490円～4410円とされていたが、月額390円～4410円に変更された。
　そのほかは4月28日発表の内容と同じ。ホワイトプラン、ゴールドプラン、オレンジプラン、ブループランで利用できる。定額の対象となるパケット通信は、国内で利用のS!メール（MMS）送信・読出料、Webサイト、PCサイトブラウザ（PCメール含む）、PCサイトダイレクト（Xシリーズのパケット通信）。PCサイトブラウザ利用時は上限が5985円に、PCサイトダイレクト利用時は上限が9800円になる。パケット通信料は1パケットあたり0.105円。
　既存の「パケットし放題」は、月額1029円～4410円で、パケット通信料は1パケットあたり0.084円。
　なお、「パケットし放題S」に加入すると、ホワイトプランなどで提供されている「メールし放題」は適用されず、S!メール（MMS）がパケット通信として定額の対象になる。「メールし放題」では無料のSMSも、送信が1通につき3.15円となる。
　「パケットし放題S」は新たに提供されるサービスで、現在提供されている「パケットし放題」は引き続き提供される。



小学館、マンガ配信強化　業界２位に出資、1000作品を携帯に
　小学館はマンガの電子配信で業界２位のビービーエムエフ（略称ｂｂｍｆ、東京・千代田）の発行済み株式数の10％を取得した。年内に自社が扱うマンガを中心に1000作品について、消費者がｂｂｍｆの携帯電話向けサイトで読めるようにする。出版不況の中、市場が拡大している電子書籍で有力企業と提携し、配信事業を強化する。
　小学館はｂｂｍｆの既存株主から取得し、５位株主になった。取得額は明らかにしていない。自社で扱うマンガを、ｂｂｍｆの配信サイト「ケータイ★まんが王国」などを通じて、携帯電話の画面にダウンロードできるようにする。



景気底打ち、雇用に懸念　経財白書、企業内失業600万人
　林芳正経済財政担当相は24日の閣議に2009年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。白書では日本経済は過去にない急速な景気悪化に陥ったが、今春以降は持ち直しの動きがあると指摘。ただ企業内失業が最大600万人規模に広がり、失業増大が先行きの下振れリスクになると懸念した。本格回復に向けては、輸出が伸びて国内の個人所得の増加につながる「内外需の双発エンジン」が必要だと訴えた。
　白書は３章構成で、１、２章では１～３月期に戦後最悪のマイナス成長となった経済危機のメカニズムを分析した。日本経済は世界同時不況によって輸出が前例のない著しい落ち込みに見舞われたと指摘。国内の金融システムは安定していたものの、企業が生産や設備投資を絞り込み、実体経済が大幅に悪化した。
　国内経済は危機の震源地である米欧よりも厳しいマイナス成長となった。その要因として世界的に売り上げが落ち込んだ「自動車やＩＴ(情報技術)製品の依存度が高かった」ことを挙げ、さらに昨秋から急激に進んだ円高が収益悪化に追い打ちをかけたと指摘した。



ユニクロ、大手百貨店に一斉出店　まず西武百や高島屋新宿店
　衣料品専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、大手百貨店に一斉に出店する。今秋をめどに横浜市内の西武百貨店に開業するのに続き、高島屋の新宿店（東京・渋谷）に年明けにも出店する。高島屋の店は最大級の都心店となる可能性もある。大丸と松坂屋を傘下に置くＪ・フロントリテイリングとも交渉している。好立地の百貨店で成長を加速したいファストリと、販売立て直しを急ぐ百貨店との思惑が一致した格好で、消費不振を背景に主役交代が進む小売業の姿を反映している。
　ファーストリテイリングはここ２、３年都心部の百貨店を主要な出店先と位置づけ、積極的に働きかけてきたが、百貨店側は海外ブランドなど高額品が品ぞろえの中心で、消極的だった。だが昨年秋からの世界的な不況で百貨店売上高が大幅に低下したほか、消費者の低価格志向が進んだことから、集客の目玉になるユニクロの誘致に前向きになってきた。



「ビッグスリー調達限定」条項、日本が米に懸念の書簡
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米下院が先に可決したエネルギー関連の公共事業に関する歳出法案にバイアメリカン（自国製品優先購入）条項が盛り込まれ、日本政府が米政府に対し懸念を示す書簡を送ったことが23日、明らかになった。同法案は自動車の調達先をビッグスリー（米自動車大手３社）に限定し、保護主義的な色彩が強い。
　書簡は22日付で藤崎一郎駐米大使からカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に送付された。法案が成立すれば「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触しかねない」とし、採決を控える上院に、米政府側からＷＴＯ協定について説明するよう求めた。
　問題となっているのは2010会計年度のエネルギー・水開発に関する歳出法案で、17日に下院が圧倒的多数で可決した。採決直前に入った修正条項で「いかなる資金もフォード・モーター、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー以外の自動車の調達に使用することを禁止する」と明記した。



韓国、2.3％成長に　４～６月実質、５年半ぶり高水準
　【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）は24日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が実質で前期比2.3％増えたと発表した。２四半期連続のプラス成長で、成長率は５年半ぶりの高水準となった。自動車販売の税減免など景気刺激策が奏功し、民間消費が大幅に増加。通貨ウォン安の効果で液晶パネルなど一部の輸出も好調で成長率を押し上げた。
　４～６月期は政府の景気刺激策の効果で民間消費が前期比3.3％増となりＧＤＰをけん引した。５月導入の新車買い替え時の税減免策で、国内の自動車販売が４割も伸びた。道路などの社会資本整備への公共投資も本格化しており、政府消費の拡大も続いた。



閣僚が民主党の政策を批判
　民主党が公表した衆院選マニフェスト（政権公約）の基となる政策集（インデックス2009）に関連し、24日の閣議後の記者会見で閣僚から批判が相次いだ。与謝野馨財務・金融相は、民主党が所得税の控除見直しを掲げていることについて「一律の廃止には不公平との声が出てくるのではないか」と批判。子ども手当に関しては「安定財源を確保することから議論していただきたい」と指摘した。二階俊博経済産業相も「もう少し実現性のある政策を発表していただくことを期待する」と酷評した。
　石破茂農相は同党がインド洋での海上自衛隊の給油活動容認に軌道修正していることに触れ、「すぐに引き揚げろと言ってきたことはいったい何だったんだ。なぜそう言ったのかについて、きちんとしたことを言ってほしい」と強調。



ワイヤレスジャパン2009：今秋提供のフェムトセル――ドコモが考えるサービスの将来像
　ワイヤレスジャパン2009でNTTドコモは、自宅や施設内などで小規模な通信エリアを確立する「フェムトセル」のサービスをデモンストレーションなどを交えて紹介している。
　同社は2007年から屋内のエリア品質改善のためにフェムトセル基地局を店舗や地下街などに導入してきた。今回は新たに住宅での利用も前提としたHSPA対応フェムトセル基地局を開発し、2009年秋に運用を開始する。
　一般ユーザーが利用する場合は、自宅のブロードバンド回線にフェムトセル基地局を接続して通信エリアを構築する。回線はホームUのサービスと同じく「フレッツの回線のみでの利用に限る」（説明員）のが現状だ。通常の基地局との電波干渉は「まったく起きないわけではないが、利用状況に応じて自動的に干渉を軽減する機能をフェムトセル基地局に持たせている」（説明員）という。回線と接続することで利用環境に応じたセッティングが自動的に行われる「Plug ＆ Play機能」を持たせ、簡単に設置できるようにした。
フェムトセルの安定した高速通信を使ったサービス例として、音楽のストリーミング配信が紹介されていた
　フェムトセル基地局は下り最大14Mbps、上り最大5.7Mbpsの高速通信に対応。電話番号を登録した端末のみと通信する仕様で、接続できるユーザーは最大4人。不特定多数が利用する通常の基地局と違い、通信速度の低下が起きにくく、音楽や映像ファイルも快適にダウンロードできるとしている。
　さらに“限定したエリアで特定の端末のみと通信する”特徴を生かし、家族の在宅状況を外出先で確認できる「在宅プレゼンス機能」の提供も可能となる。端末がエリア内にあるかどうかで、家にいるかいないかを判断し、家族の帰宅をメールで知らせたり、サイトで確認できるようになる。
　「N-06A」などの無線LAN内蔵端末も“自宅での高速通信”が特徴だが、無線LAN対応端末はまだまだ機種が少なく、フェムトセルでは幅広い端末にサービスを提供できるメリットがある。料金などはまだ検討中というが、フェムトセル基地局は「ドコモの資産としての運用が前提」（説明員）で、機器としての販売は行わず、レンタルなどでの提供が想定されるという。



【東京新聞社説】
ＪＡＬ再建　国民にツケを回すな
2009年7月24日
　日本航空（ＪＡＬ）に対する公的金融支援が決まってから一カ月余り。同社は再建計画の策定を急いでいるが十年間で三回もの支援に関係者はあきれ顔だ。国民にツケを回さぬよう全力を尽くせ。
　「ＪＡＬは民間企業だが国民にとって大事な企業。異例とは思うがこういう措置をとった」。金子一義国土交通相は先月下旬、日本政策投資銀行による危機対応融資を決めた後の記者会見で言葉をかみしめた。
　昨年秋の金融危機と世界不況で同社の二〇〇九年三月期決算は大幅赤字だった。設備投資など約一千億円の資金調達が課題となり、政府は政投銀融資約六百億円を決めその八割に政府保証を付けた。民間主力三行も支援を決めた。
　またか、である。「日本を代表する翼」と称されながら同社の業績はこの十年間激しくぶれた。
　〇一年の米中枢同時テロ発生後の業績不振では約千五百億円、〇三年の新型肺炎（ＳＡＲＳ）とイラク戦争発生でも約千百億円それぞれ政投銀融資を受けてきた。
　こんな“親方日の丸”経営を繰り返していては将来はない。かつての国鉄（現ＪＲ）や米ＧＭと同様、破綻（はたん）は必至だ。そうなれば国民負担は避けられなくなる。
　公的支援を受けた以上、西松遥社長らには経営責任をきちんと果たす義務と責任が生じた。不退転の決意で取り組んでもらいたい。
　根本的課題は、やはり高コスト構造の改善である。人件費は過去十数年間で約六千億円削減してきたと説明する。だが客室乗務員などの平均年収をみると全日本空輸（ＡＮＡ）よりもまだ高めだ。
　年間約四千億円もかかる燃油費の削減には、高値買いを避けるなどの工夫がもっと必要だろう。
　また燃料価格上昇で十月から国際線に燃油特別付加運賃（サーチャージ）を復活させる方向だが海外旅行機運を冷やすだけでなく訪日外国人拡大にもマイナスだ。
　日航は八月末をめどに経営改善計画を策定する予定である。廃止・減便を中心に国際・国内旅客部門の立て直し、貨物部門の改革、特別早期退職の実施など大胆なコスト削減策が柱となる見込みだ。
　同社は毎日約千百便、国内・国際線計約十五万人（〇七年度）を運ぶ重要な交通機関。ＡＮＡと料金やサービスを競い合ってこそ利用者の利益が確保される。
　安全第一で最良のサービスを提供する会社に変えていくことに、西松社長は進退を懸けるべきだ。

(#゜Д゜)/新聞

通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
　民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
　総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
　現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。
　通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。
　電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではなく、電波を活用したことで生じる利益などを勘案する方式に改め、効率的な利用を促す。総務省の審議会などが決めてきた電波の割り当てについても、一定の条件のもとでオークション制度を導入することも含め、見直す。



初代Xboxを超える性能のPSP後継機が開発中か。コードネームは“Hydra”
　新型のPSP Goがまだ発売されてないなか、次世代スペックのPSP後継機（PSP2）の開発が噂されている。
　Eurogamerのスペイン版が入手したインサイダー情報によると、初代Xboxの性能を上回るというPSP2は、Imagination Technologies社のPowerVR SGX543MPと呼ばれるクアッドコアのグラフィック技術を採用、コードネーム“Hydra”と名付けられた新型チップは1秒間に1億3300万ポリゴンを処理可能で、DirectX 10やOpenGL 2.0にも対応するのだとする。
　PSP Goが新モデルなら、こちらは完全な後継機という位置付けになりそうだ。



「フォーブス日本版」が休刊
　月刊ビジネス情報誌「フォーブス日本版」が９月発売の１１月号で休刊する。発行元のぎょうせい（本社東京）が２３日発表した。
　米フォーブス誌特約の同誌は１９９２年創刊。毎年掲載の「世界の億万長者」紹介記事などで知られたが、「昨今の経済情勢、ＩＴ（情報技術）社会の進展による読者の活字離れ」などを理由に休刊を決めたという。



米グーグル共同創業者ペイジ氏、企業目標「そろそろ更新の時」
　米グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏が23日東京で会見に応じ、同社が開発中の新しいパソコン用基本ソフト（ＯＳ）を通じ「パソコンの使い勝手を刷新したい」と語った。ＯＳなど新事業の立ち上げに伴い、「世界中の情報を整理する」という創業来の企業目標を「恐らくそろそろ更新しなければならない」とも話した。
　同社は今月７日、パソコン向け新ＯＳである「グーグル・クロームＯＳ」を開発中で、技術方式を無償公開するオープンソースとすることを明らかにしたばかり。ペイジ氏は「ネットを使うための基盤となる技術はオープンであるべきだ。（ウィンドウズのように）単独企業が開発するより性能や使い勝手もよくなるはず」と述べた。



「ぶつからないクルマ」日産が２０１１年に米市場に投入へ
　日産自動車は２３日、車の前後左右など全方位からの衝突を回避する安全技術を搭載した車種を２０１１年までに米国市場に投入する方針を明らかにした。高級車ブランド「インフィニティ」のラインアップに加える。車載センサーが接近車両を検知すると、ブレーキが自動的に作動し、衝突を回避する。こうした機能を持つ量販車は世界初となる見込みで、日産では「ぶつからないクルマ」として安全技術をアピールする考えだ。
　日産の技術は、車載センサーが障害物や車両を検知すると表示と音でドライバーに警告する。同時に各輪のブレーキを制御し、車両方向を変えることで障害物を自動的によける。センサーは前後部、左右に設置し、ほぼ全方位からの衝突を避けることが可能だ。



トヨタ、ＧＭ合弁清算へ　段階的に縮小、初の主力工場閉鎖
　トヨタ自動車は23日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）を清算する方針を固めたことを明らかにした。ＧＭは撤退を決めており、単独での運営継続は困難と判断。来週、旧ＧＭの事業の清算などを進める会社に伝える。販売不振で日本車メーカーの北米生産の減少は続いており、トヨタはＮＵＭＭＩの事業を段階的に縮小しながら最終的には工場を閉鎖する方針。
　トヨタが主力の車両組み立て工場を閉じるのは初めて。ＮＵＭＭＩの存廃を巡っては、ＧＭ撤退が正式に決まって以降、トヨタは清算を含めて検討する考えを表明していた。トヨタは米国とカナダに６工場を持つ。北米での過剰な供給能力、同工場の生産性の低さなど課題が山積するなかで「トヨタ単独で継続するのは難しい」（幹部）とみている。



「もっと働き、もっと豊かに」仏で日曜営業法が成立
　キリスト教の安息日にあたる日曜日が商店の法定休日とされてきたフランスで、日曜営業の規制緩和を進める法律が２３日、成立した。上院が小差で可決した。
　同法は「もっと働き、もっと豊かに」というスローガンを掲げるサルコジ大統領が特に強く推進してきた法案。だが野党は法案が全国規模での日曜営業の常態化につながるとして反発、与党の国民運動連合（ＵＭＰ）からも慎重論が出る中での成立となった。
　新法は、現行法でバーゲンの時期など年５回だけと定められてきた日曜営業の例外規定を拡大。パリやマルセイユなど観光客が多い大都市圏の１５地域に関して通年の営業を合法化した。日曜勤務の労働者への代替休日や手当などは労使の交渉に委ね、明文化しなかった。



パネル生産新社に投資、ソニーは500～600億円　シャープと月内にも合意
　シャープとソニーによる堺市でのテレビ用液晶パネルの共同生産事業で、設備投資など事業費3800億円のうちソニーが当初500億～600億円を投資する見通しになった。両社は共同出資会社の設立について、月内にも最終合意する。ソニーはシャープの亀山第２工場（三重県亀山市）からのパネル調達も新たに決めた。
　両社は世界最大となる「第10世代」ガラス基板を投入する高効率のシャープ堺工場を活用し、液晶テレビ事業の採算改善を目指す。



地デジ普及、課題山積　政府など、完全移行まで２年
　2011年７月に予定されている地上波テレビのデジタル放送への完全移行まで24日で残り２年となり、政府やテレビ局が準備を急いでいる。対応テレビの世帯普及率が６割の大台に乗せたものの、景気低迷で家計の買い替え負担は重くなっている。政府は改修費用の一部補助などさまざまな対策で後押しを目指すが、期限内に全世帯で地デジ対応が進むかどうか不透明感も強い。
　「アンテナも交換しなければならないのか」「電波障害への補償制度は」――。総務省がデジタル化の相談窓口として全国に設置したテレビ受信者支援センター（デジサポ）で開く説明会には、地域住民から質問が相次ぐ。



故マイケル・ジャクソン氏の人気健在、関連書籍や音楽ソフトがヒット
　故マイケル・ジャクソン氏の関連書籍や音楽ソフトが、死去から約１カ月たった現在もヒットを続けている。オリコンによると13～19日の写真集部門の売り上げランキングが１位に躍り出た。ＤＶＤ３作品も２週連続で音楽部門トップ３を独占。関連Ｔシャツも売り出されるなど、世界的スターをしのぶ需要はしばらく続きそうだ。
　講談社が13日発売した追悼写真集「緊急報道写真集　Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｊａｃｋｓｏｎ　1958―2009」（2310円）は19日までに9675部を販売し、男性写真集の第１週の売り上げでは今年の最高記録となった。主に30歳代以上のファンが購入しているという。



マイクロソフト、ウィンドウズ７の開発完了　８月下旬にも企業ダウンロード開始
　米マイクロソフト（ＭＳ）は22日、パソコン（ＰＣ）用の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ　７（セブン）」の開発が完了したと発表した。今後、ＯＳを入れたディスクの生産を始めると共に、ソフト開発者やＩＴ（情報技術）管理者、ＰＣメーカー、企業ユーザー向けに、８月下旬ごろにダウンロード提供を開始する。
　一般消費者向け「セブン」は10月22日に世界で一斉に発売する。ＭＳはＰＣメーカーなどに対し、発売日に向けて準備を整えるよう要請する方針だ。ボリュームライセンス契約を結んだ企業ユーザーは、消費者に先行して「セブン」を利用できる。



米マイクロソフト、４～６月期も減収減益　パソコン需要低迷響く
　【シリコンバレー＝村山恵一】ソフトウエア最大手の米マイクロソフト（ＭＳ）が23日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比17％減の130億9900万ドル、純利益が29％減の30億4500万ドルだった。世界的なパソコン需要の低迷などで主力製品の販売が軒並み振るわず、２四半期連続の減収減益となった。
　2009年６月期の売上高は３％減の584億3700万ドル、純利益は18％減の145億6900万ドル。通期でも1986年の上場以来初めて減収減益となった。業績悪化を受け、米株式市場の時間外取引でＭＳ株は売られ、株価は23日終値比で８％を超す幅で下落している。



政と官　官僚をリードする識見を持て（7月24日付・読売社説）
　国会議員が官僚をリードする政治本来の姿に戻すにはどうすべきか。
　今回の衆院選で、民主党は「官僚主導政治」からの脱却を掲げている。政権交代できれば、自民党流の政策決定方式を転換するという。
　民主党がやり玉に挙げているのが、政府・自民党の「二元的政策決定」だ。政治家主導の議員立法はあるが、政策の多くは官僚が法案化し、自民党の政調・総務会の了承を得て閣議決定される。
　この過程で「官僚依存」が定着し、族議員が業界利益を法案に反映させる「政官業の癒着」が生じるというのが民主党の見方である。
　このため、民主党は党政調会長を重要閣僚として入閣させ、党と政府の政策決定の一元化を図る。さらに各府省に１００人余の政治家を送り込んで、大臣、副大臣、政務官の政務三役会議を開き、府省への指導性を強めるという。
　しかし、これで政府・党一体の政策決定はどこまで可能なのか。狙い通り機能させるには、官僚を自在に動かさねばなるまい。
　首相補佐官に代えて国家戦略スタッフを置く案もある。多数の政治任用によって、官僚の影響力を抑える狙いだろう。
　政権交代の度に局長級以上の幹部公務員が入れ替わるような、米国の政治任用が念頭にあるなら、それは日本になじむのか。猟官運動の弊害も指摘されている。
　自民党は、省益優先や縦割り行政を打破するため、国家公務員制度改革を進めてきた。
　通常国会には、幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を盛った法案を提出した。各府省に委ねられてきた約６００人の幹部人事を内閣官房で行うものだ。
　民主党の鳩山代表は以前、政権誕生時は、局長級以上に辞表を提出させると表明し、のちに撤回した経緯がある。政治による人事への過剰介入は、党派性を持ち込み、官僚の公正・中立性を歪(ゆが)める。あってはならないことだ。
　一方、公務員の側も、薬害問題での不作為や税金の無駄遣いなどで国民の批判を浴びてきた。
　政治家が提示する目標に従い、政策を着実に遂行するという公務員の本務に立ち返る時だ。
　その大前提として、行政の専門家である官僚を導く識見と能力が、政治家に求められている。
　政官関係の制度見直しに試行錯誤はあってよい。ただ、単純に欧米流を模倣せず、日本の実情を踏まえて検討されるべきだろう。

(゜Д゜)y─┛~~新聞

KDDI小野寺社長「秋・冬モデルは中心価格帯下げる」　４－６月期決算
　KDDIが23日発表した2009年４―６月期の連結決算は、売上高が前年同期比２％減の8537億円、営業利益が14％増の1418億円だった。携帯電話の端末販売台数が23％減の221万台と低調だったため減収となったが、販売代理店に支払う販売手数料も減ったため利益を押し上げた。記者会見した小野寺正社長は「携帯電話の秋・冬モデルは夏に比べミドル・ローエンドモデルの割合を増やす」と低価格帯を強化する方針を示した。
　携帯電話の１人あたりの月額支払額（ARPU)は５％減の5600円だった。６月末の契約数は２％増の3099万件で、４－６月期の純増数は15万3000契約、純増シェアは15.3％だった。端末の在庫数は38％減の113万台となり「適正な水準になってきた」（小野寺社長）という。
　純増シェアが低迷していることについて小野寺社長は「データカードやMVNO（仮想移動体通信事業者）への取り組みが他社より遅れているため。携帯電話は大きく劣っていない」と述べた。MVNOについては「相手とウィン―ウィンの関係が築けるなら積極的にやっていきたい」と述べ、回線の提供先を増やす考えを示した。
　記者会見での小野寺社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売の状況をどうみているか。
　４－５月は減少傾向が続いていたが、６月はCDMA 1Xの端末からWINへの切り替えを促す営業が奏功した。端末発注が機動的になり、在庫数は大幅に減少している。auならではの端末を投入しながら適正な在庫水準を維持したい。
――１台あたりの販売手数料はまだ高水準だが。
　夏モデルは電子書籍対応やハイビジョン動画が撮影できるモデルなどハイエンドが中心だった。新機能を搭載したハイエンド端末は高価なため手数料が増えて利益が出にくい。秋・冬商戦はローエンド、ミドルエンドの品揃えを増やす。ミドルエンドの定義は主に価格で、夏のハイエンドモデル並みの高機能製品も含まれることもある。
――８月に通話料定額プランを始めるがトラフィックの増加に耐えられるのか。
　今は旧800MHz帯から新800MHz帯へと周波数を切り替える時期で、インフラに余力がある。新800MHz帯に切り替えが完了する2012年までに、利用状況を見ながら設備を追加すればいい。
――スマートフォンへの取り組みは。
　開発中のアンドロイド端末は発売時期が来年度以降になる。品質のいいものを出したいので少し遅れる。スマートフォンの需要が膨らんでいる時期ではないので、投入が遅れる影響はないと考えている。



【２００９衆院選　どうなる経済】来年度　ＧＤＰ押し上げ０・１％
　■民主の経済政策「効果は限定的」
　野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまるとの試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
　月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、２３年度で０・４％にとどまる。
　一方、公共事業の伸び率は２２年度に４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げられるとみている。
　特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
　２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」（木内氏）とみている。



シャープ、中国で第３世代携帯　販売網5000店に
　【北京＝小川義也】シャープは中国で今年から本格スタートした第３世代（３Ｇ）携帯電話サービス向けの端末を発売する。８月に１機種を投入、今年度中に３機種程度に増やす。販売網も3000店から5000店に拡大する。シャープは日本メーカーで唯一中国の携帯電話市場に参入しているが、シェアは１％強にとどまる。３Ｇ向けに高機能端末を投入することでシェア拡大を狙う。
　液晶画面が90度回転する「サイクロイド」機構を搭載した「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」ブランドの携帯電話を来月発売する。価格は現在販売している第２世代（２Ｇ）の最高級機種より500～1000元（約7000～１万4000円）高い5000元前後になる見通しで、富裕層を中心に需要を開拓する。



ベスト電器、首都圏の基幹店を８月末に閉店　新宿高島屋店
　ベスト電器がＪＲ新宿駅新南口のタカシマヤタイムズスクエア（東京・渋谷）内に入居する新宿高島屋店を８月末で閉店することが23日、分かった。売り場面積約2500平方メートルとベストにとって首都圏最大級の店舗だが、周囲の家電量販店との競争が激化していた。業績が低迷するベストは不振店の整理を進めており、今後は地盤の九州・沖縄での店舗展開に経営資源を集中する。
　新宿高島屋店は首都圏の旗艦店として2001年９月に開店した。だが、同じＪＲ新宿駅周辺のビックカメラやヨドバシカメラなどの店舗との競争激化で、売り上げが低迷しているとみられる。ベストは「テナント契約の期間満了に伴い閉店を決めた。新宿に出店しているさくらやが完全子会社になったこともあり、新宿高島屋店は一定の役割を終えたと判断した」としている。
　ベスト電器は消費の低迷の影響を受け、09年２月期決算の最終損益は30億円の赤字。09年３～５月期も元販促部長が逮捕・起訴された郵便法違反事件の影響で売り上げが落ち込み、19億円の最終赤字だった。



アップル、東芝にフラッシュメモリ代金の5億ドルを前払い
　Appleは米国時間7月21日、東芝に対しフラッシュメモリチップの代金として5億ドルを前払いしたことを明らかにした。これは市場が安定してきていることを示すニュースといえる。
　Appleの最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏は、同社の決算を報告した21日の電話会議の中で、「NANDフラッシュ市場は安定し始めている。わたしたちは同市場がわずかながら需給の不均衡に向かうと見ている」と述べた。このニュースは、Reutersでも報道されている。
　「東芝への前払いについて説明すると、われわれが東芝と結んだ長期の供給契約の契約条件の一部として、東芝に5億ドルを支払った」とCook氏は述べた。「フラッシュはAppleにとって非常に重要なコンポーネントだとわたしたちは考えている。なぜなら、わたしたちは自社製品の多くでフラッシュを使用しているうえ、世界的に見て、相当な割合のフラッシュを使用しているからだ」（Cook氏）。



Xbox360の新モデルは130万画素カメラを搭載か、「Project Natal」に対応
　先月アメリカのロサンゼルスで行われたゲーム業界の見本市「E3」において、マイクロソフトが複数の新作ソフトや身振り手振りだけで操作できる「Project Natal」という新たな操作インターフェースを発表したが、同インターフェースに対応した新型のXbox360が発売される予定であることが明らかになった。
　デジタルカメラなどに用いられるCMOSイメージセンサーを手がけるAptinaが、新型操作インターフェース「Project Natal」に対応した新型Xbox360に搭載されるカメラモジュールを供給する独占契約を締結した。
　新型Xbox360に搭載されるのは130万画素カメラとなる見込みで、ユーザーのジェスチャーなどを読み込むことに用いられるとのこと。なお、Aptinaはすでにイアリアにある工場の生産能力の増強や、パートナーとなる企業を探す計画を立てているということ。
　ちなみに新型Xbox360の登場時期は、台湾の業界筋によると2010年後半になると目されている。



ホームレス支援誌の販売員、20～30代増加　春以降、より若年化
　街頭で販売員を務めてもらって売り上げの一部を還元し、ホームレスの人たちの自立を支援する雑誌「ビッグイシュー」で、若年層が販売に携わる例が増えている。６年前の創刊時には販売員は50代以上が大半だったが、最近では販売員を希望する人の６割が40代以下で、20代の人も目立つ。支援団体は「路上生活に入ってしまう人の年齢層が下がってきている」と懸念を強めている。



【東京新聞社説】
０９年衆院選　マニフェスト最優先だ
2009年7月23日
　総選挙が事実上スタートしたにもかかわらず、自民、民主両党からは政権公約（マニフェスト）が出てこない。メディアによる報道は相次いでいるが、両党は速やかに政権公約を発表すべきだ。
　民主党の政策担当者によれば、同党はすでにマニフェストの内容を固めており、あとは「発表のタイミングを待っている段階」という。自民党が出す前に発表すると、批判材料を提供する形になって不利になるという戦術的思惑があるようだ。
　一方の自民党は少数の党幹部らが公約作りを進めているが「反麻生」で党内が揺れた影響もあって、とりまとめが遅れている。公明党もまだ発表していない。
　結果として、有権者は新聞報道などを通じて各党の考え方を知る以外にない状況になっている。今回の総選挙に対する関心の高さを考えると、これは極めて残念な事態といわざるを得ない。
　幹部らの発言やかつての政権公約をみると、民主党は農家に対する一兆円の戸別所得補償制度や高速道路の無料化、道路特定財源の暫定税率廃止、子ども手当の支給などが挙がっている。前提として「脱官僚」の考え方がある。
　こうした政策の財源として、行政の無駄排除や特別会計に眠る積立金・余剰金など「埋蔵金」の活用、さらに租税特別措置の見直しなど一部増税も実施して、二〇一三年度までに約十七兆円を捻出（ねんしゅつ）するという。消費税については、四年間据え置く方針だ。
　国民の間には、とくに財源について「本当に手当てできるのか」という疑問が強い。民主党は「事業仕分け」という担当者からの公開ヒアリング手法を使って、無駄をあぶり出す考えだが、まずは政権公約を国民に示すことが議論の前提になる。自民党の事情に付き合う必要はない。
　一方、自民党は「反麻生」グループの一部が党とは別建ての政権公約を作る考えを示唆している。これはいただけない。異なる政策を掲げるなら、いっそ離党して国民に選択を委ねるのが筋だ。
　小泉政権以来の改革路線について、党としてどう総括するか。また公務員制度改革に熱心だった「反麻生」グループの主張も公約に盛り込むなら、民主党の脱官僚路線とどう違うのか、はっきり論点を示してほしい。
　ほかにも年金はじめ社会保障、雇用・景気対策、外交・安全保障問題など論点は多い。立場を明示したうえで本格論争を望む。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

日経社説　韓国・ＥＵ自由貿易協定の衝撃波(7/23）
　韓国と欧州連合（ＥＵ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉が妥結した。早ければ来年上半期中の発効を目指すという。韓国と比べると、ＦＴＡを含む経済連携協定（ＥＰＡ）戦略で出遅れ感が目立つ日本にとっては、ひとごとではない。
　韓国とＥＵがＦＴＡ交渉を本格的に始めたのは2007年５月だ。わずか２年２カ月で妥結した。
　ＥＵの経済規模は米国より２割大きい。世界最大の単一市場だ。韓国にとっては中国に次ぐ第２の輸出市場でもある。ＦＴＡに伴う経済効果への期待は大きく、サムスン経済研究所は韓国の国内総生産（ＧＤＰ）を３％以上押し上げると試算する。
　韓国とＥＵは協定発効から３年以内に工業製品の９割以上の関税を撤廃する。韓国は７年以内、ＥＵは５年以内にすべての工業製品の輸入関税をなくす。自動車の輸入関税は５年以内に撤廃するという。
　ＥＵは米国などと比べて工業製品の輸入関税が総じて高く、薄型テレビには14％、自動車には10％の関税をかけている。家電や自動車などの工業製品が欧州向け輸出の大半を占める韓国にとって、ＥＵ側の関税が撤廃される恩恵は大きい。
　日本の自動車や家電業界は現地生産を進めており、影響は限定的との見方もある。だが、韓国製品に対する関税の撤廃が実現する一方、日本製品への高率の関税が続くと、日本企業は韓国企業に価格競争力で大きな差をつけられる。
　協定発効にはＥＵ加盟27カ国すべての同意が必要だ。小型車で韓国と競合するイタリアなど一部の国がなお態度を保留しているとされるが、韓国と競合する製品が多い日本は韓国とＥＵのＦＴＡ交渉妥結を重く受け止め、ＥＵとのＥＰＡ交渉を真剣に推進すべきである。
　ＥＰＡ推進には農業分野の市場開放が欠かせない。韓国でも農業関係者の市場開放反対論は強かったが、政府はＦＴＡを軸に輸出市場をさらに広げる路線を選び、すでに米国やインドなどとのＦＴＡも妥結している。日本も農産物市場開放は簡単ではないが、農業の生産性を高める改革を進め、関税以外の手段で農家を保護する制度の整備を急ぐべきだ。
　輸出への依存度が高い韓国には、金融危機と世界不況によって深刻な打撃を受けた教訓もあった。近年、輸出依存度が高まっていた日本の打撃も深刻で、新たな通商戦略を問われている。日本もこれまで東南アジア中心だったＥＰＡの対象を先進国にも広げ、長期的な視野に立った通商政策を進める必要がある。



政党支持、民主40％・自民30％　日経世論調査、内閣支持は横ばい
　日本経済新聞社とテレビ東京は21、22両日、共同で緊急世論調査を実施した。民主党の支持率は40％で、７月上旬の前回調査から３ポイント上昇、自民党の支持率も１ポイント上昇して30％となった。民主の支持率が自民を10ポイント上回るのは2007年７月の参院選で自民党が大敗した直後の調査以来。麻生内閣の支持率は20％で、前回から１ポイント低下した。
　次期衆院選の比例代表の投票先を聞くと、自民が前回から１ポイント低下して24％で、民主は５ポイント上昇して40％になった。今後望ましい政権の枠組みについては「自民中心」が１ポイント上昇の12％だったが「民主中心」は３ポイント上昇の29％。「自民・民主が参加する連立政権」は42％だった。



韓国国会で乱闘　与党がメディア法強行採決
　韓国国会で22日、大企業や新聞社による放送局への出資を認める「メディア法」改正案について与党ハンナラ党が本会議で強行採決に踏み切り、賛成多数で可決した。法案に反対していた野党の議員は採決を阻止しようとして与党の議員と衝突、乱闘劇に発展した。
　最大野党の民主党は強行採決を非難し、採決無効を主張。抗議の意思を示すため丁世均（チョン・セキュン）代表が議員辞職を表明した。一部放送局の労働組合も反発を強めており、李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権運営に影響を与える可能性もある。
　メディア法改正案は、ハンナラ党が新聞と放送などのメディア融合を通じた競争力強化を訴えて昨年末に国会に提出していた。野党は大企業や政権寄りとされる大手新聞による放送局の支配を警戒し、「狙いは政権批判の論調封じ込め」と強く反対。与野党の法案修正協議は不調に終わっていた。



燃油サーチャージ再開へ　全日空10月から、日航も検討
　全日本空輸の伊東信一郎社長は22日の記者会見で、燃料価格の変動に応じて国際線の航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）について「10月からいただく方向で検討している」と語った。日本航空も同様の措置を検討中。両社とも７月にサーチャージを全路線でゼロにしたが、原油価格が再び上昇傾向にあることからコスト回収のため復活する。
　全日空と日航はサーチャージを３カ月おきに見直す仕組みを採用している。昨夏以降の原油下落を受け今年１月と４月に大幅に値下げし、７月にはゼロにした。10～12月は５～７月の航空燃料（シンガポールケロシン）の平均価格が反映されるが、14日時点の平均価格は１バレル70.7ドル。ゼロとなる基準の１バレル60ドルを10ドル強上回っており、サーチャージ復活の可能性が濃厚となっている。
　従来のサーチャージの料金テーブルに照らすと、欧米線（ハワイを除く）で往復7000～１万4000円、中国線で1000～3000円になる。



米国債保有、短期シフト　金利高・ドル安警戒
　中国やロシアなどの新興国が、保有する米国債のうち１年以内に償還される短期債の割合を急速に高めている。外貨準備を振り向けた資産が、米財政赤字の拡大などによる長期金利の上昇（債券価格は下落）やドル下落の影響を受けることを警戒した動きとみられる。償還資金は相対的に安全な資産と位置付ける米国債に引き続き投資するとの見方が多いものの、市場や世界経済の状況によっては米国債売りにつながる可能性もある。
　米財務省によると、外国政府・中央銀行による米国債の保有残高は５月末に合計で２兆2287億ドルとなり、１年前から約３割増加。このうち発行から償還までの期間が１年以内の短期債の割合は26％となり、１年前から２倍に高まった。



商店街の活性化、支援を拡充　中小企業庁が基本方針
　中小企業庁は22日の中小企業政策審議会で、商店街活性化支援事業の基本方針案を示した。来客数や売上高などの具体的な目標を盛り込んだ活性化計画を提出した商店街振興組合などを対象に、事業費助成などの支援策を拡充する。計画期間の目安は３年間。８月６日に正式決定し、全国の経済産業局で計画の申請受け付けを始める。
　通常国会で成立した商店街の活性化支援策を強化する「地域商店街活性化法」は、基本方針に沿った活性化計画に対し、総事業費の補助率を従来の２分の１から３分の２に引き上げる内容。空き店舗の土地を譲渡する際に1500万円までの所得控除も認める。



日立、プラズマＴＶ用パネル生産設備を中国企業に売却
　日立製作所は21日、宮崎県にある薄型テレビ用プラズマパネルの生産設備を、中国安徽省合肥市のメーカーに売却することで合意したことを明らかにした。日立は赤字の薄型テレビ事業を立て直すため今年１月にプラズマパネルの自社生産をやめ、パナソニックからの調達に切り替えた。宮崎事業所の土地や建物については、昭和シェル石油への売却交渉を進めているが、生産設備は日本の先端技術導入を目指す中国勢に売却する。
　日立の全額出資子会社、日立プラズマディスプレイ（宮崎県国富町）宮崎事業所のパネル製造ライン（生産能力は42インチ換算で年240万台）を売却。製造技術も供与する。売却金額は明らかにしていない。
　新華社電によると、合肥市側は日立から購入する設備を生かし、20億元（約280億円）を投じて同市に新工場を建設。2011年３月から42～85インチのパネルを年150万台生産する計画。



韓国ロッテ百貨店、13年にベトナム出店　インドでも検討
　韓国ロッテグループのロッテ百貨店は22日、2013年後半にベトナムのハノイに新規出店すると発表した。同社の海外進出はロシア、中国に続き３カ国目で、インドでも出店の検討に入った。韓国市場は飽和状態にあり、高い成長とブランド力の早期浸透が見込める新興国を重点市場と位置付け出店を加速する。
　4500億ウォン（約340億円）を投じ、ロッテがハノイに建設するホテルやオフィスが入る複合ビルの１階から５階に入居する。百貨店の延べ床面積は４万6635平方メートルで、ブランド品や雑貨、紳士服、婦人服、スポーツ用品売り場を設置する。
　ロッテ百貨店は07年９月にロシアのモスクワに海外１号店を出店。08年８月には中国の北京にも進出したほか、11年前半には中国の天津にも新店舗を開く。



米金融大手６社すべて最終黒字　４～６月、金融危機後で初
　【ニューヨーク＝財満大介】22日出そろった米金融大手６社の４～６月期決算は全社の最終損益が黒字となった。収益の重しだった有価証券の評価損失が消え、各社が金融危機の影響から脱しつつあることを印象づけた。だが、４～６月期は事業売却などの一時利益に支えられた面も大きく、業績が再び悪化する懸念が残る。
　22日決算発表したモルガン・スタンレーの最終利益は前年同期比87％減の１億4900万ドル（約140億円）。ただ、特別利益を除く継続事業ベースでは赤字で、収入も前年同期比11％減と厳しい決算になった。債務の時価評価による会計上の損失や公的資金の返済による費用が発生した。
　大手銀ウェルズ・ファーゴも同日決算発表し、最終利益が前年同期比81％増の31億7200万ドル（約2970億円）と過去最高になった。大手銀ワコビアとの合併で収入が約２倍に増加。低金利政策により調達コストが低下し、貸し出しによる利益が増加した。



魅力的な投資先、日本は16位　ＵＮＣＴＡＤ調査
　【ジュネーブ＝藤田剛】国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は22日、世界各国の多国籍企業の今後３年間の海外直接投資の計画をまとめた調査結果を発表した。企業が魅力を感じている投資先のトップは中国で、米国、インド、ブラジル、ロシアが続く。日本は16位にとどまり、ベトナム、メキシコ、ポーランドなどの後じんを拝した。
　ＵＮＣＴＡＤは複数の国で事業展開する世界各国の主要企業に調査票を送付し、241社から回答を得た。



アップルの成長エンジン、「ｉＰｏｄ」から「ｉＰｈｏｎｅ」に
　米アップルが21日に発表した４～６月期決算は２けたの増収増益だった。けん引役は携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」。販売台数は１年前の7.3倍の521万台、売り上げは４倍の17億ドルに増えた。成長エンジンが携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」からｉＰｈｏｎｅに交代し、アップルの快走が続く。
　４～６月期の会社全体の売上高は前年同期比12％増の83億3700万ドルで、純利益は15％増の12億2900万ドル。アイフォーンが売上高全体の20％を占め、18％にとどまったｉＰｏｄを逆転した。
　「長期でみれば従来型の音楽プレーヤーは需要が減る。だからこそアイフォーンを開発した」。ピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）はｉＰｈｏｎｅを武器に高収益を保てるとみる。ビデオ撮影や音声操作ができる新機種「３ＧＳ」は今夏に販売地域を現在の18カ国から約80カ国に増やす。７～９月期は前年同期比10～13％の増収予想と強気だ。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

ディズニー、携帯向け映画ソフト　ＳＤカード版、今秋から販売
　米娯楽大手ウォルト・ディズニーはパナソニックと組み、日本で今秋から携帯端末向け記憶媒体のＳＤカードで映画ソフトを販売する。ＳＤカードを携帯電話やカーナビゲーションに差し込むと、外出先でディズニー映画を見られる。ディズニーは携帯電話など新たなソフトの販売先を開拓。パナソニックはＳＤカードを世界に普及させる足掛かりにする。
　ディズニー日本法人が11月にも発売する「モンスターズ・インク」など10作品のＤＶＤに、同じ内容を収録したＳＤカードを付けて販売する。来年秋までに約50作品に増やす。



携帯・無線通信の見本市「ワイヤレスジャパン」が開幕
　携帯電話と無線通信の総合見本市「ワイヤレスジャパン２００９」が２２日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。国内外の通信キャリアや端末メーカーが参加したが、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）機能を活用して目標地点を立体的に表示する機能などが目立った。
　ＮＴＴドコモは、周囲の店舗などを立体的に表示する「直感検索・ナビ」を出展。携帯電話のカメラで周囲を映し出すと、見ている方向に存在する店舗などを表示し、目的地への移動方法を案内する。２次元の地図を使った先案内と違い、実際の画像に目標地点を映し出すため、より分かりやすいという。当日から１千人限定で実験利用を開始。結果をみて本格的なサービス展開などを検討する。
　ＫＤＤＩは、携帯電話で撮った画像を位置情報と関連付けて保存する「地球アルバム」を出展。専用アプリを起動すると、携帯電話を向けた方向で撮影した画像を自動的に表示する。ＫＤＤＩでは「ただ写真を記録するだけでなく、撮影した場所と関連づけることでより楽しさが広がる」とアピールする。また、同じくＧＰＳ機能を使って、携帯電話の利用者の周囲にある観光スポットなどを口コミ情報と合わせて表示する「トラベルビューアー」も出展した。
　ＮＴＴドコモは、会議中や運転中など使用者の状況に応じて、自動的にメールの文章を作成して返信する新機能を発表。通信機能以外の、利便性を向上する機能の発表が目立った。



アップル増収増益　４～６月、ｉＰｈｏｎｅ販売7.3倍
　【シリコンバレー＝村山恵一】米アップルが21日発表した４～６月期決算は、売上高が前年同期比12％増の83億3700万ドル（約7840億円）、純利益が15％増の12億2900万ドルとなった。新機種投入や値下げ効果で携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が前年同期の7.3倍の520万8000台に達し、増収増益をけん引した。
　１株利益は1.35ドル（前年同期は1.19ドル）。クリスマス商戦のある10～12月期を除くと、売上高、利益とも四半期ベースの過去最高だった。米株式市場の時間外取引でアップル株は買われ、株価は21日終値比で一時４％以上、上昇した。
　スティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「革新的な製品に顧客が反応している」と述べ、自社製品に対する需要の底堅さを指摘した。７～９月期の売上高は10～13％増の87億～89億ドルを見込み、２ケタ増収が続くとした。



不動産取引じわり回復　金融不安後退、４～６月７％増
　国内の不動産取引に持ち直しの兆しが出てきた。上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）などによる売買を民間調査会社が集計したところ、2009年４～６月の取引額は約4400億円と同１～３月から７％増えた。過度の金融不安が後退し、大手不動産会社は公募増資や社債発行による資金調達に動いている。ただ銀行などは不動産への融資に依然として慎重で、買い手のすそ野が広がるにはまだ時間が必要だ。
　四半期ベースの不動産取引額は金融危機が深刻化した昨年10～12月に約3900億円まで落ち込んだが、その後は２四半期連続で直前の四半期を上回った。月次の取引額では１月の前年同月比が77％減だったのに対し、６月は20％減。一時的とはいえ４月には前年同月を上回った。



消費者金融４社、５月の成約「10人に３人」
　消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して融資を実行した割合が「10人中３人」にとどまっている。アイフル、アコム、武富士、プロミスの４社の成約率は５月に平均31.3％と申込者の７割が審査で落とされた。貸出額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」などを盛り込んだ貸金業法改正の施行を約１年後に控え、融資審査を厳しくしているとみられる。
　大手４社の平均成約率は今年１～５月でみても、前年同期に比べて約３ポイント低い約29％で過去最低水準になっている。改正貸金業法が成立した2006年12月以前の平均成約率は50％台で推移していた。



全国スーパー売上高3.7％減　09年1～6月期、13年連続マイナス
　日本チェーンストア協会が22日発表した2009年１～６月の全国スーパー売上高は、前年同期比3.7％減（既存店ベース）の６兆3498億円だった。１～６月期のマイナス成長は13年連続で、下落幅は01年（4.8％減）に次ぐ。衣料品の不振や商品の単価下落が響いた。
　同時に発表した６月の売上高は、前年同月比4.4％減（同）の１兆438億円だった。前年割れは７カ月連続。



６月の民生用電子機器、国内出荷5.1％減　９カ月連続減
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が22日発表した６月の民生用電子機器の国内出荷実績は前年同月比5.1％減の2514億円となり、９カ月連続で前年実績を割り込んだ。薄型テレビなどを対象にする政府の「エコポイント」制度の効果もあって映像機器の出荷は増えたが、カーナビなど車載機器や音声機器が約２～３割減少したことが響いた。
　薄型テレビを主力とする映像機器の国内出荷額は2.7％増の1790億円となり、５カ月ぶりに前年同月を上回った。台数ベースで見ると、６月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比28.5％増の108万7000台となり、２けたの伸びを維持した。
　カーナビゲーションシステムなど車載機器の出荷額は18.0％減の620億円。自動料金収受システム（ＥＴＣ）車載器の出荷台数がほぼ2.5倍と大幅に伸び、カーナビも4.2％増と９カ月ぶりに前年を上回ったが、カーステレオ、カーＤＶＤなどが不振だった。



携帯電話のリサイクル進まず
　電気通信事業者協会がまとめた２００８年度の使用済み携帯電話・簡易型携帯電話（ＰＨＳ）本体の回収台数は、前年度比４・２％減の６１７万台となり、調査を開始した００年度の１３６２万台の半分以下の水準に落ち込んだ。
　同協会は、機種変更と解約の合計台数に対する回収台数の割合（回収率）は２０％強と試算する。端末に使用される希少金属（レアメタル）の回収などを狙った携帯電話のリサイクルが進んでいない現状を示した。
　回収数の減少は、不況の影響で携帯電話の買い替えが低調だったほか、端末の高級化が進んだことで通話用としては使用しなくなった後も時計やデジカメ、音楽プレーヤーなど別の用途で手元に残す利用者が増えていることが要因だ。
　また、同協会が利用者約２０００人を対象に実施したアンケート調査によると、ゴミとして捨てた人が１２％あった。利用せずに端末を保有している理由（複数回答）では、２６％の人が個人情報が漏れる心配を指摘した。



米上院、Ｆ22調達費削除　法案を可決、日本の購入困難に
　【ワシントン＝弟子丸幸子】米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ22の生産継続の問題を巡って、米上院本会議は21日、2010会計年度国防予算権限法案から、Ｆ22の調達費を削除する法案を賛成多数で可決した。オバマ米大統領は高額な戦闘機の調達を打ち切る考えを示している。Ｆ22は日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であり、上下両院の今後の協議で調達打ち切りが確定した場合には日本のＦＸ選定にも大きな影響を与える。
　Ｆ22はレーダーに捕捉されにくい世界最高水準のステルス性や超音速の飛行中でも高い運動性を維持できるなどの性能を持つ。日本政府はＦＸの有力候補として米国に働きかけてきた。Ｆ22には輸出を禁じる国内法（オビー修正条項）があるため、米政府が調達を停止すれば生産中止となる。いったん止めた生産ラインを再開するには高額な費用がかかり、対日輸出が解禁になった場合にも日本のコストが上積みされるとみられる。



46年ぶり皆既日食　国内、あいにくの空模様
　月が太陽を完全に覆い隠す皆既日食が22日午前、日本の陸地で46年ぶりに鹿児島県の奄美大島やトカラ列島の悪石島などで起きた。多くの天文ファンが待ち受けたが、曇りや雨の空模様。太陽が隠れて夜のような暗さになったものの、実際の皆既日食の観測は、東京都の硫黄島などを除き、できないところが多かった。太陽の一部が欠ける部分日食は名古屋や福岡など各地で観測された。
　次回の日本での皆既日食は26年後の2035年９月、北陸や北関東で観測される。12年には九州南部や四国、関東などで、月の周りにはみ出した太陽がリング状に輝く金環日食が起きる。



接続料下げ、３強に脅威？　イー・モバイル「値下げ」表明（COLUMN）
　総務省が携帯電話の接続料算定方法を変更して引き下げる方針を示したことで、通話料値下げをめぐる携帯電話事業者の温度差が、鮮明になってきた。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの大手３社が「接続料が下がってもコスト削減につながらない」と引き下げに否定的な考えを示すのに対し、新規参入のイー・モバイルは「接続料引き下げ分は顧客に還元する」方針を打ち出しているからだ。
　≪来月に算定法決定≫
　総務省は７月初旬、「高止まり」が指摘される携帯電話の通話料引き下げを促すため、接続料に組み込んでいた営業費を除外する新しい算定方針をまとめた。８月上旬に、携帯各社の意見を聞いたうえで、最終的な算定方法を固める予定だ。
　接続料は、通信事業者の通信回線を相互接続した際、利用者が他社利用者に電話をかけるときに発生する料金。大手３社の場合、３分で約３０～４０円に設定している。利用者に請求する通話料はこれに一定のコストを加え、各社が独自に取り決めているのが実情だ。
　総務省は「営業費除外」とともに、全事業者に対する接続料算定方法の公表も求めている。接続料を引き下げ、「ブラックボックス」ともいわれる不透明な料金算定方法を透明化することにより、通話料をさらに押し下げたい考えだ。
　≪１年前倒し要求も≫
　「他社が通話料を下げないのは自由だが、われわれは違う」（イー・モバイルの大橋功企画本部長）。イー・モバイルが通話料引き下げに積極姿勢を見せるのは、携帯電話利用者数のシェアが現在約１．５％にとどまり、他社への接続料支払額が収入より多いからにほかならない。シェアが低ければその分、ユーザーが他社回線に電話する回数が増え、多額の接続料を支払う。このため、接続料が下がれば支払額の低減効果が期待でき、値下げ原資の獲得につながるわけだ。総務省によると、実際に接続料引き下げが実現するのは２０１１年度以降だが、イー・モバイルはそれを１年前倒しするよう要求している。
　大手３社が、長期契約を背景に通話料を割り引く料金体系で顧客の囲い込みを競う中、イー・モバイルのような新規参入企業がシェアを伸ばすことは簡単ではない。このため、接続料引き下げを追い風に通話料値下げを断行し、「シェア拡大に弾みをつける腹づもり」（業界関係者）との観測が出ている。
　大手３社とイー・モバイルの接続料の出入りの「格差」がそのまま通話料値下げの方針の違いを投影した格好だが、３社がこのまま通話料引き下げをためらううち、イー・モバイル主導の値下げ競争に火がつく可能性も十分にありそうだ。