( ゜д゜)ホスィ…新聞

シェア首位、11品目で交代　ブルーレイ録再機はパナソニック
　日本経済新聞社は26日、2008年の「主要商品・サービスシェア調査」をまとめた。国内100品目のうち11品目で首位が交代。ブルーレイ・ディスク録画再生機でパナソニックが、台所用洗剤では花王がそれぞれトップに立った。景気後退で実質消費支出が減少する中、価格を抑えつつ機能を充実させた「お値打ち感」のある商品が消費者の支持を獲得。Ｍ＆Ａ（合併・買収）によるシェア変動も目立った。（詳細を28日付日経産業新聞に）
　首位が交代した品目数は前年より１つ増え、03年の13品目以来の多さとなった。前年首位の企業のシェアが低下もしくは横ばいだったのは58品目と半数を超え、競争が激化している。
　ブルーレイ録再機は技術開発で先行したソニーが07年まで一人勝ちだったが、規格の一本化を受けて08年は各社が一斉に新製品を投入。売れ筋が10万円台を割り込む激しい価格競争の中、パナソニックは１枚のディスクに従来機より３割長い24時間分のハイビジョン映像を録画できるなど、利便性を高めた製品群でシェアを伸ばした。



中国、消費刺激へ追加策　農村部での家電購入補助を拡大
　【北京＝阿部将樹】中国政府は景気回復を後押しするため、追加の消費刺激策の検討に入った。農村部での家電製品の購入に補助金を支給する「家電下郷（家電を農村に）」制度を拡充、対象製品の価格上限を撤廃してすべての製品を対象にする方向で調整に入った。実施時期などは未定だが、日系を含め高級品を得意とする外資系家電メーカーにも商機が広がることになる。
　公共投資を柱とする50兆円超の景気刺激策の効果で、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比7.9％増へ回復したが、政府が掲げる「８％成長」実現には消費の一段の底上げが必要と判断したとみられる。



ソフトバンク、営業利益が初の1000億円超え　４～６月２割増
　ソフトバンクの2009年４～６月期の連結営業利益は前年同期比２割増の1000億円強となったようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたうえ、固定通信やインターネットなど他の主要事業も堅調だったもよう。同社の四半期の連結営業利益が1000億円を超すのは初めて。
　連結売上高は前年同期比５％増の6800億円程度だったもよう。４～６月の携帯電話の契約純増数（新規加入から解約を差し引いた数）は32万3300件。前年同期比で20万件強減ったが、単月では６月まで26カ月連続のトップと競合他社を依然上回る。



ニフティ、「ココログ」にアバター　仮想空間も利用可能に
　ニフティは、ブログサービス利用者の自己紹介欄に、仮想空間でのコミュニティーサービスのアバター（ネット上の分身）を表示できる機能を追加した。ブログ利用者はコミュニティーサービスも利用できる機能も備えた。仮想空間サービスを利用できることを武器に、ブログ利用者拡大につなげる。
　ブログサービス「ココログ」利用者の自己紹介画面の画像に、スマイルラボ（東京・渋谷、伊藤隆博社長）の仮想空間サービス「ニコッとタウン」のアバターを使えるようにした。ココログの管理画面から、ニコッとタウンの簡単な入会登録をするだけで、アバターをブログに表示できる。



総務省、農業など100カ所でＩＴ化支援
　総務省は農林水産省などと協力し、農山漁村などでのＩＴ（情報技術）化支援に乗り出す。「農林水産業ＩＣＴ（情報通信技術）利活用プラン」を策定し、センサー監視などを採用した生産の効率化など全国100カ所でプロジェクトを実施する。総務省はＩＴ活用の促進と地方の活性化につなげたい考えだ。
　農林水産業は担い手の高齢化や人口の減少などに直面し、生産性がなかなか高まらないといった課題を抱えている。ＩＴ活用による省力化や生産の効率化が急務と総務省などはみている。



仏で起業相次ぐ　09年、５割上回る勢い
　フランスで起業が急増している。今年前半の起業は27万社強で、通年では2008年の32万7000件を50％強上回る50万社を超す勢い。社会保険料減免などの優遇策が効果を発揮したほか、厳しい雇用環境が影響しているとの見方もある。大企業中心の仏経済にあって異例の起業ブームは当面続きそうだ。
　今年１～６月の起業は27万1896社。半年で５年前（04年、26万８千社余り）の水準を超えた。業種は小売りやサービス、建設が多く、３割強はサラリーマンからの転身だ。



韓国・双竜自動車の経営再建で混迷
　【ソウル＝尾島島雄】１月に経営破綻して法的管理下にある韓国５位の自動車メーカー、双竜自動車の経営再建が混迷している。ソウル南方の京畿道平沢市にある本社工場では、大規模リストラを拒む労組が５月下旬以来、籠城（ろうじょう）。今も数百人が立てこもっている。生産がストップしているため車両在庫が底を突き、販売もままならない状況に追い込まれている。与野党議員が労使仲裁に乗りだしているが解決の糸口は見えていない。
　双竜労組が求めているのは全社員の４割弱にあたる約2600人の削減計画撤回。経営側は退職者の優先再雇用などの妥協案を提示したが、労組は応じていない。



インド初の国産原潜、進水式　11年に実戦配備目指す
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド海軍は26日、同国初の国産原子力潜水艦「アリハント」の試験運転を始めた。同日、シン首相が出席して南部アンドラプラデシュ州のビシャカパトナム海軍造船所で進水式を開いた。アリハントは最低２年の試験運転を経て早ければ2011年に実戦配備される。すでに複数の原潜を配備している中国にインドが続くことで、アジアの軍拡競争が加速しそうだ。
　アリハントは弾道ミサイルを搭載する「戦略型」原潜。印海軍はロシアの技術協力を得て1980年代半ばから開発を本格化、これまでに3000億ルピー（約6300億円）を投じている。2020年までに同型原潜３隻を配備する計画だ。
　核保有国のインドは弾頭の運搬手段の多様化による核・ミサイル戦力の強化を目指しており、アリハントに搭載できる潜水艦発射弾道ミサイルの開発も急いでいる。湾岸諸国からの原油輸入などに欠かせないシーレーンの防衛強化を視野に、艦艇などとの戦闘を主な任務とする「攻撃型」原潜のロシアからのリースも計画中だ。



退任後の衆院選「出馬せず引退」　鳩山代表、首相就任なら
　民主党の鳩山由紀夫代表は26日、新潟県新発田市内での集会で、衆院選後に首相に就任した場合を想定し「首相が終わった後、政界にいてはいけないと思う。影響力を残したい人がいると思うが、その行使が政治の混乱を招いている」と述べた。首相退任後は衆院選に出馬せず政界を引退する考えを示したものだ。
　鳩山氏の発言には「かねての持論」との指摘に加え、周辺は「首相の職を燃え尽きる思いでやるという覚悟だ」と解説。首相退任後も実力者として政権に影響力を及ぼす例がある自民党への揺さぶりとの見方もある。
　鳩山氏が政治献金問題を抱えていることから「関係当局との取引を意識した発言と取られかねない」などと真意を巡り様々な憶測が飛び交う。



民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず
　民主党の岡田幹事長は２６日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から４年以内に行う考えを示した。
　同党は消費税率引き上げの議論を４年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。
　消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が５月の代表選で、「４年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は２６日、岡山市で記者団に対し「（鳩山氏は）最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、４年間（議論を）すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。
　ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約（マニフェスト）に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が２７日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。
　同党の藤井裕久最高顧問も２６日のテレビ朝日の番組で「４年間議論さえするなというのは全く間違いだ。（将来の税率引き上げは）当たり前だ」と指摘した。
　一方、鳩山氏は２６日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。



【産経主張】高速無料化　バラマキ合戦は願い下げ
　恒久的無料化か、期間限定の値下げか。来月の総選挙に向け、高速道路料金の在り方が自民、民主両党の主要争点のひとつになっている。
　高速道路は国土の発展と経済成長を支える重要な社会インフラだ。利用と負担をめぐる政策論争は当然だが、有権者の歓心を買うだけの“バラマキ公約合戦”は願い下げだ。政権能力を競うというなら、なおさら本質に踏み込む議論が必要だ。
　「原則無料化」は、民主党が平成１５年の総選挙以来、掲げてきた公約である。ことし３月に発表した「高速道路政策大綱」では国土交通省の資料を引いて、無料化による経済波及効果は最大７・８兆円だと指摘している。
　物流コストや家計負担の軽減などで個人消費や企業の設備投資が刺激され、観光産業への波及や地域活性化にもつながるという。
　だが問題は過去の高速道路建設で積み上がった借金の返済をどうするかだ。現在は１７年の日本道路公団民営化で発足した高速会社６社が年間２・５兆円の料金収入からリース料の形で払っているが、残債は約３５兆円となお巨額だ。
　これについて民主党は、借金は国が全額引き継ぎ、国庫から毎年１・２６兆円ずつ償還すれば６０年で完済できるとしている。ただ、返済は金利状況にも大きく左右される。なにより借金は国が背負うというのでは、採算度外視の高速道路建設を続けてきた道路公団時代と変わらないのではないか。利用者だけでなく国民すべてが返済義務を負う形に変わることにも異論が出る可能性がある。
　一方の自民党は、来年度末までの２年間限定で始めた「休日一律１０００円」の値下げ措置をアピールしている。原資の５０００億円は、「埋蔵金」を取り崩して充てるとしているが、国庫負担という組み立ては民主党と同じだ。
　小泉政権時代に自民党は「無駄な道路は造らない」と道路公団民営化などに取り組んだ。その改革色は、国交省がこの春に当初ルールを変更し、１０年ぶりに高速道路の新規着工へと動き始めたことですっかり色あせた格好だ。
　環境対応など経済社会の構造変化が急速に進む今、問われるべきは鉄道や航空、海運を含む日本の総合的な交通体系の在り方だ。高速道路もまた、その文脈で議論されねばならない。論点の矮小（わいしょう）化は国の針路を誤らせる。両党には建設的で骨太な論戦を望みたい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

朝日新聞のCNET Japan買収は成功するか（COLUMN）
　朝日新聞社がニュースサイト「CNET Japan」などの事業を、米メディア大手CBSのウェブ事業部門CBS Interactiveの日本法人であるシーネットネットワークスジャパン（東京・千代田）から買収し、９月から事業を引き継ぐことになった。メディアの買収や再編は欧米ではよくあるが日本では珍しい。紙メディアを代表する新聞社がインターネットユーザーになじみが深いニュースサイトをどのように運営していくのか、注目が集まっている。
■日本でもメディアのM&A時代が到来？
　メディア企業やサイトのM&Aは日本では少ないが、欧米ではダウ・ジョーンズ（ＤＪ）やロイターのような名門メディアも対象となってきた。逆に、ニューヨーク・タイムズがCGM系サイトの「About.com（アバウト・ドット・コム）」を傘下に収めるなど、新聞や雑誌の発行企業がネットサービスを取り込むかたちでのメディア融合も進んでいる。日本で起きにくかったのは、上場しているメディアグループが少ないなどの事情があったためだ。
　朝日新聞が買収を決断したのは、デジタル重視の経営戦略へと舵を大きく切ったことが背景にある。６月にはテレビ朝日、KDDIの３社で情報配信のプラットフォーム「EZニュースEX」を立ち上げ、７月には携帯端末向けコンテンツ管理システム(CMS)の外販も開始した。動画サイト「YouTube」やミニブログ「Twitter」との連携も、全国紙の中では先駆けて取り組んでいる。
　今回、朝日新聞はCNET Japanというサイトごと読者を「買う」選択をしたことになる。ネットメディアは乱立気味で、自社サイトで新たなサービスやコーナーを立ち上げて読者を増やすことが困難になっているだけに、時間をかけずに自社にない資産を得るという判断だったのだろう。ネットサービス運営者にとっても、既存メディアへの売却という「出口」が生まれたことはプラスで、サイト間の再編が進むきっかけになる可能性もある。
　ただ、よい側面ばかりではない。データを見ると「弱者連合」の様相も見え隠れする。
■勢いに陰りがみえるCNET Japan
　CNET Japanはこのコラムで取り上げた「ITmedia」や「インプレス」と並ぶ代表的なＩＴ系ニュースサイトだ。もともとの親会社は欧米アジアなど世界十数カ国に展開する米CNET Networksで、1997年に日本語版がスタートし、2003年からシーネットネットワークスジャパンが運営している。そのCNET Networksを08年６月に買収したCBS Interactiveが日本事業を朝日新聞に売却し、朝日新聞が新たに立ち上げる子会社で運営を引き継ぐことになる。
　媒体資料によると、CNET Japanは月間ページビュー（PV）が2032万、ユニークユーザーが月間252万、「ZDNet Japan」はそれぞれ988万、226万となっている。ITmediaの月間１億PV、ユニークユーザー1200万人に比べると規模は見劣りする。
　CNET Japanは、シリコンバレーの情報などをいち早く日本に紹介し、Googleの躍進やWeb2.0が注目されたころはカンファレンスを盛んに開いてネットの話題の中心となっていたが、最近は競合に比べ勢いが失われていた。また、小さなメディアを多数そろえる戦略を取ったITmediaに対して、CNETJapanはモバイルやゲームといった「チャンネル」はあるものの、ターゲットとなるユーザーをはっきりと分けられていない印象だ。また、関係者によると収益の中心は従来型の広告モデルで、登録会員の属性情報を利用した広告を含むプロファイル型ビジネスでは出遅れているという。
　競争が激化するネットニュースサイトの中で存在感が低下し、収益源の複線化も思うように進まないことから、ネット上では数カ月前から「売却先を探している」といった情報が流れていた。
■ネットと新聞のジレンマ
　一方、朝日新聞社が運営する老舗ニュースサイト「asahi.com（アサヒ・コム）」も苦しい。
　95年と、「Yahoo! JAPAN」よりも早くスタートし、記事データベースの提供やRSSによる記事全文配信などで、長く新聞社サイトの先頭を走ってきた。だが、産経新聞社が07年にマイクロソフトの「MSN」と組み、新聞よりネットを優先して記事を配信する「ウェブ・ファースト」を宣言。毎日新聞社は「Yahoo!ニュース」と関係を深め、読売新聞社は女性の口コミサイト「発言小町」でCGMを取り入れるなど他社が積極的な動きを見せるなかで、目立った展開はなかった。
　調査会社ネットレイティングスが今年２月にまとめたレポートでは、新聞社系サイトの月間利用者トップは毎日新聞の「毎日jp」で947万人。アサヒ・コムは545万人の５位と存在感が薄まっている。
　その理由はアサヒ・コムの運営体制にある。ネット業界をよく知る他社出身の「外人部隊」も運営に関わっているが、部門のトップは朝日新聞社員が務める。その人物のネットのリテラシーや関心度によってサイトの方向性やコンテンツが大きく左右した。積極的なネット展開をしているかと思えば、突然慎重になるなど方針は揺れ動いてきた。
　アサヒ・コムの編集部員がネットに受けそうな話題を独自に取り上げる「コミミ口コミ」は08年に更新が止まった。鉄道やネット系のイベント情報など新聞社らしからぬコンテンツに対し、上層部からストップがかかったという。一方、速報などは強化しているが、ネットユーザーからはインパクトある施策として捉えられていないようだ。
　扱うのが同じテキストや写真とはいえ、紙とネットでは読まれ方が違う。求められる書き方やタイトルの付け方も異なり、紙の「常識」は通用しない。当然だが、違いはコンテンツだけでなく、サービスや技術、ビジネスモデルにも及ぶ。ネットを知らない新聞社員が「本気」になればなるほど、ネットの現場からすれば「迷惑」になりかねないジレンマがある。
■ユーザーの補完関係を生かせるか
　今のところ朝日新聞は、CNET Japanの編集部には本体から編集部員を送り込まないとしており、編集方針を尊重する姿勢を見せている。とはいえグループとしてコンテンツの連携を進めていくうえでは、それがベストとはいえなくなる可能性もある。
　朝日新聞は事業継承時のコメントで「自社運営しているニュースサイト『asahi.com』やビートルズ世代向け情報サイト『どらく』などとの連携を図り、ウェブ事業を強化して参ります」としている。
　読者層はCNET JapanとZDNet Japan はITに詳しい30代が中心、アサヒ・コムは40代以上が中心で「紙」の朝日新聞の読者が半数を占めるという。ユーザー層でみれば、両サイトの補完関係は成り立っている。朝日というブランドの軸を通しつつ、それぞれのユーザーに「刺さる」メディアを作ることができるのか。マスメディア的な発想で、「押さえられる面＝ユーザー」が広がったと考えるだけでは、せっかく獲得したサイトとユーザーを生かしきれないだろう。



有力企業の「稼ぎ頭」交代　富士フイルムは複写機から医療・液晶
　有力企業で主力事業の交代が相次いでいる。富士フイルムホールディングスは2010年３月期、医療や液晶関連などの事業部門が複写機・プリンターの売り上げを上回る勢いだ。日清紡ホールディングスは太陽電池関連の利益が自動車部品を抜く見通し。金融危機後の逆風下でも事業の新陳代謝を進める企業は業績や株価が堅調だ。景気低迷で収益構造の見直しを進める企業は多く、成長分野を強化する動きが広がりそうだ。
　富士フイルムは写真フィルムの販売減に対応した構造改革で、医療、液晶分野などを重点強化する成長事業と位置付けている。事業部門を複写機・プリンターなどの事務機と、写真・デジタルカメラ、液晶・医療など重点事業の３つに分けており、今期は液晶用フィルムの拡大や医薬品会社の買収で同事業の売り上げがトップになる可能性が高い。利益でも構成比が上がっているようだ。



中国企業、海外資源獲得なお加速　「リオ失敗」後の買収額3兆円超
　【北京＝多部田俊輔】中国企業の海外の資源獲得に向けた動きが止まらない。中国非鉄大手の中国アルミの英豪資源大手リオ・ティントに対する出資拡大提案が６月に拒絶されてからも、中国企業の海外の石油や鉱物などの資源会社への買収や出資はアフリカでの事業を中心にむしろ加速。「リオ失敗」後に判明した主な買収・出資案件（提案中を含む）だけで10件にのぼり、買収額は３兆円超に膨らんでいる。
　背景には、政府の金融緩和路線も影響して潤沢な資金力を持つようになった中国の一部企業が、世界的不況で資金難に陥った海外企業に狙いを定めて投資先を模索しているという事情がある。金融危機後の世界の市場では「中国マネー」の流入に期待する声もあるが、急速な買収・出資は欧米の警戒を招き、摩擦要因となる可能性もある。



[朝日社説] サイバー攻撃―電子時代に身を守るには (2009年7月26日)
　米国や韓国の政府系ウェブサイトなどが先日、大規模なサイバー攻撃の標的になった。日本では被害は報告されなかったが、対岸の火事だと高をくくってはいられない。
　攻撃はＤＤｏＳ（分散型サービス妨害）と呼ばれるものだ。何者かが韓国を中心とする２万台のパソコンにウイルスを感染させた結果、各パソコンがいっせいに標的のサイトに自動アクセスしてパンクさせた。
　北朝鮮の関与を疑う声もあるが、介在するものが多数になると足跡が消され、首謀者にたどり着くのは難しい。
　ＤＤｏＳはサイバー攻撃としては古典的なものだ。国内外でさまざまな事例がある。政治的な問題をきっかけにした嫌がらせもあれば、攻撃を脅しに企業などに金銭を要求するという悪質な例も起きているようだ。
　内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は「ＤＤｏＳを完全になくすのは難しい」という。今回の被害は、狙われたサイトへの接続が難しくなる程度ですんだが、重要な役割を担うサーバーが機能不全に陥ってしまうと、深刻な実害につながりかねない。しっかり対策を講じておきたい。
　すぐにでもできるのは、サイバー攻撃の「共犯者」にならないよう、パソコンを持つ一人ひとりが基本動作を怠らないことである。
　政府の推計では、類似のウイルスに感染しているパソコンが国内の家庭やオフィスに３０万台もあるという。ウイルス対策ソフトでこまめに点検したり、基本ソフトを最新版に更新したりして、発見や予防に努めたい。
　サイトをもつ官公庁や企業の防衛策は、さらに重要になる。
　あらかじめサーバーを複数の場所に分散させる。サーバーの心臓部であるＣＰＵ（中央演算処理装置）を複数にしておく。こうした防衛策でリスクを減らす必要がある。
　悩ましいのは、そういう守りを厳重にするほどコストがかかることだ。攻撃の際に予想される被害の深刻さや復旧の難しさとの兼ね合いから、どの程度の防衛策が必要かを冷静に検討しておかなければならない。
　地震や新型インフルエンザなどを想定し、業務被害や復旧を考える事業継続計画（ＢＣＰ）をつくる動きが官公庁や企業に広がっている。そこではサイバー攻撃も想定しておくべきだ。
　いまや私たちの生活は、ネットなしには立ちゆかない。
　今後も政府は「ｉ（アイ）―Ｊａｐａｎ戦略２０１５」で、行政や医療、教育など幅広い分野でデジタル技術の活用を図っていくという。自宅からいつでも役所の証明書や年金記録などを入手できるようにするものだ。
　だからこそ、万が一の時の打撃が計り知れないことを肝に銘じたい。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

日本のコンテンツ産業を支える同人活動の実態 ＜COLUMN＞
　プロ・アマを問わず、ゲームなどのコンテンツを制作した経験がある人は、いったい日本にどれくらいいるのだろうか。日本はアマチュアの同人活動が盛んだというイメージがあるが、その実態を裏付ける研究成果が明らかにされた。
■50万人が来場するコミケの威力
　日本のコンテンツ産業がアニメやマンガといった分野で強いのは、夏と冬に開催される「コミックマーケット」に代表される同人誌即売会が発達したことも１つの理由だろう。同人活動は多数のアマチュア制作者を生み出す場になってきた。
　夏場のコミックマーケットは、毎回３万5000ものサークルが参加し、55万人以上が来場する巨大イベントに成長している。しかし、実際にコンテンツの制作活動をしている人や過去に制作した経験を持つ人がどれくらいいるのかを示すデータはこれまで存在しなかった。
　その実態を明らかにしようと、芝浦工業大学システム理工学部准教授の小山友介氏が、20代、30代、40代の男女を対象に１万人規模のアンケート調査を実施した。対象としたコンテンツは、イラスト、マンガ、小説、ゲーム、映像で、調査結果の一部は今年４月にＫＤＤＩ総研Ｒ＆Ａ誌で発表された。今回は、７月11日のゲーム開発者協会日本（ＩＧＤＡ日本）主催のセミナーで小山氏が報告したゲーム分野を中心とする研究結果をご紹介しよう。
■予想以上に多い創作経験者
　調査の結果は意外だが、「作品を創る楽しみ」を経験したことのある人は想像以上に多い。特に、マンガと小説は20代から40代までのどの世代でも創作経験者が多い。平均ではマンガが34.8％、小説が23％、ゲームは11.6％という結果になっている。
　「現在、定期的に創作活動を行っている」と答えた人も多い。マンガでは全体の2.6％、最も多い20代女性では5.1％の人が「定期的に描いている」と答えている。これは日本の人口から考えると相当な数にあたり、20代女性約710万人のうち、約36万人がマンガを描いているという計算になる。小説はもっと多く、全体で4.7％、最も多い20代女性で9.9％。20代女性の10人に１人は小説の創作を楽しんでいるようだ。
　一方、ゲームはかなり傾向が違う。「現在、定期的に制作している」と答えた人の割合は全体で1.3％で、他のコンテンツと比べると必ずしも多いとはいえない。経験者の割合は20代男性で19.9％、30代男性で19.8％と若い世代では高いが、現在制作している人に限れば、20代男性で3.1％（約23万人）、30代男性で1.4％（約13万人）となる。
　ゲームがマンガや小説に比べて相対的に低いという結果について、小山氏は「創作のための技術の習得が必要であること、機材や装置が比較的高価であることなどが理由ではないか」と述べている。また、ゲームは、男性のほうが創作活動に関わる割合が高いという特徴があり、「これはゲームで遊ぶ人が男性に偏っていることが要因ではないか」と指摘する。こうした違いはあるが、小山氏は調査結果について「思っていたよりは多いと捉えるべきではないか」と総括している。
■プロが趣味でゲームを開発
　調査ではさらに、「現在、制作している人」を対象に「プロかアマチュアか」を聞いた。ここでもゲームは、「他のコンテンツよりもプロが多い」という特徴的な傾向が出ている。
　「すでにプロとして活動しているし、個人的な活動（同人活動など）もしている」と答えた人が7.1％。つまり、ゲーム開発を仕事としている人が、趣味としてもゲームを制作している姿が見えてくる。マンガ、小説よりその比率は高い。
　「ｉＰｈｏｎｅ」向けをはじめとする新しいインディペンデント系のゲームは、プロの開発者が名前を出さずに、趣味で開発しているケースが少なくない。私自身も、日本のゲーム会社に所属する開発者が、趣味で開発・発表している例をいくつか知っている。
　家庭用ゲーム機向けのゲームは、プロジェクトの期間が２～３年と長期化し、開発現場では具体的な成果が見えにくくなっている。そのため、数週間、数カ月で結果が出る小さなゲームを技術的な腕試しもかねて作るという場合が見受けられる。
　匿名でネット上に公開されるゲームの中には、アマチュアでは開発が難しいと思える技術水準のものがいくつもあり、プロが混じっているのではないかとみられてきた。小山氏の研究はそれをデータで裏付けた格好になる。
　一方、アマチュアの制作者についても、ゲームはマンガや小説と比べ、「他の人に見せたい」という欲求が強いという特徴がある。「誰にも見せたり発表したりしたことはないが、うまくなったらそうしたい」と答えた人はマンガでは約７％、小説では約13％だが、ゲームは23.9％にも上っている。
　小山氏は「まだ見ぬ開発者も多い」と述べ、プロの制作者をめざそうとする潜在層の厚さを指摘している。
■人材育成の「場」が重要に
　「どのようにして技術を習得したのか」という質問でも、ゲームはマンガ、小説に比べ顕著な違いがある。
　「完全な独学」と答えた人はマンガが33％、小説が47％、ゲームが41％とそれほど大差はない。ただ、独学以外では、マンガ、小説は「大好きな作品の模写・模倣」「雑誌で学んだ」という比率が高い。つまり、一人で学習環境を整えらえるという側面が強い。
　一方、ゲームは「市販の『○○のかきかた』的教則本」や「サークルで仲間や先輩から学んだ」「カルチャースクールなど、フルタイムの学校でない教室で学んだ」など、刺激しあう仲間や教育者の役割が大きい。アマチュア制作者を育てる土壌として、専門書籍や学習環境が整った場が重要なことが見えてくる。
　この研究から、日本のゲーム産業が学べることは、２点あると考えられる。
・大型プロジェクトを抱える既存のゲーム会社は、小さなゲームなどの新しい市場に関心を持つ社員の能力をうまく活用しきれていないのではないか
・アマチュアのゲーム制作者を育てる環境として、制作者が技術を習得し刺激しあう場を積極的に整えていく必要があるのではないか
　小山氏の研究は、日本のコンテンツ制作者に持たれていた漠然としたイメージを裏付ける貴重な成果であり、日本のコンテンツ産業が趣味で創作活動をしている人たちに支えられていることを証明しようとしている。
　今回の調査結果は、まだ最終的な形での発表ではない。今秋に出版される「コンテンツ産業の深層構造（仮題）」（出口弘、田中秀幸編著、東京大学出版会）にまとめて収録される予定であり、さらに詳しい分析が待たれる。



トヨタ系のジェイテクト、米社の自動車部品事業を買収
　トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクトは米ベアリング（軸受け）最大手のティムケンから自動車向け事業の一部を買収する。両社間ですでに基本合意しており、月内にも正式に契約する。買収額は300億～400億円。新車市場の不振で自動車部品の需要も世界的に縮小。経営不振に陥る企業が相次ぐ中、部品分野でも再編の動きが活発になりそうだ。
　ジェイテクトが買収するのは、ティムケンが強みを持つ「ニードル軸受け」事業。自動車の変速機、ステアリングなどの回転を滑らかにするために組み込まれる。ティムケンの2008年12月期の連結売上高5300億円のうち約1000億円を占めたとみられる。今期は米自動車大手３社（ビッグスリー）の破綻・経営不振などの影響で採算が急速に悪化、売却を決めたもようだ。



証券大手３社、４～６月期最終黒字　金融危機の影響一巡
　野村ホールディングス、大和証券グループ本社、日興コーディアル証券の証券大手３社が2009年４～６月期決算で、そろって最終黒字に転換したようだ。黒字額はいずれも100億～200億円程度とみられる。企業の大型資金調達や個人向けの投資信託販売が増え、手数料収入が伸びた。米金融大手の４～６月期決算も好転しており、金融危機の影響が世界的に一巡しつつある。
　最終黒字は野村が６四半期ぶり、大和が４四半期ぶり、日興が３四半期ぶり。金融市場の混乱に伴う損失や株式・投信販売の低迷で09年１～３月期までは赤字が続いたが、３月中旬を境に市場が落ちつきを取り戻し、４～６月期の業績が３社そろって底を打った。



ポルシェの負債、1.9兆円に拡大　独誌報道
　【ベルリン＝共同】ドイツのニュース週刊誌フォークス（電子版）は25日、同国のスポーツカーメーカー、ポルシェの負債額が約140億ユーロ（約１兆9000億円）となり、同社側が公表していた最大100億ユーロから拡大していると報じた。自動車大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）を子会社化した際などの借金や新車販売の減少が原因という。
　こうした親会社ポルシェの資金難を改善するため、ＶＷが主導して両社が経営統合する。同誌によると、ＶＷは年末までにポルシェの自動車部門の株式49.9％を取得、来年中に完全買収する。統合後の新会社に中東カタールの政府系ファンドも19％出資するという。



中国国営ＴＶ、アラビア語放送開始　新疆暴動受け宣伝活動強化
　【北京＝尾崎実】中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）は25日、アラビア語の国際放送を開始した。中東アラブ地域の22カ国、約３億人向けに、衛星を使って24時間放送する。新疆ウイグル自治区で起きた大規模暴動の対応を巡り、アラブ諸国で中国への反発が強まっていることを受け、宣伝活動を強化する狙いがある。
　アラビア語放送では、ニュースを中心に文化や娯楽、教育番組などを流す。25日は豊かな生活を送るウイグル族の映像を流すなどして、中国による少数民族政策の順調ぶりをアピールした。



医療保険改革は中小企業に恩恵、米大統領諮問委が報告書
　【ワシントン＝米山雄介】米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）は25日、オバマ政権が内政の最重要課題に掲げる医療保険制度改革が中小企業に及ぼす経済効果について報告書を発表した。中小企業は大企業に比べ、同じ保険でも最大18％高い費用を負担しているが、公的保険の導入などで競争が進めばコストは大幅に下がると分析。家計所得も増えるほか、財政赤字の抑制にも貢献すると結論づけた。
　報告書は、改革案が従業員に医療保険を提供する中小企業への減税措置を盛り込んでいる点を指摘。ローマーＣＥＡ委員長はメディアなどと電話会見し「医療保険改革は中小企業にマイナスと言われているが、全く逆だ」と訴えた。
　改革で医療費の伸び率を年1.5ポイント抑制できれば、標準世帯の家計所得は2030年には実質的に約１万ドル増えると試算。財政赤字も国内総生産（ＧＤＰ）比で約３％抑制できると推計した。



金正雲氏26歳の顔？　米シンクタンクが合成写真
　米シンクタンク、全米科学者連盟（ＦＡＳ）は北朝鮮の金正日総書記の三男で後継者との見方が流れている金正雲氏の26歳の顔を想像し、合成した写真を公表した。米国家情報長官室傘下の組織が５月に作成した内部文書から入手したとしている。
　写真は独自開発のコンピューター技術を使い、日本のテレビから撮った正雲氏の10歳当時の写真を基に、加齢分を合成して作られた。「男の子の顔」が「青年の顔」へと変わっている。最近の写真は発見されていないため、米情報機関の参考にする狙いがあるようだ。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

現在地の予報・終電…ドコモ、ＧＰＳ使い配信
　ＮＴＴドコモは、１１月発売の新機種から、国内の携帯電話で初めて、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能と連動した情報配信サービスを導入する。
　最寄り駅から自宅への最終電車の時間など、ＧＰＳ機能を使って利用者の現在位置に応じた仕事、生活に役立つ情報を自動配信するもので、１１月発売の冬商戦向けモデルから利用できるようにする。
　新サービスは、ＮＴＴドコモが昨年１１月に始めた情報サービス「ｉコンシェル」（月額２１０円）を発展させるもの。
　ｉコンシェルは、あらかじめ登録した住所や生年月日、携帯電話内の電話帳やスケジュール帳などの情報に応じて、利用者が興味ある分野の情報を自動的に配信し、携帯画面に表示する仕組み。
　ＧＰＳ機能と連動させることで、より便利な情報提供が可能になる。
　ドコモは、出張先など現在いる地域の天気予報や、近くの店のセール情報を届けるサービスなども提供する予定だ。



麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」　活力社会巡り発言
　麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所（ＪＣ）の会合でのあいさつで「日本は65歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」と述べた。
　高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論。ただ発言は高齢者への冷やかしともとれる表現だけに、言葉足らずとの見方もある。
　首相は「80を過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ」とも指摘。「60過ぎて、80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使ってその人たちが働けばその人たちは納税者になる。日本の社会保障は全く違うものになる」と語った。



「アニメの殿堂」はアキバに　首相が構想示唆
　麻生太郎首相は２５日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合であいさつし、平成２１年度補正予算で計上した国立メディア芸術総合センター（仮称）の設置に改めて意欲を示すとともに、場所を東京・秋葉原に移転する構想を示唆したと取れる発言をした。
　首相は「若者が持っているコンテンツは、アニメーション、ＣＤ、写真、コミックなどたくさんある。（だが、コンテンツが）いくら金を稼ぎ出しているか、わかっていない人が多い。ハリウッドが映画のメッカなら、秋葉原をコンテンツのメッカにすればいい」と訴えた。さらに「そういう援助をわれわれがしようとしたら『国営マンガ喫茶』にすると民主党や新聞は言った。その人たちの想像力はこの程度かと残念に思ったが、ハリウッドがスタートしたときもそうだった」と述べた。
　メディア芸術総合センターをめぐっては、文化庁が東京・お台場を候補地に建設する構想を示していたが、１１７億円の予算に、民主党が「無駄遣い」と批判していた。有識者らで構成する文化庁の設立準備委員会が２４日、「新設にこだわらない」方針を確認した。



宮崎監督、米国で「ポニョ」裏話披露
　映画監督の宮崎駿氏が２４日、米カリフォルニア州サンディエゴで開催中の「サンディエゴ・コミック・コン」のシンポジウムに出席、８月に全米公開されるアニメ映画「崖の上のポニョ」を米国のファン約６５００人に紹介した。
　「ポニョ」の初期の構想について問われた宮崎監督は「最初はブリキのカエルを男の子が拾うというアイデアだった」と裏話を披露。宮崎アニメには女性の主人公が多いとの質問には「女性が強くて美しいから」と答え、会場は歓声に包まれた。
　ファンから熱烈な歓迎を受けた宮崎監督は主催者側から万年筆をかたどったトロフィーを贈られた。「サンディエゴ・コミック・コン」はアニメなどポップカルチャーをテーマにした米国最大規模の祭典。



閲覧ソフト、競合製品の利用容易に　マイクロソフト、欧州委に譲歩案
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は24日、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）に搭載するネット閲覧ソフト（ブラウザー）を巡り欧州委員会から独禁法違反を指摘されている問題で、欧州委に新たな譲歩策を提示したと発表した。競合するブラウザーの利用を容易にするのが柱。新ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」の発売を10月に控え、欧州委からの制裁回避をねらう。
　ＭＳは従来、ＯＳ「ウィンドウズ」に自社製ブラウザー「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」を組み込んで販売し、欧州委に「抱き合わせ販売」と批判されてきた。ＭＳはこのほど欧州委に対し、競合会社製を含め複数のブラウザーから好みのソフトを利用者が選べるようにする仕組みをＯＳに盛り込む手法を提示した。
　欧州委はＭＳの提案を前向きに評価しているもよう。制裁を見送るかどうかは今後検討するが、問題解決に向かう公算も出てきた。ＭＳは６月、欧州ではＯＳにＩＥを搭載せずに販売する計画を表明したが、十分な競争環境が確保されないと欧州委が難色を示していた。



結婚式は景気よく　件数伸び悩んでも単価上昇
　結婚式関連企業の業績が好調だ。ワタベウェディングは子会社の目黒雅叙園（東京・目黒）で１組当たり婚礼単価が前年並みの高水準を維持。2010年３月期の連結経常利益は過去最高を見込む。宴会場運営の東京会館では今３月期の婚礼売上高が前期比２ケタ増える見通し。不況下でも挙式するカップルには経済的に余裕のある層が多いとみられ、晴れ舞台での出費を惜しまない傾向が鮮明だ。
　消費低迷と節約志向が続くなか、結婚式については「ここ５～６年、挙式単価が上昇傾向にある」（結婚情報誌「ゼクシィ」首都圏版編集長の開大輔氏）。人口減少や晩婚化などを背景に婚姻件数は伸び悩んでいるが、結婚式を挙げる経済力があるカップルは、客をもてなすために「料理や式場にお金をかける」（同）傾向が強いようだ。



展覧会の撮影ＯＫ、東京・森美術館が試み　著作権論争に一石
　日本を代表する現代美術館として知られる東京・六本木の森美術館は24日、25日に開幕する中国の著名アーティスト、艾未未（アイ・ウェイウェイ）さんらの展覧会で、観客の写真撮影を許可する取り組みを試験的に始めると発表した。国内の美術館では非常に珍しい試みで、著作権をめぐる議論に一石を投じそうだ。
　森美術館によると、撮った画像は加工せず、非営利目的で使う―などの条件で、誰でも撮影できる。著作権の柔軟な運用を目指す米国の運動「クリエイティブ・コモンズ」の仕組みを採用した。
　国内では、所蔵作品展の撮影を認める美術館が一部にあるが、外部から作品を借用する企画展の撮影は、著作権の問題などからまず認められない。南条史生・森美術館長は「日本の美術館は少し厳しすぎる。知的財産をもっと創造的に使える条件をつくりたい」と話した。



米大統領「警察は愚か」発言撤回　差別論争、沈静化狙う
　米ハーバード大の著名黒人教授が自宅で白人警官に逮捕された事件を巡り人種差別論争が過熱している問題で、オバマ米大統領は24日、「警察は愚かな行為をした」との前言を撤回し、警官と教授の双方が「過剰反応した」と述べた。
　大統領は同日、警官と教授に電話。予告なしに報道官の定例会見に現れ、自ら見解を説明するなど、事態の沈静化へ異例の手厚い対応を見せた。医療改革など課題が山積し高支持率にもかげりが見える中、人種問題で敵を増やすのは得策ではないとの判断も働いたとみられる。
　22日の「愚か」発言には警察関係団体や保守層が猛反発し、大統領に謝罪を要求。人種差別だと訴える黒人支援団体などを巻き込み、メディア上での非難合戦に発展していた。大統領は24日、「人種問題が依然として米国社会の難しい一側面であることを示している」と語った。



米、教育改革に3800億円投入　米大統領表明、州や学校を支援
　【ワシントン＝弟子丸幸子】オバマ米大統領は24日、米教育省で演説し、教育改革を推進するため、連邦政府が40億ドル（約3800億円）超を投じると発表した。州や学校の支援に充て、規制緩和や教育現場の改革を促す。大統領は「米国の教育制度は不十分だ」と強調。学校教育の向上に全力を挙げて取り組む必要があると訴えた。
　新たな支援制度は「トップへの競争」と名付け、先に成立した米景気対策法を活用して財源を確保する。大統領は40億ドル規模の支援は「連邦政府による教育改革への投資では過去最高になる」と説明。「我々が息子たちや娘たちの教育をはるかに向上させなければ、米国は21世紀に成功できない」と表明した。



巨額利益生む０．０３秒　米ゴールドマン
　２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、米金融大手ゴールドマン・サックスなどが高性能コンピューターを駆使し、他の投資家よりも一瞬早く市場の情報を得た上で、こうした情報を利用した株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げていると報じた。
　こうした取引は情報技術（ＩＴ）システムに巨額の投資を行えるゴールドマンなどに限られ、一般投資家には不可能なため、同紙は「不公正」と批判。米証券取引委員会（ＳＥＣ）も調査を始めた。
　ナスダック市場など米国の一部取引所は一定の料金を受け取る見返りに、特定のトレーダーに０．０３秒ほど早く市場情報を与えている。ゴールドマンなどは超高速で演算処理できる高性能コンピューターを使ってこうした情報を分析、他の投資家を出し抜く形で取引を行っているという。



高知新聞社説
【更新料無効】不透明な商慣習に疑問 2009年07月25日
　賃貸マンションの更新料は高知県ではなじみが薄いかもしれない。だが、進学、就職で家族が首都圏や京都などで暮らしている場合、想定外の負担を強いられ驚いた人もいるだろう。
　賃貸住宅で契約期間を更新するたび、入居者が貸主に一定額を支払う。解約時にも返還されない。
　この更新料支払いを義務付けた特約は違法だとし、入居者に全額返還を命じる初の判断を京都地裁が示した。
　近年、解約時に敷金の一部を差し引く「敷引き特約」などを無効とする判決が続いており、今回もこうした消費者保護の考えに沿った判決といえる。
　一方、同種裁判で「更新料は有効」の判決も出ており司法の判断は揺れている。とはいえ、不透明な商慣習に対し入居者らの批判が高まる可能性は大きい。貸主側には明確で十分な説明責任が求められる。
　更新料について貸主側は、賃料の補充や建物修繕費の一部としての意義を訴える。また、いったん契約すれば入居者の権利が強く貸主は契約更新を拒絶しにくいとし、その対価としての意味合いも強調する。入居者は契約書で更新料の存在を知っているはずだ、という思いもあるだろう。
　しかし判決は、マンション使用期間の長短にかかわらず支払う更新料は、賃料の一部とはいえないとした。さらに入居者が更新料について知っているだけでは不十分で、その趣旨を理解し合意する必要性を指摘するなど貸主側の主張を一蹴（いっしゅう）した。
　根拠となったのは、２００１年に施行された消費者契約法である。
　消費者と事業者が契約する際、消費者は情報の質や量、交渉力で劣るという観点から、消費者の利益を不当に侵害する契約を無効とする。判決はこの趣旨を生かし、更新料に合理的根拠がないと結論付けたわけだ。
　更新料特約は全国で１００万件以上あるとされる。今後の司法判断によっては更新料を取らず、その分を賃料に上乗せする貸主が増えるかもしれない。
　それでも、入居者が更新料について十分説明されないまま、なし崩し的に契約するより、賃料として明示されている方が納得しやすいのではないか。
　今秋には消費者庁も発足する。消費者の立場を重視する流れは今後も続くだろう。事業者はそれも踏まえ、契約などに際してはより一層、透明性を確保しなければならない。

(((゜Д゜；)))新聞

ネット大手３社が衆院選サイトに熱を入れる理由 ＜COLUMN＞
　21日の解散でいよいよ火ぶたを切る今回の衆院選では、ヤフー、楽天、Googleのネット大手３社が選挙サイトで初めて競演する。運営はいずれも赤字とみられるが、３社はなぜ政治に関わろうとするのか。舞台裏をのぞいてみた。
　楽天は27日、政治献金サイト「Love Japan 2009 ～選挙に行こう～」を本格オープンする。候補者一人ひとりの紹介ページがあり、政治家が申し込み手続きをすれば、「この政治家に献金する」というボタンが付くようになる。献金はクレジットカード決済で、１口1000円から。「今年初めから準備を進めてきた。いままで献金に縁がなかった若い人でも安心して使える仕組みになっている」（高橋朗インフォシーク事業ニュースグループマネージャー）という。
　Googleが13日に開設したのは、一般から集めた質問に衆院選の立候補予定者が動画で回答する「未来のためのＱ＆Ａ」。質問は「景気、経済、雇用」「年金、福祉、医療」「子育て、教育」といったテーマごとに集め、「Google モデレーター」というツールで評価の高い上位５問を選ぶ。質問に対する立候補予定者の回答は動画投稿サイト「YouTube」上などで公開する。15日にはGoogleとしては異例な新聞広告を出し、ネットユーザー以外の認知度も高めようとしている。
■ヤフーも選挙特集サイトを準備
　一方、ヤフーはすでに2006年に設立10周年の記念事業として政治情報サイト「みんなの政治」を開設し、約３年間運営してきた。「普段は１日約50万ページビュー（ＰＶ）程度だが、ここにきて120～150万ＰＶまで増えている」（メディア企画部の川辺健太郎部長）といい、衆院選に向けて８月12日には選挙特集サイトを追加する計画。政治家に対して行ったアンケート結果やサイトの更新履歴など、過去３年間の蓄積を生かした情報を提供していくという。
　こうしてみると、楽天はカードによる小口決済、Googleはツールや動画を使った双方向機能、ヤフーは情報が豊富な政治家ポータルと、３社それぞれの持ち味を生かした選挙サイトがそろったかたちだ。楽天の献金機能はヤフーのみんなの政治にも提供する予定で、普段はあまり手を組むことのないライバル２社の連携も実現する。
■目的は「社会貢献」　収益メリットなし
　今回の総選挙で選挙サイトを運営する狙いについて、３社はともに「社会貢献」を挙げる。13日に会見したグーグルの辻野晃一郎社長が、「有権者と候補者の対話を促進したい」と語るように、若い世代を中心に選挙に関心を持ってもらうのが、各社の共通した目的のようだ。
　実際、各社ともサイト運営による収益面のメリットはほとんどない。例えば、ヤフーの場合、ＰＶの７割を占める政治家個人のページなどには広告を掲載していないが、誹謗中傷の書き込み監視などに手間がかかるため、「サイトは完全な赤字」（川辺部長）という。グーグルも今回の選挙サイトには広告を掲載していない。
　楽天は「献金額の5.25％＋105円」の手数料を政治家側から徴収するが、「黒字になることはほとんどあり得ない」（高橋マネージャー）と説明する。通常の代金決済とは異なり、政治資金収支報告書の作成に必要な献金者の情報を資金管理団体に提供するなど、人手のかかる作業が多いためだ。手数料を設定したのはむしろ、少額の献金がたくさん集まりコストが膨大になった場合に備えてのことという。
■ネットの力を示すチャンス
　それでも３社が積極的なのは、日本の政治におけるネットの影響力の低さも理由の１つにある。米国では先の大統領選をはじめ、ネットが世論形成や個人献金のツールとして大きな役割を果たしている。グーグルの辻野社長は「法律の問題もあり、日本は選挙でのネット活用が遅れている。インターネットをもっと道具として使ってほしい」と説明する。楽天の個人献金サイトも米国の仕組みを参考にしており、三木谷浩史社長は「時間をかけて根付かせていこう」と後押ししたという。
　このところ、日本のインターネットには停滞感が漂っている。広告市場の低迷で事業環境が苦しくなる一方、青少年保護のためのフィルタリングや薬事法改正による大衆薬の販売規制など、ネットに対する規制の動きも強まろうとしている。そうしたなかで今回の衆院選はネットの可能性をアピールするいいチャンスであり、結果として社会に役立つと評価されれば、「ネット業界全体の信用にもつながる」（ヤフーの川辺部長）という期待もあるようだ。
　選挙でのネット活用はこれまで何度も議論されながら、なかなか前進してこなかった。楽天の高橋マネージャーは「献金機能がどのくらい使われるか、まったく見通しがつかない」というが、ネットユーザーは３社のサイトにどれだけ反応を示すのか、衆院選のもう１つの見どころになる。



総合商社、新興国インフラ市場開拓　丸紅、ペルーで浄水事業
　【サンパウロ＝檀上誠】総合商社が新興国で水道や鉄道などのインフラ市場を開拓する。丸紅はペルーで浄水事業に参入。三井物産はブラジルの鉄道会社に300億円規模の鉄道車両を納入する。経済成長が続く南米やアジアの新興国ではインフラが不足し、外資を活用して整備を急いでいる。商社は長期で安定収益が見込める新興国のインフラ整備事業を、早期に資源エネルギー事業に並ぶ収益源に育てる。
　丸紅はペルーのリマの民間水事業会社、コンソルシオ・アグア・アスール社（ＣＡＡ）の株式29％を買収する。同国のファンド企業と合意した。同社の最大株主となり、実質的な傘下企業として運営を手掛ける。ＣＡＡは60億円かけて2000年に施設を建設。2027年までの長期契約でリマの人口の10分の１にあたる80万人分の水を供給する。



放送中のテレビ番組にみんなでコメント　「ニコニコ実況」
　ニワンゴは7月24日、「ニコニコ動画」のユーザーインタフェースを活用し、同じテレビ番組を見ている視聴者同士でリアルタイムにコメントを共有できるサービス「ニコニコ実況」のβ版を公開した。ニコニコ動画のIDでログインして利用する。
　テレビ局や野球の試合ごとに設定された「チャンネル」にアクセスすると、真っ黒な画面の上に、同じ番組や試合を見ている視聴者のコメントが、右から左に流れる。ニコニコ動画の通常の再生ページのうち、動画再生欄のみ真っ黒になったイメージだ。
　まずは、関東圏のテレビチャンネル（9チャンネル）と、プロ野球オールスター戦観戦用のチャンネルを設置した。今後は「リアルタイムに起こる事象なら何でも対象にしたい」としており、ユーザーが設置できるチャンネルも用意していく。



電撃DS＆Wii、今月発売号で休刊へ
　電撃DS＆Wii公式ウェブサイトは【電撃DS ＆ Wii 2009年9月号(13号)】をもって休刊することを発表した。前身の「DENGEKI DS Style」の発売(【電撃シリーズから「大人のための」任天堂専門誌、「DENGEKI DS Style」10月13日発売】)から3年足らずして終えんを迎えることになる。
　同誌は電撃シリーズの任天堂冊子の中でも、年齢層が多少上の世代、言い換えれば「大人向け」の任天堂関連誌の位置づけで2006年10月に「DENGEKI DS Style」として登場。2007年4月発売号からはWiiの躍進ぶりを受けてかタイトルを「電撃DS＆Wii Style」に変更し、さらに2008年7月からは現在の「電撃DS ＆ Wii」に変更となった。
　同誌はいわゆる「印刷証明付き部数」の公開をしていないが、【ファミ通最強伝説～ゲーム・エンタメ系雑誌の部数変化をグラフ化してみる)】によれば公称発行部数は8万部と、それなりの部数を記録している。



ネットでの行政手続き、「フェリカ」で個人認証　総務省検討会中間報告
　総務省の有識者検討会は24日、国税の申告などの行政手続きをインターネットで進める際の個人認証手段として、携帯電話や非接触ＩＣ技術「フェリカ」対応カードを使えるようにする提言をまとめた。現在使われている「電子証明書」の有効期間も３年から５年に延長する。オンライン手続きの利用拡大につなげたい考えだ。
　公的個人認証サービス普及拡大検討会（座長・辻井重男中大教授）が中間報告をまとめた。12月にもまとまる最終報告を受けて、総務省は必要な法改正などに着手する。
　検討会は携帯電話に差し込む「ＳＩＭカード」に氏名や住所などの個人情報を暗号化して記録することを提言。パソコンなどの端末にカードを差し込んで、個人を識別することを想定している。電子マネーなどで使われている「フェリカ」も安全性に問題がないと判断、個人情報の確認手段として認めるよう提言した。



国の債務超過、07年度は282兆円超
　財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。一般会計と特別会計を合算したところ、負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆９千億円となり、06年度と比べ３兆８千億円増えた。貸付金など資産が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いている。
　07年度の資産は前年度に比べて９兆６千億円少ない694兆９千億円。保有外貨証券が増えたものの、財政投融資改革で財務省が政策金融機関などに貸し付ける額は27兆円減った。
　負債は５兆８千億円減の977兆８千億円。政府にとって借金となる新規国債と政府短期証券の残高が合わせて31兆８千億円膨らんだ。ただ郵便貯金などの預託金が大きく減ったため、差し引きで総額は減った。



中国、大学新卒の３割以上就職できず
　【北京＝尾崎実】中国人事社会保障省は24日、１～６月期の都市部の登録失業率が4.3％となり昨年末を0.1ポイント上回ったと発表した。同省は「雇用情勢は安定を保っている」と強調したが、新卒大学生の３割以上の就職先が決まらないほか、金融危機以降は出稼ぎ農民が低賃金労働を強いられるといった問題も表面化している。経済成長や社会安定のカギを握る雇用情勢はなお予断を許さない状況だ。
　人事社会保障省によると、４～６月期の都市部の登録失業者数は１～３月期より９万人減の906万人。企業の人員削減ペースが減速したことなどから、今年の雇用創出目標である900万人のうち63％にあたる569万人の新規就業を達成したという。
　ただ今年の新規労働力供給は2400万人にのぼる見通しで、同省政策研究局の尹成基局長は「農村の労働力や新卒者に職業訓練を実施するなど、技能向上を図ることで雇用を確保したい」との見解を示した。



民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償
　民主党は２４日、政権を獲得した場合、現行のコメの生産調整（減反）を抜本的に見直し、参加するかどうかの判断を農家に任せる「選択制」を導入する方針を固めた。
　政府が農家に農産品の生産費と販売価格の差額を穴埋めする「戸別所得補償制度」と組み合わせ、農家ごとに設けるコメの生産量の上限に従った農家に限って所得補償の対象とする考えだ。減反を事実上継続することで、コメの過剰供給による米価暴落を防ぎつつ、農家の経営判断を尊重する仕組みを整える狙いだ。２０１１年度の導入を目指す。



米スタバ、インドに進出　ＣＦＯ「１～２年内」
　米国のコーヒーチェーン大手スターバックスがインドに進出する。１～２年内をメドに店舗網を築く計画だ。有力な新興国のうち中国、ブラジル、ロシアですでに店舗を展開しているが、売上高の75％を占める米国内で既存店ベースの前年割れが続く中、将来は人口で中国を抜くとみられるインドの開拓を目指す。
　スターバックスのトロイ・オールステッド最高財務責任者（ＣＦＯ）が日本経済新聞記者の取材に応じ、明らかにした。「インドはブラジルや中国と並び、大きな成長機会が期待できる市場」として、現地法人の設立や店舗用地の選定に着手した。現地企業との合弁にするかなど、出資形式については現在詰めている。