((((;゜Д゜)))新聞

マイクロソフトとヤフー、ネット検索で提携へ　米紙報道
　【シリコンバレー＝村山恵一】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、マイクロソフト（ＭＳ）とヤフーがインターネット検索事業で近く提携する見通しだと報じた。ヤフーが自社サイトでＭＳの検索エンジンを活用することが柱。両社とも伸び悩みが目立つネット広告事業を立て直し、最大手のグーグルを追撃する狙いがある。
　報道によると、両社は米国時間の29日中にも合意内容を発表する可能性がある。金銭の支払いなど提携の詳細は不明だが、検索技術ではＭＳが主導権をとる一方、ヤフーはネット広告事業を継続し、ＭＳのサイトにも広告を配信するもよう。提携が実現すれば、業務効率化によるコスト削減などが期待できそうだ。
　ＭＳは2008年１月にヤフー買収を提案したが、交渉は同年５月に決裂。その後、提携に切り替えてヤフーと断続的に交渉を続けてきた。



「mixiミュージック」終了　ユーザー数伸びず
　ミクシィは7月29日、SNS「mixi」上で楽曲再生リストを共有したり、楽曲を購入できる「mixiミュージック」を12月10日に終了すると発表した。「ユーザー数が伸びなかったため」という。
　mixiミュージックは、PCで再生した楽曲リストを共有するサービスとして2006年5月にスタート。08年7月に、楽曲をストリーミング再生する「mixi Radio」と、楽曲を購入して友人にプレゼントできる「ギフトソング」を追加した。
　有料サービスは11月末までに終了し、12月10日に全サービスを終了する。同社は「今後、音楽関連サービスは、『mixiアプリ』に期待してほしい」としている。



マイクロソフト、直営店を今秋に開設　米国内の２カ所
　【シリコンバレー＝村山恵一】米マイクロソフト（ＭＳ）は28日、自社製品などを販売する直営店を今秋に開設することを明らかにした。まず米カリフォルニア、アリゾナ両州に１カ所ずつ設ける。直営店網づくりで先行するアップルに対抗し、個人顧客の獲得につなげる。
　新店舗はいずれもショッピングセンター内に開く。ＭＳの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載したパソコンや応用ソフトのほか、携帯音楽プレーヤーや家庭用ゲーム機なども販売するもようだ。投資額や他の店舗の開設計画などは明らかにしていない。
　ＩＴ（情報技術）業界では、市場拡大のけん引役が企業から個人に移行。独自の直営店でブランド力を高めたアップルが業績を伸ばす背景となってきた。ＭＳは２月、小売り最大手ウォルマート・ストアーズの元幹部を採用し、直営店戦略を練ってきた。



米中、成長促進へ協調　戦略・経済対話が閉幕、核問題でも連携
　【ワシントン＝高橋哲史】米中の閣僚が一堂に会し、経済や安全保障分野の懸案を議論する初の「戦略・経済対話」が28日、２日間の日程を終えて閉幕した。貿易不均衡を是正して持続可能な経済成長を実現するため、マクロ経済政策で協調することを確認。米国は過剰消費の是正、中国は内需拡大を進める考えを表明した。安保分野では、北朝鮮の核問題や世界規模での核兵器の廃絶に向け連携を強化することで一致。米中が世界規模の課題を幅広く話し合う「Ｇ２」の体制が動き出す。
　閉幕後の共同記者会見で、ガイトナー財務長官は「両国はより持続可能でバランスの取れた経済成長を対話の基礎に置くことで合意した」と表明。王岐山副首相は「世界経済が危機から脱しつつある重要な時期だからこそ、経済成長の促進は米中協力の最優先事項であり続ける」と語った。



米ＶＣ、調達８割減　４～６月、６年ぶり低水準
　【シリコンバレー＝田中暁人】ベンチャー企業に成長資金を投じる米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の経営環境が厳しさを増している。全米ＶＣ協会とトムソン・ロイターによると、ＶＣの投資原資となる４～６月期のファンド調達額は前年同期比８割減の約17億ドル（約1600億円）と急減し、約６年ぶりの低水準に落ち込んだ。
　調達額が急減したのは、金融危機で痛手を負った機関投資家がＶＣファンドへの出資を手控えているため。新規株式公開（ＩＰＯ）市場の低迷が続いていることも影響した。全米ＶＣ協会のマーク・ヒーゼン代表は「環境好転が見込まれる2010年以降まではファンド設立を控える動きが続く。一部では資金を集められないＶＣも出る」と指摘。今後の数年間は、米ＶＣ業界が縮小するとの見方を示している。
　一方、ネットスケープ・コミュニケーションズ共同創業者で著名ベンチャー経営者として知られるマーク・アンドリーセン氏らが７月初めに設立した新興ＶＣは３億ドルのファンド組成に成功した。



災害時に１度で安否確認、携帯・ＰＨＳ５社協力　10年３月導入
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなど携帯電話・ＰＨＳ事業者５社は29日、携帯電話によるネット接続を利用した災害用伝言板サービスで横断的な検索を可能にすると発表した。携帯電話などでインターネットに接続し、各社の伝言板サイトで知りたい相手の電話番号を打ち込むと、相手の登録したメッセージなどを自動で検索する。事業者を横断して検索できる機能を開発し、１回で安否が確認できるようにする。これまでは各事業者の提供する掲示板ごとに、検索し直さなければならなかった。
　参加するのは携帯電話のＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩのほか、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ＰＨＳのウィルコムの５社。電気通信事業者協会を仲介として、2010年３月の導入を目標に協力して開発する。



アジア８カ国語を音声翻訳、携帯端末で日常会話も　情通機構
　独立行政法人の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、携帯型の端末に音声を入力すると、ネットワークを通じて複数の言語に翻訳できるシステムを中国、韓国、タイなどの研究機関と共同開発した。端末を通じて違う国にいる人や、端末からの翻訳音声を聞かせて現地の人と会話するといった使い方ができるとしている。翻訳できるのは日常会話など短い文章だが、携帯電話への応用を想定し３～５年後の実用化を目指す。
　端末に入力した音声データは各国に置いたその国の言語を担当するサーバーに送信される。そこで翻訳された後、別の端末などに結果が送られる仕組みだ。各サーバーはインターネットでつながれ、現在進める通信方法などの統一が済めば新言語の追加が容易になるという。
　対応言語は日本、中国、韓国、タイ語のほか、インドネシア、マレーシア、ベトナム、ヒンディー語。英語への翻訳もできる。将来はロシア、フランスなど欧州の言語も加える予定。



第三のビール、一斉に増産　７～９月、アサヒ4割・キリン3割
　ビール大手が割安な「第三のビール」を一斉に増産する。アサヒビールが７～９月の生産量を前年同期比４割、キリンビールも同３割引き上げる。景気低迷による消費者の節約志向を受けて、第三のビールは市場が急速に拡大している。ビール系飲料の需要が膨らむ夏場の大幅増産は、各社の成長の軸足が従来のビールから、第三のビールに移ったことを示す。
　アサヒは主力の茨城工場（茨城県守谷市）など８拠点で増産する。生産量を前年同期比約240万ケース（１ケースは大瓶20本換算）増の約900万ケースにする。第三のビールでシェア首位のキリンは横浜工場（横浜市）などで増産体制を整え、約2000万ケースを生産する。



吉本興業が自社買収、株式非公開を検討
　東京証券取引所の第１部に上場している吉本興業（本社・大阪市）が、経営陣による企業買収（ＭＢＯ）を実施し、株式を非公開にすることを検討していることが２８日、明らかになった。
　全株式を取得する場合の買収金額は４００億円規模とみられ、民放各社などにも出資を求める方向だ。
　関係者によると、創業家をはじめとする株主から独立して経営の自由度を高める狙いで、テレビ局などが制作費の削減を迫られる中で、他のプロダクションとの提携や合併など芸能界の再編に乗り出すことも視野に入れている。
　ＭＢＯの実施にあたっては、経営陣に加え、大手証券グループ、民放各社などの企業連合が出資して吉本興業株の取得に向けた特別目的会社（ＳＰＣ）を作る方向とみられる。買収資金などは、吉本の主力行である三井住友銀行が融資するという。



民法の成人、18歳が「適当」　法制審部会最終報告
　法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は29日、公職選挙法の選挙年齢引き下げを条件に、民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げるのが適当とする最終報告をまとめた。ただ、実現には「消費者保護政策の充実など、一定の環境整備が必要」と指摘。具体的な民法改正の時期は「国会の判断に委ねるべきだ」とした。



日経社説　民主党の外交・安保政策は曖昧すぎる(7/29)
　「戦略的曖昧（あいまい）さ」という外交用語がある。例えば、ある国が大量破壊兵器を持っているかどうかをあえて明らかにせず、それによって他国に対する抑止力にしようとする政策である。
　これにならえば、民主党がマニフェスト（政権公約）と政策集インデックス2009で示した外交・安全保障政策は「戦術的曖昧さ」に満ち満ちている。衆院選という当面の目標を突破するための戦術だろう。
　曖昧さを捨てて従来の政策を書けば、政権担当能力を疑われ、新たな支持を獲得できない。政権を視野に新たな政策を打ち出せば、従来の支持者を失う。選挙に不利になる。だから曖昧にしておく。そうすれば党内対立の表面化も避けられる。
　このためか、政権公約のページを何度も何度も繰ってたどりつく「雇用・経済」の見開きページの右側に小さく外交政策がある。「自立した外交で、世界に貢献」など、内容はすべて抽象論である。
　曖昧政策の典型は、政策集16ページの「自衛権の行使は専守防衛に限定」の項目だ。関係個所を引用する。
　「自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の侵害を受けた場合に限って、憲法第９条にのっとって行使することとし、それ以外では武力を行使しません」
　「拘泥せず」までは、集団的自衛権の行使に柔軟かと思わせる。が、それ以下を読めば、個別的自衛権しか認めないのは明白となる。「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」をかぶせたのは、意図的な曖昧戦術と読める。
　インド洋での海上自衛隊の給油活動への反対論を書かなかった点が民主党の現実化とされた。小沢一郎代表（当時）は、給油は武力行使と一体化しているから憲法違反、と述べていた。右の引用を読めば、小沢見解は生きているようにみえる。
　外交政策を曖昧にしておいた方が政権獲得後に柔軟に対応できると考えたとすれば、選挙向けの戦術的現実論だろう。ならば外交・安保政策に関する限り、政権公約や政策集の記述は、文字の羅列にすぎない。
　論戦を通じて曖昧さが消え、有権者に的確な判断材料が示されるよう期待する。民主党は現実的な中身の外交政策を堂々と掲げ、自民党と競ってほしい。まだ遅くない。

…（゜Д゜;）新聞

ソフトバンク、ＳＭＡＰ起用ＣＭを全国124局で一斉放映
　ソフトバンクモバイルは人気グループのＳＭＡＰを起用した携帯電話のテレビＣＭを全国124のテレビ局などで一斉に放映する。ＳＭＡＰの起用を契機に広告宣伝を大々的に展開し、携帯電話の契約増につなげる。
　８月１日18時59分ころに60秒間のテレビＣＭを全国124のテレビ局で一斉に流す。東京・渋谷や新宿の屋外広告ビジョン５カ所でも同ＣＭを同時に放映する。消費者の注意を喚起するため、同ＣＭの情報を小出しにしたティザーＣＭも29日から展開する。
　ＳＭＡＰは1995年からこの４月までＮＴＴ東日本の広告宣伝に起用されていた。ソフトバンクの新ＣＭではメンバー全員が登場し「ＳＭＡＰがソフトバンクに来たので皆もおいでよ」というメッセージを伝える内容に仕上げた。



幼児教育の無償化を明記…自民公約案が判明
　自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案の全文が２８日、明らかになった。
　今後４年間で３～５歳児の幼児教育を無償化すると明記したほか、返済義務のない給付型奨学金の創設などを盛り込んだ。
　財源に関しては「消費税を含む税制を見直す準備を進める」とした。安全保障分野では、集団的自衛権の行使はできないとする政府の憲法解釈の見直しを検討するとした。内政、外交両面で「政権政党の責任」を強調したのが特徴だ。
　公約は、党内手続きを経て麻生首相（総裁）が３１日に発表する予定だ。表題は「日本を守る、責任力」とし、政策の狙いを「時代遅れになったシステムを改めながら、もともとある強みを伸ばす」と位置づけた。
　生活支援策としては幼児教育の無償化、給付型奨学金創設のほかに、低所得者の授業料無償化なども盛り込んだ。
　社会保障分野では年金記録漏れ問題を「来年末をめどに解決」とした。「財源のない『高福祉』ではなく『中福祉・中負担』こそ現実的」とも強調し、消費税を含む税制を見直す準備を進め、「消費税は社会保障、少子化対策へ特化」と明記した。後期高齢者医療制度は「現行の枠組みを維持しながら、改善・見直しを行う」とし、低所得者について外来患者の窓口負担の上限額を半減させるとした。
　経済面では、新興経済国との協力などで「１０年以内に１人あたりの国民所得を世界トップに引き上げる」ことを掲げ、家計から消費に回せる可処分所得を「１０年で１００万円以上増やす」との目標もうたった。
　行政・政治改革では１０年後の衆参議員の定数の３割以上減達成や、１５年までに国家公務員を８万人以上削減することを打ち出した。
　集団的自衛権の行使を巡っては、政府の有識者懇談会が憲法上のグレーゾーンとされる４類型中、「公海上での米艦防護」と「米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃」では認める必要があるとしている。自民党の公約は「４類型に則し、憲法との関係を整理する」とし、具体的な方向は示さなかった。



政府、希少金属確保へ円借款　アフリカや南米の鉱山周辺
　政府は途上国で、希少金属（レアメタル）を産出する鉱山周辺のインフラ整備に乗り出す。鉄道や道路などの整備事業に円借款を供与し、日本企業の進出を後押しする。対象となるのは未開発の鉱山が多いアフリカや南米、アジアなどの事業。携帯電話や次世代自動車などの生産にレアメタルは欠かせず、日本の産業にとっても安定確保が重要な課題になっている。政府は資源国との関係を深め、権益確保につなげる考えだ。
　途上国の資源獲得を巡っては、中国など新興国がアフリカなどに多額の援助を供与するのと引き換えに、資源権益の獲得を進めている。日本も資源を安定的に確保するために、政府の支援制度を積極的に活用すべきだと判断した。



サムスン電子、船井電機に液晶パネル供給　32型中心
　【ソウル＝尾島島雄】韓国サムスン電子は９月から、液晶テレビ用パネルを船井電機に供給する。当初は年50万枚でスタートするが徐々に取引を増やす見通し。サムスンは大口供給先の拡大で液晶パネル世界首位の座を固める一方、船井電機は需給動向が安定しないパネル調達を確実にすることで、液晶テレビ事業の拡大を目指す。
　現在のテレビの売れ筋である32型を中心に供給する。船井が使用するパネルの１割程度の比率となり、将来は２～３割に増やすもようだ。



経済界、政権公約点検へ　同友会「民主、成長戦略を欠く」
　マニフェスト（政権公約）の公表を受け、経済界は内容の点検に乗りだす。経済同友会の桜井正光代表幹事は28日の記者会見で、民主党の公約について「生活が第一という支援の視点が強く、経済活性化、構造改革、財政再建を述べていない」との不満をもらした。同友会は８月９日に自民、民主両党の中身を検証し、日本経団連も８月上旬に双方から説明を聞く。
　桜井代表幹事は「民主党が政権をとった前提で作ったのは評価したい」と指摘したが、子ども手当や教育を目玉とする全体像は「これだと日本の将来を危うくしかねない」との懸念を示した。成長戦略や社会保障制度の姿が十分に描けていないという。財源については「政策ごとの所要資金は書いたが、行政の無駄から実際に捻出（ねんしゅつ）できるかどうかだ」と疑問を呈した。



キタムラ、デジカメのレンタル事業に参入
　カメラ販売を手がけるキタムラはデジタル一眼カメラや関連機器のレンタル事業に参入する。料金を販売価格の10分の１～20分の１に設定し、９月から全国の店舗でサービスを開始する。国内のデジカメ市場は今後も縮小が見込まれている。貸し出しで一眼カメラなどに興味を持つ消費者を増やし、デジカメの販売台数引き上げにつなげる考えだ。
　９月からまず全国に70カ所ある基幹店舗でサービスを始め、2010年３月期中に約1000ある全店舗に広げる。デジタル一眼カメラ、望遠レンズ、ビデオカメラなどの高額品を中心に貸し出す。レンタル期間は２週間まで。原則インターネットで注文を受け、店頭で身分証明をした後に貸す。注文から２日後に利用者に届くようにする。



８戸に１戸が空き家に、過去最高　08年調査、地方中心に増加
　総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査（速報集計）を発表した。昨年10月１日時点の住宅数は5759万戸となり、５年前の前回調査に比べて6.9％増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と５年比14.6％増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1％と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。
　同調査は５年に１度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、５年前に比べ5.8％増えた。総務省は「世帯増より住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。既存の住宅ストックが有効活用されていない現状が浮き彫りになっている。
　空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2％で、住宅数のほぼ５分の１が空き家になっている。



米通信大手、相次ぎ合理化　「携帯頼み」に限界
　【ニューヨーク＝武類雅典】米通信大手が人員削減など合理化に相次ぎ乗り出した。２位のベライゾン・コミュニケーションズは27日、8000人以上の追加削減の方針を明らかにした。最大手のＡＴ＆Ｔは昨年末に大規模な人員削減策を打ち出し、３位のスプリント・ネクステルは通信網運営を外部委託する。各社とも景気後退で稼ぎ頭の携帯電話事業の成長が鈍化。通信機器など関連業界を中心に事業再編の動きも出てきた。
　ベライゾンは今年７～12月中に8000人以上を削減する。低迷が続く固定通信部門が中心になるとみられる。同社の社員は６月末で23万5000人（正社員のみ）。すでに「過去12カ月間で8000人以上削減してきた」（ジョン・キリアン最高財務責任者）が、業績の伸び悩みを受け、追加リストラを迫られた。



インド、企業生産に回復の兆し　堅調内需が輸出減を補う
　【ニューデリー＝長沢倫一郎】インドの企業生産に回復の兆しが出てきた。輸出の落ち込みを個人消費など堅調な内需が補っているためで、５月の製造業の生産指数は前年同月比で昨年11月以来の上昇幅となった。目先の生産水準を左右する企業の景況感も好転し、今年度の成長率見通しを上方修正する動きもある。ただ天候不順による農作物の収穫減が内需を支えてきた農家の消費に悪影響を及ぼす恐れがある。
　政府統計によると５月の製造業の生産指数は前年同月に比べて2.5％上昇した。１年前の4.4％上昇には及ばないが、金融危機の影響が及び始めた昨年11月の2.6％上昇にほぼ並んだ。６月の鉄鋼製品の生産量は474万トンと同5.3％増加し、昨年７月以来の拡大幅となった。
　企業生産の回復をけん引しているのは主に個人消費。乗用車最大手スズキの４～６月の新車販売台数（メーカー出荷ベース）は前年同期に比べて9.6％増加。ヒーローなどホンダ系二輪車２社の１～６月の新車販売台数（同）は20.2％増えた。



朝日社説
安心と負担―若者への投資を急がねば (2009年7月29日)
高齢社会を支える土台はつねに現役世代である。その「支える力」の衰えが深刻だ。少子化で労働人口が減っているうえ雇用の不安定化が進み、若い人たちの所得は細るばかりだ。
派遣労働者など非正社員は、働く人の３人に１人を占めている。年収２００万円以下の労働者は１千万人を超えた。これらの人々は中高年になっても、なかなか賃金が増えない。
不安定な所得のため健康保険の保険料が払えず、正規の保険証を取り上げられた世帯が１００万を超す。国民年金の保険料未納は２０代後半で５割だ。
世界同時不況で就職難に直面している若者たちを見ても、状況はますます悪化しつつあることがわかる。
社会保障の財源の多くは、現役世代が保険料や税金で負担している。
日本の総人口１億２千万人は、半世紀ほどで９千万人を切り、４割が６５歳以上になる。いま現役３人で１人の高齢者を支えているが、１．３人で１人を支えることになるという。
担い手の肩にきわめて重い負担がのしかかるというのに、若い世代の貧困化が進む。生活が不安定なために結婚や出産をためらう。そんな若者の増加が少子化に拍車をかけている。
このような負の拡大再生産を放置すれば、社会は早晩立ちゆかなくなる。社会保障の崩壊を食い止めるには、現役世代の「支える力」を高めるための策を今すぐ大胆に打たねばならない。
日本では、若い世代への支出が不十分だ。社会保障給付費８９兆円のうち７割が高齢者の年金や医療で、児童手当や保育などの子ども対策は３％。国内総生産（ＧＤＰ）の１％に満たず、フランスの３分の１以下だ。
今回の総選挙では、やっとこれらの課題に光が当たった。与党は、収入の低い世帯にも所得再分配の機能が働く給付付き税額控除や、幼児教育の無償化を提言する。民主党は子ども手当や高校教育の無償化を打ち出した。求職中の人々を支援する「第２のセーフティーネット」が今夏始まり、その充実や継続も重要な論点になりそうだ。
働く能力を高めたり、働く場を提供したりする政策の強化も必要だ。仕事を辞めずに子育てや介護を続ける環境をつくることも重要である。
正社員と非正社員の給与格差を縮め、同じように働けば同等の賃金や待遇が保障される仕組みを導入することも早急に検討しなければならない。
若者が「支える力」を持てるようになるには、この世代の困窮者を支える対策だけでなく、雇用のあり方を変え、保育や教育をもっと社会全体で担うといった総合的な取り組みが要る。
若者への賢い投資。それができないと、確かな社会の明日は見えない。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップル、新デジタル音楽フォーマットと新タブレット型ＰＣ　［ニューヨーク　ロイター］　米アップルは主要音楽レーベルと手を組み、新しいタイプの双方向型デジタル音楽アルバム・フォーマットを開発、新しく開発したタブレット型パソコン（ＰＣ）と共に、今年９月に発表する。関係筋が２７日、明らかにした。
　新アルバム・フォーマット開発プロジェクトは「カクテル」とのコードネームで呼ばれており、アップルの携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などとの連携が可能という。
　関係者によると、アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が、９月に予定されているアップル社のイベントで新端末を披露する見通し。
　アップルはこの件に関してコメントを控えている。同社は市場のうわさや思惑などに関してコメントしないとしている。
　新しいアルバム・フォーマットは双方向型で、アルバム作成中のアーティストへのインタビューなど、音楽以外のコンテンツも含まれるという。価格は現在市販されているデジタル音楽アルバムよりも高くなる可能性があるが、業界関係者によると、音楽ファンには質の高いコンテンツには出費を惜しまない傾向があるという。
　アップルに対しては、２００７年に音楽業界が新しいアルバム・フォーマットの立ち上げを打診した経緯がある。打診したのはＥＭＩグループ、ソニー傘下のソニー・ミュージックエンターテイメント（ＳＭＥ）、ビベンディ傘下ユニバーサル・ミュージック・グループ、　米ワーナー・ミュージック・グループ。計画では今年１１月にも新しいフォーマットでのアルバムの販売を開始する予定だった。
　しかしアップルは自社で双方向型の新フォーマットを開発し、新しいタブレット型端末と共に今秋に発表することを選んだという。



ソニーがPS3を一気に大増産へ、何らかの大攻勢を仕掛ける前触れか
　ソニーが自社の据置型ゲーム機「PS3」を一気に大増産する計画であることが明らかになった。
　提携先のIBMに大規模な発注を行ったと報じられているほか、来月開催されるヨーロッパ最大規模を誇るゲーム業界の見本市「GamesCom」において3時間におよぶ大規模な記者発表会を行うとされているソニーだが、大増産に踏み切る背景には値下げや新型といったPS3の需要を拡大させる見通しがあるのであろうか。
　PS3の部品を製造している台湾のOEMメーカーが、ソニーから大量の発注があったことを明らかにした。発注数は第2四半期の平均の2倍にのぼる数で、第3四半期は1ヶ月あたり100万台のPS3を製造することが可能になるとのこと。
　なお、年末商戦を控えているため、OEMメーカーに対するソニーからの注文は今後も衰えないとされており、「time division synchronizer」というパーツの販売数も1ヶ月当たり最大400万台に達すると見込まれている。



「選べるかんたん動画」、100万契約突破――ソフトバンクモバイル
　ソフトバンクモバイルは、同社が提供する携帯電話向け動画配信サービス「選べるかんたん動画」の契約数が、7月19日に100万を突破したと発表した。
　選べるかんたん動画は、送信されたメールから簡単操作で動画にアクセスできるサービスで、スポーツやお笑い、芸能など8ジャンル37コースの番組を提供中。7月からは動画のダウンロードにかかる通信料を値下げするなど、加入者増に向けた施策を導入していた。
　サービスの利用料金は2コースまでが無料、3コース目からは1コースごとに525円／月が追加される。



「Windows Marketplace for Mobile」がアプリ登録受付開始
　米Microsoftは27日、Windows Mobile搭載スマートフォン向けのマーケットプレイス「Windows Marketplace for Mobile」について、アプリケーション登録の受け付けを開始した。
　アプリケーション登録の受け付けは、日本を含む29カ国で開始された。アプリケーションの認可審査には約10営業日かかる。審査は、既に公開しているポリシーやガイドラインに基づいて行われ、経過も逐次確認できる。また、認可できなかった場合には、その理由も提示するとしている。



セブンイレブン、来週にも排除命令受け入れ　弁当値下げ販売で
　セブン―イレブン・ジャパンは28日、消費期限が近づいた弁当類の値下げ販売を巡る問題で、公正取引委員会から出されていた排除措置命令を来週にも受け入れる方針を固めた。同社は加盟店に示す新しいガイドライン作りで公取委と調整を進めてきたが、値下げの手法や損失の負担などの点で合意する見通しとなった。加盟店への詳細な内容説明も来週に始める予定だ。
　公取委は６月22日、セブンイレブンの加盟店の値下げ販売を不当に制限したとして独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除命令を出した。その後、公取委とは値下げ方法をまとめたガイドラインの作成内容について話し合いを続けてきた。



最低賃金上げ、35県見送り　雇用確保を優先
　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は28日、2009年度の最低賃金の改定額の目安を決めた。35県を現状維持とし引き上げを見送り、最低賃金額が生活保護支給額を下回る12都道府県に限って引き上げを打ち出した。その結果、引き上げ額は全国平均で７～９円と昨年度実績（16円）を下回る。景気後退で産業界の負担に配慮し、賃上げより雇用確保を優先する姿勢を示した。
　最低賃金は企業が従業員に払う義務のある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均は時給703円。今回の目安を反映すると、09年度には最低賃金額は710～712円となる見通しだ。現状維持とした地域でも各県の判断で引き上げられる可能性はある。



愛知県、４年ぶり交付団体に　トヨタ不振で税収減
　佐藤勉総務相は28日の閣議で自治体の財源不足を補う地方交付税の配分額をまとめた2009年度の「普通交付税大綱」を報告した。交付税がなくても財政運営ができる不交付団体は152自治体と前年度比27減った。減少は２年連続。景気悪化による地方税の減収が響いた。不交付の都道府県は東京都のみで、業績悪化が目立った自動車産業の集積する愛知県が４年ぶりに交付団体となった。
　不交付団体が27減るのは、1999年度の34自治体減などに次ぐ落ち込み。特に昨年秋からの世界経済の低迷で、中部や北関東など製造業が集まる地域で企業からの法人２税（法人事業税・住民税）の減収が深刻化。国の支援がなければ住民サービスなどを賄いきれない自治体が増えた。
　愛知県は県税収入が今年度当初予算ベースで前年度比28.8％減の9680億円。主力産業の自動車の販売不振などで、トヨタ自動車グループをはじめとする企業からの法人２税が前年度の約３分の１の1981億円に減少。このため約406億円の普通交付税を受け取ることになった。



オバマ大統領「米中が２１世紀を形成」と明言
　【ワシントン＝黒瀬悦成、岡田章裕】オバマ米大統領は、２７日にワシントンで始まった「米中戦略・経済対話」で演説し、「米中関係が２１世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置づけた。
　大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調した。米中が共通利益を追求することで、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にした。
　この日の協議では、世界的な景気後退からの脱却を図るため、両国が経済構造改革を進めることで一致した。中国は輸出に依存した成長モデルを改め、内需拡大に取り組むことを確認。米国は財政の健全化を進めることを約束した。中国は８０００億ドルを超える米国債を保有しており、「巨額の米財政赤字は、インフレによるドル下落につながりかねない」として、ドル価値の維持を強く要請した。



オバマ大統領「米でＷ杯を」　ＦＩＦＡ会長に直訴
　【ワシントン＝共同】オバマ米大統領は27日、ホワイトハウスで国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長と会談し、2018年、22年大会のワールドカップ（Ｗ杯）の米国招致に理解を求めた。
　ブラッター会長は来年のＷ杯南アフリカ大会にオバマ大統領を招待し、大統領は日程の都合がつけば出席したいと応じた。オバマ大統領の２人の娘はサッカー好きなため、会長はボールをプレゼントした。
　18年、22年大会は日本、オーストラリア、ロシアなども招致を目指しており、ＦＩＦＡは来年12月に両大会の開催地を同時に決定する。



毎日社説：働く高齢者　首相は釈明より提案を
　世界有数の長寿国となった日本で、働く能力と意欲を持った高齢者に働きやすい環境を整えることが政治の大きな課題だ。高齢化のスピードが欧米と比べて速かったこともあり、制度改革が追いついていないからだ。現在６０歳となっている定年年齢の引き上げや定年制を年齢差別だとして廃止する議論が始まっている。豊かで活力ある高齢社会をどう作り上げるのか。これこそ総選挙で各党が政策論争すべきテーマだ。
　麻生太郎首相が日本青年会議所主催の会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと発言した。高齢者の気持ちを逆なでしただけでなく、高齢者雇用問題への認識の浅さを露呈したものと指摘せざるを得ない。その後、麻生首相は「私が申し上げたいのは、元気で活力ある高齢者が多いということ。この方々には働く機会を与える。それが活力ある高齢化社会なんだ」などと釈明した。
　麻生発言の一部だけを批判するつもりはない。だが、発言要旨を読む限り、高齢者の雇用対策について理念や具体策が語られていない。総論として「活力ある高齢化社会が日本のめざす方向だ」と指摘、これに成功したら「世界中、日本を見習う」と述べている。国の指導者として、その気概をもつことは必要なことだ。だとすれば、麻生首相は高齢者が安心して働くことができ、それが社会の活力を生み出すような施策を示すべきだった。目指すべき高齢社会を描き、その道筋を示すことが国の指導者の役割ではないのか。
　そもそも日本の高齢者の働く意欲は欧米に比べて格段に高く、働いている人も多い。内閣府の「高齢社会白書（０８年版）」によると、６０代前半層では男性の７割、女性の４割が、また６０代後半層では男性の５割、女性の３割が働いている。生活費の確保も大きな理由だが、「健康維持」や「知識、技能を生かしたい」という人も増えている。
　６５歳以上の人口は今後も増え続け同時に少子化も進む。高齢者は現在は総人口の５人に１人だが、２０５５年には２．５人に１人となる。
　今必要なことは、中長期の展望に立った長寿社会対策である。その重要な柱は高齢者の雇用対策だ。
　意欲ある高齢者が長く働き続けることを規制している定年制の見直しが当面の宿題だ。年齢差別が禁止されている米国では定年制がない。日本でも定年制廃止を主張する労働経済学者らもいる。高齢社会における定年制のあり方について議論を急ぐべきである。
　麻生首相の「活力ある高齢化社会」の提案に異論はない。必要なことは、国のトップとして、実現に向けた道筋を示すことである。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

出版物の販売、1～6月１兆円割れ　出版科学研調べ
　出版科学研究所（東京・新宿）によると、１～６月の書籍と雑誌を合わせた出版物販売実績（金額ベース）は前年同期比4.0％減の9887億円となり、1988年に突破した１兆円のラインを初めて下回った。雑誌は休刊点数が同31点増の119点となり、過去最多を記録。出版市場は1996年をピークに縮小傾向にあり、今年は２兆円割れが確実となった。
　上半期の販売実績は書籍が2.7％減の4581億円、雑誌が5.2％減の5305億円。５月末に刊行された村上春樹著「１Ｑ84」のヒットが貢献し、６月の推定販売金額は前年同月比0.7％増と16カ月ぶりにプラスに転じた。雑誌は読者の高齢化などで販売が振るわず、部数ベースで上半期に8.1％減と大幅に落ち込んだ。



ドラクエIX、発売3週目で実売300万本突破　DS最速
　今月11日に発売されたニンテンドーDS用ソフト『ドラゴンクエストIX　星空の守り人』（スクウェア・エニックス）が、発売3週目で国内推定販売本数300万本を突破したことが27日、エンターブレイン調べでわかった。26日までに321万7502本を売上げ、3週目での300万本突破はニンテンドーDS用ソフト史上最速記録。
　同作は発売2日間で234万3440本を売上げ、PS2向けに発売された前作『ドラゴンクエストVIII　空と海と大地と呪われし姫君』の初週販売本数223.7万本を上回る好スタート。DS本体も同作発売以降に36万台以上を売上げ、26日までに国内推定累計で2717万7059台を販売している。
　なお、これまでの300万本突破最速記録は2006年9月28日に発売された『ポケットモンスター　ダイヤモンド・パール』の7週目で、19日までに568万9943本を売上げておりDSソフト売上げ歴代1位をキープしている。



次世代ネット、接続事業３社集約案　ＮＴＴが伝達、業界は反発
　ＮＴＴは光回線をつかった次世代ネット（ＮＧＮ）でインターネットに接続するプロバイダー（ＩＳＰ）を代表３社に集約する案を総務省やＩＳＰ各社に伝えた。ＩＳＰ業界は「ＮＴＴのＩＳＰ支配が強まり、中小のプロバイダーが打撃を受ける」と反発している。ＮＴＴは接続ルールの変更を総務省に申請しており、同省は28日にも認可の方針を決める。
　ネットの利用者などに割り当てられるＩＰアドレスは2011年にも枯渇するとみられ、その後に使われる方式（ＩＰｖ６）での接続ルールが協議されていた。ＮＴＴのＮＧＮは固定電話網も併用しているため「ネットワークの故障を避けるため接続は３社までが限界」としている。その代わり代表３社は卸売業者となり、各ＩＳＰに接続業務を提供する形となる。



屋外広告料が下落、東京・新宿や大阪・道頓堀で１割安
　ビルの屋上や壁面を利用した屋外広告の契約料金が下がっている。全国有数の屋外広告の密集エリアである東京・新宿駅周辺では高さ６～８メートル、幅12～16メートルの一般的なサイズで年間契約料が500万～800万円程度。昨年に比べて１割安い。主要な広告主の間で経費を削減する動きが強まっていることが理由だ。
　大阪では道頓堀、難波で従来の契約料金より１割程度安い物件が出始めた。南海電鉄・難波駅周辺の年間契約料金は300万～２千万円程度と昨年に比べ約１割安い。



ワーナー、携帯向けにドラマ販売　ワーナー、マイクロＳＤで
　映画会社のワーナーエンターテイメントジャパン（東京・港）は携帯端末などで使われる小型記録媒体の「マイクロＳＤカード」でテレビドラマ番組を販売する。テレビ番組を携帯電話で視聴できる「ワンセグ」に対応した機種にマイクロＳＤカードを挿入すれば繰り返し視聴できる。
　ワーナーがＩＴ機器販売のサードウェーブホールディングス（東京・千代田、尾崎健介社長）とライセンス契約を結び、作品のデータを提供する。



ＮＥＣ、資材費2000億円削減　集中購買などで09年度に１割圧縮
　ＮＥＣは部品や原材料の集中購買や調達先の絞り込みで、2010年３月期に連結ベースの資材費を前期比１割減（2000億円減）の１兆8000億円に減らす。部品や原材料の中核となる調達先も500社から300社に減らす。ＮＥＣ本体の各事業部門やグループ企業ごとに購入していた液晶パネルなどを一括調達するほか、鋼板など一部の原材料もメーカーと直接、価格交渉し、調達費削減につなげる。
　従来、ＮＥＣ本体の複数の事業部門やグループ企業がそれぞれ購入していた単価が高い部品を「キーコンポーネント」と位置付け、本体で集中購買する。液晶パネルとハードディスク、ハードディスク駆動装置、外部記憶装置（ストレージ）、光ディスク、ＤＶＤの６品目が対象。コネクターなど電子部品の一部も一括調達に切り替える。



「和製水メジャー」育成に政府が本腰
　政府は２７日、きれいな水をつくり出す「水ビジネス」で、官民の技術を結集し、海外での受注を支援する方針を固めた。この日発足した官民ファンド「産業革新機構」の資金を活用して、基幹部品の開発から上下水道の管理・運営まで一貫して手がけることのできる「水メジャー」を２０１０年度にも設立する。
　中国やインド、中東では経済発展にともない水需要が急増しており、水ビジネスの世界市場は、現在の約６０兆円から２０２５年に約１１１兆円に広がると見込まれている。このうち市場規模が最も大きいのは上下水道の管理・運営で１００兆円と予想される。



日本国債、海外の保有縮小　３月末43兆円、半年で８兆円減
　海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年３月末には保有率が6.4％、保有額は43兆円台となり、2007年９月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、４月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。
　日銀によると、国債の残高は３月末時点で約681兆7000億円で、このうち海外投資家の保有分は約43兆7000億円。９割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも３割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。



自民、可処分所得「１００万円増」目標を公約に
　自民党の細田幹事長は２７日、党本部で記者団に、党の衆院選の政権公約（マニフェスト）について、家計から消費に回せる「可処分所得」を２０２０年までに１世帯当たりの平均で年間１００万円以上増やすことを目標に掲げ、具体的な政策を盛り込む方針を表明した。
　幼児教育無償化などで家計の負担を軽減するとともに〈１〉出産をした女性の職場復帰支援の拡充〈２〉高齢者の働く環境の整備〈３〉経済対策の着実な実施――によって、「ここ１０年間で大幅に減少した可処分所得を穴埋めできる」（幹部）としている。
　細田幹事長は今月３１日にも党の政権公約を発表したいとの考えも示した。



アリコ情報流出、「直販損保モデル」に影　信用低下避けられず
　アリコジャパンの顧客情報流出が代理店を通さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する「直販損保」に影を落としている。クレジットカード情報の流出件数は最大で13万件に拡大。低価格や手続きの手軽さで急成長した直販損保は契約者の半数以上がカード払いで、信頼低下は避けられない。各社は情報管理体制の強化に一斉に着手。カード各社も被害を食い止める対策に乗り出した。
　「現時点で止める手立てはない」。27日のアリコジャパンの記者会見。高橋和之代表は苦渋の表情を見せた。カードの不正利用に関するカード会社からの照会はさらに増えており、今も対応に苦慮する状況が続く。



サムスンとＬＧ、薄型テレビ用半導体で提携
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子が薄型テレビの基幹部品である画像処理用半導体の開発、生産で提携する。ＬＧが半導体回路の設計を手掛け、サムスンの工場に委託生産する計画。両社はこれとは別に小型液晶パネルの相互供給にも乗り出す方針。事業領域が近く世界市場で激しく競うライバル関係にあるが、開発生産コストの低減へ協力しあうケースが増え始めた。
　ＬＧが開発する半導体はデジタル放送の信号を受けて画像処理するシステムＬＳＩ（大規模集積回路）。薄型テレビの基幹部品で北米や欧州、中国のデジタル方式に対応する。



中国、過剰融資抑制へ新規則　不動産バブルを懸念
　【北京＝品田卓】中国政府は27日、金融機関に建設・設備投資（固定資産投資）向け融資の厳格化を求める新規則を公表した。一部に融資の行き過ぎが見られ、それが都市部の不動産価格急騰を招いていると懸念しているためで、貸したおカネの使い道を監視するなど融資管理の徹底を求めている。10月にも施行する。
　新規則は「固定資産貸付管理暫定規則」。中国銀行業監督管理委員会が近く正式に公布する。具体的には金融機関に融資時の調査、焦げ付きリスクの評価、融資後の管理などの徹底を求めている。特に、おカネが当初の目的とは異なる使い方をし、投機などに流用されていないかどうかの点検を求める。



民主党政権公約　現実路線化がまだ不十分だ（7月28日付・読売社説）
　民主党が衆院選の政権公約を発表した。政権交代を意識し、内政、外交両面で現実路線に踏み出したことは歓迎するが、十分とは言えない。
　政権公約は内政面で、子ども手当、高校の無償化、ガソリンの暫定税率の廃止など、国民生活に深くかかわる直接給付型の政策を、ずらりと並べている。
　ただ、どんな魅力的な政策も、必要な費用や具体的な財源措置を一体のものとして検討しなければ、その是非は判断できない。
　民主党は、政策を４年間で段階的に実施する工程表を示し、最終的費用を年１６・８兆円と試算した。
　財源は、公共事業や人件費、補助金の削減で９・１兆円、埋蔵金の活用などで５兆円、配偶者控除の廃止など税制見直しで２・７兆円を工面し、賄うという。
　一昨年の参院選公約と比べれば政策の実施時期を特定し、財源も具体的になった点では前進だ。だが、国の総予算２０７兆円の組み替えで巨額の財源を本当に確保できるか、との疑念が依然残る。
　例えば、国家公務員の人件費５・３兆円を約２割削減し、１・１兆円の財源を確保するという。その手法として、地方分権による職員の地方移管などを挙げる。
　だが、職員を自治体に移せば、財源は一緒に移すのが筋で、節約にはならない。結局、国家公務員の数と給与・手当の計２割分の純減が必要だが、民主党支持労組の抵抗を排し、断行できるのか。
　国債の金利や為替の変動に左右される財政投融資、外国為替資金の両特別会計の運用益など、埋蔵金４・３兆円の恒久財源化にも、大きなリスクが伴う。
　外交・安全保障政策では、反対していたインド洋での海上自衛隊の給油活動に言及しなかった。当面は継続する方針という。日米地位協定の改定や在日米軍駐留経費の見直しも表現を緩めた。
　外交の継続性や日米関係を重視する姿勢は間違っていないが、その路線転換は唐突すぎる。
　政策変更の象徴である給油活動について、小沢一郎・前代表は「憲法違反」と決めつけ、政府・与党と全面対決の末、４か月近くも中断に追い込んだ。それを思い起こせば、今回の対応がご都合主義と言われても仕方がない。
　民主党は、給油活動に反対なのか、条件付き容認なのか、その立場を明確にし、きちんと国民に説明すべきだ。外交の基本部分で、あいまいな態度は許されない。

( ´゜д゜｀)新聞

光ファイバー、容量世界最大　ＫＤＤＩなど
　ＫＤＤＩなどはデータの伝送容量が世界最大の光ファイバーを開発した。現在普及する光ファイバーに比べて約９倍の容量で、２時間のハイビジョン映像なら720本分を１秒で送れる。高精細な動画配信を家庭で快適に楽しめるほか、離れた場所の医師が手術の映像を見ながら病気を治療する遠隔医療を可能にする。大都市間などを結ぶ通信網の基幹システムとして、３年後をメドに実用化する。
　開発したのは、ＫＤＤＩの研究開発子会社であるＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）と情報通信研究機構。１秒間に30テラ（テラは１兆）ビットのデータを伝送できる。ＤＶＤなら720枚分に相当する。現在普及する光ファイバーの伝送容量は3.2テラビットだった。



ニコニコ動画の有料会員が40万人を突破、一般会員は1340万人
　ニワンゴが運営する「ニコニコ動画（ββ）」のニコニコプレミアム会員が25日に40万人を突破した。また、27日現在、ニコニコ動画のID登録者数は約1340万人、携帯電話向け「ニコニコ動画モバイル」の登録ユーザー数は、NTTドコモ、au、ソフトバンクの3キャリア合計で約389万人になる。
　ニコニコプレミアム会員は、ニコニコ動画の有料会員サービス。料金は月額525円。プレミアム専用回線や低画質モード回避、動画のアップロード可能サイズの増幅など動画の視聴・投稿の特典をはじめ、「ユーザー生放送」での生放送配信、ニコニコ生放送やユーザー生放送での優先視聴など各種サービス・機能面での特典を用意している。
　ニコニコプレミアム会員は、2007年6月18日よりサービスを開始し、登録者数は2008年5月24日に20万人、2009年3月16日には30万人へと増加してきた。ニワンゴによれば、「これまでのニコニコ動画のサイトトップページに入会へのリンクを表示させる施策に加え、『ニコニコ生放送』サービスの利用者数が伸びていることにより、前回の30万人達成から約4カ月半での40万人達成を果たした」としている。



ソニーや任天堂がゲーム事業で大きな動きか、IBMに大規模な発注
　ソニーや任天堂がIBMと提携して何らかの大きな動きを行う予定であることが明らかになった。
　IBMはアメリカのニューヨーク州East Fishkillにある自社工場で雇用しているスタッフ全員に対して、大量の仕事が入ってくることを告げた。発注したのはソニーおよび任天堂と、Wii事業で任天堂と協業関係にあるFreescale Semiconductorで、仕事内容はシステムや技術開発に及ぶとされている。
　ちなみにIBMは任天堂と提携してPowerPCベースの「BroadWay」と呼ばれるプロセッサをWii向けに開発したほか、ソニーとPS3のCellプロセッサの開発を手がけるなど、ゲーム会社との提携を行っており、さらにマイクロソフトのXbox360で採用されている3コアCPUの開発にも携わっている。



ソニーがタッチパネルを採用した「VAIO」シリーズを発売へ、PlayStation Networkにも対応
　ソニーが液晶ディスプレイにタッチパネルを採用したPlayStation Network対応の「VAIO」シリーズを発売する意向であることが明らかになった。
　これは10月22日に発売されるマイクロソフトの最新OS「Windows 7」がタッチパネルを用いた操作をサポートしているのを受けたもので、新たに発売される予定のタッチパネル搭載VAIOはPS3などに採用されているXMB（クロスメディアバー）インターフェースに対応しており、ワンタッチでPlayStation Networkからコンテンツをダウンロードできるようになるというもの。
　なお、VAIOでPlayStation Networkからダウンロードしたゲームをプレイできるようになるかどうかについては「可能性がある」とはしたものの、あくまで動画などのコンテンツに注力することを明かしている。



公取委、クアルコムに排除命令へ　契約で不当条件
　第３世代携帯電話用の通信技術で知られる米国の携帯電話用半導体大手、クアルコムが特許を持つ通信技術の使用契約を日本の携帯電話メーカーと結ぶ際、事業活動を不当に拘束する条件を付けていたなどとして、公正取引委員会は27日、クアルコムに独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定して排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。
　公取委はクアルコムの意見などを踏まえ、正式に命令を出す。携帯電話の技術を巡る同命令は初めてとなる。



microSD収録の「ウィ・アー・ザ・ワールド」、8月15日発売
　ユニバーサルミュージックとプロパティは、マイケル・ジャクソンらが出演する映像作品「ウィ・アー・ザ・ワールド（We Are The World）」を収録したmicroSDカードを8月15日より販売する。価格は1995円。
　ユニバーサルミュージックとプロパティでは、初のmicroSD収録映像作品を発売するにあたり、マイケル・ジャクソンの急死で、その楽曲に注目が集まっていることなどから、microSD収録版の「ウィ・アー・ザ・ワールド」を発売することにしたという。また、同曲はドリームタイムミュージックが発売元となっており、今後はユニバーサルミュージックが保有する過去の洋楽作品からmicroSD収録版の発売を検討していく。



マクセルなど上場５社、日立が完全子会社化　８月からＴＯＢ
　日立製作所は日立マクセルなど東証に上場しているグループ５社を完全子会社にする。８月下旬に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を開始し、最大3000億円を投じ、それぞれ約５～７割の出資比率を全額出資へ引き上げる。日立は2009年３月期に国内製造業では最大となる7873億円の連結最終赤字に陥った。グループ戦略を転換し、上場子会社16社のうち社会インフラなど成長が見込める分野の５社を一斉に取り込み、経営再建を急ぐ。
　完全子会社にするのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの計５社。週内に発表する。



自動車保険料、６０歳以上は割高に
　大手損害保険各社が来春以降、６０歳以上の高齢ドライバーの自動車保険料を引き上げる方向で検討を進めている。
　損害保険料率算出機構が今月、保険料の目安となる参考純率について、事故率が高い高齢ドライバーの区分を初めて設けたためだ。損保各社は事故率に見合った負担増を求める意向だが、保険料を大幅に引き上げれば、高齢者の「車離れ」につながりかねず、保険料設定に苦慮している。
　自動車保険の参考純率はこれまで補償対象を「全年齢」「２１歳以上」「２６歳以上」「３０歳以上」の４区分で計算し、高齢者は「２６歳以上」「３０歳以上」に分類されていた。今回の見直しでは契約者の年齢にも着目して区分を八つに細分化し、３０歳以上については１０歳ごとに刻み、「７０歳以上」も設けた。
　参考純率の引き上げは平均５・７％だが、年齢区分の細分化で事故率の高い高齢者の引き上げ率が大きい。例えば、運転者を家族限定にした３０歳（１０等級）の引き上げ率が１４・７％となるのに対し、同じ条件の７０歳では１９・９％となる。
　高齢者区分の新設に踏み切った背景には、高齢運転者が急増している事情がある。警察庁の調べでは、６０歳以上の運転免許保有者は２００８年末に約１８７５万人で００年末の約１・５倍。事故件数も増加し、７０歳以上は０８年に約６万件と００年の約１・６倍となっている。



民主がマニフェスト発表　子ども手当創設や暫定税率廃止
　民主党の鳩山由紀夫代表は27日午後、都内のホテルで記者会見し、８月30日投開票の衆院選マニフェスト（政権公約）を正式発表した。「５つの約束」として中学卒業まで月額２万６千円支給する子ども手当の創設や、ガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んだ。主要政策の実行手順を示す2010～13年度の工程表も明記。所要額は13年度に16兆８千億円として、財源の手当て策も示した。
　政権構想では与党議員100人以上を政府内に入れ、政治主導で意思決定する方針を強調。予算の骨格を策定する首相直属の「国家戦略局」設置や、事務次官会議の廃止も明記した。



“通常”の携帯電話では純増数1位、auが語るコンテンツ戦略
　7月22日に開幕した携帯電話関連の展示会「ワイヤレスジャパン2009」には、KDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏が講演に登場。auのモバイルコンテンツビジネスの状況について説明した。
　auは6月、携帯電話の新規契約者数が4キャリア中最下位となった。しかし高橋氏は、IP接続サービスの純増数で見れば1位だと話す。IP接続サービスとは携帯電話から利用するインターネットサービスのことで、iモードやEZweb、S!ベーシックパックなどの契約数がこれにあたる。つまり、通常の携帯電話の純増数だけを見れば、KDDIが最も伸びているというのだ。
　「NTTドコモはデータ通信カードの販売や、ウィルコムへのMVNOなどが多いのだろう」と高橋氏は分析。ソフトバンクモバイルについては、「よくわからないので聞いてみないといけない」と言葉を濁した。
　ただ、分離プランや長期契約制度の導入で端末の買い換えサイクルは長期化し、ユーザーは同じ端末を2～3年は使うようになっている。モバイルコンテンツは、ユーザーが端末を買い替える時期が最大の商戦といわれており、買い換えサイクルが長くなれば、コンテンツの売り上げにも影響が出る。
　高橋氏は「現在はモバイルコンテンツの利用者層を横に広げる（世代を広げる）ことで、市場を維持している状態。番号ポータビリティ時代が終わり、1ユーザーにどれだけ深く浸透するかが問題になっている」と話し、1ユーザーあたりのコンテンツ利用額をいかに伸ばすかが今後のモバイルコンテンツ市場の成長を左右するとの見方を示した。ただ、「EZweb利用者のうち、有料コンテンツを使っているユーザーの割合は40％強しかいない」とも述べ、引き続きユーザー層の拡大も図る方針だとした。
　auで最も利用されているコンテンツは着うたフル。このほか、ゲームや電子書籍も好調だ。ソーシャルネットワーキングサービスのGREEなど、アイテム課金型のコミュニケーションサービスも売り上げを伸ばしているという。
　ライバルのNTTドコモはエイベックスと組んでBeeTVを始めるなど、動画サービスに力を入れている。これに対し、auは現在、携帯電話向けの動画配信について、ファイルサイズを1.5Mバイトに制限している。通信網が混雑するのを避けるための措置だが、「そろそろこの制限を取っ払わないといけないだろう」と高橋氏は制限緩和にも言及した。実際、6月22日からは10Mバイトの動画ファイルを試験的に配信しており、「LTEなどを使ってどう配信するかも決めないといけない」と、将来のネットワーク増強も見据えて判断するとした。
　iPhoneやAndroidの登場で注目されるオープンOSへの対応については、「オープンな環境でもコンテンツプロバイダーがビジネスできるようなモデルは我々が作らないといけない。無秩序にコンテンツを並べるだけではその良さが伝わらないだろう。オープンさを大事にした上で、トータルコーディネートをしたものをユーザーに届けないといけない」と話す。「モバイルのビジネスモデルは良くできており、オープン化しても無にはならない」として、これまで国内で築き上げたエコシステムをオープンOS上でも築いていく考えだとした。