ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

アップルのスティーブ・ジョブズは、長い闘病生活の間に何を考えていたのか？（COLUMN）
　6月末、およそ半年におよぶ医療休暇から戻ったスティーブ・ジョブズ氏。しばらくは週に2、3日というパートタイムの業務にとどまる彼を迎えたのは、アップルの好業績のニュースだった。
　シリコンバレーの他のＩＴ関連企業がパッとしない状況にある中、アップルの2009年第3四半期（4月―6月）の売上高は83億4000万ドル（前年同期比約12%増）と、アナリストの予想を超える数字だった。何よりも、快進撃を続けるiPhoneはその第3四半期に520万台を売り上げ、前年同期比で何と626%もの伸びを示した。
　アップルは、これまで90%以上の収入をコンピュータで稼いできたが、今やiPhoneは個数ではマックの2倍も売れており、アップルはモバイル・デバイスのメーカー兼サービス企業になったという印象が強くなっている。
　長い闘病生活を過ごしたジョブズ氏は、その間に何を考えていたのか――。これが今、ここアメリカのテクノロジー業界関係者の想像力をかき立てているトップ・イシューである。
　ジョブズ氏は、2004年に膵臓ガンの手術を受けて復帰した後、スタンフォード大学で卒業生向けのスピーチを行って、死線を彷徨った経験が彼の人生を一変させたと、かなりの時間をかけて語った。
　「何も怖がることはない。もう僕は裸同然だ。自分の本能が指し示すところを邁進するのみだ」。
　そんなスピーチの内容は聞く人々に感動を与えたが、社内を恐怖政治で治めるジョブズ氏が初めて垣間見せた内面の仕組みに、これからのアップルがなりふりかまわず、ＩＴ、音楽、エンタテインメント、サービスなどの業界を豹変させていくことを、人々は感じ取ったのである。確かに、その後のアップルはiPhoneの好進撃やiTunesストアーの充実ぶりで、関係者の目をますます釘付けにした。
　今回の闘病は、ジョブズ氏にとってはさらに過酷なものだったと思われる。受けたのは、肝臓移植手術。詳細は明らかにされていないが、一般的に膵臓ガンが再発転移（肝臓への転移が多い）した際に、それ以上の進行を食い止めるために行われるのが肝臓移植で、肝臓移植患者の5年生存率は73.6～76.1%であるという。
　医療休暇は当初、「ホルモンのアンバランスで、必要なタンパク質を吸収できない」状態を治療するためとされていたが、それがすぐ後に「病状はもっと複雑だった」とジョブズ氏自身によって言い直され、さらに6月になって初めて「肝臓移植を4月に受けた」ことがウォールストリート・ジャーナル紙で伝えられた。同紙のこの記事は、ニュース源が明らかにされておらず、おそらく本人が語ったのだろうというのがもっぱらのうわさである。
　ごく最近までは、ジョブズ氏の病状についての情報開示が不完全であるとして、アップルが株主に正当な判断材料を与えていないことが問題視されていた。確かに、肝臓移植のニュースも新型iPhone3GSが店頭に並ぶ間際の金曜夕方になって報じられ、iPhone人気のニュースの陰に紛れ込ませたような印象だった。そもそも正面からジョブズ氏の病状を明らかにしないアップルは、彼の病気は「私的な問題だ」と押し通している。
　ジョブズ氏が留守の間も、アップルは新製品を発表し続け、その不在が何ら業績に影響を与えないことを見せつけてきたのだが、アップル・ファンの動揺は大きかった。
　ジョブズ氏のプライベート・ジェットの軌跡を探って彼の行動を追跡しようとし、移植手術がテネシー州で行われたと知るや否や、テネシー州の不動産売買記録を辿って、治療中はどこに住んだのかを突き止めようとした熱狂的ファンもいたくらいだ。「私的な問題」の範疇をはるかに超えた騒ぎぶりである。
　だが、ジョブズ氏が一応は職務に戻ったとされた今、彼らが注目しているのは早くて今秋に発表されるというタブレット型ＰＣのことである。これが、いったいどんなビジネスモデルに根ざしているのかという点だ。
　現在のところ、筆者がつかんだタブレットＰＣについての最新情報は以下のとおりである。
　スクリーンサイズは10インチ。iPhoneやiPodに近いかたちで、タッチスクリーン操作可能。インテルのアトムチップを搭載する予定だったが、電気消費量が大きすぎるため、アップルが先頃買収したファブレス・チップメーカー、ＰＡセミ社のチップをカスタマイズして搭載するつもりらしい。
　もうひとつ興味深いのは、通信キャリアとのパートナーシップのうわさだ。アップルはiPhoneではＡＴ＆Ｔと独占契約を結んでいる（アメリカ国内）が、通信速度の遅さ、通信料の高さがユーザーの不評を買ってきた。
　ところが今、どうもアップルはヴェライゾンと交渉中で、タブレットはヴェライゾンの3G通信がパッケージ化されるのではないかというのだ。その場合、ユーザーはヴェライゾンと別契約を結ぶ必要はなく、デバイスあるいはコンテンツに通信料が盛り込まれるかたちになるのではないかと言われている。
　これは、アマゾンの電子ブックリーダー、キンドルと同じ方式だ。タブレットには携帯電話の通信機能はないが、コンテンツをダウンロードしたり、ゲームをしたりするのに通信が使われる。ヴェライゾンはiPhoneの第2のキャリアになる可能性もあるという。
　また、コンテンツ面でも画面サイズが大きいことを利用して、雑誌や教科書に利用されるだろうという予想。さらにレコード会社とは、「アルバム形態」の新契約を計画中ともされる。現在iPhoneやiPodの音楽は、1曲ごとに購入することができるが、これを新しいインタラクティブ・アルバムにしようというわけだ。アルバムには、メイキング・フィルムやインタビューなども搭載され、ちょっと高めの値段で売られるのかもしれない。iTunesストアーのマージンの低さに嘆いてきたレコード会社が、これで売り上げを挽回できる可能性がある。アップル自体がアルバムを構成するという話も一部からはまことしやかに聞こえてくる。
　ジョブズ氏は、病床でもこのタブレット開発の進捗状況を身近にモニターしていたという。いずれにしてもこれがジョブズ・カムバックの目玉商品にされることは間違いないだろう。
　アッと驚くようなコンテンツか、前代未聞の通信契約か。“業界お騒がせ”の準備が再びアップルで着々と進んでいる。



ヤフー株急落に不満　「提携の利点、理解されず」
　「双方にメリットのある提携だが、誰も理解していない」――。米マイクロソフト（ＭＳ）のスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は30日、本社で開いたアナリスト向けの経営説明会で、インターネット検索・広告分野で提携した米ヤフーの株価が急落していることに不満を示した。
　両社は前日、ヤフーがＭＳの検索技術を導入することを柱とする提携を発表したが、株式市場ではＭＳに有利な内容との見方が強い。バルマー氏は「（ヤフーは）営業利益が年７億ドルの会社だが、提携で５億ドルも増える」と反論。「ヤフーは（検索に関する）研究開発や設備投資も不要。信じられないほどいい提携だ」と訴えた。
　将来ヤフー全体を買収する可能性については、「ヤフーは独立した経営を望んでいる。ＭＳも提携できて喜んでいる」と否定した。「検索は利用者が増えるほど、サービスの品質を高められる」と述べ、「ＭＳ・ヤフー連合」で検索最大手グーグルを追撃する意欲を改めて示した。



中国保険市場が急拡大　６月末、資産残高50兆円突破
　【北京＝品田卓】中国の保険市場が急拡大している。中国保険監督管理委員会が31日発表した今年１～６月期実績によると、業界全体の資産残高は６月末で3.7兆元（約52兆円）となり、半年で10.9％増えた。金融経済危機をきっかけに、万一の備えを重視する人が多くなったことが背景。株式への投資は３月末比で15％増となり、資産運用全体に占める比率は10％弱に達した。保険料収入ベースでは世界６位に浮上。機関投資家として市場を大きく揺さぶる存在になってきた。
　中国の保険市場は、死亡、医療など「人身保険」が全体の４分の３を占め、残りが自動車、住宅など「財産保険」だ。
　保険監督委員会によると、１～６月期の業界全体の保険料収入は5986億元。前年同期と比べて6.6％増えた。市場環境が好転し、運用も良かったため、６月末の資産残高は大幅に増え、３年前の水準の２倍以上に膨らんだ。記者会見した袁力・主席助理は「2008年は保険料収入ベースで世界６位と、07年に比べて４位分上がった」と説明。１～６月はさらに上がった可能性がある。



６大銀、５グループ黒字確保　４～６月、最終益は36％減
　大手銀行６グループの2009年４～６月期決算が31日出そろった。09年３月期に大幅赤字となった４グループのうち、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）を除く３グループが黒字に転換。６グループ中５グループが黒字を確保した。しかし、合計の最終利益は約2200億円で前年同期比36％減。不良債権処理損失が高止まりし、業績の本格的な回復には至っていない。
　６グループは三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス。



自民党政権公約　「責任力」に見合う具体策示せ（8月1日付・読売社説）
　自民党が衆院選の政権公約を発表した。
　「責任力」という聞き慣れない造語を使ってまで、自民党は責任政党ぶりを強調し、政権交代を訴える民主党への対抗意識を前面に打ち出した。
　だが、個々の政策を実現させる道筋には曖昧(あいまい)な部分が目立つ。今後の論戦を通じて、さらに具体的な説明に努める必要がある。
　公約の冒頭に社会保障制度改革と税制改革を掲げ、「消費税を含む税制抜本改革について、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」としている。
　その上で、「『中福祉・中負担』の社会保障制度を構築する」とも記し、将来の消費税率引き上げを含め、国民に応分の負担を求める姿勢を明確にした。
　財源の裏付けがあやふやな民主党との違いを際立たせよう、という狙いからだろうが、及び腰ながら、消費税や「中負担」に踏み込んだことは一応、評価できる。
　目玉政策は、幼児教育の負担を段階的に軽減し、２０１２年度に完全無償化することだという。中学生まで１人月額２万６０００円を支給するとした民主党の「子ども手当」に対抗して掲げた。
　だが、完全無償化には新たに約７９００億円を捻出(ねんしゅつ)しなければならない。「子ども手当」実現に必要な５・５兆円とは桁(けた)が違うとはいえ、かなりの額だ。財源はどう手当てするのか。その答えは示されていない。
　「責任力」を強調するのなら、票目当てのばらまき合戦をエスカレートさせるべきではない。
　一方、外交・安全保障分野では、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対し、「米国に向かう弾道ミサイルの迎撃」「弾道ミサイル防衛で連携する米国艦艇の防護」が可能となるよう、「必要な安全保障上の手当てを行う」としている。
　集団的自衛権の「権利はあるが、行使できない」とする現行の政府解釈の変更を意味しているのなら、もっと明確に書くべきだったのではないか。
　集団的自衛権について、民主党は公約と一緒に発表した政策集で「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず」としている。行使の容認とも読めるが、分かりにくい。補足の説明が必要だ。
　主要政党の政権公約が出揃(そろ)い、論戦はいよいよ本格化する。各党には、内外の懸案に対する具体的な処方箋(せん)を競うことに主眼を置いてもらいたい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ミクシィ笠原社長「アプリでＳＮＳを活性化する」　４～６月期決算
　ミクシィが31日発表した2009年４～６月期の連結決算は売上高が前年同期の単独に比べ６％増の30億5900万円、営業利益が14％減の８億6700万円だった。SNS「mixi」向けの広告は堅調だったが、中国事業の立ち上げ費用や求人サイトの不振が響いた。記者会見した笠原健治社長は「携帯電話向けを中心に広告は順調。下期は『mixiアプリ』の投入でSNSを活性化させたい」と話した。
　mixiの６月末の会員数は1741万人で１年前に比べて17％増えた。６月のページビューはパソコンと携帯で合わせて150億で10％伸びた。広告収入は９％増の27億円弱だった。携帯電話向けのほか企業とのタイアップ広告が想定以上に伸びたが、不況の影響で求人サイトは低調だった。
　mixiアプリはパートナー企業が開発したゲームやスケジューラーなどのソフトをmixi内で提供する。８月のサービス開始時には800近いソフトが提供される見通しという。笠原社長は「アプリの提供を機に日記中心だったコミュニケーションを様々なシーンに広げたい」と語った。
　笠原社長と小泉文明取締役との主な一問一答は以下の通り。
――広告事業の状況は。
笠原社長：全体としては計画どおりで順調だ。業種別では化粧品などが好調だった。ナショナルクライアントからの出稿も若干だが増えた。
小泉取締役：４月は企業が広告出稿を手控えていたが、５月の連休後に回復し始め、６月は順調に伸びた。
――会員の紹介なしで入会できる登録制を下期に始めるが、具体的な時期は。
笠原社長：mixiアプリの開始からひと段落し、SNSでのやりとりが活性化してからになる。知り合いなしで入会しても、すぐに友人とつながる仕組みが必要だ。それが整ってからじっくり移行する。登録制を開始したら３億円をかけてmixiのプロモーションをする。
――プロモーションの狙いは。
笠原社長：認知度が低い地方都市などでmixiを知ってもらうのが１つ。mixiの会員だが最近使っていない人に戻ってきてもらう狙いもある。これまでの日記コミュニティーだけでなくアプリもある、これまでと違う新しいミクシィになったことをアピールする。広告媒体は検討しているところだ。テレビかもしれないし、他のマス媒体、ネットも使うかもしれない。
――健全性の向上策で同業との協力は。
笠原社長：ディー・エヌ・エーやグリーなどとは、どうすれば会員に安心・安全に使ってもらえるかという視点で、話をしたりノウハウの共有をしたりしている。ミクシィとしては、健全性のためにやれることは可能な限りやっているつもりだ。



ソニーが日本国内でもPS3の出荷を停止、ついに大きな動きか
　ソニーがカナダでPS3の80GBモデルを出荷停止する予定であることを伝えたが、日本国内でも出荷停止が行われることが明らかになった。
　すでに一部のカラーが廃盤になったとされており、PS3の大増産に踏み切る意向であることなどと合わせて考えると、まことしやかにウワサされている薄型へのモデルチェンジや、HDDを増量したモデルなどが登場する可能性も考えられる。
　昨年9月末にゲームショップへのPS3本体の入荷数が独特の動きを見せた時には、1ヶ月後に80GBモデルの新型PS3が発売されましたが、今後どのような展開となるのか。



「R25」モバイル版復活　「Yahoo！モバイル」で
　モバイル版「R25」が復活――リクルートはこのほど、無料情報誌「R25」に掲載した情報などを配信する携帯電話向けサイト「mobile R25」を、「Yahoo！モバイル」でスタートした。
　30日に終了した「R25式モバイル」を引き継ぐ形。「R25式モバイルの終了告知後、ユーザーからサービス続けてほしいという声が多く届いた」（リクルート広報部）ため、Yahoo！モバイル上で新サイトとしてスタートした。
　mobile R25には、R25本誌や、PCサイト「R25.jp」に掲載したコラム、Yahoo！JAPANが配信するニュースやスポーツ速報、天気情報などを掲載。R25式モバイルで提供してきた独自コンテンツの提供については「未定」としている。



自民がマニフェスト発表、10年度後半に２％成長めざす
　自民党は31日、衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。引き続き集中的に経済対策を実施し、2010年度後半に経済成長率で年率２％を目指すと明記。消費税率の引き上げを含む税制抜本改革は「経済状況の好転後、遅滞なく実施する」とした。民主党に対抗し、子育て支援など生活支援策を充実させた。政府・与党の政策を継続する必要性と実現可能性の高さを強調したが、目新しさには欠けた。
　マニフェストでは68項目の政策を「安心」「活力」「責任」に３分類して提示。公約達成期限を衆院議員の任期に当たる原則４年とした。
　民主党との違いを強調した経済成長政策では、今後３年間で40～60兆円の需要を創出し、約200万人の雇用を確保するとした。今後10年で１世帯当たりの可処分所得を100万円増やし、１人当たり国民所得を世界トップクラスに引き上げる方針を明記した。



６月失業率5.4％、過去最悪に迫る　有効求人倍率は最低
　雇用情勢の厳しさが増している。総務省が31日発表した６月の完全失業率（季節調整値）は5.4％と前月から0.2ポイント上昇し、直近で2003年４月に記録した過去最悪の5.5％に迫った。厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（同）は0.43倍と２カ月連続で過去最低となった。雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、６月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録。企業の雇用調整はさらに進む可能性があり、日本経済の先行き不透明感を強めている。
　失業率は15歳以上の働く意欲のある人のうち、職に就いていない人の割合。完全失業率の上昇は５カ月連続で、5.4％となるのは03年６月以来６年ぶり。男女別にみると、男性は5.7％、女性は５％だった。



国管理の空港、８割が赤字　国交省が試算
　羽田空港、伊丹空港など国が管理する26空港のうち、約８割にあたる20空港が経常赤字であることが31日わかった。利用者の減少で空港経営はさらに厳しくなりそうで、経営の効率化を進める必要がある。
　国土交通省が同日の交通政策審議会で、2006年度の空港別の収支を示した。株式会社の成田、中部、関空の３空港や地方自治体が運営する空港は対象外だ。企業会計の考えを取り入れ、滑走路などの減価償却費も費用に計上した。航空機燃料税などは収支に反映していない。
　それによると経常損益が黒字なのは伊丹、新千歳、徳島、広島、鹿児島、熊本の６空港だけ。東京から遠く、新幹線などとの競合が少ない立地の空港が多い。羽田は新滑走路の整備費や借入金の利払い費が大きく、280億円の赤字。利用者が多い福岡や那覇も民有地の借地料の負担が重く、ともに50億円超の赤字だった。北海道の空港などの収支も厳しかった。



速水総裁、ゼロ金利に「効果自信ない」　日銀、99年の議事録公表
　日銀は31日、1999年１～６月に開いた金融政策決定会合の議事録を公表した。異例のゼロ金利政策を採用した２月の会合で、速水優総裁は「短期金利の引き下げ余地は非常に限られている。どの程度十分な効果を持つかは、正直に申し上げて自信がない」と発言。効果に確信を持てぬまま、未知の領域に踏み込んでいった状況が明らかになった。
　98年12月、大蔵省が資金運用部による新発国債の引き受けを停止すると伝わり、長期金利が急騰する「運用部ショック」が起きた。政府・与党関係者の一部は国債の引き受けなどを日銀に強く要請した。
　総裁は99年１月の会合で「今朝も経済閣僚会議の席上、ある大臣から日銀はなぜ引き受けを行ったり、大量に買いオペを実行したりしないのか質問された」と指摘。政治的な圧力がかかったと告白する場面もあった。



産経新聞「ウェブ面」新設　生き残りかけネットに活路（COLUMN）
政治面、経済面、社会面の次は「ウェブ面」――。5大紙の一つ、産経新聞にインターネットの話題だけを取り上げる「面」が新たに登場した。日本の一般紙では初の試みだ。購読者数や広告収入の激減で苦境にあえぐオールドメディアが打ち出した一手は、これまで敵視してきた「ネット」との連携だった。
日本の一般紙では初の「ウェブ専用面」
産経新聞は2009年7月30日、全国版の紙面を丸々1ページ使って「Web（ウェブ）面」という新紙面をスタートさせた。毎週木曜日（一部地域は金曜日）に、インターネットに関する様々なニュースを取り上げる。1回目のトップ記事は、人気急上昇のミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の紹介だった。
「これまでもネット関連のニュースを断片的に出していたが、1面全部をつぶしてネット界の最新ニュースを伝える試みは日本で初めてだと思う」
と、同社の斎藤勉常務は記者会見で胸を張った。記事の執筆・編集にあたっては、ウェブ面専属の部署は特に設けず、社会部や経済部、文化部でネット関連の取材をしている記者が随時記事を書いていくスタイルをとる。
新紙面の狙いは2つある。1つは、「ネットは敷居が高い」と感じている産経新聞の既存読者にインターネットという新しい世界の情報をわかりやすく伝えること。もう1つは、ふだん新聞をあまり読まないネットのヘビーユーザーが好みそうな話題を提供して、これを機に産経新聞を手に取ってもらおうという戦略だ。
「紙面の右上のほうには一般読者向けのニュースを掲載し、左下にはネットのヘビーユーザー向けに深い情報を掲載していく。言葉の使い方も、一般読者向けの記事とヘビーユーザー向けとでは使い分けていこうと考えている」（ウェブ面担当の池田証志記者）
7月30日の紙面も、右上には「ツイッターの解説」や「皆既日食のネットでの広がり」という誰でも分かるような記事が載り、左下には「逆恨み女子大生ブログ炎上」「サイボーグ009がpixivで2次創作にOK」といった、まるでネットメディアのような記事が並んだ。
ウェブ面創設で既存読者ネット流出の恐れも
新しいメディアであるインターネットを敵視する傾向が強い新聞業界にあって、産経新聞は「ネットとの連携」にもっとも積極的な新聞社だ。
07年10月にはマイクロソフトと提携してニュースサイト「MSN産経ニュース」をスタート。特ダネも含めて最新ニュースをウェブにいち早く流したり、裁判傍聴記の詳報といったネット向けの独自コンテンツを掲載したりしてアクセス数を着実に増加。新聞の販売部数では朝日新聞や読売新聞に水を開けられているが、ネットでは逆に一歩リードしているのだ。
「MSN産経の月間ページビュー（PV）は約4億で、産経新聞の主要5サイト（MSN産経・サンスポ・ZAKZAK・イザ！・フジサンケイビジネスアイ）の合計PVは9億5000万。これらの数字は新聞社系ではトップと自負している」（産経新聞東京本社広報部）
ウェブ面創設も産経らしい取り組みといえるが、ネットに力を入れることが「紙」の新聞の購入につながるとは限らない。むしろ既存読者がネットに流出する恐れもある。今回のウェブ面でも新聞に載った記事はネットにも掲載する予定だが、そうなると「ネットのヘビーユーザーに紙の新聞を読んでもらう」という目的が果たせないのではないか。
そんな疑問に対して、ウェブ面担当の別府育郎編集長は「難しいと思いますよ」と率直に答える。だが、望みを捨てているわけではない。
「紙の良さを知ってもらうために、（ネットのヘビーユーザーが好みそうな）情報が集積されたページがあるというのは便利だと思う。一度に見られる面積が大きいという紙の良さを知ってもらうきっかけにはなるのではないか」

∩(゜д゜)∩万歳新聞

「ケータイ音楽」浸透　マイクロＳＤソフト登場 (COLUMN)
　音楽のネット配信の普及でＣＤの売り上げが落ち込む中、画期的な音楽ソフトが売り出される。携帯電話向けのマイクロＳＤメモリーカードに楽曲などを収録するもので、２９日にエイベックス・マーケティングから２タイトルが発売された。携帯で音楽に親しむライフスタイルが浸透する中で、新しいメディアとして注目を集めそうだ。
　エイベックス・マーケティングによると、音楽アーティストのみのマイクロＳＤの発売は日本初という。導入を検討してきた同社開発部の石田克夫さんは「マイクロＳＤの現段階の容量やコストから考えて、今が発売するタイミングだと判断した。携帯電話向けのマーケットの土壌もでき、消費者の受け入れ体制も整ってきていたので受け入れられると思った」と話す。
　同社が２９日に発売したのは、メジャーデビュー１０周年のユニット、ｍ－ｆｌｏと、ロックとダンスを融合させた６人グループ、ＴＨＥ　ＲＥＢＯＯＴ（ザ・リブート）のマイクロＳＤ。このうちｍ－ｆｌｏのマイクロＳＤは、平成１１年７月にリリースしたデビュー作品「ｔｈｅ　ｔｒｉｐｏｄ　ｅ．ｐ．」を収録。初期の代表曲「ｂｅｅｎ　ｓｏ　ｌｏｎｇ」を含む５曲に歌詞データのほか、ビデオクリップや待ち受け画像もつけた。定価は１９８０円（税込み）。
　マイクロＳＤは記憶媒体のＳＤカードの１種で、厚さ１ミリ、面積が小指のツメ程度という超小型サイズ。今回、エイベックス・マーケティングが発売するマイクロＳＤは、ＮＴＴドコモやａｕ、ソフトバンクの「ワンセグ録画機能」を搭載した携帯機種に対応する。携帯電話に挿入することで、音楽や映像を楽しむことができる。
　２９日の時点では一部の携帯電話ショップだけで販売するが、石田さんは「レコード店などから販売に関する問い合わせが相次いでおり、反響が多ければ販路を拡大することも考えている」と言う。
　音楽配信が浸透し、ＣＤの売り上げが伸び悩んでいる今、マイクロＳＤのような携帯向けのパッケージソフトに興味を示すレコード店は少なくない。日本レコード協会によると、平成２０年の音楽配信の生産金額は９０５億円で過去１０年で最多になり、全体の２０％を占めた。一方で、ＣＤやカセットテープなどのオーディオソフトは過去１０年で最少の２９６１億円の生産となっている。
　全国レコード卸同業会の飯原博会長は「現時点でメーカーから正式に発売や卸の取り扱いに関する案内をもらってはいないが、広義のパッケージソフトとして期待している。ユーザーの動向を見守りたい」とコメントする。
　携帯向けのマイクロＳＤとしては、ウォルト・ディズニー・ジャパンが１１月、アニメ映画「モンスターズ・インク」などのＤＶＤに同じ内容を収録したマイクロＳＤをつけて発売する予定で、音楽以外の広がりも予想される。
　エイベックス・マーケティングの石田さんは「マイクロＳＤというパッケージメディアによって、携帯電話で音楽や映像を楽しむ習慣が広がれば、新たな購買層を開拓できるはず。ＣＤやＤＶＤ、音楽配信とも相乗効果をもたらすだろう」と期待を寄せている。



ドコモ山田社長「データ定額の契約数が、月80～100万で増加」
　ＮＴＴドコモが30日発表した2009年４～６月期の連結決算は、売上高が前年同期比７％減の１兆847億円、営業利益が15％減の2518億円だった。携帯電話端末の販売台数が12％減少したほか、１人あたりの月間支払額（ARPU)も下がった。記者会見した山田隆持社長は「データ定額プランの加入者は増えている。今後は動画コンテンツを強化しデータ通信料を伸ばしたい」と述べた。
　ARPUは８％減の5440円だった。パケットARPUは定額プランの下限額を５月に490円に引き下げ利用者が増加したことで４％伸びたが、音声ARPUが15％落ち込んだ。契約純増数は９％増の26万3000件だった。
　５月１日に開始した動画サイト「BeeTV」の契約数は７月21日で55万件を超えた。山田社長は「動画のドコモと言われるようになってきた。さまざまなコンテンツを配信したい」と述べた。
　記者会見での山田社長との主な一問一答は以下の通り。
――端末販売が低調だった。
　５～６月がよくなかった。夏モデルが発表されて買い控えがあったかもしれない。７月は持ち直しつつある。全体では低価格帯の機種を購入する人が増え、１台あたりの販売価格が落ちている。「mova」から「FOMA」への切り替えを促すために、低価格製品を投入したので狙い通りではある。
――動画の強化は利益に貢献するのか。
　パケットARPUを伸ばす効果がある。そのためにも契約者の７割くらいの人にデータ定額プランに入ってもらいたい。BeeTVは時間を短くするなど携帯電話で見やすい動画を作りうまくいっている。観光案内や健康分野など携帯向け動画のニーズは多いはずだ。
――アップルと「iPhone」販売について交渉しているのか。
　それについては言えない。以前と同じで、あきらめたわけではない。


　また、「動画のドコモ」をさらに推進するため、パケ・ホーダイダブルの見直しを行うことを発表。8月1日から390円を下限に利用できるようにした。
　「5月に下限を480円としたところ、現場ではお客の反応がよくなり、入っていただくケースが増えた。そこで加入していただいた方々に、BeeTVやアマルフィ ビギンズなどの動画サービス/コンテンツなどを見ていただいている。上限までいかなくても、利用量が低い人が使っていただくようになり、いい循環になっている」（山田社長）、「従来は月60万契約の増加だったパケ・ホーダイダブルの契約数が、6月、7月は80～100万契約にまで増加している」と、下限の引き下げがプラスにつながっていることを示した。390円への下限設定の引き下げも、パケ・ホーダイ ダブルの契約数増加に寄与するものと見ている。
　山田社長は、「2011年には音声ARPUと、パケットARPUが逆転させたい。そのときには定額制の加入率が70％となり、半分の人に上限まで使ってもらえるようにしたい。100円、200円のパケットARPUの増加が収益増加に大きく影響することになり、それに向けて動画のドコモとしてのコンテンツを揃えていく必要がある」とした。



ソニーのゲーム苦戦　1Q販売数、PSPは3分の1　PS3も減少
　ソニーが7月30日に発表した2009年4～6月期（2009年度第1四半期）の「プレイステーション・ポータブル」（PSP）販売台数は、約130万台と前年同期（約370万台）の約3分の1に落ち込んだ。大型ソフトの発売がなかったことが要因。「プレイステーション 3」（PS3）も不振だった。
　PSPは、前年同期に「モンスターハンター ポータブル 2nd G」など「かなり大型タイトルが出ていたが、今年はソフトのけん引がなく、ハード販売も少なかった」（大根田伸行CFO）ため落ち込んだという。「今年は秋以降に大物が出る。通年のどこかでキャッチアップするだろう」とし、通期の販売台数目標（1500万台、前期実績は1411万台）は変えない。
　PS3は110万台と、前年同期から50万台減った。前年同期は「METAL GEAR SOLID 4 GUNS OF THE PATRIOTS」のPS3同梱モデルなどがヒットしたが、今期はその反動で落ち込んだ。
　ゲーム事業の売上高は、前年同期比48％減の1110億円、営業損益は340億円の赤字（前年同期比で400億円悪化）。「プレイステーション 2」（PS2）が欧米で好調だったが、PSP、PS3ハード・ソフトの不振をカバーし切れなかった。



自動車、欧州で減産緩和　トヨタ、英でワークシェア解消
　【ロンドン＝清水泰雅、フランクフルト＝下田英一郎】欧州で自動車各社が減産を緩和する。トヨタ自動車は８月から英国工場でワークシェアリング（仕事の分かち合い）を解消。日産自動車は期間従業員の採用を再開した。現地メーカーも独ＢＭＷが９月から土曜出勤を始める。経済危機で各社は大幅な減産に踏み切ったが、買い替え補助金政策などで販売が回復、在庫不足も目立ち始めたことに対応する。
　トヨタは今年４月から英国工場でワークシェアリングを始め、労働時間と賃金をいずれも10％減らしている。生産台数を増やす必要が出てきたため、ワークシェア解消に加え、８月は社員１人当たり１時間の残業を要請した。フランス工場では昨年末までにほぼゼロにした期間工を約300人採用した。生産台数は今年はじめの水準よりもフランス工場で約２割、英国工場で約１割増えるという。



東アジアＦＴＡ、政府間で予備協議へ　ASEAN軸に日中韓も参加
　【ハノイ＝岩本陽一】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国などアジアの主要国は東アジア全域を対象とした自由貿易協定（ＦＴＡ）づくりに向けた協議を始める。識者レベルの非公式な検討会を政府間の予備協議に格上げし、今後の交渉の進め方などを話し合う。
　ＡＳＥＡＮといくつかの国が個別に結んでいるＦＴＡに加え、多国間で包括的な域内貿易自由化を目指す。域内関税引き下げで東アジア全体の産業競争力を強化、域内貿易を拡大し世界経済のけん引役としての機能を高める。



日経社説　日本のネット対応問うＭＳ・ヤフー提携(7/31)
　米国のマイクロソフト（ＭＳ）とヤフーがインターネットの検索・広告事業で提携すると発表した。ＩＴ（情報技術）市場の中心がパソコンからインターネットに移る中で、先行するグーグルを両社で追撃する狙いだ。ＩＴ産業の主役の座をめぐる米企業の戦いは日本にもインターネット対応の見直しを迫っている。
　マイクロソフトのネット事業は赤字続きだ。最近は主力の「ウィンドウズ」の基本ソフト（ＯＳ）事業にも陰りが生じている。一方、グーグルは北米の検索サービス市場で６割以上のシェアを握り、事業を広げている。マイクロソフトとヤフーのシェアは合計で３割近くだが、マイクロソフトが資金や技術を提供し、ヤフーがネット広告の営業を担い、事業を拡大しようという戦略だ。
　両社の提携により、グーグルの独走が目立つネットサービスに新たな選択肢が増すなら歓迎できる。グーグルは検索以外にも電子メールや地図、写真、予定表など個人にかかわる膨大な情報を蓄積しており、秘密主義への批判が少なくない。
　一方、両社の提携は日本が抱える問題点も浮き彫りにした。事実上の２強体制が生まれれば、ネット事業における米企業の優越性がさらに増す。今後、ネットでソフトやデータを提供する「クラウドコンピューティング」の技術開発などで日本企業が後手に回りかねない。
　ネットサービスで米企業への依存が一層強まれば、日本の情報がさらに米国に蓄積されることになる。2001年の同時テロを機に成立した「愛国者法」により、米政府は有事には３社に情報の開示を要求できる。だが日本の政府はそうした情報開示を求める権限がなく、利用者も検索手順などを知らされていない。
　ネット市場で日本が遅れた背景には様々な要因がある。自前技術にこだわる日本企業は、米国が開発したインターネットをなかなか受け入れようとしなかった。検索するには情報を取り込み、索引を作る必要があるが、日本の著作権法は最近までこれを違法コピーとみなしていた。多くの検索が米国のサーバーから提供されているのはそのためだ。
　個人情報保護法への過度な反応も問題だ。情報流出を恐れる企業が厳しい安全対策を施した結果、無料で使い勝手のいい米企業のサービスに利用者が流れた。同様なサービスが国内にあれば、利用者も使ったに違いない。日本企業も今後は対抗サービスの拡充に努め、不当に情報が使われないよう日本政府も監視の目を光らせておく必要がある。

…（゜Д゜;）新聞

孫社長「ＮＴＴ買収の可能性だってある」
　ソフトバンクの孫正義社長は３０日記者会見し、平成２１年４～６月期決算を発表した。加入者の増加や１人当たりの通信料収入の下げ止まるなど好調な携帯電話事業が好調で、売上高が前年同期比２・９％増の６６６３億円、営業利益が２７・３％増の１０８２億円の増収増益となった。四半期ベースで営業利益が１千億円を突破したのは初めてだ。孫社長は会見で、「お客さまの増加には自信がある」と胸を張った。
　会見での一問一答は以下の通り。
　－－米マイクロソフトとヤフーが提携した
　「歓迎すべきできごとだ。ヤフーの米本社が検索事業について、現在の経営の状況のなかで大きな設備投資、研究開発投資をどれくらい継続できるかが不透明になっていた。ＭＳとの提携で、そこが大いに強化されるだろう。日本のヤフーは、検索では国内シェアトップ。今後、検索エンジンも強化されるだろう」
　－－ヤフー日本法人もＭＳの検索エンジンを使うのか
「詳細はこれからだが、可能性が高いと思う」
　－－携帯電話事業が好調だ
　「顧客の純増が急激に減る状況とは思っていない。純増の１位がいつまで続くかはわからないが、お客さまが増加するという点には自信がある。先行きがしっかりしていると感じている」
　－－無借金化を標榜している　
　「そもそも私の創業来の人生観だ。５０代の間にある程度ビジネスモデルを確率する。粛々とそれを実現する」
　－－通信障害が頻発している
　「特に２Ｇの古い設備で最近あった。反省をしている。３Ｇのネットワークでの障害は人為的な操作ミスが重なった。これについても反省し、きちっとやっていきたい。ただ、他社もネットワークの事業については完全ではない。だからといってお客さまに迷惑かけてよいわけではない」　
　－－携帯の接続料について、総務省でモデル案がまとまった。今後の収支への影響は
　「われわれはもともと、営業費用のうち接続料は１０％程度しか入っていない。他社のように３０、４０％も入っていない。他の会社の方が影響あるのでは。今計算している最中だ」
　－－来年２０１０年にはＮＴＴの組織再編論議が再開される予定だ。近く総選挙があり、来年はこの問題が大きなテーマになると思うが
　「仮に政権政党が変わっても、改革に対し後退するような政権にはならないのでは。政権政党が変わらなければ、なおさらだ。公約として掲げているのだし、組織の見直しというというのは約束通りに進めていただきたい」
　－－ＭＳの件で、日本のヤフーがＭＳの検索エンジンを利用するということ以外のことは何かあるか
　「それはこれから話し合いが始まる。詳細をつめてからだ。ただおおむねその方向性は変わらない」
　－－資本面での移動は
　「可能性は何だってあり得る。例えばわれわれがＮＴＴを買収するとか」
　－－他社が減収となるなか、増収を確保した
　「売上高が携帯事業全体で若干減った。端末の割賦販売による会計上の影響が一部あった。ただ、割賦契約が始まり２４カ月が過ぎて平準化がなされた。お客が増えているから売り上げが増えて当然だ。より正常な姿に戻ってきたのだろう。どちらにせよ顧客当たりの収入も安定している。経営的にはこれから大いに改善していくのでは」
　－－設備投資計画は増やさないのか
　「お客さまの携帯の使い方は、データ通信が中心になっている。その辺は様子をみながらだ。少なくとも音声については安定してキャパシティーもまかなえている。モバイルインターネットの活用が進んでおり、より強化するという方向性はありうる」
　－－４～６月期のキャッシュフロー増加の要因は
　「ヤフージャパンの税金分が少なくて済んだ。去年の第１四半期は、一次的に費用がかかっていた。割賦販売の売掛金の増減などもあった。しかし一次的なもの。去年は実力よりもお金がかかっていたということだ」
　－－民主党が政策集で、周波数のオークションに言及した。孫社長は前にこの議論に前向きな姿勢を示していたと思うが
　「それは聞き違いだ。ドコモやＫＤＤＩがもらっているものを合わせてオークションしてもらうのならフェアだ。新規参入が新たに膨大なお金を払わなくてはいけないのならおかしい。もしやるなら、過去に持っている人も含めるべきだ」
　－－その前提がない限り反対
　「それでは理にかなわないということだ」
　－－パケット通信で下限を３９０円にした。しかし他社はさらなる下げを考えている
　「料金の下限というお客は少ない。上限に張り付いているお客が多い。むしろ１パケット当たりの単価はあがっている。トータルではビジネスモデルへの影響はない」
　－－イー・モバイルが接続料の値下げに伴い、通話料下げに前向きな姿勢を示している
　「彼らは全ユーザーのうち、電話で通話しているのは１％前後。１億人ぐらいの人が携帯を使うなかで、ユーザー１万人程度の会社が通話料を下げたとしても、それについていくとか、比べる対象ではない。全国隅々までカバレッジするのは、同じ比較にはならない」



モンスターハンター３：初回１００万本確定　シリーズ累計１０００万本突破へ
　８月１日発売される人気アクションゲームの最新作「モンスターハンター３（トライ）」（Ｗｉｉ、カプコン）の初回出荷が１００万本を超えることが３０日、明らかになった。シリーズ累計で１０００万本に達する予定という。
　「モンスターハンター」は、武器を手にしたプレーヤーが、仲間と協力して巨大なモンスターを狩るというアクションゲームで、第１作が０４年にＰＳ２で発売され、０８年に発売されたＰＳＰ用「モンスターハンターポータブル　２ｎｄ　Ｇ」は３３０万本を売り上げ、シリーズ累計８５０万本の大ヒットを記録している。



任天堂の４～６月期、純利益61％減の423億円
　任天堂が30日発表した2009年４～６月期の連結決算は純利益が前年同期比61％減の423億円だった。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」の販売が、大型ソフトが多数あった前年同期の反動で落ち込んだ。
　売上高は40％減の2534億円、営業利益は66％減の404億円。携帯型の「ニンテンドーＤＳ」の販売台数は14％減の597万台、Ｗｉｉは57％減の223万台と落ち込んだ。円高は423億円の減収要因、約350億円の営業減益要因となった。
　７月以降は11日に発売したＤＳ用の「ドラゴンクエスト９」や８月１日に発売するＷｉｉ用の「モンスターハンター３」などの大型ソフトが業績に寄与。会見した岩田聡社長は「通期業績予想はまだ十分達成可能」と話した。



ソニーの４～６月期、連結最終赤字370億円
　ソニーが30日発表した2009年４～６月期の連結決算（米国会計基準）は、最終損益が370億円の赤字（前年同期は349億円の黒字）だった。世界的な需要減に加え、円高による影響や価格競争の激化で売り上げが減少したことなどが響き、販管費の削減や原価率の改善などで補えなかった。
　売上高は前年同期比19％減の１兆5998億円だった。営業損益は257億円の赤字（前年同期は734億円の黒字）だった。主力のコンシューマープロダクツ＆デバイス事業ではデジタルカメラ、ネットワークプロダクツ＆サービス事業ではゲームやパソコンの損益が悪化し、両事業とも営業赤字に転落した。



08年の化粧品市場、５年ぶり前年割れ　民間調べ
　調査会社の富士経済（東京・中央）は2008年の化粧品市場の調査結果をまとめた。それによると、08年の市場規模は前年比0.3％減の２兆2316億円で、５年ぶりに前年実績を下回った。上半期の売れ行きは好調だったが、景気後退で秋以降の売り上げが伸びなかったという。09年の市場規模は0.4％減の２兆2229億円と２年連続の縮小を見込んでいる。
　全体の約半分を占める中価格帯の製品が2.1％減の１兆142億円と落ち込んだ。一方、高機能化粧品などが好調だった高価格帯は前年比3.2％増の5836億円だった。
　販路別の構成比では、ドラッグストアが前年比0.3ポイント上昇の27.4％、通信販売が0.7ポイント上昇の10.7％。利便性の高さに加え、消費者の低価格志向が影響したという。



性教育不足で毎年１３００万人が中絶　中国
　３０日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーは、中国で中絶手術を受ける女性は毎年１３００万人に達していると伝えた。「（避妊方法などの）性教育の不足」が主な原因という。
　中国で生まれる子供は毎年約２千万人に上るが、その６割強に相当する中絶が行われていることになる。専門家は「中絶の多くが未登録の病院で行われており、実際はもっと多い」と指摘した。
　最近の調査によると、中絶した女性の６２％が２０～２９歳で、ほとんどが未婚。上海のある病院での調査では、ホットラインへの相談者で避妊方法を知っていた女性は３０％に満たなかった。
　中国で中絶手術の費用は約６００元（約８３００円）という。



朝日新聞社説
米中戦略対話―歴史の転換に目を凝らす (2009年7月30日)
国交樹立から３０年がたち、米国と中国の関係は歴史的な変化を遂げつつある。経済から安全保障まで様々な懸案を閣僚級で話し合った初の米中戦略・経済対話に、そんな思いを強くした人が多いのではないだろうか。
ニクソン米大統領が７２年に訪中して竹のカーテンを開け、米中は７９年に国交を結んだ。それ以降の歩みは、超大国の米国が共産党独裁の発展途上国である中国を国際社会に引き込もうとしてきた過程だったといえよう。
グローバル化の中で驚異的な経済成長を続ける中国は対米輸出などで貿易黒字をため込み、外貨保有も米国債の保有も世界一になった。米国との経済面の相互依存は世界同時不況を機にかつてない深まりを見せている。
米国が危機対策の財源を確保しつつドルの安定を図るには、中国による米国債購入の継続が欠かせない。貿易不均衡を是正するにも、中国が財政出動をてこに内需主導への転換を進めるよう期待せざるを得ない。
一方、米国の危機が長期化したり、財政赤字が拡大したりしてドルが下落すれば、中国は保有する米国債の目減りで損をこうむる。
こうした関係にある両国が対話を本格化させたことは必然的であり、世界の安定にとっても意義深いことだ。
北朝鮮問題では、国連安全保障理事会による制裁決議履行の重要性を改めて確認しただけでなく、米国が検討中の対北朝鮮包括提案を中国が後押しすることでも合意した。米中の結束は北朝鮮問題解決の鍵だ。
地球温暖化についての政策対話の枠組みを創設することになったほか、イランや中東問題での高官協議緊密化にも合意した。どれも成果を得るには大きな努力が必要だ。
米中の凪（なぎ）状態がいつまでも続くという保証はない。とはいえ懸案に外交的に取り組む態勢はできたといえよう。
それにしても、今回の対話で米国の中国への気遣いは尋常でなかった。オバマ大統領は「米中関係が２１世紀を形作る」と２国間関係を持ち上げ、「山中の小道は、使ってこそ道となるが、使わなければ茅（かや）でふさがれてしまう」と孟子の言葉を引用して協力と対話の継続を強調した。人民元切り上げについての注文はしなかったという。
新疆ウイグル自治区での騒乱についても、突っ込んだ議論はされなかった模様だ。「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル主席は「米国は冷たく、失望している」と話した。
「米中Ｇ２」時代の始まりという見方もできる。しかし、温暖化問題ひとつをとっても、両国の世界に対する責任は重い。だからこそ日本の役割が重要になる。経済も安全保障も日米中で取り組むべき課題は山ほどある。日本に新たな構想が求められる。

(#゜Д゜)/新聞

定額データ通信の下限を390円に下げ　ドコモ、８月から
　ＮＴＴドコモは８月１日から、携帯電話を使ったデータ通信の定額制サービスの下限料金を月額390円に引き下げる。今年５月に1029円から490円に引き下げたばかりだが、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルが相次いで下限を390円に引き下げることに対抗する。
　「ｉモード」などのデータ通信を定額で利用できる「パケ・ホーダイ　ダブル」の料金は現在、下限が月額490円で上限が4410円。上限は据え置くが、下限を引き下げることでデータ通信サービスの利用頻度が低いユーザーでも加入しやすくする。スマートフォン（多機能携帯電話）向けの「Ｂｉｚ・ホーダイ　ダブル」の下限も同様に月額390円に引き下げる。



米国内で「ツイッター」の訪問者急増　６月、前年比20倍に
　米調査会社ニールセンが６月時点でまとめた米国内の主要交流サイト（ＳＮＳ）利用状況によると、「ツイッター」の訪問者数が前年同月比約20倍と群を抜く伸びを示した。140文字未満の短文で身の回りの出来事やその感想をつづる手軽さが支持され、急速に存在感を高めている。
　ツイッターの６月の訪問者数は約2095万人で、前年同月の約103万人から約20倍に増えた。伸び率２位は「フェースブック」の約３倍。以下、「タッグド・ドット・コム」などが続いた。「マイスペース」は６％増にとどまり、成長鈍化が鮮明になった。主要ＳＮＳ全体の訪問者数の成長率は28％増だった。



４～６月営業損益、ホンダと日産が黒字転換　業績底入れ基調
　ホンダと日産自動車の業績に底入れ感が出てきた。両社が29日に発表した2009年４～６月期連結決算は本業のもうけを示す営業損益がともに黒字となり、各2000億円超の赤字だった１～３月期から急回復した。緊急のコスト削減策や国内と新興国の販売増が貢献した。前年同期比では８割超の減益だが、両社とも最悪期を脱しつつある。
　ホンダの４～６月期（米国会計基準）の営業利益は前年同期比88％減の251億円となり、２四半期ぶりに黒字となった。同日の記者会見で近藤広一副社長は「当初は赤字計画だったが、個人消費に下げ止まりの兆しが出てきた」と強調した。国内販売の上ぶれやコスト削減に加え、アジアの二輪車の堅調も貢献。１～３月期比では損益が3000億円超改善した。
　日産の営業利益も85％減の116億円となり、１～３月期（2303億円の営業赤字）から一転、黒字に回復。３四半期ぶりの黒字となった。



クラウド・コンピューティングに政府本腰
　総務省は２９日、インターネットに接続するだけでパソコンに取り込んでいない様々なソフトを利用できる「クラウド・コンピューティング」に関する研究会の初会合を開き、活用方法や安全確保、国際的なルール作りなどについて検討することを決めた。
　来年６月をめどに報告書をまとめる。
　クラウド型サービスは、パソコン向けソフトのインストールや大規模なシステム更新の手間が省ける利点が注目され、日本でも利用が増えつつある。
　初会合では、総務省がクラウド技術を用いた電子政府システム「霞ヶ関クラウド」などの取り組み事例を紹介。電力供給を制御する次世代送電線網「スマートグリッド」やＩＴＳ（高度道路交通システム）など新たな社会基盤整備への活用に向けて検討を進めることで一致した。
　一方で、サービス利用には大量の個人情報や企業経営に関するデータなどを事業者のサーバーに預ける必要があり、システムの安定性や機密保持など品質に関する不安が指摘されている。研究会は今後、サービスの評価基準や障害発生時の対応など課題を整理し、安全確保の方策を練る。
　クラウド分野は米企業が先行し、日本企業は出遅れているとされる。海外サーバーに蓄積されたデータの知的財産権などに関する国際的なルール作りについて検討を進めるほか、日本企業による世界進出の支援策も討議する予定だ。



ＢＭＷ、Ｆ１撤退を発表　業績悪化で戦略転換
　【ベルリン共同】ドイツの自動車大手ＢＭＷは29日、自動車レースの最高峰Ｆ１シリーズから2009年シーズン終了後に撤退すると発表した。理由を「企業戦略の転換」と説明、他のモータースポーツ活動は続ける。Ｆ１では昨季限りでホンダが撤退している。
　ＢＭＷは、金融危機による新車販売の減少で業績が悪化。Ｆ１は多額の費用がかかることから、業績改善に向けてコスト削減を図り、環境対応車の開発推進などに経営資源を集中していくとみられる。
　ＢＭＷはＦ１に1982年からエンジン供給を開始。参戦中断を挟み06年からはチーム（現ＢＭＷザウバー）として同シリーズに臨んでいる。今季で通算16シーズン目となり20勝を挙げている。



北極圏、米・カナダが再び共同調査　「資源争奪戦」に参加
　【ワシントン＝弟子丸幸子】地球温暖化による氷の減少で資源開発が容易になるとして注目される北極圏で、米国とカナダが８月７日から大陸棚の共同調査をすることが決まった。大陸棚がどこまで延びているかを調べる目的で昨年に続き２回目。北極海を囲むロシア、ノルウェー、デンマークとの権益争いに出遅れた格好となっている米国がカナダと共闘し“資源争奪戦”で巻き返しを図る。
　米国務省が28日に発表した。調査は９月16日まで。米加両国から１隻ずつ砕氷船が参加。米船がソナーで海底地図を描き、カナダ船が堆積（たいせき）物の厚さなどを調べ、「共同調査で数百万ドルのコスト削減ができる」（米国務省）。
　米研究機関などの推計によると、北極海底は未発見の石油・天然ガスの約４分の１を埋蔵しているとされる。



「新聞読みません」　２ちゃんねるの“ひろゆき”単独インタビュー
　ネット上の最新ニュースをお届けする「Ｗｅｂ面」が３０日から、産経新聞でスタートしました（毎週木曜日掲載）。「Ｗｅｂ人」というコーナーでは、ネットで活躍する人たちを紹介していきます。トップバッターには、２ちゃんねる初代管理人でニコニコ動画を運営するドワンゴ関連会社「ニワンゴ」取締役、西村博之さん（３２）こと“ひろゆき”が登場です。
　新聞、読まないです
－－新聞のインタビューは受けられたことありますか？
「どうかなあ…毎日新聞だったかな」
－－「ネット君臨」（平成１９年元日から毎日新聞が連載した企画）のときですか？
「ええ、はい。そうですね」
－－新聞のイメージは？
「最近、新聞読まないので…。ニュースサイトは見ますけれど」
－－どんなニュースサイトですか？
「ヤフーのトップページを見たりとか、２ちゃんねるのニュース速報みたりとか。僕、あんまりニュースに興味ないんです。自分の生活とあんまり関係ないじゃないですか。昔は新聞を後ろから読んでいました。テレビ欄みて、社会面を見てました。そういうのは好きです。自分とかかわらない人がこんな暮らししてるんだ、ふーんて。現状、新聞を取ってないので。触れる機会がないですよね」
　新聞は若者に受けない
－－ネットの世界にいらっしゃる方からすると、新聞の現状はどう思われますか？
「産経さんだってネットを使う仕事をしているので、そこで区分けをする理由がよくわからないんですけど。紙媒体１００％の人が、紙以外のもので情報を得るかといえばそうではないので、新聞は減少するけれど、衰退してなくなるレベルまではいかないと思います」
－－例えば、２０代の若い子はネットやケータイでニュースに触れるけれど、お金を出して新聞を買わないですよね
「僕の友達ではスポーツ新聞を読む人はいるので。それも新聞じゃないですか。その人の趣味に合わせて出しているものは、買われる。お年寄りの人が喜んで読むということは、基本的にお年寄り向けに作っているメディアなわけじゃないですか。そうすると若者は面白くない。新聞自体というよりも、お年寄り向けなので、若者には受けないというのが先な気がします」
－－「２ちゃんねる」を見ていると、ソースはネット上でも、新聞の記事だったりするじゃないですか。形を変えれば、記事を読んでもらえるのかなという気はするのですが
「若者が見て面白い情報というのは必ず載ってはいると思うのですけれど、パーセンテージの問題とか、見た目の問題だと思います」
　－－「産経新聞」はどんなイメージですか？
「右翼！」
－－それはネットの記事を読んでということですか？
「ネット上で右翼的なコラムを書いているニュースサイトを見ると、たいてい、産経新聞（笑）」
－－右翼的なコラムを読まれて、ご感想は？
「あんまり僕、政治に興味がないので（笑）。色がついている方がよいと思いますけれどね。日本中に右寄りなものを読みたいという人が１０００万人いたら、右寄りなものを出せばよいし、左寄りだったら、左寄りなものを出せばいい。どっちつかずだと誰も手を出さない。雑誌も総合誌って売れてないじゃないですか。特化したものじゃないと…さっきから、上から目線（笑）」
－－今回、産経新聞はＷｅｂ面を作るわけですか…
「どうしちゃったんだろう？って感じですよね。そもそもやる必要性をあまり僕は感じないのですけれど（笑）」
－－ネットに全く触れない人たちがボリュームとしているわけじゃないですか。彼らからすると、ネットの中で何が起きているのかわからない。でも、新聞の見出しで「２ちゃんねるで犯罪予告」とか出てしまう。じゃあ、２ちゃんねるってどんなところなのか、怖いところなのか。断絶があるわけです。そこを埋めたいというのが（Ｗｅｂ面を始めた理由の）ひとつです。
「海外面みたいな感じですか」
－－国際ニュースを出すように、ネットの世界で何が起こっているのかを出していこうという面なんだと思います
「へえ。ほお。ようやく理解しました（笑）」
－－Ｗｅｂ面でやった方が面白いこととかありますか？
「ネットをやらない新聞記者の人たちが、どういうふうに解釈するのかあった方が面白いと思いますけどね。事実だけを伝えるのであれば、共同通信だけ読んでればいいわけじゃないですか。なんでこれがネット上で話題になっているのか、記者さんの視点でみられれば。前にうちの父親がパソコンをまったく覚えなくて。『なんで使わないの？仕事で使う機会あるじゃないか』って話をしたときに、『部下がやるからいいんだよ』って。そりゃそうだ。そもそもネットが便利だというのは僕らの思いこみで、ネット自体を選択肢のひとつとしてみている人にとっては、ネットより便利なものがあると思う。そっち側の価値観もつきあって、こういう断絶があるって見えた方が面白い」