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「Twitter」が日本でブレークするための条件（COLUMN）
　140字以内で互いにささやき合うミニブログサービス「Twitter」が、日本で本格的にブレークするかどうかが議論の的になっている。私も実際に使ってTwitterの可能性を強く感じたのだが、課題は３つあると考えている。
　IT系の新しいテクノロジーやサービスが、「キャズム」すなわちアーリーアダプターからアーリーマジョリティーへの壁を越えるのは難しい。本当にキャズムを越えるのはごく一部であり、大半はその内側で忘れられてしまうのがこの分野の特徴だからである。
　Twitterがどちらにいくのかは、ビジネス価値はもちろん、私たちユーザーがどれだけ時間やリソースを割いていいのかという意味でも興味深い。果たして、Twitterは第２の「セカンドライフ」に終わるのか、あるいは、一部の人が期待しているようにGoogle並みのインパクトをもたらすのか。今回は、Twitterがブレークするための条件と、将来のビジネスへの活用方法を考察する。
■数日で１万人を超えるフォロワー
　私がもともとTwitterの存在を意識したきっかけは、自分の名前で検索する、いわゆる「エゴサーチ」をしているときだった。ここ半年くらい、やたらとよくTwitterのつぶやきやそれを引用したブログに当たるようになった。そこで、今年４月にアカウントを取ってみたのだが、周りにヘビーユーザーがいなく使い方もよくわからなかったため、その後は放置していた。
　ところが、７月下旬にたまたまワシントンとニューヨークを社会起業家の取材に訪れたとき、現地クルーや現地に住む友人と話をして、米国ではTwitterがかなり一般化していることがわかった。それは、大統領選でのオバマ氏、CNNのニュース、ホワイトハウスのプレス案内、プロスポーツ選手や芸能人のつぶやきといったマスメディア機能だけではない。学校の保護者会の連絡のような地域サービスにまで広く使われているのである。
　これはすなわち、キャズムを越えてきているということであり、私もあわてて時間を割いて使い始めた。日本でもブレークするかどうかの検証が必要だと考えたからである。
　まず最初に、実名でなかったアカウントを実名にして自分のブログにリンクし、「かたり」でないことを明らかにした。すると、自分のアカウント「kazuyo_k」に数日で１万人を超えるフォロワーができた。これが、最初の大きな驚きだった。そんなにも多くのアクティブユーザーがいるとは認識していなかったからである。
　さらに、このkazuyo_kが私であるとTwitter内のユーザーに知られていくプロセスにも驚いた。「ReTweet」という他の人の発言を引用する機能や、津田大介さんのような多くのフォロワーを持つハブとなる人物がささやくことで、私の存在がほんの数十分でTwitter内に伝わっていく様を目の当たりにしたのだ。
　Twitter内のユーザーは利用方法についても手取り足取り教えてくれ、ほんの数日であっという間にTwitter特有のさまざまな概念やツールの大半を理解することができた。その巨大なコミュニティー・ラーニング機能は、今後の可能性を強く感じさせるものであった。
■広瀬香美さんの「ヒウィッヒヒー」祭り
　私がたまたま、親しい友人でシンガーソングライターの広瀬香美さんをTwitterに誘ったことで、日本のTwitterコミュニティーには良くも悪しくも大きな変動がもたらされたと思う。
　広瀬さんはある意味アーリーアダプターとは異質だが、芸能人として多くの人に知られている。そういう知名度の高い人がTwitterに入るとメディアとしての効果をもたらすというTwitterのメディア価値を私たちに教えてくれたからだ。それが７月下旬の「ヒウィッヒヒー」祭りである。
　これは何かというと、「twitter」というロゴの「t」の字がカタカナの「ヒ」に似ていることから、広瀬さんがTwitterを日本では「ヒウィッヒヒー」と呼ぼうと、ユーザーに呼びかけた。それがTwitterユーザーのみならずブログその他に広がり、ウェブ系のニュースでも「一夜にして流行語」と取り上げられたのである。
　このエピソードはさらに「Yahoo! JAPAN」のニュースでも掲載され、私はそのあと数日間、会う人ごとにこの話をされた。この「ヒウィッヒヒー」祭りで、身の回りでもTwitterを始める人がずいぶん増えたのである。
■ブレークが難しい３つの理由
　では、Twitterはこのまま順調に日本でもブレークしていくだろうかといえば、私は必ずしもそうではないと考える。その理由は下記の３つである。
理由１）楽しむにはある程度のＩＴリテラシーが必要
　Twitterを楽しむための環境として、さまざまなアプリケーションやツールがオープンソースベースで開発されている。それはたいへん豊富だが、半面、ユーザー自身がサイトを訪れダウンロードをする必要がある。
　ところが、これはITに詳しくない人にはたいへんハードルが高い。ある程度の知識や経験がないと直感的に理解できないのだ。しかも現在はまだ、技術的にいろいろなものが新しく生まれている最中で、それは技術好きにはとてもうれしい環境だが、一ユーザーとして楽しみたい人には、まだ参入障壁が高い状態にある。
　例えば、先に紹介した広瀬さんだが、私が使っていて実際に使い方を説明する機会がなかったら、おそらく利用しはじめるのはもっと遅かっただろう。それに私は、広瀬さんにはTwitter専用のクライアントソフトを導入してもらいたいのだが、そこまではいっていない。自分でパソコンの環境設定などをしたことがない人は、まだそれくらい難しいらしい。
理由２）意外と難しいコミュニケーション
　自分の考えを140字にまとめたり、オンライン上の知らない人と空気を読みながら会話したりするのは、実は簡単なようで意外と高いコミュニケーションスキルを要求される。
　携帯メールのような制限が多いメディアの利用はコミュニケーションスキルを上げるという研究もあるが、Twitterも同じような制限がある文字だけのメディアだ。その結果、日本のTwitterユーザーの平均年齢は意外に高く、10～20代ではなく、30～40代前半が中心となっている。
　これは海外でも同じようである。現在のユーザーのイメージは、ある程度のITリテラシーがあり、高度な概念を操作に転じられる人といった感じである。また、海外ではユーザーの男女比は同じくらいであるが、日本では７割が男性となっている。
　実際、140字制限で面白いコンテンツを作るのはかなり大変である。広瀬さんの発言がユーザーに受け入れられているのは、もともとの作詞家としての強い言語感覚に、他のユーザーが新鮮な驚きを感じているためだということは特筆すべきだろう。
理由３）類似の競合サービスがすでにたくさんある
　日本でTwitterの女性ユーザー比率が低いのは、他の類似メディアにすでに同様のコミュニケーション欲求を満足させるサービスがあるからだろう。例えば、仲間内のコミュニケーションはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「GREE」や「mixi」、あるいは携帯メールで十分である。著名人が自分のメッセージを伝えるなら、ブログとRSSリーダーで代替がきく。
　以上３つの理由の結果、日本では今のところ、「ある程度リテラシーがある人の直接知らない同士の緩やかなつながり」というニッチマーケットにのみ、Twitterの優位性が見いだされているのである。
■質の高いコミュニティーに期待
　とはいえ、それらの課題は今後克服されていく可能性が高いだろう。例えば、私のTwitterのリテラシーは極めて短期間で「幼稚園児から大学院生になった」と称されるほどだ。本当は偽アカウントを使って練習し、後からできるようになったフリをしているのではないかと疑われたくらいである。
　しかし実際は、Twitter内のコミュニケーションによりユーザー同士の学び合いがおきて、一緒にスキルが上がっていくのである。知らない人同士の緩やかなつながりの中での教え合いという点において、私は20年前に親しんでいた初期のパソコン通信に近い雰囲気を感じる。礼儀正しく、教えあったり、注意しあったり、非常に質の高いコミュニティーになっているのだ。
　この学び合いの環境が機能している限り、新しく入る人にとってリテラシーとコミュニケーションスキルの問題は克服できる可能性があると考える。
　さらに類似サービスとの競合についても、Twitterには同時に同じものを感じることができるリアルタイム性、SNSと違い承認を要さない緩やかなつながり、さまざまな情報が同じプラットフォームに乗る多様性といった、他のメディアにはない特徴がある。例えば先日、東京で大きな虹が出たが、多くの人が虹の投稿をして、みなで感動を分かち合っていた。また、８月１日にはさまざまな場所でみながゴミ拾いを自主的に行い、その報告も共有しあっている。
■生放送の番組からTwitter
　ただ、Twitterがキャズムを超えるには、もっと具体的で尖った特徴ある利用シーンが必要だろう。例えばSNSは、連絡がとりにくい友達とのやや強いつながりの場を提供した。一方、その強さが故に「mixi疲れ」のような言葉も生み出した。
　そうした強力なアプリケーションと利用シーンがなければ、他のサービスからのスイッチングを促すことはできない。それが、虹やゴミ拾いだけでは十分といえず、さまざまな試行錯誤の中から「これ」といったものが登場するのかもしれない。
　私自身もさまざまな可能性を試したいと思い、例えば先日、生放送に出演しながら、CMなどの休憩時間にTwitterを流してみた。これは大きな反響を得ることができたが、こういう使い方がよりフォーマルになっていくとユーザーの幅も広がるだろう。
　キャズムを越えるもう１つの可能性は、ユーザーがダウンロードやインストールなしですぐに始められるトータルパッケージを提供することだろう。
　その点でアップルの「iPhone」には面白い可能性がある。私もTwitterを始めてから、他のユーザーの強い勧めでiPhoneユーザーになったが、確かにiPhoneとTwitterはとても相性がいい。iPhoneなどパソコンより安価な端末を使って、ブログを書くのは面倒だけどTwitterなら楽しめるというユーザーをどれだけ取り込めるかが鍵になるのではないか。
■単体でのビジネスモデルは厳しいが・・・
　Twitterがユーザーを集め、メディアとしてブレークしたとしても、どのようなビジネスモデルを組み立てるかは、また別の問題である。実際、さまざまな競合が存在するなか、Twitter単独でGoogleやヤフー並みに大きくなるのはかなり困難だろう。
　可能性があるのは、私がテレビの生放送で試してみたように同時性を使って既存マスメディアと連動し、そのビューを広告や購買につなげるモデルである。実際、アメリカのケーブルテレビではすでに試行が始まっており、私ももっと正式に、自分の出演するテレビ番組などで試していきたいと考えている。また、自分のオンライン連載をもっているサイトなどでも、つぶやきを表示するようにし始めた。
　繰り返しになるが、Twitter単体のビジネスモデルは厳しく、採算はとりにくいだろう。しかし、Twitterの創業者は、もともとGoogleにブログサービスの「blogger」を売却したメンバーであるから、ある程度アクセスが集まったら、あとの収益化はGoogleのようにネット広告ビジネスをインフラ化した事業者にお任せというモデルになる確率が高いと私は考える。
　そして将来は、私たちがなにかつぶやくと、右側にGmailのような連動型広告が出てきて、それをまた消すようなアプリケーションが出てきて、というようになるのかもしれない。
　いずれにせよ、Twitterのようなサービスは、使いながら初めて新しい可能性が見いだされるものでもあるから、まずは事業提供側が前述のような課題をいかに早く克服するか、そのスピード感が問われる。本当にブレークさせたいなら、他のサービスが追いつく前、すなわち年内には何らかの大幅な改善を期待したい。

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携帯向け「着メロ」を家庭用オーディオでも　４団体が推進協
　日本オーディオ協会（東京・中央）など音響機器やコンテンツ関連の４団体は７日、「モバイルオーディオ推進協議会」を設立したと発表した。「着メロ」など携帯電話向けの音楽配信サービスが拡大するなか、携帯端末から家庭用オーディオやカーオーディオにも簡単に転送して楽しめる環境整備を進める。
　推進協はオーディオ協会のほか日本レコード協会（東京・港）、コンテンツ配信事業者が加入するモバイル・コンテンツ・フォーラム（東京・渋谷）、通信事業者などで構成するモバイルコンピューティング推進コンソーシアム（東京・港）が共同で設立した。自動車関連団体も協力する。
　転送には短距離無線規格「ブルートゥース」を活用。メーカーの異なる機器間でも簡単な操作で対応できるよう、関連団体が協力して技術的なガイドラインをとりまとめる。今秋以降に対応製品が発売される見通し。



日米FTA、「締結」から「交渉促進」へ修正　民主、農業団体の反発で
　民主党の菅直人代表代行は７日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した日米自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡る記述について、「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を明らかにした。
　表現を弱めることで、日米ＦＴＡ構想に猛反発する農業団体などに配慮した形。「食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との記述もマニフェストに追加する。
　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）と全国農業者農政運動組織連盟は同日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げる日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結への反対集会を都内で開き、全国から約500人の農業者らが参加。「日本の農業を崩壊に導くものであり、断じて認めることはできない」などとした決議を採択した。



中国の新車販売、７月63％増　世界最大市場、好調鮮明に
　【広州＝阿部将樹】中国の新車販売が急増している。中国汽車工業協会が７日まとめた７月の新車販売台数（商用車含む、中国内生産分のみ）は108万5600台と前年同月に比べ63.6％増えた。伸び率は６月（36.5％）を大幅に上回る。政府の消費刺激策を背景に、米国を抜いて世界最大市場に浮上した中国での販売好調ぶりが一段と鮮明になってきた。
　例年、７月は販売が伸び悩む時期だが、小型車を中心に需要が急増している。月間の販売台数が100万台を突破したのは５カ月連続。中国汽車工業協会は７月上旬、2009年通年の新車販売台数の見通しを前年比17.3％増の1100万台超に上方修正したが、販売実績が予測を上回る可能性も出てきた。
　７月の乗用車販売は70.5％増の83万2600台。中国政府が今年１月に導入した排気量1600cc以下の小型車減税など複数の消費刺激策の効果が続いているうえ「景気回復で2000cc以上の中・大型車の回復も顕著になっている」（中国汽車工業協会）。



上場企業２期ぶり黒字転換…４～６月期決算
　東証１部上場企業（金融を除く）の２００９年４～６月期の連結決算発表が７日、山場を迎え、経常利益の総額が四半期ベースで２期ぶりに黒字に転換する見通しとなった。
　中国などの新興国の景気回復に加え、製造業を中心にコスト削減の効果が表れた。世界同時不況で赤字企業が続出した１～３月期の「最悪期」は脱し、企業業績の底打ち感が出始めている。
　日興コーディアル証券が、６日までに決算発表を終えた３月期決算企業８３３社（全体の約７割）を集計した。
　経常利益の総額は１兆７６２６億円の黒字だった。１～３月期は四半期決算が本格化した０６年４～６月期以降で初の赤字に転落し、赤字額も計３兆５１５億円と巨額だったが、２期ぶりに黒字転換した。
　経常利益が増益もしくは黒字転換、赤字幅が縮小したのは、全２９業種のうち自動車や電機など２４業種だった。１～３月期に赤字だった経常利益が黒字に転換した企業は、全体の約１６％の約１４０社だった。
　一方、売上高は１～３月期より１０・３％減り９３兆５７５６億円にとどまる見通しだ。販売が減り続ける中で、コストや人員の削減などのリストラで利益をひねり出した格好だ。
　１年前の０８年４～６月期と比べると、売上高は２６・１％減、経常利益は７５・９％減で、業績の水準は依然として低い。鉄鋼、海運、建設などは、赤字から抜け出せていない。



経産省、アジア消費掘り起こしで研究会
　経済産業省は７日、アジア各国・地域の個人消費の流行などを分析する研究会を設置した。衣料や化粧品、アニメなどのキャラクタービジネスといった分野で中間所得層らの潜在需要を把握し、日本企業のビジネスチャンスにつなげる。学識経験者や広告会社、ファッション業界の専門家らで議論し、日本企業がアジア進出する際の参考となる戦略マップを年度内につくる。
　研究会の名称は「アジア消費トレンドマップ研究会」。初会合には約30人の有識者が参加し、最近のアジアの市場動向について意見交換した。今後は個別分野に特化してアジアに携わる人物や、幅広い商品をアジアで販売する企業からも説明を受ける。



地方の中小支援「再生機構」、税優遇で活用しやすく　政府方針
　政府が９月に立ち上げる「企業再生支援機構」の事業方針の全容がわかった。機構を活用しやすくするために、再建対象の企業と取引金融機関には債権放棄などにかかる税負担を軽減する。機構の資本金の半分にあたる100億円は全国約100の金融機関に出資を求める方針。公的な企業支援策を拡充し、景気の持ち直しが遅れている地方の雇用維持などにつなげる狙いだ。
　企業再生支援機構は出資や融資などを通じて地方の中小・中堅企業の再建を支援する。６月に関連法が成立し、９月をめどに発足する予定。支援対象は技術力や有力顧客を持ちながら過剰債務などを抱える地方の中小・中堅企業。部品メーカーや流通業、宿泊業などを想定している。



売れ続ける「ドラクエIX」　Amazonの不評は「そういうもんでしょう」と和田社長
　ニンテンドーDS向けソフト「ドラゴンクエストIX 星空の守り人」（ドラクエIX）の出荷数が350万本を超えるなど、好調に売れ続けている。「計算通りの水準で、非常に好調な滑り出し」――スクウェア・エニックスの和田洋一社長は8月7日に開いた決算説明会で、今後の売れ行きも「安心できる」と展望。500万本突破を目指すと話した。
　DSのヒット作は発売後もじわじわと売れ伸びていく傾向にあるという。ドラクエIXでもこの流れを演出するため、テレビCMなどマスプロモーションは発売前から発売後2～3カ月まで分散して投下。発売前にCMを集中投下し、発売直後に総販売数の8割を売るという据え置き型と異なるマーケティング戦略を採った。
　長く遊び続けてもらうため、発売1週間後から追加シナリオのダウンロード配信を開始。「1000人とすれ違い通信するといいことが起きる」など、ユーザーが自分のブログに書きたくなるようなネタもふんだんに用意した。
　狙い通りユーザーコミュニティーは盛り上がっており、今後の売れ行きも期待できるという。「ネット上で有名になっている『宝の地図』（すれ違い通信で交換できる地図）もある。こういうゲームは、客が盛り上がって広がるスタイルなので、今後の売れ行きにも安心感がある」
　今後も「コミュニティーを盛り上げてもらうためのネタをいかに出していくか」に注力。「ゲームは、一方向の販促ではなく双方向の販促にいかにシフトさせるかがポイントになってくる」と和田社長は指摘する。
中古市場への流出、「従来の半分～3分の1に抑えられた」
　中古市場に出回っている数が従来の半分～3分の1と「うまく制御できている」ことも、今後の売り上げに期待する理由だ。
　「これまでドラクエ、FF（ファイナルファンタジー）シリーズは、いかに早くクリアするかがインセンティブになっていたが、ドラクエIXはクリアした後にいろいろあって面白い」ため、“早解き”して中古ショップに売りに出す人が減ったことなどが、中古市場に流れなかった理由とみている。
　購入している層は「ドラクエI、II、IIIで遊んだ、大人の層」だ。「最初に買うのはこの層で、その後、子どもにスイッチしていっている。ドラクエIXは、大人が子どもに『パパの方が知ってる、教えてあげる』と自慢できるほぼ唯一のゲームではないか」
ネットの意見と売り上げは「無相関」　「クリエイターには気にするなと言ってある」
　Amazon.co.jpのユーザーレビューでは酷評も多かったが、「ネットですから、まぁ、そういうもんでしょう。クリエイターたちにも『気にするな』と言っている」そうだ。ネット上に書かれている、好き・嫌いに関する意見と売り上げは「経験的には無相関、ほとんど関係ない」という。
　「好き嫌いについては、いい意見も悪い意見もあっていいんじゃないか。しょうがないと割り切るしかない。ものすごく悪く書かれたら売れないとか、すごく良く書かれたら売れるとか単純なものではない。お客さんはかなり冷静に見た上で判断している」



政権公約選挙　正しい方向なら変更は当然だ（8月8日付・読売社説）
　公約を「守る」ことが大切なのは確かだが、金科玉条のごとく「守る」ことだけにこだわれば、現実の政治には不具合が生じよう。
　各政党が政策ごとに財源や実施期限を明示した政権公約を掲げて衆院選を実施するのは、２００３年以来、３度目となる。これを提言した学者らは、衆院選のたびに過去の公約を点検することが重要だと説いた。
　この提言に沿って、与党の０５年公約の達成度を検証する集会が先日、開かれた。参加した各団体は「小泉内閣の構造改革路線が、なし崩し的に修正された」と批判した。
　だが、４年前の公約通りに実践したかどうかだけを判断基準にするのは危険だ。
　格差拡大など小泉改革の「影」の部分が問題化したのは、前回衆院選以降のことだ。経済が急減速したのも、世界同時不況の影響が広がった昨年秋以降である。
　もし「小泉後」の歴代内閣が、格差拡大を生んだ市場原理主義的な構造改革の弊害を省みず、景気動向を無視して緊縮財政路線を続けていれば、日本の経済は今ごろ大混乱していただろう。
　政治や経済の環境変化に合わせて政策を修正する柔軟さまで否定すべきではない。ただ、その前提として、変更の理由は有権者にきちんと説明する必要はあろう。
　与党の公約達成度だけを問題にするのも疑問だ。政権の座を争う以上、民主党の公約も厳しくチェックしないとバランスを欠く。
　民主党は０５年の公約に、日米地位協定の改定に「着手」し、在沖縄米軍基地の「国外への移転」を目指すと明記していた。
　０５年の衆院選で民主党政権が誕生し、公約通りに行動していれば、日米関係に亀裂が生じる事態に陥っただろう。そのことは、民主党が今回、「着手」を「提起」に改め、国外移転の文言を削除したことが雄弁に物語っている。
　無論、民主党の公約点検でも、「ぶれた」かどうかを唯一の物差しにするのは誤りだ。望ましい方向への修正なら、むしろ歓迎すべきことだ。
　民主党は、地方分権や日米自由貿易協定（ＦＴＡ）の記述で公約の修正を行うという。
　ほかにも、安全保障政策や地球環境問題をはじめ、実現可能性を疑われたり、表現が極めて曖昧(あいまい)だったりする公約がある。公示まで精査に努め、必要であれば修正もためらうべきではない。

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ドコモ、純増数トップ　7月、ソフトバンク27カ月ぶり首位明け渡す
　電気通信事業者協会（TCA）は8月7日、2009年7月の携帯電話・PHS契約数を発表した。7月は各社の夏モデルが出そろったこともあり、6月よりも全体的に純増数は伸びた。
　今回純増数のトップに躍り出たのは、14万3600の純増を獲得したNTTドコモ。同社広報部によると、「6～7月に新機種が出そろったことに加え、7月1日に月額1000円から利用できる『定額データプラン』を開始したことで、データ通信サービスを契約するお客様が多かった」という。ドコモの純増数が1位を記録したのは2006年7月以来、3年ぶりとなる（auとツーカーの純増数を合算した場合。合算しない場合は2005年6月以来）。
　auの純増数は5万6600。大幅な増加とはならなかったが、MNP（番号ポータビリティ）の差し引きは6月の－900から2200の転入超過に転じた。同社広報部は「8月10日に月額390円の指定通話定額を開始することから、解約数が減ったのでは」と見ている。
　ソフトバンクモバイルは純増トップの座はドコモに明け渡したが、純増数は6月よりも多い13万7600を記録。「『iPhone 3GS』に加え、『Photo Vision HW001』も好調に売れている」（同社広報部）という。なお、同社の純増数が2位以下になるのは2007年4月以来。
　7万6100の純増となったイー・モバイルは、6月（9万1600件）よりは少ないものの、好調に推移しているといえる。同社は7月24日にHSPA＋サービスを開始し、対応機種「D31HW」を発売したが、「開始したばかりなので、7月の純増数に大きく影響したとは考えにくい」（同社広報部）とのことで、依然としてNetbookとのセット販売が好調を後押ししているようだ。
　MNPの利用状況は、ドコモとイー・モバイルが転出超過となったのに対し、KDDIが2200、ソフトバンクモバイルが9200の転入超過を記録。ソフトバンクモバイルは6月も1万1500の転入超過を記録しており、7月もiPhone 3GSの影響が大きいといえそうだ。
　ウィルコムは6月の－9500に続き、7月も7200の純減を記録した。WILLCOM CORE 3Gの契約は1万1300増だったが、PHSは1万8400の純減となった。同社広報部は「個人音声セグメントの新規獲得は堅調に推移しているが、法人セグメントで厳しい競争環境が続いている」とコメント。



酒井法子容疑者に逮捕状　警視庁、覚せい剤所持の疑い
　行方不明になっている女優の酒井法子（本名・高相法子）容疑者（38）が自宅に覚せい剤を隠し持っていた疑いが強まり、警視庁は７日、覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕状を取った。所在が確認でき次第、逮捕する。
　酒井容疑者は裁判員制度をＰＲするために最高裁が作成した映画「審理」に出演。複数の企業ＣＭにも起用されており、関係者は対応を検討している。
　同庁は今月３日、東京・渋谷の路上で覚せい剤を隠し持っていたとして、夫の高相祐一容疑者（41）を同法違反容疑で現行犯逮捕。同庁によると、関係先として東京都港区内の酒井容疑者の自宅などを家宅捜索したところ、微量の覚せい剤を発見したという。



大型芸能ニュースが直撃、2chサーバたびたびダウン
　芸能界をめぐる大きなニュースが相次ぎ、掲示板サイト「2ちゃんねる」にもアクセスが殺到している。ニュース系の「板」を収容するサーバは、大きなニュースが飛び込むたびにダウンを繰り返す異例の事態に。ニュースの衝撃度が国内最大級のコミュニティーサイトに映し出されている。
　女優・大原麗子さんの訃報と女優・酒井法子さんの長男が無事保護されたというニュースが重なった8月6日深夜、芸能関連ニュースを扱う「芸スポ速報+」などを収容するサーバ「yutori7」と、「ニュース速報」「ニュース速報+」を「tsushima」がダウンし、アクセスできない状態になった。
　その後復旧したが、7日昼になり、警視庁が酒井法子さんに対し覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状をとったことが報じられると、両サーバは再びダウン。午後1時時点でもアクセスしづらい状態が続いている。
7日午前11時半ごろ
　酒井法子さんが行方不明になって以降、「芸スポ速報+」の関連スレッドは異様なスピードで書き込みが続く“祭り”状態になっており、本スレッドは200以上続いていた。
　8月3日には、麻薬取締法違反の疑いで俳優・ミュージシャンの押尾学容疑者が逮捕され、「芸スポ速報+」を収容していた「anchorage」サーバがダウン。「芸スポ速報+」はその後、「anchorage」サーバから移行していた。
　相次ぐダウンに「夏休みということもあり、普段専用ブラウザを使わないライトユーザーが増えているのでは」といった指摘もある。



いよいよ新型間近か、現行モデルのPS3が値下げされる
　ソニーが国内でも80GBモデルのPS3の出荷を停止したことが7月末に判明したが、ついに現行モデルのPS3が値下がりを始めたことが明らかになった。
　アメリカのAmazonが現行モデルのPS3を値下げしたことが明らかになった。値下げされたのは「アンチャーテッド:エルドラドの秘宝」をバンドルした160GBモデルで、50ドル（約4800円）値下げされた449.99ドル（約4万3000円）で販売されているとのこと。
　日本では出荷停止によって品薄となった結果、クリアブラックモデルまでもが値上がりを始めているが、ソニーが新型PS3を投入するのに合わせて、現行モデルを値下げすることを公式に発表するのではないかと目されている。



ジーンズ「ＢＯＢＳＯＮ」ブランド譲渡
　ジーンズ大手のボブソン（本社・岡山市北区）が「ＢＯＢＳＯＮ（ボブソン）」のブランド名で行う製造、販売などの事業を、９月にも他社に譲渡することが７日、わかった。
　近年の安価なジーンズとの競合による業績低迷が理由とみられ、約４０年にわたって親しまれた名前は今後、譲渡先で受け継がれる。
　同社によると、譲渡先として協議を進めているのは、企業再建のコンサルタントなどを手がける東京都内の企業。この企業がジーンズ製造、販売事業を行う子会社を設立し、ブランドを引き継ぐという。ボブソンは子供服ブランドのライセンス製造、販売を中心に事業を続ける。
　ボブソンのジーンズは１９７０年、前身の学生服メーカーが生産に乗り出したのが始まり。７１年に「ボブソン」ブランドを展開、９０年代には綿１００％だったジーンズに、レーヨンを混ぜたソフトジーンズを開発、ヒットした。ボブソン総務部は「長く愛されてきたブランドだが、新会社での再構築に期待する方が良いと考えた」としている。



米ツイッターにサイバー攻撃　フェースブックも対象か
　【ニューヨーク＝米州総局】「ミニブログ」と呼ばれるインターネット事業で急成長している米ツイッターが米東部時間６日の午前中に、何ものかによるサイバー攻撃を受け一時、サービスが利用できなくなった。サービスはまもなく復旧した。
　同社のブログによると、攻撃は「サービス拒絶（ＤｏＳ）」と呼ばれ、７月に韓国や米国の政府機関が受けたものと同種とみられる。
　「ミニブログ」は身の回りの出来事などに関する短い書き込みを他の会員と共有できる無料サービス。世界で約3000万人の利用者がいる。
　ウォールストリート・ジャーナルによると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手のフェースブックでも同様の問題が生じたもようだ。



三菱レイヨン、サウジで高機能素材　低コストで合弁生産
　三菱レイヨンは液晶パネルなどに使われ、新興国で需要が拡大している高機能化学品をサウジアラビアで生産する。現地の化学大手、サウジアラビア基礎産業公社（ＳＡＢＩＣ）と提携し、合弁で工場を建設。2013年の稼働を目指す。原料が安く調達できる中東に拠点を新設し、コスト競争力を高める。円高を背景に、従来は国内中心に生産してきた付加価値の高い製品を、海外生産する動きが製造業で広がってきた。
　三菱レイヨンが合弁生産するのはアクリル樹脂原料と呼ばれる化学品。透明で加工しやすく、耐久性などに優れる。工場を建設・運営する合弁会社は詳細を詰めているが、三菱レイヨンが50％以上を出資する方針。投資額は500億円以上を見込む。年産能力は20万～25万トンで、アクリル樹脂原料の工場としては世界最大規模になる。



日航、最終赤字990億円　09年４～６月、四半期で最大
　日本航空が７日発表した2009年４～６月期の連結決算は、最終損益が990億円の赤字（前年同期は34億円の赤字）だった。景気悪化や新型インフルエンザの流行で旅客需要が急減。612億円の最終赤字だった１～３月期から赤字幅が拡大した。四半期の最終赤字額としては、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響を受けた03年４～６月期（772億円）を上回り過去最大となった。
　売上高は前年同期比32％減の3348億円。企業の出張抑制で高単価のビジネス客が急減したうえ、新型インフルエンザが世界的に流行した影響で観光需要も低迷した。国際線の旅客収入は46％減った。国内線も15％の減収となった。景気低迷に伴う荷動きの悪化で国際貨物は56％の減収だった。



覚せい剤「ダメ。ゼッタイ」　酒井法子こんなイベント出ていた（COLUMN）
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出た酒井法子容疑者（38）は、「ダメ。ゼッタイ」を掲げる「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」のイベントに出演していた。イベント主催者は「残念でならない」と肩を落としている。また、裁判員制度広報用映画「審理」でも主演をつとめていた。
「残念でならない。憤りを感じる」
酒井容疑者は16年前の1993年に1度だけ、「麻薬・覚せい剤乱用防止センター」のイベントに参加したことがわかった。千葉県市川市で約1000人が集まったという。同センターでは「ダメ。ゼッタイ」を掲げ、麻薬や覚せい剤、大麻、シンナーの乱用をなくす普及運動を続けている。地球のイラストに目・口・手を描いたポスターが有名だ。
イベントを主催した同センターの男性職員は、「残念でならない。憤りを感じる」として、こう話している。
「イベントの趣旨が1回でも薬物に手を出してはダメですよ。手を付けるとやめられないですよと訴えるものでした。1回の出演ではありますが、ご協力いただいた方がこうして、薬物がらみで話題になったこと自体が初めて。しかも、子どもがいるというのに。残念でなりません」
一方、酒井容疑者は2007年6月～2009年6月、トヨタ自動車のミニバン「ノア」のテレビCMに出演していた。7月、8月はちょうど別バージョンが放映されていたが、8月4日にはホームページ上のCM動画を取りやめている。トヨタ自動車は、「酒井さんとは現在契約が続いている。今後の対応は検討中です」と話している。
また、頭痛薬「ノーシン」のCMには1997年以来ずっと出演していた。販売元のアラクスによると、「8月1日以降はたまたま別のCMに移行していた」と説明する。もっとも、ホームページでは酒井さんのCM動画を公開していたが、騒動を受けて、8月7日の朝から掲載を取りやめているという。なお、CM契約については9月まで続いてるとして、今後については「まだ事実関係をつかんでいないため、詳細がわかってから検討する」としている。
そして、酒井容疑者が主演する、裁判員制度広報用映画「審理」。この映画では、裁判員に選ばれた主婦役として主演する酒井さんが、裁判員の戸惑いや審理する過程を描く。制度の理解を深める内容となっている。
映画は2008年4月からDVD5万枚を全国の学校や図書館などに配布していたほか、最高裁判所ホームページでも動画配信も行われている。一連の騒動を受けて、最高裁判所では「事実を確認していませんので、現段階ではなんらの対応も考えていません」と話す。今後の動きを見た上で、検討するようだ。

(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

携帯コンテンツの決済、異業種に開放へ指針　年内メド策定
　携帯電話で音楽やゲームなどのコンテンツを購入する際に、現在は携帯電話会社がほぼ独占している決済業務などを異業種に開放するため、関係事業者が年内をメドにガイドラインを策定する。新規参入事業者の資格要件や責任の範囲、不正利用や過剰利用防止のあり方などを盛り込む。ガイドライン策定で異業種の参入にはずみがつきそうだ。
　ガイドラインを策定するのはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）など携帯・ＰＨＳ５社と、携帯コンテンツ事業者の業界団体、花王やホンダなど携帯サイトに広告を出している企業の団体。



電通、テレビＣＭから簡単操作でサイトに誘導　携帯広告枠と連動
　電通は６日、テレビＣＭから企業の携帯サイトに消費者を誘導する広告サービスを始めると発表した。簡単な操作で携帯の画面に表示させられる「公式メニュー」の広告枠とテレビＣＭを連動させる。ＣＭでメニューへの来訪を呼び掛け、同じ期間にメニューに表示する広告から消費者をサイトに導く。
　ＮＴＴドコモの公式サイト「ｉメニュー」の広告枠を使う。消費者のボタン操作をｉメニューの立ち上げと広告のクリックまでの２～３回程度にし、広告主のサイトに誘導しやすくする。



インターネット通信量、前年の４割増に　総務省、５月時点
　総務省は６日、ブロードバンド（高速大容量）回線を利用したインターネットの通信量が今年５月時点で、前年同月に比べ40.3％増えたと発表した。高画質の動画配信サービスの利用が広がったことなどが背景とみられる。
　国内の主要プロバイダー（インターネット接続業者）６社と研究者の協力を得て集計した。ダウンロードの総通信量は１秒当たり1.23テラビットと推定される。利用者数の伸びが鈍るなかで１契約当たりの平均通信量は増加傾向にあり、画像を多用するなど情報量の多いインターネットサイトが増えていると推測される。



次世代ネットの接続方式、ＮＴＴ東西の２案認可　総務省
　総務省は６日、光回線を使った次世代ネット（ＮＧＮ）の新たな接続方式を巡り、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が申し出ていた２案を認可した。ＮＴＴに回線をつなぐプロバイダー（インターネット接続業者）を制限しない接続方式と、代表３社に集約する方式が併存する形となった。
　インターネット上の住所に当たるＩＰアドレスは2011年にも枯渇するとされ、より多くのＩＰアドレスを振り分けられる「ＩＰｖ６」と呼ぶ方式への移行が検討されている。技術上の問題から現状とは違う接続方式が必要になり、光回線を提供するＮＴＴとインターネット接続業者の間での接続ルールを模索してきた。



日立、横浜の旗艦データーセンターを公開　クラウド中核拠点に
　日立製作所は横浜市内に開設した最新鋭の旗艦データセンターを報道陣に初めて公開した。空調効率を高めて消費電力を抑える工夫を盛り込んだ。顧客のサーバーなどＩＴ（情報技術）機器を預かるほか自前機器も用意。インターネット経由でソフトウエアやサービスを提供する「クラウドコンピューティング」で日立の中核拠点とする。
　開設した「横浜第３センター」は既存データセンターの敷地内に、地上７階建ての新棟を増設。７月下旬に稼働を始めた。床面積は約１万平方メートルで総投資額は約100億円。将来的には標準的なラック1000台以上を収容する予定という。



オバマ大統領、初来日で広島・長崎訪問は困難
　オバマ米大統領が今年１１月中旬に初来日する際、被爆地の広島、長崎両市を訪問するのは困難な見通しとなった。
　複数の日本政府関係者が６日、明らかにした。被爆地訪問は、昭和戦争をめぐる歴史認識や原爆投下の意義をめぐる議論に発展しかねず、米国内で反発を招く恐れがあるとの判断が強まったためだ。また、日本での滞在時間も「丸１日程度」となることが６日までに固まり、国内移動が難しくなった事情もある。
　日米関係筋は６日、「初来日の際に歴史認識にかかわる問題を扱うのは難しい」と述べ、大統領の被爆地訪問は困難だとの見通しを示した。



比例「民主」４１％「自民」２４％…読売世論調査
　読売新聞社が４～６日に実施した衆院選の第３回継続全国世論調査（電話方式）で、比例選で投票しようと思う政党は、民主４１％が自民２４％を上回った。
　第２回調査の「民主４２％―自民２３％」から大きな変化はなく、民主の優勢は続いている。小選挙区も民主３９％（前回３９％）、自民２４％（同２５％）で傾向は同じだった。
　自民の政権公約（マニフェスト）については、景気回復後の消費税率引き上げ方針を「評価する」は４２％、「評価しない」は４７％だった。「幼児教育無償化」は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。



民主、租税特別措置３割廃止で１兆円超捻出
　民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
　政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
　例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
　しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。



日航、国際10路線を廃止・減便　今秋、中部―ソウル線など
　日本航空は不採算路線の見直しを加速する。10月末に中部国際空港―ソウル仁川、中部―パリ線を廃止するほか、国際線８路線で運航便数を減らす。11月からは国内線６路線も減便する。国の監督下で経営再建を進めている日航は、業績悪化に歯止めがかかっておらず、大規模な路線整理で収益改善を目指す。
　今秋の見直し対象は搭乗率が４～６割と採算割れが続いている路線。成田空港―デリー、関西国際空港―上海など国際５路線は時限措置として決めている臨時減便を正式な減便にする。国内線は伊丹―山形など主に地方路線が対象となる。



韓国、インドとのＥＰＡを10年１月にも発効　日中に先行
　【ソウル＝島谷英明】韓国とインドが合意している経済連携協定（ＥＰＡ）が来年１月にも発効する見通しとなった。両国は７日、発効８年で相互にほぼ８割の品目での関税撤廃を柱とする協定に正式署名する。韓国は日本や中国に先行して人口12億人の成長市場であるインドとの貿易拡大の道筋を整える。
　韓国外交通商省が６日公表した協定によると、インドは船舶や鉄鋼製品など韓国からの輸入額の75％を占める品目で８年以内に関税を撤廃。韓国からの最大輸入品である自動車部品は12.5％の関税率を８年以内に１～５％に縮める。韓国も８年以内にインドからの最大の輸入品であるナフサ、合金鉄など85％で関税をなくし、飼料用トウモロコシなどの関税率を削減する。
　ただ、インド側は自国メーカーの育成に力を入れている完成車、韓国側は国内農家保護のため豚肉やゴマといった農産物の一部などを関税撤廃・縮小の対象外とした。



中国人民銀、「市場との対話」つまずく　引き締めの憶測呼ぶ
　中国人民銀行（中央銀行）が「市場との対話」につまずいている。５日発表のリポートで金融政策の「微調整」に言及したことが金融引き締めの憶測を呼び、６日の上海株式相場は一時３％超下落した。不動産や株式の価格が急上昇するなかで、バブル退治に動きたいのが人民銀の本音とみられるが、市場の過剰反応を気にして有効な手を打てなくなる可能性がある。
　人民銀は５日夕、四半期に１度の金融政策執行報告を発表。「適度に緩和的な金融政策を断固として継続する」と強調した。７月29日に上海株が金融引き締め観測を材料に急落したばかりで、報告はそうした市場の憶測を打ち消すことに主眼を置く内容だった。



グルジア紛争から１年、旧ソ連圏でロシア離れ
　【モスクワ＝金子夏樹】旧ソ連地域で「ロシア離れ」が広がってきた。８日でちょうど１年が経過するグルジア紛争を契機に、旧ソ連諸国の間ではロシアの強硬姿勢への警戒感が高まり、親ロ派のベラルーシなども欧米への接近で経済危機の克服を模索し始めた。ロシアは金融や軍事支援をテコに求心力の回復に躍起だが、旧ソ連地域でのロシアによる「影響圏」形成を認めない米国や欧州諸国との綱引きが激しさを増している。
　中央アジアのウズベキスタンは４日、ロシアを中心とする軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」がキルギス南部に設置を決めた軍事基地について「周辺国の軍備強化や民族対立をあおり、地域の不安定化を招きかねない」と批判した。ウズベクもＣＳＴＯ加盟国だがロシアの影響力拡大を懸念、欧米への接近を探っている。



【産経主張】「原爆症」終結　広く理解得て課題解決を
　広島原爆の日６日、原爆症の認定をめぐって国と争っていた集団訴訟が終結した。これで原告全員が救済される。総選挙にらみの政治決着との見方もあるが、政府の決断を評価したい。
　しかし、問題のすべてが解決されたわけではない。新しい認定基準の策定や援護費用の捻出（ねんしゅつ）方法など、課題は多い。高齢化が進み、残された時間が少ない原告からも「決断が遅すぎた」「被爆者全員が救済されるわけではない」との声が上がっている。
　政府は国民の理解を得ながら、早急に残された課題を解決していかなければならない。
　集団訴訟は６年前、札幌などで初提訴され全国に広がった。当時、原爆症と認定されている人は２８万人の被爆者の１％にも満たなかった。原爆症と認められるには、放射線と病気との因果関係を示す厳格な基準が適用されていたからだ。
　しかし、各地の裁判所は原爆症と認定しにくいケースでも積極的に救済すべきだとする判断を示し、その結果、国は“１９連敗”となった。「国の認定は機械的で、被爆の実態を反映していない」との批判もあった。
　この反省から、国は認定基準を緩和し、がん、白血病、心筋梗塞（こうそく）など５つの疾病は積極的に原爆症と認めた。昨年度は前年度の２３倍の３千人が認定され、計１万４千余人となった。司法はさらに基準緩和を求め、今年６月には新たに肝機能障害と甲状腺機能低下が対象疾患に加えられた。
　今後は司法判断に沿った新認定基準への改定が求められる。その作業では医師だけでなく、幅広く専門家の意見を求める必要があるだろう。
　被爆者には毎月３万３千円の健康管理手当が支給されている。原爆症と認定されると、月１３万７千円の医療特別手当に切り替わる。こうした被爆者対策費用は年間１５００億円にも上り、厚生労働省健康局予算の半分以上を占める。今回の救済対象は原告だけだが、原告以外に認定を待つ被爆者は７５００人いる。
　原爆症患者の救済は、唯一の被爆国であるわが国の重要な責務である。救済策の柱には、今後訴訟で争うことがないよう厚労相、原告らが協議する場を設けることが示された。こうした場を活用しながら双方が意思疎通をはかり、全面的な解決を実現してほしい。

∩(゜д゜)∩新聞

任天堂経済圏、次の手はドラクエ、モンハン囲うも国内ゲーム市場縮小（COLUMN）
　「今年に入ってゲーム業界に大ヒット作がなく、元気が足りなかった」
　こう厳しい認識を示したのは、誰あろうゲーム業界で独り勝ちを続ける任天堂の岩田聡社長だ。
岩田社長の発言が示す「明と暗」
　人気シリーズの最新作「モンスターハンター（モンハン）3」の8月1日発売を控えて、カプコンが7月に開いた完成披露会の壇上での発言だ。他社のお祝いの席ということもあり、モンハン3への期待の挨拶でさりげなく触れたとはいえ、あえて厳しい表現を盛り込んだ意味は重い。そこからは、任天堂の「明」と「暗」が浮き彫りになる。
　まず「明」はソフトの囲い込み。ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）や米マイクロソフト（MS）は歯噛みしていることだろう。今夏の任天堂は、国内有数の人気タイトルをほぼ独り占めした。
　携帯型機「ニンテンドーDS」向けにスクウェア・エニックスが7月11日に発売した「ドラゴンクエスト（ドラクエ）9」。国民的ロール・プレイング・ゲームの最新作とあって、既に出荷数は300万本を突破した。
　据え置き型「Wii（ウィー）」用ソフトの目玉がモンハン3だ。前作は国内出荷本数で350万本と、若い世代にはドラクエ以上の認知度を誇る人気アクションゲームだ。カプコンはモンハン3では200万本の出荷を見込み、こちらもヒットが確実視される。
　一方で「暗」もある。国内ゲーム市場全体は沈む傾向にある。ゲーム専門誌発行のエンターブレインによれば、国内ゲーム市場の2009年上半期の規模は前年同期比で24.4％減（2189億2000万円）。実は2008年も、2007年比で15.3％減と収縮が続く。その間、海外市場の伸びに支えられたが、今後は不透明だ。米調査会社のNPDによればゲーム最大市場の米国でも、前年実績を4カ月連続割り込んだ。
　こうした状況が続けば、任天堂の独り勝ちに覆い隠されてきた弊害が噴出する可能性がある。
　それはサードパーティーと呼ばれるゲームソフト専業各社の地盤沈下だ。
　ある大手ソフトメーカーの社長は「任天堂のゲーム機のユーザーは任天堂のソフトしか買わない傾向が強い」と指摘する。任天堂は「ゲーム人口の拡大」を旗印に、現行世代機では処理性能をあまり向上させず、ユニークで直感的なゲーム操作を組み込む戦略を取り、女性や中高年ら新たなゲームファン層の獲得に成功した。
　だが新たに開拓した層は従来のゲームファンとは違い、その後もわざわざソフトを探して購入することは少ない。これがサードパーティーを直撃し、ゲーム市場の縮小につながっている。
ソニー、MS、アップル虎視眈々
　マリオやポケモン、Wii Fitなど任天堂は圧倒的なソフト開発力を持つが、ユーザーの需要を1社で満たすことはできない。サードパーティーの地盤沈下が続けば「任天堂経済圏」の活力は失われる。そのツケを次世代機競争で払うことになりかねない。
　6月、米国で開かれたゲーム展示会「E3」でMSやSCEが提示したのは、任天堂ばりの直感的な操作だ。例えばMSはカメラによる人体認識で身ぶりだけでゲーム機を操作するデモを披露し、コントローラーさえ不要とする新技術は業界に衝撃を与えた。iPhoneを擁する米アップルなど異業種の企業もゲーム分野への攻勢を強める。
　誰もが興味を持つドラクエやモンハン最新作の発売は、顧客がソフトの多彩さに気づく好機。岩田社長の危機感は安堵に変わるのか。大勝負の夏となる。


ドコモ、「Biz・ホーダイ」でPCモデム利用も定額
　NTTドコモは、スマートフォン向けのパケット通信定額オプション「Biz・ホーダイ ダブル」のサービス内容を10月1日より改定し、現在対象外のパソコンのモデム利用も上限額1万3650円の定額料金を適用する。
　「Biz・ホーダイ ダブル」を契約すると、iモードやiモードフルブラウザの利用、パソコンなどのデータ通信モデムとして使用した場合も月額上限額は1万3650円となる。



社会保険新報社が事業停止、自己破産へ
　定期刊行物「社会保険新報」や月刊誌「いきいき」などを発行していた東京都千代田区の医事関連書籍出版社「社会保険新報社」(宮崎正仁社長)と、関連会社の「新報プランニングサービス」(同所、同社長)が、8月3日付で事業を停止していたことが分かった。今後、両社は東京地裁に破産手続き開始の申し立てを行う予定。東京商工リサーチによると、負債額は数億円という。
　東京商工リサーチなどの調べでは、社会保険新報社は1952年に創業。主に全国の企業内の健康保険組合を得意先に定期刊行物や単行本を発行し、96年3月期には約18億円の年商を上げていた。しかし、相次ぐ健保組合の解散に加え、共済組合と社会保険組合の減少や財政難の影響で経営は悪化。2008年3月期の年商は約7億2000万円にまで落ち込んだ。受注量の伸び悩みなどで売り上げ減少に歯止めが掛からず、事業継続が困難となった。



「ナイタイスポーツ」など出版のナイタイ出版、倒産
　芸能・スポーツ情報誌「ナイタイスポーツ」など出版するナイタイ出版株式会社は、7月31日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
　同社は芸能・スポーツ・風俗情報を掲載した「ナイタイスポーツ」(月2回)、月刊「ナイタイマガジン」などの発行のほか、同情報を配信するインターネットサイト「ナイタイネット」を運営している。
　同媒体へ掲載される風俗・飲食店を中心とした広告収入や北陸・中国地区のフランチャイズ店からの収入などで、2003年5月期には年売上高約25億円をあげていた。
　ところが、雑誌販売が落ち込んだことに加え、広告収入が伸び悩んだことから、2008年5月期には年売上高は約15億2500万円に落ち込んでいた。



公明、衆院選ＣＭはネット中心へ 脱テレビ広報に変更
　公明党は６日の常任役員会で、衆院選で全国的なテレビコマーシャル（ＣＭ）を行わない方針を決めた。過去には神崎武法前代表の「そうはいかんざき」が注目を浴びたこともあるが、「政策選択」を訴える立場から、時間に制限がなく政策をきめ細かく訴えやすいネットＣＭを中心とする広報戦略に変更する。西田実仁広報局長が明らかにした。主なターゲットは若者世代を想定しているという。



ホンダ、タイから二輪車輸入　国内生産コスト高で
　ホンダは2010年からタイで生産した中型二輪車を日本に輸入する。排気量50cc以下のスクーターは中国から輸入しているが、中型二輪の輸入は初めて。国内生産台数の減少で製造コストが上昇したため、日本の３倍の生産規模を持つタイからの輸入で採算を改善する。自動車業界では日産自動車が10年から小型車「マーチ」の生産をタイに移すなど生産の海外移転が進みつつある。
　タイから輸入する二輪の車種や価格は今後詰めるが、排気量250ccクラスが有力。現在、ホンダが国内で生産・販売している250ccクラスの二輪は50万円台半ばからだが、人件費や部品の調達コストが安いタイから輸入する車種は廉価版と位置付け、40万円台での販売を検討している。



米ニューズ、新聞電子版を有料化　来年半ばまでに各紙
　【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手ニューズ・コーポレーションは５日、来年半ばまでにグループの新聞各紙の電子版を有料化していく方針を明らかにした。傘下の米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が電子版の有料化で先行しているが、グループ全体でも有料化に踏みきる。広告需要が冷え込むなか、収入源を広げる狙いがある。
　ルパート・マードック会長が５日の決算会見で「質の高いジャーナリズムは安くはない。ニューズ傘下の新聞すべてのウェブサイトで利用者に課金し始める」と述べた。具体策には触れなかったが、実施時期は「今年度（2010年６月期）中」と説明した。
　４～６月期の最終損益は２億ドル（約190億円）の赤字。ＣＡＴＶチャンネルを除く放送事業や新聞事業が不振だったうえ、傘下のネット交流サイト（ＳＮＳ）大手マイスペースなどに関連した損失も出て、２四半期ぶりの赤字に転落した。前年同期は11億2900万ドルの最終黒字だった。



新興国通貨に資金流入　豪ドルやブラジルレアル、景気先行回復を期待
　外国為替市場で豪ドルやブラジルレアルなど新興・資源国通貨の上昇が加速している。世界的な景気回復期待を背景に、これらの国に投資マネーが向かっているためだ。豪ドルが対円で約10カ月ぶりの高値をつけるなど多くの通貨が昨年秋の金融・経済危機前の水準に近づく半面、円やドルの総合的な価値を示す実効為替レートは下落基調にある。日本でも個人の投資意欲が再び高まりつつあるが、資源国通貨高がさらに続くと輸入原材料の価格を押し上げる懸念もある。
　豪ドルは４日の東京市場で、１豪ドル＝80円台後半まで上昇した。米ドルに対しても、昨年９月下旬以来の高値を連日更新している。南アフリカランドが７月下旬に対ドルで１年ぶりの高値をつけたほか、ブラジルレアルが11カ月ぶり、インドネシアルピアも10カ月ぶりの高値を更新した。



原爆忌　オバマ非核演説をどう生かす（8月6日付・読売社説）
　広島、長崎への原爆投下から６４年がたつ。惨禍を経験した人々の核廃絶への切なる願いに、今年は一筋の光明が差しているようにみえる。
　オバマ米大統領による今年４月のプラハ演説である。
　大統領は、「核兵器を使用したことがある唯一の核保有国」として、「核兵器のない世界」の実現に向けて「行動する道義的責任」があると明言した。
　むろん、当時、継戦能力を失っていた日本に対し、残虐兵器を使ったこと自体の責任を認めたわけではない。
　しかし、原爆投下を正当化する風潮が、なお根強く残る米国の大統領のこの発言が、ヒロシマ、ナガサキに感動と希望をもたらしたことは、疑いがない。
　オバマ大統領は、この気持ちを裏切ることなく、ロシアとの新核軍縮交渉推進や、米国の核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）批准に、指導力を発揮してもらいたい。
　オバマ演説のもう一つの側面にも、目を向ける必要がある。
　大統領は演説で、核廃絶は「おそらく私の生きているうちには達成されない」と述べた。世界の核状況はそれだけ厳しい。
　米露英仏中の５か国以外の核保有を禁じた核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制は、インド、パキスタンの核保有以降、形骸(けいがい)化の一途だ。５か国の中でも、中国のように核軍拡を進めている国もある。
　テロリストの手に核兵器・関連物質が渡る危険も増している。
　核保有国のＮＰＴ上の責務である軍縮に、米国がようやく本腰を入れるのも、最も危惧(きぐ)している「核テロ」を阻止するため、と指摘されている。
　日本も、深刻な核の脅威の下にある。北朝鮮は先にミサイル発射や２度目の核実験を強行した。
　北朝鮮の核ミサイルなどに対して日本は、米国の「核の傘」に頼らざるを得ない。オバマ演説のあと、日本政府が、核抑止力の低下を懸念して「傘」の再確認に動いているのは当然のことだ。
　他方、民主党の岡田幹事長は、米国に核の先制不使用を宣言するよう主張すべきだと言う。
　敵国の先制使用に対して、米国の報復まで禁止するわけでないから、「核の傘」から半分外れると説明するが、これでは「傘」は役立たないのではないか。
　核廃絶を希求する一方で、核抑止力に依存せねばならぬ重い現実がある。核軍縮も、日本の平和と安全が損なわれないよう、着実に取り組むことが肝要だ。