┌（゜Д゜）┘新聞

電機各社、録画機能付きＴＶ拡販　日立は全機種搭載
　電機各社が録画機能の付いた薄型テレビの販売を拡大する。パナソニックはハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を内蔵した液晶テレビの品ぞろえを増やし、来春をメドに国内販売する薄型テレビの２割を録画機能付きとする。日立製作所は国内の主要製品をすべてＨＤＤ内蔵型にした。新機能の搭載で薄型テレビの価格下落に歯止めをかける狙いもある。
　パナソニックは250ギガ（ギガは10億）バイトのＨＤＤを内蔵した17型と20型の液晶テレビを９月に発売する。２機種合計で月間１万2000台の販売を目指す。同社は昨秋に録画機能付きテレビに参入し、これまでは中大型のみを販売していた。広告宣伝にも力を入れ、従来は５％未満だった録画機能付きテレビの販売比率を引き上げる計画だ。



楽天、電子ビジネス振興で公開質問状　自民・民主に、60社連名で
　楽天は10日、インターネットを使ったｅ（電子）ビジネス振興に関する公開質問状を自民、民主の両党に送付した。「両党のマニフェストにＩＴ（情報技術）による産業政策がない」（三木谷浩史社長）ためといい、60社の連名で質問状を作成、両党に16日までの回答を求めた。回答は17日にネット上で公開する。
　質問は「ｅビジネス振興の政策」「規制が強化された一般用医薬品の通販についての考え方」「ネットを使った選挙活動をいつから解禁するか」など６つ。医薬品通販のケンコーコムやＱ＆Ａサイト運営のオウケイウェイヴなどネット企業のほか、楽天の仮想商店街「楽天市場」の出店企業など60社が名を連ねた。



米メディア大手、ネット事業で２陣営に集約
　【ニューヨーク＝武類雅典】米メディア大手でネット事業の合従連衡が相次いでいる。タイムワーナー（ＴＷ）が番組配信でＣＡＴＶ事業者などと組む一方、ニューズ・コーポレーションなど大手２社による配信事業にはウォルト・ディズニーが参画。映画や放送が主力のメディア大手は音楽や新聞同様、ネットの台頭などにさらされており、経営は厳しい。２つの大手メディア連合とグーグルなど新興勢力との競争が激しくなりそうだ。
　ＴＷはＣＡＴＶ加入者がネット上で番組を無料で見られる「ＴＶエブリウェア」構想を提唱。ＣＡＴＶ最大手のコムキャストに続き、３月に資本分離したばかりのＣＡＴＶ２位、タイムワーナー・ケーブル（ＴＷＣ）とも協力し、両社の加入者向けに配信事業を立ち上げる。



国の借金残高、過去最大の860兆円　６月末
　財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の総額が６月末時点で860兆2557億円になったと発表した。３月末に比べて13兆7587億円増え、過去最大額を更新した。税収減や経済対策に伴う借金が膨らんだため。７月１日時点の推計人口（概算値）の１億2761万人で計算すると、１人あたりの借金は約674万円となった。
　国の借金残高は四半期ごとに財務省が公表している。増加が最も目立ったのは短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券で、３月末に比べ約10兆６千億円増の119兆1062億円となった。景気悪化に伴う大幅な税収減に対応するための増発が響いた。



東芝、「ブルーレイ・ディスク」参入　年内にも再生専用機
　東芝は10日、ハイビジョン映像を高画質で記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）関連機器市場に参入すると発表した。東芝はＢＤの対抗規格である「ＨＤ―ＤＶＤ」を推していたが、米映画会社などがＢＤ支持に回ったため、昨春にＨＤ―ＤＶＤから撤退。その後は現行型ＤＶＤ機器などを販売してきた。ＢＤ市場の拡大を受けて方針を転換、年内にも再生専用機などを発売する。
　同日付でＢＤの普及を目指す業界団体、ブルーレイ・ディスク・アソシエーション（ＢＤＡ）への加盟を申請した。ＢＤＡを通じて技術情報を得て対応製品を開発、年内にも再生専用機やＢＤ駆動装置を搭載したノートパソコンなどを発売する計画だ。具体的な発売品目や価格、市場投入時期などは今後詰める。



外資系金融、日本で陣容拡大　投資銀部門や富裕層に重点
　昨年秋の金融危機以降、業績の悪化や人員削減が目立っていた外資系金融機関が日本で、戦略部門の陣容拡大に再びかじを切り始めた。市場環境が世界的に回復傾向にあり、グループ全体の財務状況が改善しつつあるためで、成長が見込める投資銀行部門や富裕層向け金融サービスを重点的に強化している。国内の利用者にとっては金融機関の選択肢が広がるほか、日本の銀行・証券会社との競争も激しくなりそうだ。
　英系のバークレイズ・キャピタル証券は今後１～２年で人員を100人強増やし、850人体制とする方針だ。主に投資銀行業務や日本株の営業・調査部門を拡充する。日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）助言などでのシェアを高める狙い。同社は昨年10月に旧リーマン・ブラザーズの東京拠点から約100人を採用しており、他の外資系大手を急ピッチで追いかけようとしている。



民主が公約追加・修正、成長戦略は環境産業を育成
　民主党が30日投開票の衆院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の確定版が明らかになった。新たに「日本経済の成長戦略」を追加し、環境関連産業の育成に向けた国の大胆な支援を打ち出した。同時に子育て支援策の柱の１つとして不妊治療への医療保険の適用検討も盛り込んだ。日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する記述の修正、国と地方の協議機関の法制化と合わせ、計４項目の追加・修正となる。
　11日にも発表する。経済成長戦略は「雇用・経済」の中で、高速道路無料化など目玉政策を例示。「家計の可処分所得を増やし、消費を拡大することにより日本の経済を内需主導型へ転換し、安定した経済成長を実現する」としている。



「産業スパイ行為は６年間」　中国当局、リオ・ティントを批判
　英豪資源大手リオ・ティント社員が中国との鉄鉱石価格交渉にからみスパイ容疑で中国当局に身柄を拘束された事件を巡り、中国当局が「産業スパイ行為は６年間にわたり続いた」と批判していることが分かった。当局は中国鉄鋼メーカーの被害額は7000億元（９兆8000億円）超にのぼると指摘。この影響で中国での外国企業の活動に対し、規制を強化する可能性も出てきた。
　国家機密などを管理する部門である中国国家保密局のホームページに10日までに掲載された報告書によると、リオ側は「６年間にわたり産業スパイを続け、取り入り、買収して情報を探り出した」。



７月のインド新車販売、29％増　中核の小型車好調
　【ニューデリー＝小谷洋司】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が10日発表した７月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比29.2％増の14万7642台に急伸した。市場の中核である全長４メートル以下の小型車が同38％増と好調だった。世界最大市場に躍り出た中国とともに市況回復が一段と鮮明になっている。
　インドの新車販売が２ケタ増となったのは２月以来。ローンの貸し渋りが解消に向かっていることが主因。法人需要の急速な落ち込みで一時は市場規模が半分以下に縮小したトラック、バスなど商用車の販売も12カ月ぶりにプラスに転じた。
　乗用車の上位メーカーでは、シェア２位の韓国・現代自動車が前年同月比53.9％増の約２万３千台と躍進。最大手スズキは小型車「スイフト」などが好調で同27.6％増の約６万7500台。超低価格車「ナノ」を約2500台販売したタタ自動車は25.5％増の２万1800台だった。



中国、不動産価格の上昇率拡大　７月、バブル懸念強まる
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会が10日発表した７月の主要70都市の不動産販売価格は、前年同月に比べ1.0％上昇した。上昇率は７カ月ぶりにプラスに転じた６月の0.2％より拡大した。銀行融資の急増を背景に投機資金の流入が続いているもようで、不動産バブルの懸念が一段と強まっている。
　７月の価格指数の上昇率を都市別にみると、浙江省寧波が4.3％だったほか、甘粛省蘭州と寧夏回族自治区銀川がそれぞれ4.0％と大きかった。一時15％超下げ「バブル崩壊」の象徴とみられてきた深センも2.7％上昇し、１年２カ月ぶりにプラスに転じた。
　価格をつり上げているのは販売量の急増だ。北京では今年１～７月の販売面積が前年同期比120.6％増と２倍以上に膨らんだ。一段の値上がりを見込んだ投機的な購入が増えているとの見方が多く、金融市場では「中国人民銀行（中央銀行）が金融政策を引き締め方向に微調整するのではないか」との憶測がくすぶっている。



静岡で震度６弱、沿岸に津波注意報　６人の負傷者確認
　11日午前５時７分ごろ、静岡県を中心に強い地震があり、同県中部や西部、伊豆地方で震度６弱を観測した。同県東部でも震度５強、東京23区などでも震度４を観測した。この地震で気象庁は伊豆諸島と静岡県沿岸に津波注意報を発令した。静岡県によると、午前７時現在で６人の負傷者を確認した。
　気象庁によると、震源地は駿河湾で、震源の深さは約20キロ、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）6.6と推定される。



高速道路無料化　ばらまきのツケは国民に回る（8月11日付・読売社説）
　高速道路利用者の負担は軽減されるが、あとあと、ツケはすべての国民に回ってくる――。
　高速道路料金を巡る与野党のサービス合戦のことだ。妥当な政策なのか衆院選の論戦で、損得勘定をよく見極めなければならない。
　口火を切ったのが自民、公明の与党側だ。「１０００円走り放題」をうたい文句に、今春から大幅な値引きを始めた。
　自動料金収受装置（ＥＴＣ）を付けた乗用車なら、大都市近郊などを除き、土日祝日はいくら走っても１０００円を上限とした。
　この結果、渋滞するケースが増えたものの、行楽に出かける車で観光地がにぎわうなど、一定の景気刺激効果は出ている。
　だが、料金の減収を補うため、国は２年間分として５０００億円の予算を組んだ。値引きの財源に、国費が使われていることを忘れてはなるまい。
　一方、高速料金の原則無料化を掲げるのが民主党だ。渋滞の悪化が予想される首都高速道路や阪神高速道路などを除き、来年度から段階的に実施する構想である。
　これが具体化すれば、確かに一層の経済効果は期待できよう。トラック、バスを含む全車種が全日、タダになる。コスト削減で物流は活発化しそうだ。
　だが、これにより数々の問題が発生する。まず料金収入激減で、旧道路公団などが残した４０兆円近い借金の返済が出来なくなる。
　民主党は、借金を国債で肩代わりし、年１・３兆円の税金を投入して６０年かけ返済する案を示している。与党の「１０００円走り放題」を大幅に上回る国民負担が生じるわけだ。
　原則無料化で高速道路の通行量が伸び、排ガスの量も増える。温室効果ガスの国内排出量を削減する中期目標について、民主党は１９９０年比で２５％もの削減を打ち出している。
　政府目標の０５年比１５％削減をはるかにしのぐ目標だが、高速料金の原則無料化は、それと大きく矛盾しよう。民主党はこれをどう説明するのか。
　民主党が掲げるガソリンなどの暫定税率の廃止も極めて問題だ。消費税１％に相当する年間２兆５０００億円もの税収が消える。
　先進国で最悪の赤字を抱える国の財政を、さらに悪化させるのは必至である。この穴埋めについても、民主党は明確な答えを示さねばならない。

ｍ（゜Д゜）ｍ新聞

外食の「携帯会員」７割増　マクドナルドは1300万人に
　外食各社の携帯電話向けサイトの会員サービスの会員数が急増している。日本経済新聞社が主要20社に調査したところ、今年７月末時点の会員数は１年前に比べて７割多い約2489万人。昨年７月にサービスを始めたすかいらーくが１年間で230万人に達したほか、「モスバーガー」のモスフードサービスや回転ずしのくらコーポレーションなどは２倍前後になった。会員限定の割引クーポン配信などで節約意識を高める消費者を取り込む狙いだ。
　外食最大手の日本マクドナルドもこの１年間で会員数が300万人増え、1300万人となった。同社は2008年５月から順次、会員向けに店頭の専用端末に携帯電話をかざして支払いができ、割引も受けられるサービスを始めた。



「mixiアプリ」8月下旬に正式公開、現在のアプリ登録数は913個
　ミクシィは、SNS「mixi」上で動作するアプリケーション「mixiアプリ」の正式版を、PC版は8月下旬、モバイル版は9月下旬に開始する。アプリ開発者に通知した。
　「mixiアプリ」は現在、オープンベータテストを行っている。ミクシィによれば、開発に参加している企業や個人は7月末時点で500組を超え、913個のアプリが登録されているという。
　913個のアプリは現在、「インディーズ」として登録されている。mixiにログインし、「mixiアプリ オープンβ」コミュニティに登録することで利用可能。なお、「mixiアプリ」の正式開始時には、現在登録されている「インディーズ」アプリは「非公開」扱いとなり、検索などでは出てこないという。ただし、URL直接入力で表示は可能とのこと。
　「mixiアプリ」を公開するには、非公開として登録されているアプリの公開申請を行う。公開申請時に、アプリのカテゴリーなども決められる。その後、ミクシィ側でアプリの内容や、申請しているカテゴリーと合致しているかなどを審査。クリアしたアプリが公開されることになる。ミクシィは、「どれくらいのアプリが公開申請されるのかわからないため、正式版開始と同時に公開するアプリの数は不明」としている。



Yahoo!やgooのツールバーで、mixi新着情報の確認が可能に
　SNS「mixi」を運営するミクシィは10日、mixiのデータを外部サービスで利用できる「mixi Connect」を利用した、他社ツールバーとの連携を開始すると発表した。当初はヤフーの「Yahoo!ツールバー」、NTTレゾナントの「gooスティック」が対応する。
　「Yahoo!ツールバー」と「gooスティック」では、「mixi Connect」との連携によって、「マイミクシィ」の承認リクエストや新着メッセージ、日記コメントの新着情報の確認が可能。また、マイミクシィ日記やコミュニティの最新情報、足あとページの更新情報も確認できる。
　ミクシィでは、今後も他社のツールバーとの連携を進める考え。なお、自社で提供する「mixiツールバー」も引き続き提供する。



SuicaとPASMO、電子マネーの月間利用件数が4000万件を突破
　JR東日本、PASMO協議会、株式会社パスモは10日、交通系ICカード「Suica」と「PASMO」の月間電子マネー利用件数について、7月に4000万件を突破したと発表した。
　7月の電子マネー利用件数は、約4291万件。2008年7月の3000万件突破から、約1年で利用件数が1000万件伸びた形になる。3社では今後も、SuicaとPASMOの電子マネーを利用できる場所を拡大するとともに、利便性を向上させる考えという。
　なお、2009年7月末現在のSuicaとPASMOの合計発行枚数は約4232万枚。内訳はSuicaが約2933万枚（電子マネー対応は約2681万枚）、PASMOが約1299万枚。



酒井法子容疑者：視聴率３０．４％　逮捕時のＴＢＳ系番組
　俳優の酒井法子＝本名・高相（たかそう）法子＝容疑者（３８）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で逮捕された８日の午後１０時から、ＴＢＳ系が放送した情報バラエティー番組「情報７ｄａｙｓ　ニュースキャスター」の平均視聴率（ビデオリサーチ調べ）が関東地区で３０．４％と、今年度全局を通して最高を記録した。１０日、ＴＢＳが発表した。瞬間最高視聴率は、酒井容疑者の所属事務所が記者会見をした直後の３８．８％だった。



ニコニコ生放送、21世紀臨調主催「麻生 VS 鳩山」党首討論をテレビが拒んだ「ノーカット」で生中継
　株式会社ニワンゴは、8月10日、同社が運営する「ニコニコ動画（ββ）」の「ニコニコ生放送」で、8月12日16時30分（予定）から行われる新しい日本をつくる国民会議（21世紀臨調）主催の「麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論」の模様を生中継すると発表した。加えて、同日夜22時30分から、この模様をノーカットで再放送する。
　21世紀臨調は、平成19年7月の参議院選挙時に、当時の安倍内閣総理大臣と小沢民主党代表による党首討論を初めて実現した。



三菱ケミ、三菱レイヨンを買収　「脱石化」加速へ再編
　総合化学首位の三菱ケミカルホールディングスは合繊大手の三菱レイヨンを買収する方針を固めた。三菱ケミカルが株式公開買い付け（ＴＯＢ）で三菱レイヨンを完全子会社化する方向で調整しており、年内の最終合意を目指す。世界の化学業界では低価格攻勢をかける新興国勢の台頭で競争が激しくなっている。業界の垣根を越えた再編でアクリル樹脂原料や炭素繊維などの成長分野を取り込み、グローバル競争での勝ち残りを目指す。
　両社は同じ三菱系だが、直接的な資本関係はない。化学業界の大型再編としては、1997年に三井東圧化学と三井石油化学が合併し三井化学が誕生して以来。2009年３月期の合計売上高は約３兆2000億円と化学業界で初めて３兆円を上回る。２位の住友化学を大きく引き離し、米デュポン（約２兆9000億円）もしのぐ。



中国の経済統計、一括発表に変更　月１度、物価指数など
　中国国家統計局は10日、毎月の主要経済統計の発表方式を今月から変更すると発表した。消費者物価指数（ＣＰＩ）や固定資産投資、工業生産などの指標を個別に発表してきたが、毎月11日前後に記者会見を開き一括発表する。新方式移行に伴い、10日に予定していた７月のＣＰＩ発表は延期となった。
　国家統計局は現在、四半期に１度の国内総生産（ＧＤＰ）発表時のみ記者会見を開いている。新方式は「社会大衆の主要な経済統計への要求を全面的に満たすため」としているが、外国メディアの参加は「会場の都合」を理由に制限する見通し。中国の経済統計が世界的に注目を集める中で批判も出そうだ。
　経済統計には国内でも不信が強まっている。国家統計局は７月、今年１～６月の都市部の平均賃金が前年同期比12.9％増と発表したが、共産党機関紙の人民日報系の環球時報は「88％の人が疑念を抱いている」と指摘。新方式は国内の批判も意識しているようだ。



中国のネット旅行最大手、台湾最大手を子会社に　当局調査へ
　【台北＝新居耕治】中国のインターネット旅行予約最大手で、米ナスダックに上場している携程旅行網（シートリップ・ドット・コム）は台湾の同業最大手、易遊網（イージートラベル）を子会社化したと発表した。中台間の旅行需要を取り込むのが狙いとみられる。ただ、台湾当局は中国企業の台湾旅行会社への投資を認めておらず、実態調査に乗り出した。
　台湾当局は７月に100分野を対象に中国企業の直接投資を解禁したが、旅行業は含まれていない。台湾経済部（経済産業省）の投資審議委員会は、中国企業の携程に対する出資が30％以上になる場合や、中国資本が実質的に経営権を握る場合には、投資は認められないとしている。



酒井容疑者「会うたびにやせていた」…夫供述
　女優の酒井法子（本名・高相(たかそう)法子）容疑者（３８）の覚せい剤取締法違反（所持）容疑事件で、同容疑で逮捕された夫の自称プロサーファー高相祐一容疑者（４１）が、別居状態だった酒井容疑者について「たまに会うたびにやせていて、話す様子もおかしかった」という趣旨の供述をしていることがわかった。
　捜査関係者が明らかにした。酒井容疑者は「昨年夏頃、夫に勧められ、一緒に使用した」と供述しているが、自宅には最近も覚せい剤を使ったような跡が残されており、警視庁では、同容疑者が昨夏以降、単独でも使用していなかったかどうか調べを進める方針。
　捜査関係者によると、高相容疑者は酒井容疑者と別居状態だったが、別居後も酒井容疑者の自宅マンション（港区）を訪れたり、外で会ったりしていたという。高相容疑者は、最近の酒井容疑者の様子について「会うたびにやせていてテンションも高かった。自分と同じ症状で妻も（覚せい剤を）やっていると思った」などと話したという。
　また、今月３日に高相容疑者が職務質問された際、東京・渋谷の現場に現れた酒井容疑者はかなりやせていたうえ、高相容疑者の所持品検査を巡り２時間近く泣き叫ぶなど、その場にいた捜査員が「薬物を使用しているのでは」と疑いを持つほどの興奮状態だった。
　薬物捜査に詳しい警察幹部によると、覚せい剤を使用すると中枢神経が興奮し、眠気や疲労感が薄れ、気持ちが高揚する。神経のマヒで食欲が減退するため、やせる傾向が強い。同庁は、酒井容疑者の最近の様子の変化は、覚せい剤を使用した際に表れる症状だった可能性があるとみている。



【東京新聞社説】
０９年衆院選　経済をどう立て直すか
2009年8月10日
　経済政策について自民、民主の二大政党がマニフェスト（政権公約）で掲げた主張は、ともに物足りなさが残る。なお危機的状況にある日本経済をどう立て直していくのか、明快な論戦を望む。
　登山に例えれば、ゴールは示したが頂上までの道が見えない自民党に対して、道はたくさん示したものの到達点が見えない民主党。両党の公約をみると、そんな印象を抱く。目標と手段のどちらかが、ともに欠けているのである。
　まず自民党。「二〇一〇年度後半には年率２％の経済成長を実現」「三年間で四十兆～六十兆円の需要を創出し、おおむね二百万人の雇用確保」「十年で家庭の手取り収入を百万円増加」という目標を掲げた。
　日本経済はおおむね１・５％の潜在成長率があるといわれているので、資源を有効に活用して失業を減らしていけば、２％成長という数字自体は夢物語ではない。問題はどう達成するのか、だ。
　ところが政策手段となると、いまひとつ迫力がない。環境に優しい次世代自動車やグリーン家電の普及、ｉＰＳ細胞や太陽電池など技術開発、情報技術（ＩＴ）のフル活用など、霞が関の役所が用意したような既存のメニューを並べるにとどまっている。
　中小企業対策として、官公需契約の増額目標や「不当廉売に断固対処」するためのガイドライン見直しを掲げたあたりには、官主導経済への逆戻りをうかがわせるような発想がにじむ。
　税金による自動車や電機産業など特定産業への支援は即効性がある半面、補助金がなくなれば息切れする可能性が高い。政府支援が長引けば、企業の向上意欲を鈍らせて競争力をそぐ懸念もある。　　一方の民主党。こちらは一一年度から農業の戸別所得補償一兆円や雇用対策〇・八兆円といった歳出項目を並べたが、成長率の数値目標は示さなかった。中小企業の法人税率（現行は時限措置で１８％）を１１％に引き下げるとしているが、成長戦略が乏しい。
　高速道路の無料化やガソリン税暫定税率の廃止が経済活性化に資する面はあるだろう。だが、雇用一つとっても、最大の対策は経済全体の底上げである。
　中国やインドなど新興国が追い上げる中、肝心なのは企業自身が生産性を高めて、製品の付加価値を高めていくための環境づくりだ。各党は政権公約の追加修正も視野に入れ、景気回復への基本的考え方を論戦で示してほしい。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

マイクロソフトの「Office無料化」で見えたクラウド戦争の“勝者の条件”（COLUMN）
　ＩＴ業界が風雲急を告げている。世界同時不況によって、業界のあり方が変わって再編が進むという人もいるが、個人的にはちょっとした引き金に過ぎないと考えている。
　ＩＴ業界全体が、ある意味での“踊り場”に来ているのではないだろうか。
　1995年頃から家庭にインターネットが普及し始め、爆発的な勢いでＰＣや関連製品が売れた。同時にハードウェアのスペックが向上を続けて行ったのは、ご承知の通りだ。
　ところが、ここへ来てこれまでの成長路線にかげりが見え始めている。
　相変わらずハードウェアメーカーは高性能をウリにするが、ネットブックが市場を破壊し始めたように、実はユーザーのニーズは、それほど高い性能にはないのだ。
　それは、「Microsoft Office」もしかり。「Office」はバージョンを上げるほど機能を追加・向上して来たが、そろそろ画期的な新機能を追加するのが難しくなっている。
　現実的には、全体的なインタフェースを変更して、全く新しい「Office」を作るのは難しい。そこが、王者であるマイクロソフトの辛いところだ。
　それは、あまりにも普及が進んでいるために、操作性を変えるとユーザーが怒り始めるからだ。また、ファイルが標準化しているのも痛し痒しだ。バージョンの垣根を越えて、ある程度の読み書きができないと、やはりユーザーは怒り出す。
　そんながんじがらめの状態で、魅力的な新機能を追加するのは非常に苦しい。
　だが、次に登場する「Office」は、ウェブ上でのオンライン利用が可能だという。つまり、全く別の使い方で、慣れ親しんだ「Office」が提供されるというわけだ。すでに「Googleドキュメント」が実現している「ブラウザー上でファイルを開いて編集する機能」を持つという。
　しかも、「利用は無料」だと言うから驚く。ただし、フル機能を使う「Office」は、従来同様、ＰＣにインストールすることになり、こちらは有料のままだ。
　実は、マイクロソフトは「Windows Live Workspace」ですでにオフィスファイルをアップロードして管理する仕組みを提供しており、「PowerPoint 2007」のファイルもちゃんと表示できる。
「Googleドキュメント」に負けているとすれば、編集機能がないことだ。ただし、Googleドキュメントはオフィスファイルとの互換性がイマイチで、レイアウトが崩れるなど、現時点では実用にやや難がある。
「常にログインさせること」がクラウドの勝者を決める条件に
　この「無料Office」の収益源は広告だと言う。だが、僕は眉につばを付けたい気持ちだ。
　クライアントにとって、「Office」を操作する画面は魅力的だろうか？ウェブページを見ているときには、商品や情報を探しているケースが多く、購買にもつながるだろう。
　だが、ファイルを開いて仕事をしようと考えているときに、広告を見てもクリックする気になる割合は低いのではないだろうか。だが、とりあえず現時点では、「広告で収益を上げる」と言っているようにしか思えない。
　結局、マイクロソフトとグーグルが目指すところは、基本的には変わらない。「Office」を売りたいのではなく、「クラウドの勝者」を目指したいわけだ。
　これまでは、パッケージとして提供してきたソフトで、マイクロソフトが一人勝ちをして来た。だが今後、間違いなくウェブベースでソフトを利用する時代が来る。すると、ファイルもサーバーに保存するのが当たり前になるはずだ。
　そうなれば、ＰＣに大量のファイルを保存する時代が終わり、個人でもファイルを保存するサーバーを契約するのが普通になるはずだ。当初は無料かもしれないが、勝者が決まった段階で、有料サービスが魅力的になって来るだろう。
　つまり、基本的な利用はタダだが、大量のストレージを利用したり、永続的にバックアップを保存したいユーザーには、別途料金が発生する可能性がある。また、会社単位で安全に使うためには、やはり有料サービスが必要になるはずだ。
　この戦いに勝ったなら、誰もがＰＣを起動した時点で、マイクロソフトのサイトにログインするだろう。その状態のままで、ネットを検索するのはもちろん、簡単に買い物をしたり、オークションを楽しむ可能性も高い。
　つまり、クラウドの勝者とは、「常にログインさせることができる者」を指すのと何ら変わりはない。ユーザーが何かするごとに、ユーザーもしくはクライアントから手数料的な収入を得られるわけだ。
　言葉は悪いが、まるで“税金”のように手数料を支払わなければ仕事ができない時代が、近いうちに到来するだろう。その勝者は、数年後に決まるはずだ。



ＩＳＯ再認証、１年凍結　関係団体、不正再発防止へ対策
　企業の品質管理や環境管理などの国際認証制度である「ＩＳＯ」の信頼性を向上させるための具体策が決まった。企業を分析評価する国内の認証機関は虚偽説明した企業に対する認証を取り消し、その後１年間は再認証しない。認証を抹消したケースについてはインターネットで公表するなど情報公開も進め、消費者保護の強化を目指す。
　具体策は経済産業省などが所管する財団法人「日本適合性認定協会」（ＪＡＢ）と、ＪＡＢに認証機関と認められた国内50機関が決めた。今月半ばに発表する。過去にＩＳＯを取得していた不二家が賞味期限切れの原材料を使用していたなど、取得企業のトラブルが相次ぎ、制度の信頼回復策が必要と判断した。



中国の「銀聯」カード　台湾で10日から使用可能に
　【台北＝新居耕治】中国の銀行が発行する「銀聯（ぎんれん）カード」が10日から台湾でも使えるようになる。中国人観光客が台湾で使える予算はこれまで、現金を持ち込める上限の１人当たり２万元（約28万円）が上限だった。カード使用の解禁で、台湾では中国人観光客の消費拡大を期待する声が広がっている。
　銀聯カードにはクレジットカードと、キャッシュカードとしての決済の２種類があり、台湾の金融監督管理委員会（金融庁）によると中国での発行枚数はすでに18億枚を超えている。台湾では観光地を中心にすでに368の店舗が銀聯カードを扱える機器を装備したという。



賃金減で保険財政厳しく　健保や年金、介護など
　不況による賃金の減少が医療、年金などの社会保障制度を揺るがしている。会社員の保険料が賃金水準に連動するためで、企業業績が悪化した2008年度は中小企業向けの健康保険で1000億円規模の減収になった。09年度の保険料収入は一段と落ち込む公算が大きく、将来の料率引き上げや給付削減につながりかねない。社会保障を巡っては、高齢化に伴う給付増への対応が衆院選の争点になっているが、保険料の減収も、今後の制度設計に影響を与える可能性がある。
　医療、年金、介護などの保険料は国民年金など一部を除き、加入者の賃金水準に沿って増減する。例えば会社員の健康保険や厚生年金、雇用保険は加入者の賃金に保険料率を掛けて、払い込む保険料の額が決まる。



クリントン氏の訪朝「正雲氏の功績」　北朝鮮の治安機関が宣伝か
　聯合ニュースは９日、北朝鮮の治安機関、国家安全保衛部が、米女性記者２人の解放のためにクリントン元米大統領が訪朝したことに関し、金正日総書記の三男、正雲（ジョンウン）氏の政治的功績と宣伝していると報じた。北朝鮮消息筋の話として伝えた。
　国家安全保衛部は最近の内部の講演会で「正雲氏の知略でクリントン元大統領が太平洋を渡ってきて将軍様（総書記）に謝罪した」「これはすべて正雲氏の非凡な英知と卓越した戦術によってなされたこと」などと述べているという。
　聯合ニュースは正雲氏の政治的功績の宣伝は、北朝鮮が1968年の米偵察船拿捕（だほ）事件を総書記の業績づくりに利用したのと似た手法だ、と伝えた。



イランの自動車最大手、過剰投資で経営危機に　政府が緊急支援
　【ドバイ＝松尾博文】イラン最大の自動車メーカーである国営イラン・ホドロの経営危機が表面化した。急速な海外進出など過剰投資が原因で債務が急増、資金繰りに支障が生じている。イラン政府は10兆リアル（970億円）の緊急支援を決めたが、債務総額は50億～100億ドルとされ、抜本的な事業見直しが避けられないとの見方が強まっている。
　ホドロはイラン市場の60％を押さえる国産車メーカー。乗用車やピックアップトラックなど年間60万～70万台の生産台数は中東最大級で、中東や中央アジア諸国などにも輸出している。セネガルやシリアなどに工場を持ち、同20万台規模の海外生産能力があるとされる。
　急速な増産を進める一方、世界的な自動車需要の低迷を背景に収益が追いつかず債務が膨らんだもようだ。イラン政府の金融信用委員会は７月末、当面の資金繰り支援として10億ドルの供与を決めた。ホドロ側も債権者との債務繰り延べ交渉や、傘下の関連企業50社を売却し、10億ドル規模の資金を確保するなどの対応策の検討に着手した。



「アニメの殿堂」　文化政策のあり方を問え（8月10日付・読売社説）
　「アニメの殿堂」とも呼ばれる国立メディア芸術総合センターの建設計画について、民主党が予算の無駄遣いだと強く反発している。
　１１７億円のセンター建設費を盛り込んだ補正予算が先の通常国会で成立したが、民主党は政権に就いた場合、センター建設を凍結する方針だ。
　一文化施設の建設の是非をめぐる対立ではあるが、文化政策のあり方が問われているということでもあろう。
　この機会に、各党で大いに論じ合ってほしい。
　メディア芸術総合センターは、マンガやアニメ、ゲームなどを内外に発信していく拠点として計画されている。作品の展示、収集保存、調査研究、クリエイターの育成などの事業に取り組む予定だ。
　東京・お台場に新施設を建設することも一時検討されたが、現在立地については白紙の状態だ。
　民主党は「国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)しているが、これでは誤解が広がるばかりだろう。
　国際的評価も高いこの分野の作品の製作や発信を、国が積極的に支援することは大切なことだ。とりわけ、散逸する作品の収集は大きな課題となっている。
　要は、税金の無駄遣いにならないよう、目的にきちんと見合った施設を造ることだ。
　京都精華大学などが設立した京都国際マンガミュージアムなど、各地の施設との連携も必要だ。
　新しい施設の建設にはこだわらず、既存の建造物を改修して利用する方向も探るべきだろう。
　文化活動に取り組む企業で組織する企業メセナ協議会は、総選挙を前に各党の文化政策についてアンケート調査を実施している。
　自民党は、文化芸術の振興を国家戦略の基本と位置づけ、文化関係予算の大幅な拡充が必要との考えを示した。
　民主党は、従来のハコモノ中心の行政を改め人材を生かす文化政策に転換したいとした。予算規模については、過去の予算を精査して、諸外国の状況とも照らし検討すると慎重な姿勢を見せた。
　こうした発想の違いが、メディア芸術総合センターへの姿勢にも反映されているのだろう。
　文化行政の課題は、伝統文化の継承や、地域の景観や歴史的建造物を生かした文化の街づくりなど多岐にわたっている。政党レベルでも議論を深め、具体的政策を提示していってほしい。

( ´゜д゜｀)新聞

政治家を「ネット選挙」解禁に動かす方法（COLUMN）
　政権交代をかけた衆院選を前に、ブログや動画共有サイトなどネット上でも前哨戦が激しさを増している。だが、肝心の選挙期間中は公職選挙法の規制を受け、候補者のサイト更新も止まる。「インターネット選挙」実現が遠いことにユーザーからは苛立ちの声が上がるが、政党や政治家の側に立って考えれば、ネット選挙解禁を積極的に推進する理由はあまり見当たらない。なにせネットは「票にも金にもならない」のだ。
■「選挙運動でTwitter」は違反　水差した閣議決定
　７月22日、毎日新聞社のウェブサイト、毎日jpは「『つぶやき』は公選法違反　政府『トゥイッター』禁止」との見出しで記事を配信した。民主党の藤末健三参議院議員の質問主意書に対し、政府が「選挙運動と認められる場合は違法」という答弁書を閣議決定したという内容だった（詳細は参議院のウェブサイトに公開されている）。これは従来回答の範疇（はんちゅう）にとどまるが、「『つぶやき』は違反」とのタイトルに大きなインパクトがありネット上に広がった。
　「Twitter（ツイッター）」は140字以内でつぶやきを投稿するミニブログサービスで、米国やイランの大統領選挙での情報共有にも使われ、日本でも情報発信に利用する議員が出始めている。禁止報道が流れたちょうど前日の21日には、自民党の両院議員懇談会を橋本岳衆院議員がTwitterで生中継し盛り上がっていたが、水を差されてしまった。
　ポータルサイト「ライブドア」で行われているネットリサーチの質問「『選挙運動でTwitter』は公選法違反、納得できる？」は５日夜時点で1200人以上が参加し、「納得できない」との回答が６割を超える。気軽に情報発信できるツールをなぜ選挙に活用できないのかというユーザーの不満はずっとくすぶり続けてきた。しかし、ネット選挙解禁の機運は2005年の衆院選よりも後退した印象を受ける。
■自民党がネットに近づいた2005年
　05年８月、自民党は公示直前にブロガーとメルマガ作成者との懇親会を開催して大きな話題となった。その場で武部勤幹事長（当時）が公職選挙法の改正に言及。その後も自民党はネット選挙を推進する構えを見せ、「06年にも解禁か」といわれた時期もあった。
　なぜ、自民党はネットに関心を持ち、近づいたのか。それを理解するためには05年の政治状況を確認する必要がある。
　小泉純一郎首相（当時）は、郵政民営化を争点に「自民党をぶっ壊す」と衆議院を解散した。自民党内は郵政民営化の賛否で分裂。小泉氏が反対派に「古い自民党」のレッテルを貼り、「刺客」候補を送り込むという前代未聞の選挙戦が繰り広げられた。選挙が終わってみれば賛成派の圧勝だったが、小泉氏は野党だけでなく自民党内や自民党員とも戦わなければならなかった。
　選挙直前という非常にリスキーな時期に、ソーシャルメディアを対象にしたイベントを実施したのは、イベントをマスメディアに取材させて有権者に「新しい自民党」を印象付ける戦略に加え、新たな票を獲得するという目的もあったはずだ。
　メディアもしがらみや既得権益と無関係ではいられないが、ネットは新たなメディアで既得権益から遠い。ユーザーの年齢層を考えても、従来の自民党支持者ではない新たな有権者にアプローチできる可能性を感じたのだろう。実際、ネットでは自民党の支持を表明するブロガーもいた。
　しかし、自民党はその後ネット選挙解禁から遠ざかる。小泉政権が終わったこと、選挙で予想以上に多くの国民の支持を得たことで、ネットユーザーに目を向ける必要がなくなったのだろう。
　06年６月、ネット選挙解禁に向けて民主党は公職選挙法の改正案を国会に提出した。それを伝える民主党サイトのニュース記事は「自民党は総選挙の勝利でインターネット選挙運動の解禁に傾いたが、その後ネット選挙はむしろ民主党を利するという判断に傾いたのではないか」と書いている。この見解も、そう外れてはいないだろう。
■ネットは票にも金にもならない？
　政治家というのは票に「現金」なものだ。
　自民党と民主党は、日本経団連にマニフェストを説明したが、献金だけでなく組織票も期待できる企業のトップが顔をそろえる団体を重視するのは当然のことだ。民主党が個人献金へのシフトを主張するのは、支持を受ける労働組合の一人ひとりから献金を集めることができるためとも考えられる。
　一方、ネットユーザーはどうか。そもそも自律・分散型のネットワークであり、まとまった動きになりにくい。既存勢力へのオルタナティブ性を帯びていたこともあり、政治や業界団体といった活動に嫌悪感を示す人も少なくなく、影響力が目に見えにくい。
　それを痛切に感じたのは、昨年春に巻き起こったネット規制の取材の最中だった。ネットを利用して法案策定のプロセスを公開して透明な政治を行ったらどうかと問いかけた筆者に、ある政治家は「ネットは票にならない」と理由を説明したのだ。最近も、大衆薬の通販規制で矢面に立っているネット企業の担当者が「ネットは業界団体がないから、個別企業がいくら主張しても政策に反映されない」とこぼしていた。
■ネットユーザーと選挙の関わりを「見せる」ことが大事
　Twitterを利用している議員やネット選挙解禁に関心がある政治家は、若いか、主流派ではないことが多い。崖っぷちだった小泉氏しかり、既得権益者の支持基盤が弱いからネットに注目しているという面もある。だから、今回のように焦点が従来の延長線にある選挙ではネットは見向きもされなくなる。
　米国では、04年のディーン氏、08年のオバマ氏と、大統領選でのネットの影響力が着実に高まっている。オバマ陣営はソーシャルメディアを効果的に活用し約６億ドルの選挙資金を獲得したとされる。重要なのは、動画共有サイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で多数の有権者を動かし、全体の９割を小口の個人献金でカバーしたことだ。オバマ大統領誕生は組織や団体ではなく、個人のパワーが集結した結果といえる。
　日本でもようやく楽天がクレジットカードによる個人献金を受け付けるサイトを立ち上げ、条件は整いつつある。ソーシャルメディアのパワーと寄付という両輪が動き始めれば、政治家はネットユーザーを意識せざるを得なくなる。ネット選挙解禁の流れをつくるには、ネットユーザーが投票することが一番の近道だ。その際に大事なことは選挙に積極的に関わっていることを「見せる」ことだ。
　インターネットユーザー協会（MIAU）が「MIAU総選挙プロジェクト2009」と題して、情報通信政策について政治家にアンケートしたり、政見放送を録画して選挙後にYouTubeで公開したりする活動を展開しているが、これも１つの手法だろう。投票したことをブログに書くだけでもいい。ネットユーザーの関わりが見えれば、「選挙に落ちればただの人」になる政治家はもっとネットを意識するようになるはずだ。



世界の携帯電話出荷、減少続く　４～６月期
　【ロンドン＝清水泰雅】世界の携帯電話出荷の伸び悩みが長引いている。米調査会社ＩＤＣによると、2009年４～６月期の携帯電話出荷台数は前年同期比10.8％減の３億220万台と、３四半期連続の減少となった。韓国勢に比べて出遅れた米モトローラと英ソニー・エリクソンの落ち込みが目立ち、首位のフィンランド・ノキアとともに販売シェアが低下している。
　携帯電話機の出荷台数は新興国の需要で拡大していたが、景気の後退で昨年後半から急減速。今年１～３月期に同17.2％減まで落ち込んだ。４～６月期は減少幅が縮小したものの、２けたの大幅減となった。



露批判のブロガーへの攻撃か　「ツイッター」のトラブル
　米国で６日、インターネットの会員制交流サイト、ツイッターなどが一時アクセス不能となったのは、ロシア当局批判を続けるブロガーを狙ったハッカー攻撃が原因とみられると、８日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルなどが伝えた。
　同紙によると、狙われたのはツイッターやフェースブックなどのサイトを通じ「ロシアは侵略者」などの批判を重ねてきたブロガーで、居住地はグルジアの首都トビリシとしている。
　同日付ニューヨーク・タイムズ紙によると、このブロガーはグルジアからの分離独立を主張する親ロシアのアブハジア自治共和国から逃れてきた大学教員という。
　昨年８月のグルジア軍による南オセチアへの進攻と、これに対抗したロシア軍の軍事介入を機に、双方によるハッカー攻撃も強化されていた。



消費税引き上げ　必要性を率直に国民に説け（8月9日付・読売社説）
　社会保障制度を持続可能にする財源をどう確保するか、もう答えを出す時ではないか。
　安定財源となり得るのは、広く薄く負担を求める消費税しかないことは多くの国民が理解している。
　だが、衆院選に向けた与野党の消費税議論は一向に深まっていない。景気回復や歳出削減の徹底が先だとしても、与野党は選挙戦を通じて、将来の引き上げの具体像を示すよう努めるべきだ。
　自民党は消費税を含む税制抜本改革について、「２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後、遅滞なく実施する」と政権公約に明記した。
　増収分の全額を社会保障財源に充てる目的税化を行い、税率を段階的に引き上げる。その準備を終える期限を約束したのは、責任ある姿勢といえるだろう。
　与党は０５年の前回衆院選で、０７年度をメドに消費税などの抜本改革を実現すると公約したが、果たせなかった。今回は真剣に取り組むというなら、税率や引き上げ時期をはっきりさせるべきだ。
　民主党は、今後４年間は消費税率は引き上げないという。前回衆院選では年金目的消費税として、３％の引き上げを掲げていた。なぜ今回は引き上げを不要としたのか、十分な説明はない。
　昨年暮れの「税制抜本改革アクションプログラム」では、「消費税の重要性はますます高まる」とし、民主党政権の最初の任期中に消費税を含む税制改革の制度設計を進めることを明記した。
　社会保障財源として消費税を活用し、その制度設計を始めるなら、与党が示した道筋と大差はない。ならば、国民に負担増の必要性を率直に説くべきではないか。
　スウェーデンの２５％を筆頭に、イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の付加価値税の税率は、１５～２０％が当たり前だ。中国は１７％、韓国でも１０％だ。日本の５％は、むしろ例外的といえる。
　引き上げで負担が増える低所得者に対する配慮は必要だ。増収分を社会保障に回すことで低所得者への給付は手厚くなるが、同時に生活必需品への軽減税率の適用も課題になる。インボイス（伝票）方式の検討も避けて通れまい。
　民主党は生活必需品の消費税相当額を低所得者に還元する「給付つき消費税額控除」を提唱しているが、実現には所得把握の方法など難題を抱えている。まず軽減税率を考えた方が現実的だ。

（゜Д゜）新聞

ＫＤＤＩ、家庭内の携帯「圏外」解消　中継装置、無償で設置
　ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに、小型の電波中継装置を無償で設置する取り組みを始めた。利用者の自宅内での「圏外」を解消する狙い。半径約10メートルの範囲内の電波を増幅でき、奥まった部屋の通話品質を改善できるという。年間1000～2000世帯程度に設置する計画で、顧客満足度の向上につなげる考えだ。
　このほど総務省から周波数２ギガ（ギガは10億）ヘルツ帯の電波を使う小型中継装置の包括免許を取得した。ＫＤＤＩの顧客相談窓口に自宅の電波状況に関する苦情があった場合に担当者らが調査に出向き、必要に応じて小型中継装置を設置する。



富士通、パソコン部品調達の窓口一本化　欧州に、規模増やし安く
　富士通はパソコンの世界での部品調達体制を見直す。これまで日本と欧州で別々だった調達窓口を主力の欧州拠点に一本化。基幹部品も世界共通にして購買規模を増やし、調達コストを５％削減する。パソコンは米国や台湾企業が低価格機種で攻勢をかけており、富士通は悪化している事業採算の改善を図る。
　富士通は2008年度のパソコン出荷台数が約736万台で世界８位。日本本社が管理する部品調達は３分の１で、３分の２は欧州に本拠を置く独シーメンスとの合弁会社が手掛けていた。４月に合弁を解消、富士通テクノロジー・ソリューションズ（ＦＴＳ）として完全子会社化したのを機に調達体制を改める。



上場企業、10年３月期の経常益10.5％減　日経集計
　上場企業の収益は足元で改善してきたが、先行きについては不透明感がくすぶっている。2010年３月期通期の連結経常利益は前期比10.5％減と、期初予想（10.8％減）並みとなる見通しだ。製造業を中心にコスト削減が進み、４～６月期決算は予想を上回るペースで回復した。だが世界景気動向は予断を許さず、通期業績については引き続き慎重にみている企業が多い。
　７日までに決算発表を終えた1247社（金融・新興３市場を除く）を対象に、日本経済新聞社が集計した。社数では全体の８割に相当する。期初予想も同じ1247社ベースで算出した。



自動車産業への政府支援、世界で15兆円に　競争環境にゆがみも
　【ニューヨーク＝小高航、フランクフルト＝下田英一郎、広州＝阿部将樹】自動車産業に対する2009年の世界各国の政府支援の総額が、1642億ドル（約15兆6000億円）に達したことがわかった。米調査機関センター・フォー・オートモーティブ・リサーチ（ＣＡＲ）の集計によると、米国はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの再建に900億ドル近くを投じ、欧州も600億ドル規模を投じた。金融危機の動揺がほぼ収まった今でも一部で支援が拡大中で、特定産業への政府介入で、競争のゆがみや保護主義への懸念も強まりそうだ。
　ＣＡＲが米ミシガン州で主催した自動車産業の経営者セミナーで政府支援の総額を示した。09年に世界の少なくとも15カ国以上で自動車産業への政府支援が実施された。



「FF XIII」開発は「順調」　発売月は「あと数週間で発表」
　スクウェア・エニックスの和田洋一社長は、年内の発売を予定している「ファイナルファンタジーXIII」について、「開発は順調に進んでいる」とコメントし、東京ゲームショウ（9月24日～27日）出展に間に合わせる考えを示した。
　発売が今年の何月になるかについては、「あと数週間で発表させていただくと思う」としている。



知事会「自民60点、民主58点、公明66点」　分権公約を評価
　全国知事会は８日、自民、民主、公明３党の衆院選マニフェスト（政権公約）のうち地方分権への取り組みに関する採点結果を発表した。100点満点で自民党は60.6点と民主党の58.3点をわずかに上回った。最高点は公明党の66.2点。評価をまとめた古川康佐賀県知事は「各党とも地方分権改革を重視するようになった結果、小差になった」と分析した。
　知事会が事前に設定した評価基準に基づき、29人の知事が採点作業に参加。平均値を各党の点数とした。



「生活水準、向上している」過去最低の2.8％　内閣府世論調査
　内閣府が８日発表した国民生活に関する世論調査によると、生活水準が去年と比べて「向上している」と感じる人は2.8％で、昨年の前回調査より1.6ポイント下がり過去最低となった。「低下している」は33.6％でほぼ横ばい、「同じようなもの」は63.1％で1.8ポイント上昇した。内閣府は「世界的な経済危機の影響が生活感に出ているのではないか」と分析している。
　「日常生活で悩みや不安を感じている」人は68.9％で1.9ポイント低下。さらに悩みや不安を感じている人に理由を複数回答で聞いたところ「老後の生活設計」が54.9％で最も多く、「自分の健康」が49.2％、「今後の収入や資産の見通し」が43.9％と続いた。



民主・小沢氏「日米ＦＴＡ、何も矛盾しない」　持論を展開
　民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡って揺れている。菅直人代表代行は７日に「締結する」から「交渉を促進する」と修正する方針を表明。しかし、小沢一郎代表代行は８日、鹿児島県肝付町で記者団に「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と自由貿易は何も矛盾しない」と持論を展開した。
　小沢氏は2007年の参院選でＦＴＡの推進と、農業や漁業の生産コストと販売価格の差額を補てんする戸別所得補償制度をセットの政策として訴えた。貿易自由化を進めても農家の経営が成り立つようにする狙いだが、衆院選に向けて与党や農業団体が強く批判。小沢氏は「農協が一方的にわいわい言っているケースもあるようだ。ためにする議論でしかない」と意に介さないが、党内外で火種になる可能性もある。



欧州、大西洋・地中海のクロマグロ禁輸提案へ　10年3月の国際会議で
　【ブリュッセル＝瀬能繁】大西洋・地中海のクロマグロ（本マグロ）を保護するため、輸出入の全面禁止をめざす動きが欧州で広がってきた。絶滅の恐れがある動植物の取引を規制するワシントン条約の対象として提案する見通し。欧州最大の漁獲国であるフランスが規制を容認する方針に転換、独英オランダも支持を表明した。米国も同様の検討に着手しており、来年３月の国際会議で提案が採択されると、最大の輸入国である日本の食卓や外食産業などに大きな影響を与えそうだ。
　クロマグロはすしや刺し身に使われる高級マグロ。大西洋・地中海のクロマグロの漁獲量は、約３万４千トンで、大半は日本に輸出されている。日本のクロマグロ消費量の約６割が同海域産という。



予算ムダ点検の「中止」を文科省が要求
　予算を効率的に使っているかどうか政府が自己点検する「政策評価」制度を巡り、文部科学省が現在進行中の手続きを停止するよう所管の総務省などに求めていることが８日、明らかになった。
　民主党が政権を獲得すれば手続きが不要になる可能性などを理由に挙げている。他省庁からは、閣議決定に基づいて予算の効率化を目指す手続きを一省庁の判断で停滞させるのは不適切との指摘が出ており、今後論議を呼びそうだ。



日経社説　09衆院選　政策を問う　自由貿易と農業再生の両立策を示せ(8/9)
　日本の農業は病んでいる。多くの農地が荒廃し、農家の高齢化も進んでいる。食料自給率は低迷が続く。農林族、農協、農水省の３者が支配してきたこれまでの農政を抜本的に見直し、再生を目指した改革を実行しない限り、日本の農業には日本の食を担う力がなくなってしまう。
　自民、民主両党は危機的な状況を打開する方策を、どこまで具体的に政権公約で描いたか。農業票の獲得に目を奪われるあまり、どちらも改革の道筋を示す説得力に欠ける。
所得補償の具体論を
　第一の論点は農家に対する国の支援策だ。農業の国内生産力は農業関係者だけでなく、国民全体の資産である。この基本認識は両党に共通している。農業生産を支える農家の所得を、必要に応じて財政負担で補償する考え方は基本的には正しい。
　ただし、農家への支援の条件が不明確なままでは、負担を強いられる納税者に納得してもらえない。自民党は「すべての意欲ある農家を支援対象とし、面積・年齢要件は撤廃する」と記した。現実に「意欲ある農家」をどう判定するのか。
　2007年に政府が導入した農家の経営安定化策では、支援対象に４ヘクタール以上の面積条件を設けた。農家１戸当たりの耕作面積を広げる方向に誘導し、日本の農業全体の生産性を高める狙いが明確だった。今回の政権公約は、この改革路線から大きく後退したと見なさざるを得ない。
　民主党は、小規模経営の農家を含めて支援する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。これだけでは自民党と同じばらまき政策だが、補助額について「規模、品質、環境保全、主食用米からの転作等に応じた加算を行う」とも約束している。
　全農家を補助対象とする一方で、将来の担い手に手厚く配分する修正を施した点は評価できる。両党は今後の党首討論などの場で、農家支援の具体的な条件を明らかにしてほしい。農家を保護しながらも生産性の向上につながる方法で、政策の知恵を競うべきである。
　第二に注目すべき点は、通商政策と農政の整合性だ。両党とも、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の早期合意や主な貿易相手国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期締結を主張している。だが、看板に掲げた自由貿易主義と国内農業に対する保護主義との矛盾は明らかである。
　民主党は当初、公約で「米国とＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」と宣言し、貿易自由化に向け大きく踏み込む姿勢を示した。ところが、発表後に「交渉を促進する」に軌道修正したほか、コメを自由化対象から除外する方針を農業団体に伝えるなど、迷走が目立つ。
　貿易相手国に市場開放を迫り、日本製品の輸出を増やしたい。しかし、国内の農産物市場は閉鎖したまま保護したい。そんな身勝手な構えを続けても、通商交渉が成立するはずはない。仮に相手国がＦＴＡ交渉に応じても、交渉力は大幅にそがれて、日本経済全体にとって実りがある結果は得られない。
　経済外交と国内農政を切り離して論じることはできない。農家の所得を補償するのは、ＦＴＡなどで農産物市場を開放しても、担い手の国内生産者が競争力を増し、生き残れる仕組みを築くためであるはずだ。
　両党とも公約では通商と農政の関係に明確に言及すらしていない。本質から逃げず、真正面から難題に挑むべきだ。
農政の透明性を高めよ
　第三に問うべき問題は、これまでの農政のあり方そのものに対する両党の改革の姿勢だろう。日本の農業を再生するためには、農協と政界の農林族、農水省が一体となった不透明な政策決定の構図を、根本から変えなければならない。
　農政は農業関係者だけの閉ざされた専門領域ではなくなっている。消費者は安心で低コストな食生活を求めている。産業界では、生産から流通、加工までを含めて農業分野に新たな事業機会を探す企業が増えている。広い国民の期待に応えるには、農政の透明性が欠かせない。
　これまでの農政のどこが問題だと認識し、どのように改善するつもりか。国民が本当に知りたいのは両党の農政改革の姿勢である。自民党は「食料自給率50％を目指す」とうたうが、目標を実現する道は描いていない。響きのよい文言を並べるだけでは、広い支持は得られない。
　両党は政権公約で農業重視の姿勢を強調している。だが、目標が農業再生なのか、農業票の獲得なのか、その理念の確かさに疑問を抱かざるを得ない。日本の農業への国民の危機感は強い。高まる危機感に応え、未来像を示すべきだ。