ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

12年前の「Apple救済」、Microsoftは後悔している？（COLUMN）
　12年前の8月6日、スティーブ・ジョブズ氏はMacWorldのステージに上り、Appleの経営難を救ってくれる投資家を見つけたと聴衆に語った。その投資家とはMicrosoftだった。
　「Appleが勝ち、Microsoftは負けるという考えを捨てなければならない」とジョブズ氏は語った。当時のジョブズ氏は今よりも髪の色が濃く、白い長袖シャツと黒いベストを着ていた。「Appleが勝つには、優れた成果を上げる必要がある」
　1997年8月、Appleは「ビッグ・リボウスキ」のウォルター・ソブチャックが「苦痛の世界」とでも表現しそうな状態に陥っていた。株価は落ち込み、元CEOのギル・アメリオ氏はApple取締役会に追い出され、ジョブズ氏はまだヒット商品のiMacをリリースしていなかった。社外の観測筋からは、搾取工場で作られたスペースシャトルのように崩壊寸前に見えたに違いない。
　だがジョブズ氏は既に、Microsoftとの取引について交渉をしていた。Appleが生き残れば、MicrosoftがPC市場を独占しているという米司法省の主張は弱まるだろう。さらにMacはOfficeとInternet Explorer（IE）にとって新たな市場となる。また取引の見返りとして、Appleは「MicrosoftがWindowsを開発した際にMacの重要な部分を盗用した」として起こした長期にわたる訴訟を取り下げる。
　そしてMicrosoftは1億5000万ドル相当の議決権なしのApple株を購入し、少なくとも3年間は売却しないと約束した。これにより同社はライバルの大株主になった。当時のAppleの時価総額は約25億ドルで、Microsoftの持ち分はおよそ6％となった。これでMicrosoftは後援者という立場になった。救世主とも言えるかもしれない。
　ああ、なんと時代は変わったものか。
　Appleは4～6月期に、前年同期比12％増の12億3000万ドルの利益を上げた。大半はiPodとiPhoneの好調な売り上げによるものだが、Macの売り上げも前年同期から4％伸びた。これに対して、Microsoftは同じ期間に売上高が前年同期から17％減少し、ウォール街の予測を10億ドルも下回った。
　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、7月30日の年次金融アナリスト向け説明会で、Appleがハード市場でシェアを伸ばしていることは、Microsoftにとってはまったく脅威ではないと示唆した。
　「世界的に見て、Appleのシェアは、われわれに何かを失わせるものではない」とバルマー氏はこのとき語った。「高い価格は設定できない。値段を高くすると、われわれが望んでいる大量出荷ができない」。同氏は、Microsoftの最新の広告キャンペーンは、Windows PCをMacよりも価値のある提案としてリポジショニングし、市場にいい影響をもたらしたと主張した。
　だがMicrosoftは、ライバル復活の影響はないとしつつも、Appleの取り組みの幾つかをまねようとしているようだ――成功の度合いはさまざまだが。同社は2006年に、独自の音楽プレーヤー「Zune」をリリースした。クールな機能（Zune間でのワイヤレス通信など）も幾つかあったが、市場で大きく勢力を伸ばしたことはなかったようだ。また今年の秋には、初のMicrosoft直営店もオープンする予定だ。初期のフロアプランは、Appleの店頭での取り組みを思い起こさせるものとなっている。
　Microsoftの直営店が市場で人気を博すのか――特に、同社が直営店の多くをAppleストアの近くに開くという計画を続けたら――に関しては、結果は見えている。それから、わたしはZuneを使っている人を一度も見たことがない。
　だが、直営店もZuneもMicrosoftの中核市場ではないし、Microsoftは2009年第1四半期に米PC市場でAppleから数ポイント市場シェアを奪ってさえいる（Gartner調べ）。このため、そしてMac版ソフトからの売り上げがあるため、Microsoftはおそらく昔のAppleへの資金注入を後悔してはいないだろう――ただ、Microsoft幹部は時々、Appleがこんなに成功していなかったらいいのにと思っていることだろうが。



ＤｅＮＡ、会員のニュースなどへの反応調査
　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は12日、運営する携帯電話向け総合情報サイト「モバゲータウン」の約1470万人の会員を対象にニュースなどに対する考えや反応を調査する「モバゲーリサーチ」を始めたと発表した。調査結果はモバゲーで公表するほか、ニュースサイトなどにも提供する。企業などから依頼を受けて実施する調査サービスも今後、始める。
　大地震に対する備えをしているか、人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト９」を購入したか、といった質問を用意し、複数の選択肢から回答を選ぶ形式や、賛成・反対の二択から選ぶ形式で回答してもらう。回答結果は即座にサイトで表示する。性別、年代、血液型、星座別の回答分布も示す。



韓国ＬＧディスプレー、中小型液晶パネルライン新設
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧディスプレーは12日、ソウル近郊の坡州市にある主力工場に5771億ウォン（約440億円）を投じ携帯電話などに使う中小型液晶パネルの生産ラインを新設すると発表した。高精細画像に適した低温ポリシリコンと呼ぶ技術を採用。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の設備にも900億ウォン（約70億円）を投じる計画。高付加価値の中小型パネルに韓国勢が注力する姿が鮮明になってきた。
　液晶パネルは第４世代（730ミリメートル×920ミリ）のガラス基板を使用し、来年１～３月期から量産する。最終的な生産能力はガラス基板ベースで月産２万枚。スマートフォン（高機能携帯電話）やカーナビゲーションシステム、携帯音楽プレーヤーへの浸透を狙う。
　同工場では有機ＥＬパネルの生産拡大に向けて有機材料を真空蒸着する装置も整備。3.5世代のガラス基板を採用して2010年上半期に量産開始する。同年末までに月間の生産能力を8000枚に引き上げる。有機ＥＬパネルは亀尾（慶尚北道）でもすでに生産しているが、旧式の第２世代で月7000枚にとどまっていた。



郵便局で携帯電話契約を取り次ぎ
　日本郵政グループの郵便局会社は12日、郵便局で携帯電話契約を取り次ぐサービスを今月から順次始めると発表した。ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモと契約した。チラシなどを置いて機種や近くの販売代理店などを紹介する。関東１都５県の約5000局で取り組み、状況をみながら他地域への展開を検討する。
　郵便局では民営化後の新たな収益源を目指して、2008年８月からインターネットの光ファイバー接続やホームセキュリティーなど生活関連サービスの取り次ぎを始めた。引っ越しは今年１～６月で１万件の実績があったという。



ブックオフ、神奈川・鎌倉に大型中古店
　中古書籍販売のブックオフコーポレーションは12日、神奈川県鎌倉市に大型の中古店「ブックオフスーパーバザー　鎌倉大船」を９月12日に開くと発表した。店舗面積は2526平方メートル。書籍・ＣＤのほか衣料品、子供用品、スポーツ用品、腕時計など幅広い中古品を扱い、カフェも併設する。閉店した三越鎌倉の跡地を利用する。



通信事業者のデータセンター、13年まで年10％成長続く　民間予測
　調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は12日、国内通信事業者のデータセンターについて2013年までの市場規模予測をまとめた。2008年に3468億円だった市場は年率10.0％で伸び、13年には5573億円に成長する見込み。企業が情報システムの機能をインターネット経由のサービスとして利用する傾向が強まることから、市場拡大は続きそうだ。
　ＮＴＴコミュニケーションズなどの通信事業者が企業向けに高速通信回線やサーバーなどを貸し出すデータセンターサービスの市場規模は、08年実績で前年比16.4％拡大。景気後退の影響で金融機関などの需要が一部で減少したが、全体としては首都圏を中心に好調だった。



任天堂、欧米でＤＳｉ用ソフトのダウンロード販売強化
　任天堂は欧米で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」用ゲームソフトのダウンロード販売を強化する。欧米でＤＳｉで書いた絵をインターネット上の交流サイト（ＳＮＳ）などに投稿できるゲームを無料で提供する。海外ではダウンロード機能を備えた米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの携帯端末が人気。ゲームを充実させ、同様の機能を持つＤＳｉの拡販につなげる。
　ブログサービスなどを展開するネット関連企業、はてな（京都市、近藤淳也社長）と協力し、ゲームソフト「Ｆｌｉｐｎｏｔｅ　Ｓｔｕｄｉｏ」を北米で12日（現地時間）、欧州では14日（同）から販売する。ＤＳｉの公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）などのネット接続機能を通じ、ゲーム機本体に無料でダウンロードできる。



若年失業者に専門相談員、職場定着まで支援　政府チーム対策
　政府が７月に省庁横断で立ち上げた「若年雇用対策プロジェクトチーム」による重点雇用対策の全容が明らかになった。若年失業者は再就職先での定着率が低い傾向があるため、ハローワークなどが専門の相談員を一人ひとりにつけ、職探しから職場定着まで支援する体制を整える。新卒者向けの専門組織を省庁横断で立ち上げ、企業に通年採用などを呼びかける。介護や環境関連など成長分野の若年雇用を増やすため行動計画作りも進める。
　対策は13日に発表する。若年雇用対策チームは７月末に設置。林芳正経済財政担当相の下で内閣府や文部科学省、厚生労働省、経済産業省、財務省などの担当者が取りまとめた。



企業の監査費用急増、09年３月期　「内部統制」義務化で
　企業の監査費用が急増している。2009年３月期に主要上場企業297社が支払った監査報酬は前の期に比べ32％増えた。09年３月期から上場企業に「内部統制報告制度」が適用されたため。四半期決算制度が始まったことも費用を押し上げた。内部統制は企業の透明性を高めるために必要なコストとはいえ、業績低迷に苦しむ企業の収益圧迫要因となっている。
　３月期決算企業のうち09年３月末時点の株式時価総額上位300社の有価証券報告書を調べ、前の期と比較可能な297社の過去２期分を集計した。支払った監査報酬の合計は867億円で、１社あたりの平均は約３億円。前の期より支払いが増加した企業は全体の94％にあたる279社に達した。



100年超す長寿企業、全国で２万1066社　東京商工リサーチ調べ
　創業100年を超える長寿企業は、全国で２万1066社にのぼることが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで明らかになった。旅館・ホテル業、酒類製造などが目立つ。「本業重視」「身の丈にあった経営」を続けてきたことが長生きのポイントのようだ。
　100年超の企業は同社のデータベースにある企業のうち１％。創業年が確認できた企業のうち、最も古い企業は寺社建築工事の金剛組（大阪府）。創業は飛鳥時代の578年で、1400年以上の歴史を誇る。
　都道府県別に見ると、100年を超える企業の数は東京都が2377社と最多。大阪府、愛知県、京都府の順で続く。全企業数に占める割合は京都府と山形県の2.6％が最も高かった。



米大統領、遊説を本格始動　医療改革法案の年内成立訴え
　【ワシントン＝丸谷浩史】オバマ米大統領は議会が夏季休暇に入った今月、内政の最重要課題に位置づけた医療保険改革法案の年内成立を期して全米で対話集会を開く。賛否が伯仲し、法案の行方が政権の勢いを左右する展開であることを踏まえて国民の理解取り付けへ本格始動し、抵抗勢力の保険業界などをけん制する構え。増税に反対する共和党との対立構図も鮮明になる見通しだが、与党の民主党も一枚岩でなく、改革論議の難航を予想する声も強い。
　「懸命に働く米国民が、保険会社の人質になっている」。11日、大統領はニューハンプシャー州での対話集会で激しい言葉を使い、反対勢力をけん制した。７日で休暇となった議会で審議が再開するのは９月上旬。残り１カ月で法案成立への浮揚力をつける狙いだ。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

米マイクロソフト、ノキアとの提携発表へ
　［シアトル　ロイター］　米マイクロソフトは、ノキアとの提携を１２日に発表することを明らかにした。マイクロソフトのオフィスをノキア製端末で使用することを可能にするための提携になる可能性が高い。
　マイクロソフトはオフィスの最新版を来年発表する予定。最新版では、ワード、エクセル、およびパワーポイントのインターネット上での使用が可能になる。
　グーグルは最近、ワード、カレンダー、およびメール機能を持つソフトをネット上で無償で提供することで、ソフトウエア市場に参入している。
　マイクロソフトは提携の詳細は明らかにしていない。業界筋によると、オフィスに関連した提携になる。
　ハイテク関連のニュースサイトＣＮＥＴは、ノキアの携帯電話でのオフィス使用を可能にする提携になると報じている。



Twitter議員のつぶやきをニコニコ動画に“勝手に”表示
　ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」は8月12日、Twitterを利用している国会議員・前議員のつぶやきを動画視聴画面で表示する試みを始めた。
　普段はニュースなどを表示している動画表示部の上部に、Twitter議員のつぶやきを流す。「勝手に流すことにしました！」という。
　つぶやきを表示するのは参院議員の浅尾慶一郎氏（民主）、田村耕太郎氏（自民）、藤末健三氏（民主）と前衆院議員5人。表示を希望する議員はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。



KDDIがLiMo Foundationに加盟
　LiMo Foundationは8月11日、KDDIと米ImmersionがLiMo Foundationに新たに加盟したことを明らかにした。
　LiMo Foundationは、Linuxベースのオープンな携帯電話プラットフォームを共同で開発する非営利組織。2007年に米Motorola、NEC、NTTドコモ、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、韓国のSamsung Electronics、英Vodafoneの6社が集まって設立した。その後世界各国の端末メーカーや通信事業者、ソフトウェアベンダーなどが加入しており、ソフトバンクモバイルやEricsson、Opera、Huawei、Red Bend Softwareなども名を連ねる。国内ではNECやパナソニック モバイルコミュニケーションズ製のドコモ向け端末がLiMo Platformを採用している。
　KDDIは、今回の加盟の理由を「あくまでも携帯電話向けプラットフォームの動向を調査するため」としており、現在利用しているKCP＋プラットフォームの今後に影響するるものではないという。



ビール系飲料の出荷量、７月では最低　11.8％減、天候不順響く
　ビール大手５社が12日発表した７月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4618万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて11.8％減った。７月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。これまで同月の最低は2006年だった。景気低迷に加えて平均気温が昨年より低く、大雨などの天候不順も買い控えに拍車を掛けた。
　月次の実績が前年同月比で２ケタ減少するのは６カ月ぶり。値上げなどの特殊要因を除けば、05年12月以来３年７カ月ぶりになる。
　酒類別ではビールが14.4％減り、発泡酒も23.2％減った。ビールは７月としての出荷量が最低だった。一方、価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で5.2％増えた。会社別ではアサヒビール、キリンビール、サントリー酒類、サッポロビールの上位４社がそろって減った。



イオン、880円のジーンズ　低価格ＰＢを展開、「ジーユー」に対抗
　イオンは12日、プライベートブランド（ＰＢ）の「トップバリュ」で880円のジーンズ、シャツ、ネクタイを発売すると発表した。全国のジャスコやサティなどで扱う。ジーンズは14日に発売し、男性用と女性用で複数のサイズをそろえる。2010年２月までに計100万本の販売を目指す。
　シャツとネクタイは25日に発売する。シャツは無地タイプや柄タイプがあり、10年２月までに計100万枚の販売を目指す。ネクタイは少し細めのデザインで36柄をそろえ、計40万本の販売目標を掲げる。
　同社は今後、同様の価格帯で衣料品を追加することを検討している。ファーストリテイリングは超低価格衣料店「ジーユー」で990円ジーンズを発売して来店客を増やしており、イオンも低価格ジーンズで対抗する。



７月企業物価、8.5％低下　下げ幅過去最大
　日銀が12日発表した７月の企業物価指数（2005年＝100、速報値）は102.9と前年同月比で8.5％下がった。６月に続いて、1960年の統計開始以来で最大の下落率を更新した。前年同月に原油価格が急騰した反動がでたほか、景気の冷え込みによる需要の低迷が価格を押し下げた。前月比では原油価格の持ち直しで11カ月ぶりに上昇に転じたものの、物価指数の水準自体は依然として低い。
　企業物価は出荷や卸売り段階で企業同士がやりとりするモノの価格水準を示す。



人材派遣の減少止まらず、製造派遣4～6月は前年比43％
　日本人材派遣協会が主要人材派遣会社５３８事業所を対象に実施した「労働者派遣事業統計調査」によると、４月～６月の派遣スタッフの平均実稼働者数は前年同期比８０．４％の３４万８１６８人となり、稼動低下に歯止めがかからない状況だ。
　業務別にみると、景気悪化の直撃を受けた「製造業務」の実稼働者数は、１月～３月（前年同期比６５．２％）からさらに悪化して、前年同期比４３．２％まで落ち込み、回復のきざしがみえない。
　最大シェアを占める「機器操作関係」（７９．１％）、ＳＥ・プログラマー等の「情報処理システム開発関係」（７７．９％）、「財務関係」（７７．３％）、「営業」（７４．７％）、「販売」（７２．０％）、「貿易関係」（７１．２％）も軒並み前年同期比で大幅減となった。一方、「一般事務」と「軽作業」は前年同期増が続いている。



７月の中古車登録台数、5.7％減　６カ月連続で減少
　日本自動車販売協会連合会（自販連）が12日まとめた７月の中古車登録台数は前年同月比5.7％減の34万4371台となり、６カ月連続で前年を下回った。７月単月では、統計を開始した1978年に次ぐ31年ぶりの低水準。減少幅は６月に比べ3.0ポイント拡大した。自販連は「中古車の流通量が減少し、市場の縮小傾向が見られる」としている。
　車別に見ると、乗用車は5.2％減の29万3988台だった。前年割れは10カ月連続で、７月としては25年ぶりの低水準。トラックは8.1％減の4万479台、バスは22.7％減の1395台だった。



米ネット販売、４～６月も不振　1％減302億ドル
　米調査会社のコムスコアによると、４～６月期の米ネット小売販売額（推定値）は前年同期比１％減の302億ドルだった。景気低迷に伴う個人消費の低迷が響き、調査開始以来、初の前年割れとなった昨年10～12月期から不振が続いている。
　米ネット小売販売額は2008年４～６月期まで前年同期比２ケタ増の高成長を続けたが、金融危機をきっかけにした景気悪化の影響で年末商戦から苦戦が続いている。１～３月期も前年同期比横ばいだった。コムスコアのジアン・フルゴーニ会長は「失業率の高止まりやガソリン高などで支出の抑制が続く」と指摘、回復には時間がかかるとの見通しを示した。
　業界では合従連衡の動きも始まっている。７月にはネット小売り最大手のアマゾン・ドット・コムが靴のネット販売を手掛けるザッポス・ドット・コム（ネバダ州）を８億5000万ドルで買収する計画を発表。アマゾンの４～６月期売上高は同14％増と悪環境下でも成長を続けており、今後は業界内での優勝劣敗が鮮明になりそうだ。



消費税増税「低所得者に配慮」　自公、共通マニフェスト発表
　自民、公明両党は12日午前、衆院選の共通マニフェスト（政権公約）となる「連立与党重点政策」を発表した。焦点の消費税率引き上げでは「景気回復を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む税制の抜本改革を実行」との表現で合意した。来年１月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動は「継続する」と明記、延長に反対する民主党との違いを打ち出した。
　公明党は当初、消費税増税の明記に難色を示していたが、低所得者への配慮を打ち出すことで折り合った。同党の山口那津男政調会長は記者会見で「食料品などに低い税率を課す複数税率の導入や（低所得者に給付金を配る）給付付き税額控除が検討課題」と語った。
　無年金・低年金対策として、公的年金の受給資格期間を現行の25年から10年に短縮することを盛り込んだ。幼児教育の無償化や高校生などを対象とした給付型奨学金の創設も明記。こうした社会保障・子育て支援策については、来年の通常国会で法改正など必要な措置を講じるとした。



AV女優も就職難!?　急増するAV志願の女のコたち（COLUMN）
　内定取り消し、派遣切り、失業率5.2％......などなど、景気の悪いニュースばかりが飛び交う昨今の就職前線。この不況の波はAV業界にも押し寄せていて、実は「AV女優になりたくてもなれない女のコが急増中」だというから驚きだ。
　とはいえ、これまで筆者は100人以上のAV女優に取材してきたが、その大半がスカウトや業界関係者の紹介によって、業界に足を踏み入れた女のコばかりだった。自薦で業界入りを希望する女性って、そんなに多かっただろうか？　というワケで、中堅事務所のマネジャーに尋ねてみたところ、「最近、本当に応募が多いんですよ......」と少々ウンザリしたような声が返ってきた。
「現在の応募者は年間100人くらい。年齢は18歳から20代前半が多いですね。ただし、『なんかぁ～、気がついたらぁ～、オカネがなくなっちゃってぇ～、みたいな？』という非常識なノリの女性が多いため、基本的に不採用にしています（苦笑）。100人面接して"当たりが1人いればラッキー"なんですよ」（AV事務所マネジャー）
「出せば売れる」と言われたのも今は昔。今やAV業界も売上が右肩上がりというわけではなく、少ない制作費でいかにファンを楽しませるか、という問題に試行錯誤している。こうした背景のなか、いつしか同業界はれっきとした"ビジネス"となっていったようだ。
「10年前は、現場を飛ばす（無断欠席する）女優なんてザラでしたけど、今そんなことをしたら一般企業と同じく業界から干されますからね。挨拶はもちろん、メーカーへの面接時の言葉遣いなどを含めた"常識"が必要とされています」（同マネジャー）
　また、ひと昔前のAV女優には、「騙されてデビューした」や「借金で売り飛ばされた」などのダーティーなイメージがつきまとっていた。しかし、近年ではこうした印象が薄れつつあり、現役AV嬢やAV出身タレントのメディア露出によって、一般人の認識も変化しているのかもしれない。
　つまり、イメージが改善されたことで"窓口は広がった"のだ。ところが、いまだにユルい業界なのだと勘違いして面接に来る女性が増えた分、倍率が上がって"門戸が狭まった"ということか。
　しかしながら、この現状は「女優の質の向上」をもたらしたため、我々AVファンにはメリットが大きい。しばしば「最近のAV女優はカワイイ女のコが多い」なんて声を耳にするが、これも倍率上昇による効果なんですから。

(屮゜Д゜)屮クレクレ英字新聞

Listed companies to return to profit in April-June quarter
Total pretax profits for the April-June quarter posted by companies listed on the First Section of the Tokyo Stock Exchange, excluding financial firms, are set to return to the black for the first time in two quarters, according to a securities company tally.
The increased profits are attributable to economic growth in China and other emerging countries and cost-cutting efforts, particularly by manufacturing firms.
Many of the listed companies incurred losses amid the global financial crisis in the previous January-March quarter. However, the companies appear to have emerged from the worst of the economic downturn after having hit bottom.
The April-June quarter's earnings season peaked Friday. Nikko Cordial Securities Inc. tallied earnings figures released as of Thursday by 883 companies, about 70 percent of the total.
According to the tally, the companies posted a total of 1.763 trillion yen in pretax profits for the April-June quarter. In the previous quarter, the combined pretax profits of companies listed on the Tokyo bourse's main section fell into the red for the first time since the practice of quarter-based earnings started in full in the April-June 2006 quarter.
Although the posted losses remained hefty at 3.515 trillion yen in the January-March quarter, the companies managed to return to the black.
Among all the 29 industries covered in the First Section, 24, such as auto and electronics, increased profits, returned to profitability or reduced losses. About 140 companies, or about 16 percent of the total, posted losses in the previous quarter but were back to profit for the April-June quarter.
Recovery of exports to China and other countries and the government's stimulus measures apparently helped improve performances of companies in some industries.
Meanwhile, total sales for companies on the First Section in the April-June quarter came to 93.576 trillion yen, down 10.3 percent from the previous quarter, indicating that companies have managed to make profits through restructuring efforts such as cutting costs and personnel.

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

サッポロ、明治・ポッカと提携　３社で商品相互供給
　ビール大手のサッポロホールディングスは、飲料大手のポッカコーポレーションと資本業務提携する。ポッカの発行済み株式の約２割を取得する。サッポロはポッカに約２割出資している乳業・菓子大手の明治ホールディングスを含めて３社連合を形成、商品の相互供給や開発などで広範に協力し内外市場を共同開拓する方針。食品業界では首位のキリンホールディングスと２位のサントリーホールディングスが経営統合に向けた交渉を進めている。食品業界の再編が加速してきた。
　サッポロはポッカの株式を保有している投資会社、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ、東京・千代田）などから株式を譲り受ける。取得金額は100億円弱になるもよう。12日にも取締役会を開いて正式決定する。



イー・モバイル、データ通信端末とパソコンをセットでレンタル
　携帯電話４位のイー・モバイルは自社のデータ通信端末を小型ノートパソコンと組み合わせ、レンタル用にホテルなどに提供する事業を始める。ホテルが宿泊者へのサービスとして貸し出すことを想定。通信端末を含む回線契約をホテルと結び、パソコンは買い取りとレンタルの双方に対応。契約数の増加につなげる。
　第１弾としてサンルート（東京・豊島、五十嵐静夫社長）と提携し、13日から一部ホテルで貸し出しを始める。サンルートが機器をイー・モバイルから買い取って１泊当たり500～1000円程度で貸し出す。



カプコン、任天堂と関係強化　「Ｗｉｉ」向けに人気ソフト
　カプコンは主力ゲームソフトの開発・販売で任天堂との関係を強化する。女性に人気が高い「戦国ＢＡＳＡＲＡ（バサラ）」の新作を任天堂の据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」向けに開発。国内で同機向けに開発した人気ゲーム「モンスターハンター（モンハン）３」の海外販売でも協力する。国内外で普及したＷｉｉと自社ソフト販売の相乗効果を狙う。
　カプコンの主力ゲームの新作は大半がソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）やマイクロソフトのゲーム機向けだった。Ｗｉｉの６月末時点での世界での累計販売台数は約5200万台に達し、主力ゲームを効率的に販売する上で関係強化が欠かせないと判断した。



東京の携帯通話料は世界２位
　総務省が１１日発表した平成２０年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金（１分当たり）は２７・７円で、世界の主要７都市で２番目の高さだった。前年度の４位から順位が上がった理由について総務省は「円高が影響した」と説明、料金水準の評価を前年度の「平均的」から「高い」に変えた。
　最も高かったのはパリの３２・０円で、前年度に最も高かったロンドンは新たな割引料金設定で４位に下がった。最も安いニューヨークは１０・０円。７都市平均の料金は１８・９円だった。東京の料金は前年度の２７・３円からわずかに上昇した。
　調査は、世界７都市で最もシェアの高い通信会社の料金を今年３月末時点で比較。１契約当たりの月間の平均通話時間に、最も安い料金プランを適用して料金を算定した。



B’z“初の月9主題歌”で20年連続シングル首位獲得　最多11冠達成
　B’zの通算46枚目のシングル「イチブトゼンブ／DIVE」（フジテレビ系ドラマ『ブザー・ビート～崖っぷちのヒーロー～』主題歌）が、8/17付週間シングルランキングで18.1万枚を売上げ首位に初登場。1990年6月発売の「太陽のKomachi Angel」で初の首位獲得以来、同作よってシングルの連続首位獲得年数を20年に更新し、史上初の“大台”を突破。これにより歴代2位のMr.Children（15年連続／1994-2008）との差をさらに広げた。
　また、同時に「シングル通算首位獲得作品数」（通算42作）、「シングル連続首位獲得作品数記録」（42作連続）など、すでに歴代1位となっている自身の記録を更新したB’zは、新たに「シングル通算TOP10獲得作品数」（通算43作）、「シングル連続TOP10獲得作品数」（43作連続）の2部門においても再び歴代1位に返り咲き。これで現在、B’zが保持するシングルの歴代1位記録は、自己最多11冠目となった。



日本の働き手人口、過去最低に　総人口は２年連続増
　総務省が11日に発表した住民基本台帳に基づく３月末時点の人口調査によると、2008年度の出生数から死亡数を差し引いた人口の「自然減」は４万5914人で、減少幅が過去最大を記録した。企業の海外からの撤退などを受け帰国する人など転入者が多かったため、日本の総人口は２年連続で増えた。主な働き手である生産年齢人口は過去最低を更新した。
　日本の総人口（外国人含まず）は、昨年比0.01％（１万５人）増の１億2707万6183人だった。転入数が転出数を超える人口の「社会増」は５万5919人となり、人口増につながった。総務省は「世界的な不況で日本企業の海外からの撤退や縮小で、外国からの帰国者が多かったため」と分析している。
　08年度の出生数は108万8488人で３年ぶりに減少に転じた。一方、死亡数は過去最多の113万4402人に上った。その結果、自然減は07年度の２万9119人から大幅に増えた。



「消費になにがしかの影響」日銀総裁が天候不順に懸念
　日銀の白川方明（まさあき）総裁は１１日、金融政策決定会合後の記者会見で、大雨や台風などの天候不順について、「季節性の高い商品の販売低迷につながり、なにがしかの影響を及ぼす面もある」と述べ、個人消費への影響を注視していく考えを示した。決定会合では、天候不順のほか、雇用悪化や物価下落などのリスク要因があることから、景気の現状認識について前回７月の「下げ止まっている」とした判断を据え置いた。
　政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標についても、現行の年０・１％に据え置くことを全員一致で決めた。
　白川総裁は、天候不順の影響を注視する一方で、「これまでのところ限定的で、足元の景気判断に大きな影響を与える状況ではない」との認識を示した。
　また、景気の先行きについて「内外の政策や在庫調整の効果一巡後の最終需要の強さにまだ確信が持てない」と慎重な見方を維持。
　その上で「アジア経済を中心に成長が高まっている。グローバルな金融市場も今年春からみると改善に向かっている」と明るさも指摘した。



公共事業の前倒し、最速ペース　６月末、55.8％の契約が終了
　2009年度当初予算に盛り込んだ公共事業の前倒し執行が急速に進んでいる。約７兆４千億円の公共事業費のうち、55.8％（金額ベース）の契約が６月末までに終了。前年同月末を10ポイント上回り、過去最高だった1998年度の56.5％に匹敵する水準となった。政府は９月末までに80％の契約を終える目標を掲げており、ほぼ予定通りのペースで進ちょくしているようだ。
　与謝野馨財務・金融担当相が11日の月例経済報告関係閣僚会議で報告した。98年度は９月末時点で81.9％の契約を終えており、政府はこの水準を目安としている。
　大幅な前倒し発注の効果で、公共事業の発注動向を示す公共工事請負金額は４～６月期に前年同期比13.0％増えた。99年１～３月期以来、約10年ぶりの高い伸びを記録した。



米ＧＭ、新環境車「１リットル100キロ」　新車投入を拡大
　【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日、2011年までに計25の新車を投入する計画を明らかにした。来年発売する環境対応車「シボレー・ボルト」の燃費性能（市街地走行時）がガソリン１ガロン当たり230マイル（１リットル当たり約100キロメートル）に達するとの見通しも示した。ＧＭは新会社の発足から１カ月。新車投入や次世代環境技術で攻めに転じ、11年の最終黒字化をめざす。
　ヘンダーソンＣＥＯは11日の記者会見で、全面改良も含め10年末までに６車種、11年末までに19車種を新規発売する計画を公表した。計25車種のブランドごとの内訳は主力車「シボレー」が10、高級車「キャデラック」が５、「ビュイック」と「ＧＭＣ」で10モデルとなる。
　ＧＭは経営再建の過程で北米のブランド数を従来の８から４に削減した。これにより開発資金や人員を主力ブランドに集中的に投入できるようになる。法的整理により財務上は身軽になったＧＭにとって、販売のてこ入れで成長戦略を描けるかが最大の課題だ。



中国・蘇寧電器、ブラウン管ＴＶの販売から撤退　まず広州で
　【広州＝阿部将樹】中国家電量販店最大手の蘇寧電器はブラウン管テレビの販売から撤退する。まず南部の広東省広州市内の店舗で販売を中止し、上海市や北京市など大都市で順次、取りやめる方向だ。中国では地場メーカーによる安価な液晶テレビの投入増でブラウン管テレビの販売が急減しており、蘇寧は市場動向の変化に対応する。電機メーカーの勢力図にも影響が出そうだ。
　広州市内の全32店舗では14日に販売を打ち切る。今年上半期、蘇寧が大都市圏で展開する店舗では、全テレビ販売台数の95％以上が薄型テレビだったという。蘇寧の担当者は「消費者の嗜好（しこう）は液晶テレビに移行しており、ブラウン管テレビの役割はほぼ終わった」と説明した。



【産経主張】靖国神社参拝　指導者の務めはどうした
　麻生太郎首相が終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝しない意向を示唆した。その理由を「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ。もっと静かに祈る場所だ」と述べている。本意とすれば、いささか残念である。
　麻生氏はかねて、靖国神社の非宗教法人化を主張していた。だが、それとは別に、麻生氏は現在の宗教法人としての靖国神社にも敬意を表し、平成１７年に外相になる前は春秋の例大祭に参拝していた。首相になってからも、例大祭に真榊（まさかき）を奉納し、戦没者に哀悼の意を捧（ささ）げてきた。それはそれとして評価されるべきだ。
　だが、さらに踏み込み、麻生首相が８月１５日に靖国神社を参拝することを期待していた遺族や国民は多かったはずだ。靖国神社にまつられている戦死者は、私事でなく、国のために尊い命を捧げた人たちである。首相が国民を代表して慰霊することは国の指導者としての務めだと思われる。
　確かに、今日のような状況下で首相が靖国参拝すれば、中国や韓国などが反発し、それに便乗した反対勢力が騒ぎ立てることが予想される。首相が言う「静かに祈る場所」の環境が一時的に損なわれる懸念はあるが、それは参拝する側の責にのみ帰すべき問題ではなかろう。難しい判断ではあるが、麻生首相に再考を求めたい。
　小泉純一郎元首相が毎年１回、靖国参拝してきた平成１３年から１８年にかけ、民主党は常に首相参拝に反対してきた。その間、代表が鳩山由紀夫、菅直人、岡田克也、前原誠司、小沢一郎氏へと代わったが、「靖国神社に『Ａ級戦犯』が合祀（ごうし）されているからだ」という反対理由はほぼ共通していた。
　今年も、中国中央テレビの報道などによると、岡田克也幹事長が今月初め、中国メディアに対し、「靖国神社に第二次大戦のＡ級戦犯が合祀されている以上、日本の首相は参拝すべきではない」と述べたと伝えられている。鳩山代表も海外メディアとの会見で「（首相になっても）靖国神社を参拝するつもりはない」と語った。
　中国に媚（こ）びた姿勢と受け止められてもやむを得ない。
　靖国問題では与野党内に、いわゆる「Ａ級戦犯」分祀論や無宗教の国立追悼施設建設構想などさまざまな意見がある。衆院選では、有力政治家たちの靖国をめぐる言動にも注目したい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

ブランド向上なるか　日本のケータイ市場を本気で狙う韓国ＬＧ（COLUMN１）
　日本の携帯電話メーカーが疲弊しているなか、韓国メーカーが本気で日本市場を攻めにきている。LG電子は８月４日、ケータイのイメージキャラクターに、女優の蒼井優さんを起用すると発表した。まもなくNTTドコモから発売となる「L-04A」「L-06A」を皮切りに、１年間に渡って様々なCMを展開するという。
　CMは「LGジャパンケータイ」というフレーズを使い、端末だけでなくメーカーの頭文字である「L」を訴求した内容になっている。LGの認知度は日本ではまだ低いため、まずはメーカーのブランド力を上げる戦略だ。
　LGはこれまでもキアヌ・リーブス主演の映画「地球が静止する日」とタイアップした端末のCMや歌手の平井堅さんを起用したCMを手がけてきたが、イメージキャラクターを設定しての本格的な宣伝活動は初となる。「LGが本気で日本市場に取り組んでいる証拠」（LGエレクトロニクス・ジャパンの首藤晃モバイルコミュニケーション営業部長）というほど、気合いが入っている。
■日本市場に特化したモデル
　LGはこれまでも「チョコレートフォン」と呼ばれ世界的ヒットとなった「L704i」、発売当初は10万円近い価格で話題となった「PRADAフォン」、ワンセグ対応の「L705iX」といったモデルをNTTドコモ向けに供給してきた。しかし、これらはいずれも海外で販売された機種を日本向けにアレンジしたものだった。
　今回のL-04A、L-06Aは、ワンセグだけでなくおサイフケータイ機能も備えるなど日本市場に特化したモデルだ。「ＬＧは世界に６カ所のデザインセンターを展開しているが、今回の開発では日本のデザインセンターも重要な役割を担った」（首藤氏）。
　特にL-04Aはカワイさを前面に押し出すなど、日本の女性ユーザーをかなり意識したデザインコンセプトとなっている。
　LGがNTTドコモに供給しているモデルのなかで、よく売れているのは「L-03A」だという。L-03Aは操作の簡単さを重視したモデルで、NTTドコモはPDCを使っているユーザーをFOMAに乗り換えさせるためのエントリーモデルと位置づけている。昨年末の型番変更以前なら「706ieシリーズ」にジャンル分けされる商品で、LG以外にもパナソニックモバイルコミュニケーションズ製の「P-06A」、シャープ製の「SH-02A」、NEC製の「N-05A」などがひしめく激戦区だ。
　そのなかで、LGが健闘している裏には「使いやすさ」だけでなく、「価格」というマジックが存在する。
■納入価格は日本メーカーの６割程度？
　LGがNTTドコモに納入する価格は、他の日本メーカーと比べて圧倒的に安いようだ。半分とまではいかないが、６割程度の価格に収まっているとみられている。
　また、多くの日本メーカー製は充電台を別売りにしているが、LGは充電台を同梱している。初心者にとってみると、わざわざ本体のコネクターカバーを外して充電ケーブルを接続するのは煩わしい。ならば簡単に充電できる充電台を同梱するLG端末を選ぶ、というのもわかるような気がする。
　LGが安く納入できるのは、NTTドコモが韓国の携帯電話大手KTF（現ＫＴ）と端末を共同調達していることも１つの理由である。
　ドコモと出資先のKTFは事業技術協力委員会を設立している。そのプロジェクトの一環として、2007年後半に登場した「A2502」というデータ端末や昨年の「L706ie」などを、LGから共同で調達した。LGとしては、日本でのシェアは低いが韓国２位のKTFと合わせることで量産効果が見込め、端末の開発・生産コストを引き下げることができるわけだ。
■高速データ通信にいち早く対応
　今回NTTドコモが発売する夏モデルの音声端末のなかで、上りの通信速度が5.7MbpsのHSUPA方式に対応した機種はLG製のL-06Aのみとなっている。過去にもいち早くHSDPA対応のデータ端末を投入しており、高速化においても日本メーカーをしのぐ強みを見せている。
　データ端末でも、NTTドコモ向けにHSDPA対応の「L-02A」、HSUPA対応の「L-05A」を供給している。低価格ミニノートパソコンとのセット販売も好調で、「NTTドコモの新規ユーザーに占める販売シェアではLGはかなり高いポジションにいる」（メーカー関係者）という。
　LGは海外の展示会ですでに、次世代規格であるLTEに対応した通信端末を発表している。データ通信でのアドバンテージはしばらく続きそうだ。
■海外ではスマートフォン　日本では・・・
　携帯端末の世界シェアで３位のLGは、海外では「Windows Mobile」をベースとしたタッチパネルのスマートフォンを数多く投入している。一方、日本市場においては「スマートフォンの要望は強い」（関係者）というものの、当面は一般的な音声端末を中心とした商品展開になるようだ。
　サムスン電子も海外では「OMNIA」というブランドでWindows Mobileのスマートフォンに力を入れているが、日本では同じOMNIAブランドでもWindows Mobileではなく独自OSを使った音声端末を展開している。
　韓国メーカーには「スマートフォンよりも、まずはワンセグやおサイフケータイといった日本独自の機能を搭載した音声端末を普及させないことには始まらない」という共通認識があるようだ。
　技術力やコスト競争力では日本メーカーに十分対抗できるLGだが、認知度では苦戦を強いられている。果たして、蒼井優さんは同社の救世主となることができるのだろうか。



薄型PS3、現行版から値下げされ9月に発売か--仏小売業者が発言
　ドイツのケルンで現地時間8月18日に開催されるGamescomエキスポにおいて、ソニーが新しいPlayStationを発表するかもしれないといううわさが流れる中で、欧州は薄型「PLAYSTATION 3」（PS3）に関するさまざまなうわさの出所となることが最も多い地域である。最新のうわさでは、匿名のフランス小売業者が、フランスのゲームサイトJVN.comとのインタビューで、薄型PS3は本当で、現行のPS3よりも100ユーロ値下げされると主張している。この小売業者によると、同氏はこの新システムが9月に店頭発売されると聞いているが、具体的な日程は知らされていないという。
　同小売業者とのインタビューは、実際にかなり長く、値下げがPS3の売り上げ増加につながるかどうかについての考察など、さまざまな分野に及んでいる。しかし、具体的な情報に関しては、ほとんど何も明かされていない。同小売業者はインタビューの途中、この新しいPS3が「限定版」になると聞いていると述べたが、個人的にはそれが事実だとは思わないと話した。
　いつもと同じように、こうしたうわさは話半分に聞いておく必要がある。しかし、何らかの新型PLAYSTATION 3が近日中、早ければ来週にも発表されるという証拠は増え続けている。



ＳＮＳの米フェースブック、新興企業のフレンドフィードを買収
　【ニューヨーク＝清水石珠実】米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）最大手フェースブックは10日、複数のネット上の交流サイトを一括管理できるサービスを提供する米新興企業「フレンドフィード」（カリフォルニア州）を買収したと発表した。フレンドフィードは使い勝手のよさで利用者を増やしており、フェースブックと組み合わせることで相乗効果を狙う。買収金額は公表していない。
　フレンドフィードは、元グーグル出身の技術者４人が立ち上げた。フェースブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「フレンドフィードを初めて利用して以来、ずっと開発チームを尊敬していた」との声明を出しており、フレンドフィードが持つ高い技術力を囲い込む狙いもあったようだ。



イオンがＴＶ通販、三菱商事の子会社に出資　提携第１弾
　イオンはテレビ、カタログ通販に参入する。月内に三菱商事の通販子会社に出資、子会社にする。イオンと三菱商事は昨年末に包括提携しており、今回が提携具体化の第１弾。イオングループのクレジットカード会員約1700万人を顧客基盤に取り込み、衣料品や食品を販売する。主力の国内スーパー事業が伸び悩むなか、成長が続く通販市場に本格進出する。
　子会社にするのは「サクワ」ブランドでカタログやテレビ通販を展開する三菱商事の完全子会社デジタルダイレクト（東京・中央）。月内にイオングループを割当先に数億円の第三者割当増資を実施。イオンは全株式の55％を取得する。



中国の輸出、９カ月連続マイナス　7月、外需落ち込み23％減
　【北京＝高橋哲史】中国税関総署は11日、７月の輸出が前年同月比23.0％減の1054億2000万ドル（約10兆円）になったと発表した。９カ月連続のマイナスで、減少率は６月の21.4％より拡大した。主な輸出先である米欧経済の後退で外需の大幅な落ち込みが続いており、回復傾向が出ている中国経済の先行き不透明要因になっている。
　７月の輸入は14.9％減の947億9100万ドル。輸出と同じく９カ月連続のマイナスで、減少率は６月の13.2％より拡大した。ただ、国内生産の回復に伴って部品や原材料の輸入が持ち直しており、輸入全体にも下げ止まり感が出ている。



初音ミク「白いクスリ」がアップ　酒井容疑者「碧いうさぎ」の替え歌（COLUMN２）
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された酒井法子容疑者の代表曲といえば、ミリオンセラーにもなった「碧いうさぎ」。その替え歌「白いクスリ」が投稿動画サイト「ニコニコ動画」にアップされ、2日間で20万近いアクセスを記録している。歌っているのは「初音ミク」で、この替え歌を使って「ミク」が拘置所の鉄格子内に収容される動画まで登場している。
「碧いうさぎ」は、酒井容疑者が出演した日本テレビ系ドラマ「星の金貨」主題歌で、シングルは1995年5月10日に発売された。会えなくなった恋人を待ち続ける切ない女性心理を歌ったもので、「淋しすぎて　死んでしまうわ」といったフレーズが特徴。日本レコード大賞・優秀作品賞を受賞し、NHK紅白歌合戦初出場も果たした。
「ニコニコ動画」の替え歌「白いクスリ」は、
「あとどれくらい　連絡断てば　薬物検査　パスできるかしら」「白いクスリ　ずっとやってる　切れちゃうと震え来るから」「たとえずっと会えなくても　シャブがあれば　それでいいわ」
といった歌詞が続く。
「ミク」が拘置所の鉄格子の中に収容される
アップされたのは09年8月9日午前2時。これまで20万近いアクセスがあり、コメントは1万を超えている。「うめえぇぇww」「悲しい歌だなぁ」「嫌だよなぁ　こういうので有名になるの・・・」などと書き込まれている。
歌っているのはバーチャルアイドルの「初音ミク」。人間のように歌わせることができるパソコン用ソフト(ボーカロイド)だ。この替え歌を参考にし、歌っている「ミク」が拘置所の鉄格子の中に収容される動画も「ニコニコ動画」に登場している。
ちなみに、所属レコード会社は、酒井容疑者の楽曲配信を停止する方針だが、逮捕以来酒井容疑者の楽曲は人気急上昇。「iTunes Store」販売ランキングでは10日現在、2位に「碧いうさぎ」が入るという皮肉な結果となっている。