(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

【“宇宙人”が作ったゲーム市場】世界“攻略”する一大産業（COLUMN）
　スペースインベーダーが生まれた１９７８年。ＴＢＳの音楽番組「ザ・ベストテン」が放送開始され、サザンオールスターズが「勝手にシンドバッド」でデビュー。東京五輪（６４年）、大阪万博（７０年）などを受けた高度経済成長は７３年に終わったが、山陽新幹線の博多までの開通（７５年）や東北・上越新幹線の開通（８２年）など、まだ日本経済に勢いが続いていた。７８年は成田空港が開港した年でもある。
　スペースインベーダーの爆発的な人気を受け、８０年にナムコがドットを食べ尽くすと面をクリアできる「パックマン」、８１年に任天堂が障害を越えてマリオがゴールまでたどり着くと面をクリアできる「ドンキーコング」を出すなど各社が趣向を凝らしたテレビゲームを開発。各社を代表するゲームキャラクターが生まれた。また、喫茶店だけでなく、ゲームセンターやアミューズメント施設と呼ばれる専門の遊戯施設が各地に登場した。
　産業としてのゲームは、アニメと並ぶ２大オタク文化に成長。業務用、家庭用、パソコン用をあわせた国内のゲームコンテンツ市場規模は２００４年に１兆円を超えたと推定（デジタルコンテンツ白書）され、０６年に経済産業省が初めての本格的国家戦略「ゲーム産業戦略」を策定。また、その是非について論争が続いているものの、文化庁によるマンガやアニメ、ゲームを収集・展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」新設に政府が今年度の補正予算で事業費１１７億円を計上するなど、スペースインベーダーから始まった産業はいまや堂々たる産業へと育った。

テレビを凌駕したマリオたち

　家庭用ゲーム機の原点となったのが、１９８３年発売の任天堂「ファミリーコンピュータ」だ。今では、ライン端子どころかデジタル端子でのテレビへの接続が当たり前となったが、当時はテレビアンテナ端子から混線させて、テレビの１チャンネルまたは２チャンネルで受像させていた。発売当時の価格は１万４８００円だが、１個当たり３０００～８０００円程度のカートリッジソフトを替えることで、数多くのゲームで遊べた。ソフトは、カメをひっくり返してけ飛ばす「マリオブラザーズ」、マージャンや将棋などのテーブルゲーム、野球やサッカーなどのスポーツゲームなどが次々発売された。
　８７年にＮＥＣホームエレクトロニクスが「ＰＣエンジン」（当時２万４８００円）、８８年にセガ・エンタープライゼスがメガドライブ（当時２万１０００円）などを発売した。
　家庭用ゲームの普及は、家庭におけるテレビ放送の視聴時間にも影響を与えた。ゲーム以外にも、インターネット、携帯電話など複合的な要因によるが、ＮＨＫ放送文化研究所の「２００５年国民生活時間調査報告書」によると９５年から０５年にかけてテレビ視聴時間は、１０代男性（日曜）が３時間３４分から２時間５２分に４２分減、２０代男性（同）が３時間４８分から２時間４５分へと１時間３分減となるなど、若い男性のテレビ番組視聴時間を減少に導いた。
　基板の搭載されたカートリッジソフトから、ＣＤ－ＲＯＭを経てＤＶＤ－ＲＯＭが主流に、また、コントローラーは十字キーとボタンというものから、慣れればプレーヤーを思い通りに操作できるアナログコントローラー、加速度センサーなどを搭載したコントローラーなど多様化している。また、ゲーム機とコントローラーの間にコードのないワイヤレス接続も主流となっている。

ドラクエ・ＦＦに日本中が熱狂

　古くはアップルコンピュータ（現アップル）のパソコン「アップルＩＩ」用ソフトなどで「ウィザードリィ」「ウルティマ」などのヒット作があったが、任天堂の「ファミリーコンピュータ」の登場で、高価なパソコンなしに誰でもじっくりと遊べるようになり、「ドルアーガの塔」「ゼルダの伝説」など数多くのロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）やアドベンチャーゲームと呼ばれるソフトが作られ、１ジャンルを確立した。
　これらＲＰＧの多くは、プレーヤーが主人公になりきり、試練や戦闘を乗り越え、成長して武器や仲間も増やし、大ボスを倒すという筋書きとなっている。
　なかでも、エニックスの「ドラゴンクエスト（ドラクエ）」とスクウェアの「ファイナルファンタジー（ＦＦ）」は２大ソフトに成長した。ドラクエの１作目は１９８６年に、ＦＦは８７年に発売され、両社は当初、ほぼ１年ごとに新タイトルを繰り出した。
　９０年前後には新作の発売日に家電店などで徹夜で並ぶのが恒例となった。もっとも、ファンにとっては誰よりも早くゲームを攻略するのが目的なので、徹夜で並ぶ行為自体が、ゲーム攻略行為の一部ともいえる。両ソフトは、ゲーム機メーカーにとっても外せないソフトとなった。
　新作ソフトを手に入れることが困難だったことから「ドラクエ狩り」と呼ばれる強盗行為も続発し、一時紙面をにぎわした。その後、９６年にスクウェアが中心となって設立した「デジキューブ」が、発売日にコンビニなどでソフトを受け取れるサービスを開始したほか、ネット通販を通じてもソフトが買えるようになったことなどから狂騒は沈静化した。
　そもそも、発売日に行列ができるのは、メーカーが大量在庫を危惧（きぐ）して、初回の発売数を少なめに調整していたため。その理由はソフトがＲＯＭカートリッジ式だったことが大きい。９７年の「ＦＦ７」、２０００年の「ドラクエ７」（ともにプレイステーション向け）ではＣＤ－ＲＯＭとなったため、さほどタイトな供給とはならなかった。
　一方、ゲーム機の高精細化、３Ｄ化などに伴って開発費もふくらみ、毎年新作を発売することが困難となるなどし、ＲＰＧで直接のライバル関係にあった両者は０３年に合併、「スクウェア・エニックス」となった。

リビングの覇権狙い家電参戦

　家庭用ゲーム市場が拡大し、リビングの中央に鎮座するようになって、大手電機メーカーも相次ぎ参入した。１９９４年、松下電器産業（現パナソニック）が「３ＤＯリアル」（５万４８００円）、三洋電機が「３ＤＯトライ」を発売した。また、セガ・エンタープライゼスが「セガサターン」（４万４８００円）を、互換機を日本ビクターと日立製作所が発売した。一方、家電メーカーとしては唯一、８ビット機から参入していたＮＥＣホームエレクトロニクスはＰＣエンジンの後継となる「ＰＣ－ＦＸ」（４万９８００円）を発売。そして１２月にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥＩ）が「プレイステーション」（３万９８００円）を発売。９６年には玩具メーカーのバンダイも、アップルコンピュータのマッキントッシュ互換「ピピンアットマーク」（４万９８００円）を販売開始する。
　家電メーカーをゲーム機に走らせた理由の一つに、ゲーム機が音声や映像などのマルチメディア端末として位置づけられるようになるという予測があった。３ＤＯ、サターン、ＰＣ－ＦＸ、プレイステーションともにＣＤドライブを搭載。動画を再生するＤＶＤプレーヤーへと道は続いていた。
　結果的に、家電メーカーで残ったのはプレイステーションのみ。当時最先端の３２ビット機では、最後にプレイステーションとサターンの対決にもつれ込んだが、結局、ファイナルファンタジーとドラゴンクエストというロールプレーイングの巨大タイトルを２つともプレイステーションが獲得したのが最大の勝因とされる。プラットホームの命運はいかにソフトメーカーを身内に引き込むかで決まるというのは、最近の次世代ＤＶＤ争いなどにも通じる。
　サターン後継機の「ドリームキャスト」の生産を中止して２００１年にセガが家庭用ゲーム機から撤退した後、ゲーム機市場は、ＳＣＥＩと任天堂の２社寡占状態になったが、コンピューターソフト最大手のマイクロソフトが同年に据え置き型「Ｘｂｏｘ」で参入、現行の「Ｘｂｏｘ３６０」を０５年に投入して善戦している。現在の据え置き型ゲーム機はマルチメディア再生機能はおろか、インターネットの接続機能も搭載しており、まさに、リビングの覇者争いの様相を呈している。

ネットにＤＶＤ鑑賞…機能進化

　公園の遊具の上、図書館の階段などで、小学生が集まってひたすら携帯型ゲーム機をしている姿を見るのは、今では少しも珍しくない。通信機能を使って多人数で同時プレーができるロールプレーイングゲーム（ＲＰＧ）の“冒険”などで遊んでいる。
　「スペースインベーダー」の登場後、携帯型ゲームとして現れたのが、１９８０年発売のカシオのゲーム電卓「デジタルインベーダー」と任天堂の「ゲーム＆ウオッチ」だった。ゲーム＆ウオッチの「ドンキーコング」は、「ニンテンドーＤＳ」シリーズ同様に、液晶画面が上下に２枚つながっている。
　当初の携帯型ゲームは、１種類の遊びしかできなかったが、８９年に任天堂が発売した「ゲームボーイ」（１万２８００円）は、据え置き型の「ファミリーコンピュータ」と同様にカセットを交換することで、遊べるゲームを替えることができた。
　当初は白黒画面だったが、９８年に「ゲームボーイカラー」、２００１年には「ゲームボーイアドバンス」が登場。任天堂以外のソフト交換式携帯型ゲーム機は、９０年にセガ・エンタープライゼスの「ゲームギア」（１万９８００円）、９８年にＳＮＫの「ネオジオポケット」（７８００円）などが登場した。
　現在はともに０４年に発売された任天堂の「ニンテンドーＤＳ」（１万５０００円）シリーズとソニー・コンピュータエンタテインメントの「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」（オープン価格）シリーズの２社の争いとなっている。ＤＳもＰＳＰも無線ＬＡＮ機能が搭載され、インターネットにコードなしにつながり、ＤＳは２画面あるタッチパネルをペンで操作するのが、一方のＰＳＰは家庭のＤＶＤレコーダーと連携して、録画したテレビ番組を持ち運べるなど、ゲーム機を超えた機能が特徴となっている。
　ソフトのラインアップの影響などもあって、小学生などの低年齢層がＤＳ、サラリーマンなどの高年齢層がＰＳＰで遊んでいる傾向が強い。

ケータイと融合　広がる商機

　電車内で長い間メールを打っているなと思って、ちらっと画面をみたらゲームだったりする。それも意外と女性が小さい声で「ロン」とつぶやいたりして。
　携帯電話でゲームを遊べるようになったのは、「アプリ」と呼ばれる機能を搭載した携帯電話端末が登場した２００１年以降。ｊａｖａ（汎用プログラムの一種）やフラッシュ（音楽や動画、アニメーションなどを組み合わせたコンテンツを再生するソフトウエア環境）など、パソコン並みに複雑なプログラムを走らせることが可能になった。
　各携帯電話会社の公式サイトのほかに、携帯電話用にゲームを販売したり、無料提供するいわゆる“勝手サイト”も登場。ディー・エヌ・エー（東京都渋谷区）の「モバゲータウン」などが有名だ。
　携帯電話機に、加速度センサーや搭載カメラによる傾き検出などの機能が搭載されるようになって、ボタンによる操作でなく、携帯電話を動かすことによるゲーム操作も可能となり、直感的に操作できるゲームなども定着している。
　また、音楽プレーヤーで出発したアップルのアイポッドも全面がタッチパネルの携帯電話端末「アイポッド　タッチ」に進化したことで、携帯ゲーム機化が進んでいる。０８年には全面タッチパネルのアップル製携帯電話「アイフォーン３Ｇ」が国内に登場。内蔵されている加速度センサーなどを搭載して、音楽、ビデオ、ゲームがフルに楽しめるようになっている。
　携帯電話機がこうした機能を持つようになれば、任天堂やソニー・コンピュータエンタテインメントなどが確立してきたゲームのプラットホームビジネスも変化する。ゲーム業界の台風の目は、いまや携帯電話だといえよう。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

時価総額の世界上位10社、中国など新興国が半数
　世界の株式市場で新興国企業の存在感が増している。７月末時点の株式時価総額をランキングすると、上位10社のうち５社を中国など新興国の企業が占めた。昨年秋の金融危機以降、世界の投資家がリスク資産の圧縮を急いだため、新興国企業の時価総額は先進国以上に大きく減少した。世界景気の底入れ期待で投資マネーが再びリスクをとれるようになり、経済の回復ペースが速い新興国の株式に資金が向かっている。
　存在感が特に高まっているのは中国企業だ。中国石油天然気（ペトロチャイナ）は昨年末に比べ時価総額を1400億ドル近く増やし、米エクソンモービルを抜いて首位に返り咲いた。昨年末は17位だった中国建設銀行もベストテンに復帰した。「世界で最も経済の立ち直りが早い」（大和総研香港の由井浜宏一氏）とみられており、マネーが流れ込んでいる。



砂糖16年ぶり高値　原料の国際価格急騰
　砂糖の国内卸価格が９カ月ぶりに上昇し、16年ぶりの高値となった。三井製糖など製糖各社は今月から１キロ当たり６円（約４％）の値上げを打ち出し、卸や菓子メーカーなど需要家が満額上げで受け入れた。原料となる粗糖（精製前の砂糖）の国際価格が28年ぶりの高値まで急騰していることが理由。菓子やパンなど幅広い食品業界のコスト上昇につながるほか、家庭用の小売価格に響いてくるのは必至だ。
　業務向けの上白糖の卸価格は前週末比６円高の１キロ169～170円（東京地区）。1993年８月（中心値で171円）に次ぐ水準。家庭用の卸価格も一部で上昇し始めている。９月以降、店頭価格が数円程度上昇したり、特売の回数が減ったりする公算が大きい。



楽天、「タイムセール」を拡充　「お得感」で消費者取り込み
　楽天は仮想商店街「楽天市場」で、時間限定の割引サービス「タイムセール」を拡充する。パソコン向けのサイトでは17日、午後８時から４時間限定で加工食品や日用雑貨を格安販売するサービスを開始。携帯電話向けサイトでも、ポイントが３倍になるサービスを毎日実施する。「お得感」を打ち出して、値段に敏感な消費者の取り込みを狙う。
　パソコンサイトに専用コーナーを設け、日替わりの４商品をサイト内の最安値水準で販売する。人気店のつけめんセット（通常2362円）が1180円、外国ブランドの調理鍋（同１万2650円）が9990円など、幅広いジャンルを扱う。午後８時からの４時間には１日の売り上げの約３割が集中するため、目玉商品を用意してサイトの利用頻度を高める。携帯サイトでは、これまで試験的に実施してきた「ランチタイムセール」を毎日開催。



たばこ喫煙率、初の25％割れ　ＪＴ調べ
　日本たばこ産業（ＪＴ）が14日発表した全国たばこ喫煙者率調査によると、2009年の喫煙者率は前年から0.8ポイント低下し24.9％だった。14年連続で低下し、1965年に調査を開始して以来初めて25％を下回った。男女別に見ると、男性が0.6ポイント低下して38.9％、女性が1.0ポイント低下して11.9％だった。
　全国推計の喫煙人口は2601万人で、前年に比べ79万人減った。たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」の導入や喫煙所の減少、健康志向の高まりなどが要因として考えられるという。
　５月～６月に全国３万2000人を対象に調査し、２万807人から有効回答を得た。



09年度の設備投資、11.9％減　２年連続で減少
　経済産業省が14日発表した2009年度の企業金融調査によると、主要企業の設備投資計画は前年度実績見込みに比べ11.9％減った。２年連続の減少で、２ケタの減少幅は02年度以来となる。生産や輸出は持ち直しているものの、企業の収益環境はなお厳しく、設備投資を引き続き絞り込もうとしている。
　調査は資本金１億円以上の2200社を対象に実施。このうち1185社から回答があった。
　業種別では製造業が23.6％減と、過去最大の落ち込みを記録した。石油精製（16.7％増）、鉄鋼（６％増）を除く全業種がマイナスとなった。電子機械（56％減）や自動車（29.5％減）の減少が目立った。非製造業は6.4％増えた。



イオンが２万円台の格安テレビ　１８．５型地デジ液晶
　流通大手のイオンは１４日、１８．５型の地上波デジタル液晶テレビを２万９８００円の格安価格で１８日から発売することを明らかにした。同商品は「エコポイント」対象商品で、最大１万ポイント付与された場合、実質１万９８００円で購入できるという。沖縄を除く全国のジャスコ、サティなどイオングループ約３００店舗で取り扱う。
　格安のデジタル家電を投入し、不振の住居関連売り場のてこ入れを目指す。
　イオンは、２月に４万円台の格安価格のＤＶＤプレーヤー内蔵３２型液晶デジタルテレビを発売しており、今回はこれに次ぐ第２弾。前回同様、国内の家電メーカー「ダイナコネクティブ」と連携し、同社の韓国工場から直接輸入するなどしてコストを削減した。



軽自動車、「２世帯に１台」目前　業界団体調査
　全国軽自動車協会連合会は14日、３月末時点の軽自動車の普及台数を発表した。100世帯あたりの保有台数は全国平均で前年に比べ0.8台増え、49.5台となった。増加は33年連続で、2009年度にも「２世帯に１台」を達成する可能性がある。
　軽自動車の全国普及台数は前年同期比71万1581台増の2617万3248台だった。100世帯当たりの保有台数が最も多い都道府県は鳥取で、1.1台増の97.2台。佐賀（96.3台）、島根（95.5台）が続いた。反対に最も普及していないのは東京都で10.9台だった。



中国石油３強、「川下」で激突　国有３位がガソリン販売参入
　【北京＝多部田俊輔】中国国有石油３位の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣグループ）はガソリン販売分野に本格参入する。中国政府から販売免許をこのほど取得し、２年内にガソリンスタンドを1000カ所まで増やす計画だ。同社は開発や生産が主力だが、モータリゼーションの本格化をにらみ下流の小売りビジネスへ進出。先行する中国石油化工集団（シノペックグループ）と中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）との市場争奪戦が激化しそうだ。
　中国商務省がこのほどＣＮＯＯＣ本体に対し、ガソリン販売の卸売り免許を与えた。すでに小売りの免許も取得しており、中国全国でガソリンスタンドの新設や買収を進める。総投資規模は50億元（約700億円）規模とみられる。自社の大型製油所がある広東省のほか、長江デルタと呼ばれる上海市、江蘇省、浙江省や、油田権益を多く保有する渤海湾沿岸の遼寧省などへ集中出店を検討している。



田中真紀子氏、民主入り調整　鳩山代表、15日に会談
　民主党の鳩山由紀夫代表は15日、新潟県長岡市で、衆院選新潟５区から無所属で立候補する田中真紀子元外相と会談する。複数の民主党関係者によると、田中氏が民主党に入党する方向で最終調整する。民主党は衆院で院内会派を組んだ田中氏を推薦しているが、入党した場合は公認に切り替える方針だ。田中氏の夫で参院議員の直紀氏も昨秋、自民党を離党しており、田中氏が入党した場合は行動をともにする可能性もある。



「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明
　「初音ミク」開発元のクリプトン・フューチャー・メディアは8月13日、「ニコニコ動画」に投稿されていた、初音ミクを使って作られた「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」を削除申請した理由について、「ピアプロ開発者BLOG」で説明した。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
　白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで8日に逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌で、9日に投稿されたもの。「あとどれくらい逃亡すれば　あなたのクスリ　抜けるかしら」など、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞で、ニュースサイトにも取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていたが、クリプトンの申し立てで11日、ニワンゴが削除した。
　クリプトンはこの動画が、「特定の個人の名誉を毀損（きそん）するおそれのある歌詞を、当社製品『初音ミク』の合成音声で歌わせる内容を含んでいた」と説明。動画へのリンクを含むニュース記事が複数の大手サイトに配信されたことで、「当社製品を含む音声合成技術や、それを使った創作活動に対するイメージが、実態と異なるかたちで報道によって広まり、一般に認知され定着するおそれがある」と判断し、「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれを考慮して」削除を申し立てたという。
　この動画の削除申請については、ニワンゴ取締役の西村博之（ひろゆき）氏が12日に更新したブログで、「この動画がクリプトンさんのどういった権利を侵害してるのかよく分からない。クリプトンさんが気に入らないものは、権利侵害の名の下になんでも削除できちゃうなら、JASRAC（日本音楽著作権協会）より性質が悪い気がする」などと指摘していた。



日本でも「オバマ現象」起きるか　「ネットと選挙」考えるシンポ開催（COLUMN）
インターネットユーザー協会（MIAU）は2009年8月14日、東京・秋葉原でシンポジウム「インターネットと選挙・政治を考える」を開催した。堀江貴文・元ライブドア社長や岸博幸・慶応大学教授らが、政治家の情報発信ツールとしてのインターネットのほか、個人献金を集めるシステムや世論を形成するメディアとしてのネットの可能性について語り合った。
シンポジウムでは、『オバマ現象のカラクリ』（アスキー新書）を著したフライシュマン・ヒラード・ジャパン社長の田中慎一氏が、米国オバマ大統領のインターネットを駆使した選挙運動を紹介。
「オバマはインターネットをうまく活用して自分のメディアを作った。それにより、サイレントマジョリティを政治につなげることに成功した」
と、政治におけるインターネットの可能性を評価した。
「まず若い人が怒ることが最優先」
それに対して堀江氏は、
「アメリカで起きたことが日本でも同じように起こるとは思えない。アメリカは日本よりも若い人が多いが、日本はネットとは関係ない高齢者が多い。いくらネットで議論しても実際の政治に反映されるのか疑問だ」
と否定的な見方を示した。岸氏も、
「ネット選挙はこれからどんどん解禁されると思うが、何も変わらないと思う。理由は、日本は若い人が政治に参加しない『シニア民主主義』だから。投票にくる60代や70代にいい思いをしてもらって、そのつけを若い人に回すのが当たり前になっている」
と、若者の政治不参加に問題があると述べた。その一方で
「ネットは便利なツールで、若い人が本当に怒れば政治を変えられる。まず、若い人が怒るのが最優先だ」
と、シンポジウムを中継したニコニコ動画の視聴者や会場の参加者に呼びかけた。最後に堀江氏は、シンポジウムを主催したMIAU代表の津田大介氏に向かって、
「MIAUが政治団体を作って、次の参議院選挙で何人か立てて、政治の世界に面白いムーブメントが起きればいい」
と期待を表明した。

( ´゜д゜｀)新聞

マイクロソフト、低価格音楽プレーヤー発売　アップルに対抗
　米マイクロソフト（ＭＳ）は13日、同社としては初めてタッチパネル操作を採用した携帯音楽プレーヤー「ズーン　ＨＤ」を９月15日に米国で発売すると発表した。この分野で大きく先行するアップルの類似商品より３割近く安い価格を設定、巻き返しをねらう。
　新機種は3.3インチの表示画面を持ち、ラジオ受信や無線でのインターネット接続ができる。ＤＶＤを上回る高画質動画を薄型テレビに映し出す機能も備えた。音楽ソフトなどのデータを保存する容量が16ギガ（ギガは10億）バイトのモデルが219.99ドル、32ギガが289.99ドル。保存容量が同じアップルの「ｉＰｏｄタッチ」は299～399ドルとなっている。
　ＭＳは2006年に携帯音楽プレーヤー市場に参入。音楽配信サービスも手がけるなど事業モデルはアップルに近いが、同社の牙城を崩すには至っていない。ズーンは現在、米国のみで販売している。



アップル、9月第2週にイベントを計画か--米報道
　この数年、毎年9月に開催されるイベントが、2009年も期待どおりに進んでいるようである。AllThingsDのPeter Kafka氏によれば、Appleが9月第2週に開催がうわさされている基調講演イベントを実際に計画しているという。
　Kafka氏によると、同氏は「音楽業界の複数の消息筋」から、9月7日の週のどこかでAppleのイベントが開催されると聞いたという。Appleが毎年、これぐらいの時期に「iPod」や「iTunes」の最新アップグレードを発表するイベントを開催してきたことを考えると、これは取り立てて驚くべきことではない。しかし、2009年は興味深い不確定要素がいくつかある。
　Appleが「iPod touch」と「iPod nano」を含むiPodラインの全面的なアップグレードを発表することは、まず間違いない。さらに、一部の古いモデルを廃止する可能性もある。iPod touchにはカメラとデジタルコンパス、マイクが搭載されるとうわさされている。ほかの手がかりから判断すると、iPod nanoにもカメラが搭載されるかもしれない。
　おそらくもっと興味深いのは、ずっと前からうわさされてきたApple製タブレットを、同社がこのイベントで発表するかどうかということだ。複数の情報源によると、2009年秋から2010年初頭にかけて、実質的には巨大なiPod touchである10インチのタッチスクリーンデバイスが発売されるようだ。このタブレットは、おそらく「Cocktail」と呼ばれる新しいアルバムフォーマットを通して、音楽的な要素を内包するものになるとうわさされている。従って、Appleが音楽を主題とするイベントで同タブレットを発表するという話には、信憑性がある。また、Appleが冬の商戦期を前に、ホリデーシーズンに向けての宣伝を確実に行いたいと考えているのなら、このタイミングも納得がいく。



次期版「Office for Mac」、2010年末までに発売へ--「Outlook」を搭載
　Microsoftは米国時間8月13日、次期版「Office for Mac」が2010年のホリデーシーズンまでにリリースする計画であることを発表した。新版には「Outlook」が加わることになる。
　「Outlook for Mac」は、現在Mac向けOfficeスイートの電子メールおよびカレンダープログラム「Entourage」に取って代わることになる。依然としてWindows版Outlookと同等というわけではないが、パブリックフォルダや権利管理機能など、より多くの「Exchange」機能をサポートしている。



落ち込み続く二輪車販売＝ピーク時の１割強
　二輪車の販売が下げ止まらない。日本自動車工業会によると、今年１～６月期の国内出荷台数は、前年同期比２２．２％減の２０万５６７８台。このペースが続くと、今年は４０万台前後となり、ピーク時の１割強まで落ち込む。折からの不況に加え、駐車場不足などマイナス材料に事欠かず、しばらく厳しい状況は続きそうだ。
　国内出荷は１９８２年の約３２９万台をピークにマイナスに転じた。若者の関心の薄れや軽自動車へのシフトなどが背景にある。減少率は、２０００年以降は緩やかだったが、昨秋の金融危機で加速した。
　全車種が新しい排ガス規制の対象となり、環境性能を高めるための部品コストが上乗せされて小売価格がここ数年、上昇。０６年に二輪車が駐車違反の取り締まりの対象となったことも、バイク離れに拍車を掛けた。



独ＶＷ、ポルシェと2011年に統合　正式合意、環境技術など連携
　【フランクフルト＝下田英一郎】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）と親会社の高級車メーカーの独ポルシェは13日、2011年に経営統合することで正式に合意したと発表した。新会社の世界販売台数は年640万台で世界３位（08年ベース）。両社はコスト削減や環境技術開発で連携を加速し、年７億ユーロ（約１千億円）の増益効果を見込む。米国や新興国で事業を拡大し、18年までに１千万台まで増販。首位のトヨタ自動車を追い上げる。
　13日にＶＷとポルシェがそれぞれ監査役会を開き、決定した。11年にＶＷと、現在ＶＷに50％超を出資するポルシェ持ち株会社が完全統合する。統合新会社はＶＷやポルシェ、独アウディなど10ブランドを傘下に持つ。



前副大統領がブッシュ氏を批判　「末期は平凡な政治家」　米紙
　13日付の米紙ワシントン・ポストは、チェイニー前米副大統領がブッシュ前大統領について、２期目には世論や批判を気にするようになり、融和的になってしまった、と周辺に不満を漏らしていると報じた。
　同紙によると、チェイニー氏は2011年に出版を予定する回顧録の執筆のために関係者と話をする中で、２期目に入ってからブッシュ氏がチェイニー氏と距離を置き、助言を聞き入れなくなったと語ったという。
　チェイニー氏はブッシュ氏を決意の人物だと称賛していたが、政権末期は平凡な政治家だと感じるようになったと批判。ブッシュ氏が北朝鮮やイランの政策で対話姿勢に転じたことや、フォード政権時代に上司だったラムズフェルド前国防長官の更迭にも不満を抱いていたようだ。



海外旅行保険、ネット販売好調　２～４割増、店頭よりも割安
　海外旅行中のケガや病気の治療費を補償する海外旅行保険で、保険料が割安なインターネット販売が好調だ。夏休みに入る前から、三井住友海上火災保険などが扱うネット販売が前年比２～４割の伸び。旅行会社などの店頭で申し込むよりも保険料が３割前後安いことが節約志向の消費者の支持を集めている。
　三井住友海上は６月以降のネット販売契約件数が前年に比べて約２割増えている。2008年度の契約件数は22万件で、今年度も15～20％増を見込む。あいおい損害保険も７月のネット販売が約４割増えた。「新型インフルエンザの影響も一服し、大型連休がある９月の販売も期待できる」とみている。



アジアの輸出底入れ感　韓国や台湾、減少幅縮小
　アジア各国・地域の輸出に底入れの兆しが出てきた。輸出額は前年比でなおマイナス圏だが、韓国や台湾、マレーシアなどの直近の減少率は最悪期に比べ10ポイント前後縮小。大規模な景気刺激策を打ち出した中国向けが堅調で、下げ止まり傾向が鮮明になっている。中国では国内生産の回復に伴い部品や原材料の輸入が持ち直しており、中国内需がアジア経済の本格回復のカギになりそうだ。
　韓国の７月の輸出額（ドルベース）は前年同月比20.1％の減少だった。春節による変動が大きい１月を除くと、減少率は直近最悪期の５月（28.6％）から大幅に改善した。前月比では２カ月連続の増加だった。



新車販売４年ぶり増へ　09年度国内計画、補助金など効果
　国内新車総販売台数が2009年度に４年ぶりにプラスに転じる可能性が出てきた。ハイブリッド車の好調でトヨタ自動車とホンダが販売計画を上方修正。新車販売の９割を占める乗用車８社の09年度販売計画の合計が当初の08年度比１％減から３％増に転じた。政府のエコカー減税や買い替え補助金の効果が出始めた形で、国内生産や雇用にも影響が波及しそうだ。ただ国内景気の先行きは不透明で、最終的にどこまで回復するかは流動的な要素もある。
　トヨタは今年度の国内販売計画を10万台増の202万台（ダイハツ工業含む）に、ホンダが８万台増の63万５千台にそれぞれ上方修正した。この結果、乗用車８社の販売計画は合計447万７千台と、当初計画（429万７千台）から4.2％、前年度実績（434万４千台）から3.1％の増加となる。



郵政４分社化見直し、野党３党共通政策　消費税率は据え置き
　民主、社民、国民新の野党３党は14日、30日投開票の衆院選で掲げる共通政策を発表した。郵政事業について、現行の４分社化を見直し「郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする」と明記。消費税に関しては「今回の選挙において負託された政権担当期間中において税率引き上げは行わない」とした。
　民主党は衆院選で勝利すれば社民、国民新両党との連立政権をめざす方針で、共通政策は連立政権の政策協議の土台となる。



女子高生が飲酒現場を生放送？　釈明放送は「すっぽかし」（COLUMN）
岐阜県の高校2年生と思われる女性が、缶チューハイを手に泥酔してように見える様子を投稿動画サイト「ニコニコ動画」の生放送で流した。女子生徒はその後、「サイダーを飲んでいただけ」と弁明、翌日再度生放送に出て釈明すると告知したが、実際には生放送は行われなかった。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん」
「ニコニコ動画」にはユーザーが自分の部屋などで撮影した映像を、「ニコニコ動画」内で生放送できる機能がある。ユーザーはそれぞれ自分の「番組」を作り、視聴者に語りかけたり、歌を歌ったり、ゲストを呼んで対談をしたりできる。問題の生放送は、2009年8月12日15時頃に放送されたもので、一人の女性が自分の部屋と思われる場所に置かれたカメラの前に、缶チューハイを手に登場し、コップで液体を飲み始める。
「隠れて飲んだんだけどさ、隠し切れね－」
顔は真っ赤で、ロレツも回っていない。どんよりした目でモニターを覗き、
「やっぱ、カメラを通して初めて顔を見たんだけど、タコ！」
そしてこう言い訳をした。
「これ、チューハイじゃねぇって言ってんじゃん。サイダーなのよ。テンション上がっているだけなんだから」
「ニコニコ」のコメント欄には「この女１６歳なのに酒飲んでるｗ」などの非難書き込みが出て、「2ちゃんねる」でも多くのスレッドが立つ「祭り」に発展した。
女性の「ニコニコ」でのハンドルネームは「お嬢」。生放送の常連、それなりの有名人のようで、彼女が公開しているプロフなどの情報から、岐阜県の県立高校2年生らしく、彼女が通学する高校の掲示板には非難の書き込みが殺到。13日の昼にはこの高校の掲示板は閉じられた。
「視聴者の方に誤解をあたえた」
あまりのバッシングに女生徒は、「ニコニコ」内に新しいコミュニティー「新・ヲタギャの提供でお送りします」を開設。高校の掲示板への書き込みを中止するように呼び掛け、
「最初はネタのつもりで、コップにサイダーをつぎ、お酒の空き缶を持ってきて、いかにも飲酒しているような態度や、言動を発し、視聴者の方に誤解をあたえた」
と釈明。09年8月13日15時から「ニコニコ」の生放送で「今回の問題についてお話したい」と告知した。しかし、放送予定時間を過ぎても彼女は現れなかった。放送を見るためにこのコミュに登録した人数は5000人近くにのぼった。
飲酒が事実だとすると高校はどう対処するのだろうか、この高校の生徒指導担当教諭は、
「生徒個人に関わることのため、部外の問い合わせには応じておりません。警察のほうに問い合わせていただいてもかまいません」
ということだった。所轄の岐阜南警察署は、
「高校と教育委員会に経過説明を求めているところです。警察が動く場合もありますが、まずは高校と教育委員会の判断が優先されることになるでしょう」
と話している。

（っ゜Д゜）っ新聞

ＩＴ投資、日本は13位　06年度ＧＤＰ比、アジアと開き
　日本のＩＴ（情報技術）関連投資は国内総生産（ＧＤＰ）比で主要24カ国・地域中13位にとどまることが、総務省の分析で分かった。韓国（２位）や中国（３位）、インド（８位）など他のアジア諸国に水をあけられている。総務省は「アジア各国はＩＴを産業の柱として投資に力を入れている」とみており、日本が激しい追い上げを受けていることが改めて浮き彫りになった。
　ＩＴ投資は情報通信産業や通信インフラ整備など官民を合わせた投資額で、2006年度のデータを使って比較した。１位はスイスでＧＤＰ比で1.35％。日本は0.41％だった。それまでの普及状況や産業構造の違いなどに影響を受けるものの、総務省は「日本はサービス業や金融業などでＩＴ投資が伸び悩んでおり、利活用に力点を置いた投資の加速が必要」と指摘している。



オフィスの空室面積が急増　東京都心、５年７カ月ぶり高水準
　東京都心や大阪市中心部などのオフィス街でビルの空室面積が急増している。景気低迷を背景に、企業が経費削減のため賃料の安い地域に移転するほか、借りていたオフィスの一部を返上する動きが進んでいる。７月末の東京都心の空室面積は５年７カ月ぶりの高水準となった。六本木ヒルズ（港区）など大型ビルが相次ぎ開業し、空室面積が過去最大となった2003年の規模に迫る勢い。大阪でも空室増に歯止めがかからない。
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）がまとめた７月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル（１フロアの床面積が330平方メートル以上のビル）の空室面積は169万4500平方メートル。03年12月以来の高い水準となり、直近で最も空室が少なかった07年11月（54万5000平方メートル）と比べると3.1倍。



イー・アクセス、スウェーデン政府が保証　低利で長期資金
　イー・アクセスはスウェーデン政府の保証を得て低利の長期資金を調達する。同国の通信機器大手、エリクソンからの携帯電話設備購入に充てる。自国の主要輸出産業を後押しするスウェーデン政府の制度を活用。自社の信用力を上回る好条件で設備資金を得る。
　９月末から約２年に分けて、245億円の融資を受ける予定。融資期間は８年半で年利は1.76％。手数料を含めても３％台半ばの見通し。携帯通信網の強化に充てる。



中国、パソコンへの「検閲ソフト」義務化を見送り
　【北京＝尾崎実】中国の李毅中工業情報化相は13日の記者会見で、有害サイトへの接続を遮断する「検閲ソフト」の国内販売パソコンへの搭載義務付けについて「一律に強制するものではない」と述べ、義務化を見送る方針を示した。搭載義務付けを巡っては、日米欧の各国政府や国内のインターネット利用者から批判の声が上がっていた。
　李氏は、ソフト搭載が「強制的であるかのような印象を与え、社会に大きな反響を引き起こした」と指摘し「あらゆるパソコンに一律強制で搭載するという問題は存在しない」との見解を示した。
　中国政府は６月９日、中国国内で７月１日以降に出荷・販売されるすべてのパソコンについて中国製の検閲ソフト「グリーン・ダム」の搭載を義務付けると発表した。



ユーロ圏ＧＤＰ、４～６月期は0.1％減　最悪期脱したとの見方
　【ブリュッセル＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は13日、ユーロ圏16カ国の2009年４～６月期の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前期比で0.1％減となり、１～３月期の2.5％減に比べ減少幅が大幅に縮小したと発表した。けん引役のドイツ、フランス両国がともにプラス成長に転じた。年率換算ではマイナス0.4％程度。景気下げ止まりが明確になってきた米国に続き、欧州でも最悪期は脱したとの見方が広がっている。
　１～３月期のＧＤＰは年率換算ではマイナス10％弱で、1999年の通貨統合以降で最大の落ち込みだった。４～６月期は域内で最大の経済力を持つドイツが前期比で0.3％増とほぼ１年ぶりにプラス成長に転じ、フランスも0.3％増。新車への買い替えに補助金を支給する制度など「景気対策の効果が出た」（グッテンベルク独経済技術相）という。



ベスト電器、インド・中国市場にらみ現地企業と提携
　家電量販店大手のベスト電器は13日、アジア市場の開拓を加速するため現地企業と提携すると発表した。シンガポール子会社の株式の半数弱を売却し、台湾の合弁会社は台湾のＡＶ（音響・映像）メーカーの傘下に入る。ベストは国内販売不振を受け、ビックカメラとの提携を生かし業績回復を目指している。海外でも現地企業との関係を強化しシェア拡大とともに、中国やインド市場への参入を狙う。
　シンガポールで家電店９店を展開する100％子会社のベスト電器シンガポールは同日、ベストのインドネシアでの合弁先であるバングン社に株式の49％を売却する契約を結んだ。シンガポール市場でのシェア拡大に向けて店舗開発ノウハウなどを共有。今後はインドや中近東、ロシアなどへの共同出店も計画している。



インドとＡＳＥＡＮ、4000品目の関税撤廃へ　ＦＴＡを締結
　【バンコク＝三河正久】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とインドは13日、バンコクで経済閣僚会議を開き、自動車部品や家電製品など5000の交易品目のうち90％に当たる関税引き下げリストに署名し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した。約4000品目の関税は2016年までに段階的に撤廃する。停滞していた投資協定の交渉も年内に再開し、来年の合意を目指すことを決めた。
　日本や欧米の企業はＡＳＥＡＮの拠点で組み立てた家電製品などをインドに輸出するだけでなく、自動車部品などはＡＳＥＡＮ・インドの双方の拠点で融通する体制を敷くことが可能になる。印ＡＳＥＡＮ間の08年の貿易額は474億ドル（約４兆4000億円）で日本ＡＳＥＡＮ間の約５分の１だが、ＡＳＥＡＮはＦＴＡにより16年に600億ドルに拡大すると見込んでいる。



食品各社、主力商品を値下げ　販売増へＰＢに対抗
　食品メーカーが今秋に一部商品で値下げに踏み切る。森永製菓やネスレ日本などが出荷価格を下げたり、価格を変えずに増量したりと、対応を進めている。食品分野の原材料価格は高止まりしているが、小売りが低価格のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）商品を増やすなど競争が厳しく、販売増を優先した。値下げ戦略が奏功すれば食品メーカー全体にも広がる可能性がある。
　森永製菓は９月末に発売する主力チョコレート「ダース」の３品目を、不二家は８月25日に発売するチョコレート「ルック」など３品目を対象に出荷価格を引き下げる。明治製菓も今秋に主力チョコレート「ミルクチョコレート」の出荷価格を引き下げる。値下げ幅は各社一律で、店頭想定売価を120円前後から、原料相場の高騰が続いた2008年以前の価格だった105円前後に引き下げる。



三越伊勢丹、中国に大型店５店出店　海外事業の柱に
　三越伊勢丹ホールディングスは中国で出店を拡大する。2014年までに大型店舗を５店開業し、総店舗数を10店に増やす。これに合わせ年内にも中国事業を統括する持ち株会社を設立する方針で、高額品市場が伸びている中国を海外事業の柱に育てる。国内消費が縮小する中、中国の消費市場を中心としたアジアで成長を目指すスーパーやコンビニエンスストア、百貨店などの動きが鮮明になってきた。
　中国で出店する店の売り場面積は約３万平方メートルで、現地では大型百貨店に位置づけられる。日本と同じように欧米の高級ブランド品から食品までフルラインでそろえ、現地の富裕層を取り込む。



証券従業員、６年ぶり減　６月末、金融危機が影響
　証券会社の従業員が大幅に減っている。日本証券業協会によると、今年６月末の従業員数（会員316社合計）は前年同月比5.5％減の９万7487人。金融危機による業績悪化で、多くの証券会社が人員の削減や採用の抑制に踏み切ったのが主因だ。
　調査は６月末と12月末の年２回実施している。６月末ベースで従業員が減るのは2003年以来６年ぶり。業界全体の従業員数は昨年６月に10年ぶりに10万人を超えたが、わずか１年で再び10万人を割り込んだ。



高速道路無料化「首都高・阪神除く」　民主幹事長が表明
　民主党の岡田克也幹事長は13日、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ高速道路の無料化について「首都高速道路、阪神高速道路は無料化するつもりはない」と明言した。マニフェストには「原則無料化」と記載し、無料化の対象となる路線や区間を明示していなかった。都内で開いたインターネットのブログなどを活用する若者との座談会で語った。
　高速道路の無料化は流通コストの引き下げや料金所撤廃に伴う渋滞緩和が狙い。交通量の多い首都高と阪高を無料化すれば、かえって渋滞がひどくなると判断した。
　２つ以外の高速道路については、渋滞の懸念がない地方の路線や区間を中心に2010年度から無料化を段階的に進め、12年度に完全実施する。



米金融政策　「出口戦略」を模索するＦＲＢ（8月14日付・読売社説）
　金融危機は最悪期を脱しつつあるが、米国の景気回復の道筋はまだ不透明だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は引き続き、難しい金融政策の舵(かじ)取りを迫られよう。
　ＦＲＢが１２日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、事実上のゼロ金利政策の継続を決めた。
　量的緩和策の一環である米長期国債の買い入れについても、９月末までの予定を、１０月末まで延長した。これまでの景気重視の政策を維持した形である。
　ただ、ＦＲＢは声明で、「経済活動は（下げ止まりから）横ばいに移りつつある。景気は当面、弱いままの可能性が高いが、緩やかに回復する」とも指摘した。
　経済指標の動きから、景気が底入れ段階にあるとみて、判断を上方修正したものだ。
　この結果、長期国債買い入れについては、１０月末で打ち切られる可能性が強まってきた。危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」を、ＦＲＢが模索し始めたとみていいだろう。
　とはいえ、本格的に政策を軌道修正するには、まだ時間がかかりそうだ。このところ、米国経済に関して、明暗が交錯する指標の発表が続いているからだ。
　４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、前期比年率で１・０％減となり、１～３月期の６・４％減から改善した。
　しかし、マイナス成長は４四半期連続で、景気後退は戦後最長を更新中だ。個人消費の冷え込みが足かせになっている。
　一方、７月の失業率は９・４％となり、やや改善したが２６年ぶりの高水準が続く。就業者数の減少にも歯止めがかからない。
　オバマ大統領が「良い方向に進んでいる」と強調しても、今年後半から、力強くプラス成長に転じる明確な展望はみえない。
　金融危機も最悪の状況からは好転したが、不良債権問題がくすぶっており、警戒を怠れない。
　最も懸念されるのは、景気が底を打っても、雇用なき景気回復（ジョブレス・リカバリー）に陥る事態だ。失業が増え続ければ、個人消費の低迷が長期化し、本格的な景気回復が遅れる。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）が米国に対し、景気刺激策の継続を求めたのは妥当な判断だろう。
　リーマン・ショックから来月で１年を迎える。米国経済が回復軌道に戻れるかどうかは、日本など世界経済を左右する。それだけにＦＲＢの金融政策から、目が離せない状況が当面続きそうだ。

∩(゜д゜)∩万歳新聞

ドコモ版「iPhone」は本当に可能性があるのか？ （COLUMN）
　昨年7月にソフトバンクから発売されたアップルの「iPhone 3G」。今年6月には後継モデルとなる「iPhone 3GS」も発売され、好調な売れ行きを示しているという。国内外の携帯電話市場に大きなインパクトを与えたiPhoneだが、ここに来て、国内市場において、NTTドコモが扱うのではないかといった声を耳にすることが増えてきた。ドコモ版「iPhone」は本当に登場する可能性はあるのだろうか。
■ 「iPhoneを諦めたわけではない」
　新販売方式の導入による市場の変化、世界的な景気後退の影響による出荷数の落ち込みなど、ここ数年、日本のケータイ市場は大きな変革の時期を迎えている。そんな中、携帯電話の新しいニーズとして注目され、ユーザーの関心を集めているのがスマートフォンであり、その中心的な位置に存在するのがアップルのiPhoneだ。
　今夏は7月30日に行なわれたNTTドコモの2010年3月期第1四半期決算説明会の席において、同社の山田持社長が「NDA契約があり、話すことができないが、iPhone導入を諦めたわけではない」と述べたこともあり、今まで以上にユーザーの期待する声が高まってきているようだ。ドコモ側の人物がこうした発言をすることは今回が初めてではないが、果たして、本当にドコモ版iPhoneは登場するのだろうか？　業界内で飛び交う情報や推測を整理しながら、その可能性について、探ってみよう。
■ 市場から見たドコモへの展開の可能性
　まず、今さら説明するまでもないが、iPhoneは米アップルが開発・製造し、全世界の携帯電話事業者や販売網を通じて、販売されており、国内ではソフトバンクのみが販売している。当初のGSM版iPhoneの時代は、一つの国と地域につき、一つの携帯電話事業者のみが販売していたが、iPhone 3Gの発売を機に、一つの国と地域で複数の携帯電話事業者がiPhoneを扱えるように方針を変更している。つまり、現在、ソフトバンクがiPhoneを扱っているからと言って、他事業者がまったく扱わない、扱えないという話ではない。他の携帯電話事業者もチャンスがあれば、ぜひ扱いたいと考えているはずだ。
　しかし、各携帯電話事業者にとって、iPhoneは扱いたい商品なのだろうか。国と地域によって、携帯電話の市場性はまったく異なるため、ここでは日本市場のことだけに注目して考えてみよう。
　まず、販売実績に注目したいところだが、残念ながら、アップルもソフトバンクも国内での販売台数については、正式にアナウンスをしていない。ただ、業界関係者や販売筋などからの情報を総合すると、ソフトバンクはiPhone 3Gを2008年7月の発売からiPhone 3GSが発売された2009年6月までに、おそらく100万台以上、販売したと推測される。もう少し細かく書くと、2008年末までで約50万台弱、2009年春までで約80万台強、そして、キャンペーンの効果もあり、iPhone 3GS発売前には、累計の販売台数が100万台を突破していたと見られる。
　つまり、iPhoneは約1年弱という期間で、100万台を販売したわけだが、日本の市場の規模や環境を考慮すると、いい結果とも言えるし、今ひとつ物足りないという見方もできる。新販売方式が始まる以前の市場では、ドコモのFOMA 90Xiシリーズがヒットすれば、1機種で100万台以上の販売を記録することは珍しくなかった。なかには1年で200万台近くまで、販売数を伸ばした機種もあるという。
　これを単純に比較してしまうと、やや物足りないという見方になるのだが、iPhoneがここ数年、ブレイクすると言われながら、なかなか本格的な普及には至っていないスマートフォンの一つであると考えると、かなり驚異的な売れ行きだったという解釈もできる。スマートフォンというジャンルの定義がちょっと微妙だが、国内で言えば、ウィルコムのW-ZERO3シリーズが歴代モデルで重ねてきた台数を確実に超えるヒットだったと言えるだろう。さらに、新販売方式の導入などにより、市場全体の出荷数が落ち込んでいることを考慮すれば、なおさら約1年間で100万台という結果は優秀だったと言えそうだ。
　これだけのインパクトを持つ商品であれば、おそらく、どの携帯電話事業者でも扱いたいはずだ。もちろん、それは国内No.1シェアを持つドコモで同じことだ。昨年、iPhone 3Gが登場したとき、「iPhoneを扱わないのか」という質問に対し、ドコモは「タッチ操作のケータイなら、我々には『PRADA Phone by LG』がある」と強がってみせたが、商品力という点で見れば、やはり、iPhoneをドコモのラインアップに加えたいはずだ。特に、山田社長は以前から「ドコモとしては、何としてもスマートフォンの市場を育てたい」と述べており、スマートフォンの中でも人気の高いiPhoneはぜひとも扱いたいと考えているだろう。
　「でも、ドコモにはAndroidもあるし、Windows Mobileもあるじゃないか」という声も聞こえてきそうだ。しかし、古くからドコモの立ち回り方を見ていると、基本的に「できるだけ、全方位で取り組みたい」という方針を採ることが多い。これはドコモに限らず、NTTグループらしい考え方なのかもしれないが、どの方式、どのプラットフォームが生き残ってもいいように、きちんとラインアップを取り揃えておきたいと考えているようだ。その意味からもiPhoneは本来、『ドコモとして、扱うべき商品。扱っておきたい商品』と考えているのかもしれない。
■ アップルとソフトバンクの関わり
　一方、開発元のアップルから見た場合はどうだろうか。現在、アップルは国内において、ソフトバンクに端末を供給している。従来は端末の販売がソフトバンクショップや量販店のみに限られていたが、今年に入って、アップルストアでも扱われるようになり、手厚いサポートで着実に支持を伸ばしている。当然、アップルとしてもより一層、iPhoneを拡販したいところだろう。
　この1年間、ソフトバンクは着実に売り上げを伸ばしてきたことは間違いないが、アップルとして、今以上に販売数を増やしていくことを考えれば、当然、他の携帯電話事業者への供給も視野に入ってくる。敢えて、ドライな言い方をすれば、2000万強の契約者数を持つソフトバンクに、約5000万強の契約者数を抱えるドコモが加われば、単純計算で2.5倍の市場が加わることになり、さらに販売数を伸ばせる可能性が拡がる。ソフトバンクとの関係は重要だが、やはり、ドコモの持つ契約者数やネットワークはアップルとしても魅力的なはずだ。
　ちなみに、アップルとソフトバンクの関係については、孫社長がiPhone 3GSの発売イベント直後の囲み取材で、「携帯電話市場への参入を決めた4～5年前、米アップルに出向き、スティーブ・ジョブスに『iPodと携帯電話を融合したものを作って欲しい』と話したところ、『そうか。おまえもそう来たか。実はオレもそう考えている』と答えられ、そのときからiPhoneの話を進めていた」というエピソードを明らかにしている。
　当時、ソフトバンクは1.7GHz帯での新規参入の計画を進めていた段階だと推察されるが、アップルがiPhoneを計画していることを早くから知り、ソフトバンクが積極的に関わろうとしてきたことがうかがえる。元々、アップルとソフトバンクはソフトウェア流通の時代から結び付きがあったが、iPhoneについてはそれ以上の深い結び付きを持っているのかもしれない。一部にはiPhoneの開発そのものに、ソフトバンクの開発者が関わっているのではないかと見る向きもあるくらいだ。ただ、プラットフォームの開発に人材が派遣されるという形は、Windowsの開発にPCメーカーやパーツメーカーの人材が関わっていることから考えると、それほど不自然でもないのだが……。
　とは言うものの、アップルとしてはシェア拡大を目指すなら、ドコモとの取引を考えても不思議ではないが、やはり、ソフトバンクとの関係を考えると、そう簡単には踏み切れないというのが本音だろう。
　ソフトバンクから見ると、どうだろうか。国内では現時点で、ソフトバンクが事実上、独占的にiPhoneを扱っているわけだが、他社にも供給されるとなれば、黙ってはいられないだろう。
■ ドコモ版iPhone実現を妨げる要因
　ここまで、ドコモ版iPhoneは十分に実現する可能性があることを述べてきたが、逆に実現の障害になる要因もかなりあるようだ。ネックになりそうなのがiPhoneで展開されているアプリケーションサービス「App Store」の存在だ。現在、iPhoneではApple IDを使い、アプリケーションや楽曲をiTunes Storeから購入している。これらの内、楽曲については収録曲数も圧倒的に多く、代わりのサービスを提供することが難しいため、そのまま使える可能性が高いが、アプリケーションについては少し違ったアプローチも取られるかもしれない。
　これはドコモがスマートフォン市場をどう捉えているのかも関係していそうだが、ドコモとしては、より多くのユーザーに安心してスマートフォンを使ってもらうため、自前のアプリケーションストアを用意することを検討している。ある程度、慣れたユーザーなら、どのプラットフォームであれ、通信経由でダウンロードしたり、パソコンでダウンロードしたりして、端末にアプリケーションをインストールすることができる。しかし、パソコンでのアプリケーションのインストールにも慣れておらず、ケータイも基本的にはプリインストールのiアプリか、一部の公式メニュー内にあるiアプリ程度しかダウンロードしたことがないユーザーにとって、スマートフォンのアプリケーションのインストールはやや敷居が高い印象がある。そこで、自前のアプリケーションストアを用意し、わかりやすい形でアプリケーションを提供しようという考えだ。
　こうした考えが生まれてきた背景には、もう一つ決済の問題が絡んでいるようだ。現在、iPhoneではApp Storeを利用すると、有料のアプリケーションの支払いはApple IDによって、決済される。クレジットカードを登録していれば、クレジットカードから引き落とされ、iTunes Cardが登録されていれば、チャージされた金額から引き落とされるしくみだ。これは決済手段として、非常に便利なのだが、ドコモとしては自社でクレジットカードサービス「DCMX」をはじめ、支払いサービスの「ドコモ ケータイ払い」など、決済サービスを提供しているのだから、当然、そちらを利用したいはず。
　もちろん、そこには決済による手数料収入も関係してくるだろう。App Storeは売り上げの30％をアップルが手数料として、受け取っているが、仮にドコモが独自のアプリケーションストアを提供した場合、この手数料をどのように扱うのかが問題になってきそうだ。ちなみに、現在のApp Storeは国別にメニューが提供されており、日本と海外では別のApp Storeのメニューが表示されるが、これを発展させ、事業者別にメニューが表示されるようになれば、「ドコモ版App Store」を実現できるかもしれない。
■ ドコモ版iPhoneは実現するのか？
　ここでは噂されているドコモ版iPhoneの可能性について、いくつかの角度から検証してみた。読者のみなさんはここまで読んでみて、どうお考えだろうか。
　ここで取り上げた内容は、すでに明らかになっている情報に加え、筆者が独自に得た情報や筆者自身による推測も交えているため、必ずしも正しい結果を導き出しているわけではないが、総合的に見て、ドコモ版iPhoneが実現する可能性は五分五分といった印象だ。「NDA契約があるため、話すことができない」とコメントしていることから、おそらく交渉は進めているのだろうが、ここで取り上げた『FOMAプラスエリア対応』『独自のアプリケーションストア』などの問題をクリアしなければ、実現は難しそうだ。最後に、敢えて勝手な推測をもうひとつ付け加えるなら、実現できるかどうかの目安は来年の春頃ではないかと予測している。さて、ドコモのロゴが入ったiPhoneを目にする日は来るのだろうか。