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ケータイ基地局は一家に一台？ NTTドコモの「家庭用フェムトセル」の謎に迫る（COLUMN）
　NTTドコモは「ワイヤレスジャパン2009」にて、今秋にも家庭用フェムトセルによるサービスを開始することを明らかにした。家庭用フェムトセル基地局の実機展示やデモも行われ、ブース内はかなりの混雑状況となっていた。今後提供されるNTTドコモの家庭用フェムトセルを紹介する。
高速通信からIT家電の連携まで「家庭用フェムトセル」の魅力とは？
　まず「フェムトセル基地局」とはいったい何なのだろうか。この言葉は携帯電話の基地局がカバーするエリア半径の区分からきたものだ。半径数km単位をカバーする基地局は「マクロセル」、半径数百m単位なら「マイクロセル」、屋内基地局は「ナノセル」「ピコセル」といった具合に呼ばれる。フェムトセルのカバーエリアはさらに小さく、半径数十mから十mから数m程度。サイズやカバーエリアは家庭のWi-Fiルータやアクセスポイントに近く、これまでも高層オフィスや地下街の圏外を解消のために利用されてきた。
　このフェムトセル基地局を各家庭に設置し、圏外の解消や新しい携帯電話向けサービスを提供しようというのが「家庭用フェムトセル」だ。バックボーン回線には個人契約のFTTHやADSLといったブロードバンド回線を利用する。この家庭用フェムトセルというサービス自体は米国にて提供が開始されているほか、一昨年前にソフトバンクモバイルもサービスデモを行っていた。だが、国内でのサービスの開始を明言したのはNTTドコモが初となる。
基地局の“占有”で通信速度がアップする
　ではこの家庭用フェムトセル、どういった利点があるのだろうか。
　わかりやすい利点は、圏外の解消と、一台の基地局を占有することで、iモードなどの通信速度が向上する点だろう。例えば、通常の屋外エリアで下り最大7.2MbpsのFOMA端末を利用しても、一台の基地局に多くの人が接続するため、実際の通信速度は1M～3Mbps程度と遅くなってしまう。だが、家庭用フェムトセルなら1人または2人といった少ないユーザーで基地局を占有できるため、最大7.2Mbpsに近い通信速度を期待できるのだ。
　ドコモブースのデモでは家庭用フェムトセル基地局に下り最大7.2MbpsのFOMA端末を接続し、ストリーミング楽曲の再生や曲の切り替え、再生位置の変更を行ってもすぐに再生が再開されるというデモを行っていた。説明員に実際の速度を聞いたところ、下り5Mbpsを越える速度を確認できているとのことだ。実際のサービスでは家庭に引き込んでいるFTTHやADSLといったブロードバンド回線の速度にも左右されるとのことだが、携帯電話向けの動画配信などをよく利用する人にとっては魅力的なサービスと言えるだろう。
　家庭用フェムトセルを利用した新たなサービスイメージとしては、自宅のフェムトセル基地局エリアに家族の携帯電話があるかどうかで在宅状況を調べるサービスや、家電機器や配電盤と連動した遠隔操作や電力消費などの確認、ホームサーバーの活用といった例が示されていた。
フェムトセル基地局はレンタルを予定、サービス料金はどの程度？
　圏外解消に通信の高速化、より便利なホームネットワーク。家庭用フェムトセルはそういったサービスを実現してくれる。だが、気になるのはそのコストだろう。
　まず家庭用フェムトセルのサービス形態だが、説明員によると現在の法制上レンタルという形を取らざるをえないとのこと。フェムトセル基地局自体のコストについては、世界的なフェムトセルの相場である300～1000ドルの範囲に収まっているという。それから想像すると、サービス料金はそれほど高額にならなさそうだ。
　家庭用フェムトセルの参考として、NTTドコモの「ホームU」サービスについても紹介しておこう。これは「N-06A」などのWi-Fi対応iモード携帯電話を市販のWi-Fiルータを介して自宅のブロードバンド回線に接続し、フェムトセルのような高速通信やWi-Fiエリア内での通話や通信を実現するサービスだ。
　こちらは基本料金が月額490円で、自宅のWi-Fiエリア内におけるiモードなどのパケット通信が無料となる。通話料金は自宅Wi-Fiエリア内からの発信に限り3割引きとなるほか、ホームUを契約者同士が双方とも自宅のWi-Fiエリア内で通話すると24時間無料になる。自宅に設置する無線設備や必要な携帯電話端末は若干異なるものの、家庭用フェムトセルでどういったサービスや料金体系が適用されるかの参考になるだろう。



10年先の超長期予報、世界気象機関が各国に要請へ
　【ジュネーブ＝藤田剛】国連の専門機関、世界気象機関（ＷＭＯ）は加盟各国の気象庁に対し、10年先までの「超長期予報」の作成を求める方針を固めた。10年先までの平均気温や平均降水量などを各国の気象庁がそれぞれ予報することで、政府や自治体、企業が地球温暖化や異常気象への対策に取り組みやすくする。
　ＷＭＯは８月末からジュネーブで開く第３回世界気候会議で正式に提案。各国の同意が得られれば、会議で採択する閣僚宣言に盛り込む。農家など気象情報の利用者の要望に応じて、各国の気象庁が予報を加工する新制度の創設も検討する。



パチンコ関連機器市場は14.8％縮小、パチスロ関連の不振が顕著
　矢野経済研究所がまとめたパチンコ関連機器市場（遊技機と周辺機器を含む）に関する調査結果特によると、2008年度の同市場規模は1兆2981億円で、前年度と比べ14.8％縮小した。ここ数年の減少傾向の中でも、パチスロ関連の落ち込みがに顕著だった。
　遊技機（パチンコ機・パチスロ機）分野の市場規模は1兆1428億円で前年度から15.8％減少した。パチンコ機のみ（9005億円規模）では同5.2％増加したが、パチスロ機（2423億円規模）は同51.6％減と大幅に縮小した。
　パチスロ機は、2004年の遊技機規則改正によってギャンブル性が大きく規制されるようになったため、2008年度にその影響が一気に現れたかたちとなった。



タイムワーナー、ユーチューブに動画配信　ＣＮＮニュースなど
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブと、メディア大手のタイムワーナー（ＴＷ）は19日、インターネット動画配信で提携すると発表した。ＴＷ傘下の「ＣＮＮ」のニュース番組などの一部をユーチューブで無料配信し、ネット広告収入を分け合う。ＴＷは、ユーチューブ以外の配信サービス活用も表明済み。今後はより多くのコンテンツをそろえたい配信各社と、より有利な条件での動画配信を目指すコンテンツ各社のせめぎ合いが進みそうだ。
　ＴＷが持つテレビ番組やアニメ番組などの一部をユーチューブで配信する。映画のハイライト映像やニュース番組など10分以下の短編ビデオが中心になる見通しだ。数カ月内に配信を開始する予定。



太陽電池出荷、最高に　４～６月、補助金の後押しで８割増
　太陽光発電協会が20日発表した太陽電池の出荷統計によると、４～６月の国内出荷は発電能力ベースで前年同期比1.8倍の８万3260キロワットと、四半期としては３年半ぶりに過去最高を更新した。環境意識の高まりに加え、住宅向け太陽電池への補助金制度が相次いで導入され費用負担が減ったため、取り付ける家庭が増えたようだ。
　国内出荷は一般家庭の約２万4000戸分に相当する。１月に政府が住宅向けの補助制度を再開したほか、４月には東京都や横浜市など多くの地方自治体が独自の補助制度を新設・拡充したことが後押しし、出荷の92％を住宅用需要が占めた。



液晶テレビ、パネル高が影響　ソニー、業績回復に足かせ
　テレビ用液晶パネルの価格上昇が家電メーカーの収益を左右する要因になってきた。外部からパネルを調達するソニーや船井電機はテレビ事業の採算悪化懸念が浮上。一方、パネルを製造・販売するシャープは価格上昇の恩恵で収益改善期待が高まっている。パネル価格は６月中旬から約２割上昇。各社の主力事業だけに、７～９月期以降の連結業績に影響しそうだ。
　テレビ用液晶パネル価格は中国需要増や材料のガラス不足などを背景に上昇。８月中旬時点で主力の32型で１枚215ドルと６月中旬比で約35ドル高い。足元の価格は「家電各社の期初予想を超えている」（大和総研の三浦和晴アナリスト）。



ＮＥＣ、電子看板に顔認識技術　年齢などに応じ広告
　ＮＥＣは顔認識技術を使ったデジタルサイネージ（電子看板）による販促支援システムを８月末から販売する。店頭に設置したカメラに写った利用者の顔情報から性別や年齢を瞬時に判断して販促広告を大型ディスプレーに配信する。小売店や飲食店、イベント企業向けに販売する。
　同社が開発した顔認識システム「アドフェイス」を使う。カメラに近づくと撮影した人物の年代や性別を識別。若い女性向けには化粧品の販促広告を流し、中高年男性には健康食品などの画像を流すなど効果的な販促が打てる。



日航再建の有識者会議「年金・高給の検証を」
　国土交通省は20日、日本航空の経営改善を支援する有識者会議（座長・杉山武彦一橋大学長）の初会合を開いた。日航が策定中の経営改善計画に、政府の方針を反映させるのがねらい。会議の委員からは「企業年金やパイロットの高給など社会的関心が高い問題の検証が必要」などの意見が出された。日航は９月末をメドに計画を策定する方針を明らかにした。
　特定の民間企業の経営再建を巡り、監督官庁が専門の会議を置くのは極めて異例だ。



りそな銀が新型店、窓口業務をＡＴＭに特化
　りそな銀行は来月から、預金や振り込み、公金納付などの基本的な窓口業務を全面的に現金自動預け払い機（ＡＴＭ）に切り替え、ＡＴＭと資産運用の相談ブースに特化した新型店「スマート店」を展開する。
　東京、大阪圏の住宅地を中心に２０１０年度末までに約５０店に増やす方針だ。
　ＩＣキャッシュカードと生体認証を中心にしたＡＴＭ取引に切り替えることで、現金や伝票にかかわる事務員を半減させ、必要に応じて店内の従業員が端末の使い方を案内する。店舗運営のコストを減らす一方、ローンや保険などの相談業務を強化し、収益力を高める。



水野日銀審議委員、潜在成長率「１％前後より低下も」
　日銀の水野温氏審議委員は20日、岡山市で講演し「潜在成長率は４月の『経済・物価情勢の展望（展望リポート）』で公表した１％前後よりも低下している可能性がある」との見解を示した。生産や輸出は持ち直しているが、所得減少が消費下押し圧力になりかねず「景気持ち直しの動きが続くか、不確実性は引き続き高い」と述べた。
　水野委員は在庫調整の進展で、生産や輸出が「７～９月期までは力強い回復が続く蓋然（がいぜん）性が高まった」と指摘した。ただ一方で、住宅投資の大幅減など「経済活動の水準は極めて低い」と強調。「家計が所得の減少を一時的ではなく、恒常的な減少と認識し始めた可能性がある」として、支出抑制の動きに警戒を示した。



７月のコンビニ売上高、7.5％減　天候不順など響く
　日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した７月の全国コンビニエンスストア（既存店ベース）売上高は前年同月比7.5％減の6548億円だった。売上高の前年割れは２カ月連続。天候不順で飲料などの売り上げが落ち込んだことに加え、たばこ自動販売機用成人識別カード「タスポ」導入による売上高の押し上げ効果が一巡したことが響いた。

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ソフトバンクが首位陥落！純増数のトップ交代は何を意味する？（COLUMN）
ソフトバンクモバイルが26カ月連続首位の座を明け渡す
　今回TCAが発表した携帯電話契約数における大きな変化は、やはりソフトバンクモバイルが“純増数首位の座”を明け渡したということだ。
　発表された資料によると、今年7月における各事業者の純増数はそれぞれ、NTTドコモが14万3600、auが5万6600、ソフトバンクモバイルが13万7600、イー・モバイルが7万6100となっている。その差6000と大きくはないものの、NTTドコモがソフトバンクモバイルを上回ったというのは事実である。
　ソフトバンクモバイルは、2007年5月に純増数で首位となって以降、2009年6月までの26カ月間、首位をキープし続けてきた。だが徐々に他社との差は縮まる傾向にあり、ここ最近はNTTドコモやイー・モバイルに僅差まで詰め寄られることも多かった。事実、今年6月の純増数はNTTドコモとたった500差。振り返ってみれば首位交代は時間の問題であったといえるのかもしれない。
　無論、来月以降再びソフトバンクモバイルが巻き返すという可能性もないとは言えない。だが、ここ最近の同社の傾向を見ると、その可能性はあまり高くないように感じている。
変化しつつあるソフトバンクモバイルの戦略
　その理由は、ソフトバンクモバイルの戦略の変化にある。中でも顕著なのが、端末に関する施策の大きな変化だ。
　かつてソフトバンクモバイルはボーダフォン時代の端末イメージを払しょくすべく、新機種発表会の際に「薄さ」「タッチ」などテーマを掲げ、音声端末の開発強化とイメージアップに力を注いできた。だが、ここ最近の発表会では、「S-1バトル」「選べるかんたん動画」などハードよりもソフトやコンテンツ面に注力する内容が増えている。
　料金・販売戦略でも大きな変化が見られる。同社は8月19日から、月月割の割引対象から基本使用料を除外することを発表している。これは月月割の割引額が980円を超えていたとしても、ホワイトプランの基本料980円には適用されないということであり、ひいては端末が一括で1万円未満と安価で購入でき、かつ月月割の割引によって2年間の月額料金が最低でユニバーサル手数料（現在は8円）で済む「8円ケータイ」が消滅するということでもある。8円ケータイは同社の純増数拡大に貢献してきただけに、この施策の変化が与える影響は小さくないだろう。
　広告・宣伝面でも、8月から新しいCMキャラクターとしてSMAPを起用するという大きな動きがあった。多くの人がご存じの通り、SMAPは国民的トップスターであり、キャンペーン規模は相変わらず大きいように見える。だが同社が従来、世界的スターであるブラッド・ピットやキャメロン・ディアスを起用していたことを考えると、コスト的には抑制傾向にあると見てとることができる。
“量”より“質”への変化は危険も伴う
　こうした戦略を見るに、ハードや料金、広告といった「ユーザーを増やす」ための施策が徐々にトーンダウンしており、代わりにコンテンツの強化などでユーザー当たりの単価を向上させようとする施策が増えていることが理解できる。
　iPhoneへの取り組みからも同様のことが言える。同社の孫正義社長は、ここ最近あらゆる場においてiPhoneを絶賛する発言を繰り返しており、iPhoneに注力するという姿勢を示している。
　長い付き合いのある国内メーカーの端末を差し置いてでもiPhoneを強く推す背景には、iPhoneユーザーはデータ通信を積極的に利用しARPUが高いということがある。つまり、音声定額主体で安価に利用するユーザーより、数は少なくても質(ARPU)の高いユーザーを増やしたいというわけだ。
　こうした戦略の変化は、ソフトバンクグループ全体で有利子負債を減らすため、投資を抑えるという方針が影響しているともいえそうだ。だが、以前はNTTドコモ、最近ではauがそうであるように、収益を重視して純増の勢いが止まったキャリアは、競争力が低下してずるずると純増数シェアを落とし、長きにわたってイメージを悪化させる傾向がある。ソフトバンクモバイルが同じ“ワナ”にはまってしまうのかどうか、注目する必要があるだろう。
“死角”がなくなり、総合力で勢いづくNTTドコモ
　一方、NTTドコモが純増シェアを回復し、トップに立ったのにはどのような理由があるだろうか。
　まず1つ目としては、音声端末の機能・サービス面において“死角”がなくなったということが挙げられるだろう。特にauに純増数でシェアトップの座を奪われた2006年ごろは、着うたやワンセグなど機能・サービス面で他社に主導権を握られ、ユーザー離れを起こすという傾向が見られた。だが、携帯電話の機能競争が一段落した現在、機能・サービス面で他社に後れをとることがなくなり、逆に豊富な資金力による端末調達の強化、大容量通信に耐えうるインフラの強みを生かした動画コンテンツの積極展開などで再び他社をリードしつつある。
　そしてもう1つ、競争軸の変化という要因も挙げられる。音声端末市場は飽和傾向にあり、純増数に占める割合も小さくなりつつある一方、データ通信端末を中心とした需要はまだ開拓の余地があり、ユーザーも順調に増えている。NTTドコモは音声通話主体の携帯電話キャリアとして唯一、この分野にも積極的に取り組んでおり、HSDPAのカバー率100%という充実したインフラを武器にユーザー数を増やしている。
　MVNOの存在も大きい。ことデータ通信回線において、ウィルコムや日本通信など多くの事業者がMVNOとしてNTTドコモの回線を使用しているが、これらは全てNTTドコモの純増数として含まれることとなる。それゆえ、MVNO事業者のサービス利用者が増えれば増えるほど、NTTドコモの純増数も増えるという訳だ。
　こうした要因を見るに、音声市場の停滞やデータ通信需要の高まりといった“競争軸の変化”が、結果的にインフラや資金など地力で勝るNTTドコモを再び優位に立たせたといえそうだ。
“純増数至上”にも限界が近づいている
　とはいえ現在の市場競争を見ていると、TCAの契約数だけでキャリアの好不調を測るのには無理が出てきているのも事実だ。その理由はいくつかあるが、特に大きな理由としては、データ通信やMVNOに対する戦略は各社各様であり、それが純増数に反映されているわけではないということだ。
　例えばKDDIはauをあくまで音声主体のサービスと位置づけており、データ通信需要は出資しているUQコミュニケーションズの「UQ WiMAX」によって引き受けるとしている。またソフトバンクモバイルはイー・モバイル、ウィルコムはNTTドコモのMVNOとして3Gによる定額データ通信サービスを展開している。
　だがTCAの統計にそうした要因は反映されないので、auとUQ WiMAXは別のサービスとして、ウィルコムの「WILLCOM CORE 3G」の純増数はNTTドコモの純増数として記録されることとなる。それゆえ例えばウィルコムの場合、PHSからWILLCOM CORE 3Gに移行する会員が増えれば増えるほど、会員数は変わらなくても「不調」と言われかねない。
　音声端末が主体の時代は、確かに音声端末契約の増加が純増数の増加と比較的一致していた。だが市場が多様化し、競争軸自体変化していることを考えると、そろそろ純増数に代わる新しい競争軸を考える必要もあるのではないかと感じている。



国内パソコン出荷、富士通が首位　4～6月、６四半期ぶりNEC抜く
　調査会社ＩＤＣジャパン（東京・千代田）は19日、2009年４～６月期の国内パソコン出荷順位で16.2％のシェアを獲得した富士通が首位となり、６四半期ぶりにＮＥＣを抜いたと発表した。低価格パソコンなど個人向けが寄与したほか、中小企業向けが比較的堅調に推移した。
　シェアを前年同期比2.8ポイント落とし２位の16％となったＮＥＣは、個人向けが横ばいで法人向けの減少を補えなかった。デルは個人向けに苦戦しながらも３位を維持。４位の東芝は低価格パソコンが好調でシェアを拡大した。
　国内販売台数（速報値）は前年同期比5.5％減の322万台だった。マイナスは２四半期連続だが、５万円前後の低価格パソコンなど個人向けが増え、直近四半期に比べ減少幅は縮小した。



中国、「農村年金」20年までに全国で　消費の底上げ狙う
　【北京＝高橋哲史】19日付の中国各紙によると、中国政府は農村部の住民を対象とする新しい年金制度を2020年までに全国に普及させる目標を決めた。新制度は政府が基礎年金部分を全額負担する内容。09年中に、まず全国の県か、その下の地方政府の10％で試験的に始める。農村部で根強い「将来への不安」を和らげ、個人消費を底上げする狙いがある。
　18～19日に新制度の推進会議を北京で開き、決定した。会議に出席した温家宝首相は「新制度によって農民は老後を心配しなくて済むようになり、将来への不安を徐々に解消できる。これは国際金融危機への対応、国内消費の拡大にとても重要な意義がある」と述べ、新制度の導入が消費刺激策の一環であるとの認識を強調した。
　新制度は基礎年金と個人年金で構成する。基礎年金は国の財政から全額を補助し、個人年金も地方政府が一部を負担する仕組み。これまで農村部をカバーする年金制度は整っていなかったため、農民が将来への不安から消費を抑える要因になっているとの指摘が多かった。



金大中氏死去　問われ続ける太陽政策の功罪（8月20日付・読売社説）
　韓国大統領として初の北朝鮮訪問で金正日総書記と会談し、ノーベル平和賞を受賞した金大中氏が８５歳で亡くなった。
　韓国の現代史は、金大中氏を抜きに語ることはできない。激動する政治の渦の中心に、その身をおいた生涯だった。
　３６年前、東京で韓国情報機関要員に拉致され、ソウルに強制的に連れ戻された金大中事件で、世界にその名が知れ渡った。
　以来、当時の韓国政権から収監や自宅軟禁など執拗(しつよう)に弾圧を受け、１９８０年には、内乱陰謀罪で死刑を言い渡された。
　それに屈せず民主化運動の先頭に立ち続けた勇気が、軍事政権を終焉(しゅうえん)させる原動力となった。その功績はだれも否定できない。
　４回目の挑戦で大統領となると、未曽有の経済危機を大胆な構造改革で克服し、韓国を情報技術（ＩＴ）先進国に躍進させた。
　大きな一歩を踏み出しながら、期待通りにことを運べなかった重要な課題もある。
　金大統領は９８年、小渕首相と日韓共同宣言に署名し、過去の歴史問題に区切りをつけ未来志向の関係を発展させるとした。日本の大衆文化を解禁して、日韓の往来が急増する契機を作った。
　しかし任期後半、韓国のナショナリズムに押された形で、韓国政府は日本の中学歴史教科書の検定内容の修正を要求した。歴史認識をめぐる双方のわだかまりは解けないままに終わった。
　北朝鮮との関係では、経済支援によって金正日体制の変化を促すという太陽政策を掲げた。「敵対」から「共存」への路線転換は、朝鮮半島情勢に新局面を開いた。
　だが、北朝鮮が核とミサイルを格段に強化した現状を見れば、支援は北朝鮮の核開発につながっただけ、との批判は免れない。
　金大中氏の死は、今後の朝鮮半島情勢にどんな動きをもたらすのか。太陽政策を支えた盧武鉉前大統領の自殺に次ぐ今回の死去は、北朝鮮に大きな痛手だろう。
　北朝鮮は、金総書記の弔電に続き、弔問団も派遣するという。これを機に、南北対話再開を模索する可能性がある。
　韓国の李明博大統領は、核放棄の決断を促し、南北の通常戦力削減協議の開始を提案している。平和共存を唱えながら軍事的な緊張を緩和する措置を講じなかった太陽政策の欠陥を補うものだ。

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「プレイステーション」戦略発表会：ついに3万円を切った新型PS3発売
　既報のとおり、ソニー・コンピュータエンタテインメントは8月19日、現行モデルに比べ大幅な小型化を実現し、価格も2万9980円（税込）へと引き下げた新型プレイステーション 3（以下、PS3）を発表。これに合わせて、同日午前、東京・秋葉原にてプレスカンファレンスを実施し、より薄く、コンパクトに進化した新型PS3を、あらためて国内メディアに向けて披露した
　まず、ハードウェア面に関してだが、こちらは事前にリリースで発表されていた内容の繰り返しとなる。
　最大の特徴はやはりサイズと価格で、ショーン氏によれば新型では従来モデルに比べ30％以上の小型化を実現。価格も2万9980円（税込）と、現行の80GBモデルに比べ約1万円の値下げとなっている。これまでにも何度か、段階的な価格引き下げが行われてきた同ハードだが、やはり「3万円を切った」という点が消費者に与えるインパクトは大きい。これまで買い控えていた人でも、「この価格なら……」と考える人は多いのではないだろうか。また、よりスタイリッシュに進化した外見についても、ショーン氏は「リビングや部屋、アパートなど、どんなスタイルにも合う」と太鼓判を押す。
　日本における発売日は2009年9月3日（木）で、同日バンダイナムコゲームスより発売となるPS3用タイトル「機動戦士ガンダム戦記」を同梱した、「機動戦士ガンダム戦記 GUNDAM 30TH ANNIVERSARY BOX」も3万8359円（税込）にて発売予定とのこと。
　続いてショーン氏は、9月1日（火）より提供されるという、「システムソフトウェア バージョン3.00」について説明。会場のスクリーンを使って、新しくなったXMBを実際に操作して見せてくれた。
　従来バージョンとのもっとも大きな違いは、XMB（クロスメディアバー）のデザインリニューアル。「3.00」からは、おすすめコンテンツや、最近遊んだゲームなどの情報が一目で確認できる「What's New」欄がトップに常時表示されるようになり、ユーザーはストアなどを経由せずに、トップ画面から直接、最新のデモやダウンロードコンテンツ、よく遊ぶゲームなどにアクセスできるようになるとのこと。「3.00ではユーザーがより入りやすく、より便利に、より面白く（コンテンツを）表示することができます」（ショーン氏）
　要するに、今後はユーザーが自発的にコンテンツにアクセスしなくても、XMB側が自動的に最新情報をプッシュしてくれるというわけだ。そのほか、画面右上に常時オンラインステータスが表示されるようになっていたりと、特にネットワークとの連動面において強化が図られているような印象を受けた。ショーン氏はそこまで言及しなかったが、おそらくこれは、11月1日に発売を予定していPSP goへの布石といった意味合いも強いのではと推測される。
　今回のショーン氏の発表は、上記のとおり新型PS3のごく基本的な特徴、およびシステムソフトウェア3.00の説明に留まったが、ショーン氏は最後に「年末までの具体的施策やタイトルラインアップについては、来月開催される東京ゲームショウの場で発表させていただきます」（ショーン氏）と結んだ。その口ぶりからは、何かまだ大きなタイトル発表が控えていそうなことがうかがえたが、そのあたりは9月24日からの東京ゲームショウ2009開幕をお楽しみに――といったところになりそうだ。
　また、新型プレイステーション発売に伴い実施される「ブランドキャンペーン」については、ショーン氏にかわり登壇した金氏が説明。
　金氏によれば、今回のキャッチコピーは「こころは、もっと動く。」。金氏は最初に「日本には“エキサイティング”が足りない」と切り出すと、大胆にも「プレイステーションには、そんな閉鎖的な現実と無力感を治す力がある」といきなり提唱。日常生活において人々が感じなくなっていた感情を、ゲームがふたたび呼び覚ますことで、プレイステーションの新たな価値を作っていこう、というのが金氏の戦略だ。



コンテンツ市場２年連続縮小　ネット配信移行も不況影響
　ゲームや音楽、マンガ、映画など今後の成長が期待されるコンテンツ産業の市場規模が、２年連続で縮小していることが１８日、民間調査会社の集計で分かった。２００８年度の市場規模は、前年度比０．２％減の１２兆８６２７億円。インターネットを通じた安価なコンテンツ配信が急成長する一方、従来型の音楽ＣＤや映画のＤＶＤ、書籍といったパッケージソフトの落ち込みを補えなかった。
　８月までに公表された統計を調査会社ヒューマンメディアがまとめたもので、（１）パッケージソフト（２）放送（３）映画館やカラオケなど興行・施設（４）インターネットによるコンテンツ配信（５）携帯電話による配信－の５分野で集計、分析した。
　それによると、パッケージソフトは、前年度比３．９％減の６兆８０３億円。前年度の３．６％減から減少幅が拡大した。ゲームソフトは８．１％伸びたほか、電子辞書が横ばいだった以外は軒並み減った。
　興行・施設も減少。放送は民放地上波テレビの広告が減ったものの、ＮＨＫやケーブルテレビが堅調で、２．９％増の３兆７９１４億円となった。
　著しい伸びを示したのはネットワーク配信で、インターネットが１２．５％増の８５９９億円、携帯電話が１４．６％増の５６８３億円。映像、音楽、広告のいずれも伸びた。ただ、増加分は合計で１６８９億円にとどまり、パッケージソフトの減少分（２４３５億円）に及ばなかった。
　「パッケージソフトからネット配信へ」というコンテンツ産業の構造変化が進むのは間違いないものの、ヒューマンメディアでは「景気悪化の影響で市場全体の縮小が続く」と厳しい見方を示している。



世界のテレビ出荷台数８％減　４～６月　液晶ＴＶは27％増
　【ニューヨーク＝武類雅典】米調査会社ディスプレイサーチが18日発表した４～６月期の世界のテレビ出荷台数は前年同期比８％減の4455万台となった。価格低下が進む液晶テレビは27％増と伸びたが、ブラウン管テレビなどが大幅に減少。出荷額は12％減だった。液晶に強い韓国のサムスン電子やＬＧ電子が出荷額の１、２位を占め、ソニーなど日本勢は３～５位にとどまった。
　調査によると、液晶はブラウン管からの買い替え需要が大きい中国や最大市場の北米で好調だった。液晶は主要部材の液晶パネルが不足気味だったものの、新規参入組を含めた価格競争が続いており、市場を拡大した。テレビの出荷台数全体に占める液晶の比率は１～３月期の62％から67％に上昇。液晶を含む薄型全体の比率は68％から74％に高まった。
　世界のテレビ全体の出荷額は前年同期比12％減の237億ドル（約２兆2500億円）。サムスンは出荷額シェアが１～３月比1.5ポイント上昇の23％となり、14四半期連続で首位を守った。



トヨタ、ハイブリッド車用電池を三洋から調達　11年めど年1万台
　トヨタ自動車は三洋電機からハイブリッド車の基幹部品である電池を調達する。2011年をめどに年１万台分から始める。トヨタは現在、パナソニックとの共同出資会社で電池を生産しているが、ハイブリッド車の需要増で供給が不足し始めていた。複数企業からの購買で電池を安定調達し、業績改善や成長に不可欠なハイブリッド車などエコカーの本格増産体制を整える。
　トヨタが三洋から調達するのはリチウムイオン電池。「プリウス」はじめ現行のハイブリッド車に搭載しているニッケル水素電池より高出力・大容量で、小型化しやすいのが特徴だ。



共同出資の大和証券ＳＭＢＣ、三井住友・大和が主導権争い
　三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループ本社が共同出資の法人向け証券会社、大和証券ＳＭＢＣの主導権を巡って、火花を散らしている。三井住友が日興グループ買収を決めたのを受け、両社は日興を含む新たな提携協議に入ったが、共同出資証券への出資比率引き上げを目指す三井住友に、大和が現状維持を主張。大手銀行と大手証券の本格提携の話し合いは平行線をたどっている。
　大和ＳＭＢＣは1999年に旧住友銀行（現三井住友）と大和の共同出資で誕生。大和が60％、三井住友が40％を出資し、大和が社長を出すなど主導権を握ってきた。



欧州通貨、対ドルで回復　ユーロ14％　危機一服で投資戻る
　ユーロなどの欧州通貨が対ドルで金融危機前の相場水準を回復しつつある。直近の安値に比べてユーロは14％、北欧のスウェーデンクローナは29％の上昇となった。昨秋以降の急落の反動に加え、金融危機の一服や株価回復などで欧州向けの投資が再開したためとみられる。ただ外国為替市場では欧州景気の回復力の鈍さから、一段の通貨高には力不足という見方もある。
　欧州の単一通貨ユーロは19日、１ユーロ＝1.41ドル台で取引されている。直近の安値である３月初めの1.24ドル台から14％の上昇。対円では１月下旬の１ユーロ＝112円台から134円前後となった。スウェーデンクローナとハンガリーフォリントの上昇率は３月初めに比べて約30％。ユーロと並んで金融危機が深刻化した2008年10月初めの水準を回復した。



【産経主張】地球環境公約　２５％削減は国が転倒する
　一体、真剣に考えているのだろうか。そう首をかしげてしまうのが１８日公示された衆院選に向けて民主党などが発表しているマニフェスト（政権公約）の温室効果ガス排出量の削減目標だ。
　民主党は２０２０年までに１９９０年比で２５％削減を実現するとしている。数字上の見栄えはよいが、徒労の目標値であろう。
　理由は日本の温室効果ガス排出は、世界全体の約４％と少ないからである。国民が生活の不便と家計への負担を辛抱し、企業が国際競争力に痛手を負いながら、骨身を削る思いで２５％削減を達成しても世界規模での貢献は、わずか１％にすぎない。
　増え続ける新興国などからの排出量の前には「焼け石に水」に等しい効果である。その意味では自民党のマニフェストに示された２００５年比で１５％の削減（９０年比８％減）でも、世界に先駆けて対策を進めてきた日本には重すぎる負担なのである。
　欧州連合（ＥＵ）や途上国に煽（あお）られてはならない。大幅削減に意味があるのは、削減余地のある国や大量排出国なのだ。２５％目標などは、そうした国々のための数値である。そのどちらにも該当しない日本が、表面的な数値の単純比較で翻弄（ほんろう）されるのは愚かしい。
　目指すべきは低炭素社会への確実な移行である。産業革命以来の大改革への歩みは、地に足が着いたものでなくてはならない。上滑りでは国が転倒してしまう。
　民主党が掲げる「高速道路の無料化」は、低炭素社会づくりに逆行する施策であろう。国民生活や企業活動のコストが引き下げられ、地域活性化も期待されるとしているが、車の交通量増大による二酸化炭素の増加は明らかだ。
　高速無料化には、さらに重大な弊害が潜む。「郊外の拡大」だ。安い土地が利用可能となることで都市のさまざまな商業拠点が高速道路を利用して遠くへ移る。
　低炭素社会での具体的な都市の姿であるコンパクトシティーとは相いれない方向だ。都市がいったん拡大すると元に戻すのは容易でない。肥大した都市は、エネルギーとコストを浪費する。
　今年１２月には、ポスト京都の取り組みを決める国連気候変動枠組み条約締約国会議が開かれる。日本にも他国同様、国益を視野に収めた交渉戦略が必要だ。それが可能な政党かどうか。衆院選での判断材料のひとつにしたい。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソニー、新型PS3を正式発表--スリムになって価格は2万9980円
　ソニーは現地時間8月18日、「Gamescom Expo」の開幕に先立ってドイツのケルンで行われた記者会見で、数多くのうわさが飛び交ってきた「PS3 Slim」を正式に発表し、よりお手頃な価格を望む消費者に応えて299ドルという価格をアナウンスした。
　ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）の最高経営責任者（CEO）である平井一夫氏は、壇上で今回の発表を行い、「PLAYSTATION 3」（PS3）に「新たなモデルが加わる」ことになり、その新モデルがPS3 Slimと呼ばれることを明らかにした。
　PS3 Slimは北米で9月1日より店頭販売が開始される予定で、価格は299ドル（他の地域での価格は299ユーロまたは2万9980円）となる。平井氏は、PS3 Slimについて、従来の「古い」PS3と同等の機能を備えるものの、サイズは33％小型化され、36％の軽量化が図られており、搭載されるHDDの容量は120Gバイトとなっていると述べた。
　ソニーは、PS3 Slimの新たなフォームファクタを実現するために、内部の設計構造が「メインの半導体や電源供給ユニットから冷却機構に至るまで」完全に再設計が行われたと示唆している。PS3 Slimは、新しい45ナノメートル（nm）のCellプロセッサで稼動しており、現行のPS3で採用されている60nmのプロセッサと同じ動作速度ではあるものの、より小型化と省電力化が達成された。ソニー関係者の話では、PS3 Slimの消費電力は3分の2に削減され、重要な点として「ファンからの騒音低減につながっている」という。
　現行の80Gバイトおよび160Gバイトのモデルと同様に、120GバイトのPS3 Slimは、無線LAN機能と2個のUSBポートが搭載されている（しかしながら、残念な点としては、赤外線通信機能の追加は見送られている）。また、PS3 SlimのHDDは、「より簡単にアクセスできるように」本体側面から前面へと搭載位置が変わり、製品保証の範囲内でHDDの交換やアップグレードを行えるようになった（ただネジを外すだけで容易にHDDの着脱が可能となる）。PS3 Slimに足りない機能を1つ挙げるとすれば、Linuxなど、別のOSをインストールすることができなくなっている。ソニーは、PS3 Slimでこの機能の搭載を見送った。
　また、これまでのPS3ならば、標準で本体を縦にでも横にでも配置可能だった。一方、PS3 Slimの場合、購入時点では横置きにしか対応しておらず、24ドルの専用スタンドで縦置きに対応する。
　PS3 Slimの発売に当たって、ソニーはファームウェアを3.0にアップグレードし、80Gバイトおよび160Gバイトのモデルを299ドルと399ドルに値下げして売り切る方針も打ち出されている。



浜崎あゆみ：新曲がオリコン首位に　４４作トップ１０入りで歴代単独トップ
　１８日発表されたオリコン週間シングルランキング（２４日付）によると、浜崎あゆみさんの４６枚目のシングル「Ｓｕｎｒｉｓｅ／Ｓｕｎｓｅｔ～ＬＯＶＥ　ｉｓ　ＡＬＬ～」が、初登場で１位を獲得。浜崎さんは通算４４作目のトップ１０入り、サザンオールスターズなど４アーティストを上回り、初の単独トップに立った。
　同シングルは、舘ひろしさん主演のドラマ「ダンディ・ダディ？」（テレビ朝日系）の主題歌「Ｓｕｎｒｉｓｅ　～ＬＯＶＥ　ｉｓ　ＡＬＬ～」と、パナソニックのデジタルカメラ「ＬＵＭＩＸ　ＦＸ６０」のＣＭソング「Ｓｕｎｓｅｔ　～ＬＯＶＥ　ｉｓ　ＡＬＬ～」の両Ａ面。カップリングには「ｆａｉｒｙｌａｎｄ」「ｇｌｉｔｔｅｒ」など人気の楽曲５曲をリミックスしたスペシャルトラックが収録されている。



ドコモ、携帯発売また延期　韓国ＬＧ製、カメラ機能に不具合
　ＮＴＴドコモは18日、20日に発売予定だった韓国ＬＧ電子製の携帯電話機「Ｌ―04Ａ」の発売を延期すると発表した。カメラを制御するソフトウエアに不具合が見つかったため。詳しい原因をメーカーと調査中で、「新たな発売日は未定」（広報部）という。
　Ｌ―04ＡはＬＧ電子がドコモ向けに開発した新機種。ドコモ広報部によると、カメラ撮影時にオートフォーカスでピントを合わせると、フリーズして正常に撮影できない場合があることが確認されたという。
　ドコモの夏商戦向け新機種を巡っては５月以降、ソフトウエアの不具合が相次ぎ発覚。これまでに４機種が一時販売停止や発売延期になっている。



デオデオとエイデン、エディオンに社名変更　
　家電量販大手のエディオンは１８日、傘下のデオデオ（広島県廿日市市）とエイデン（名古屋市）の社名を、１０月１日付でそれぞれ「エディオンＷＥＳＴ（ウエスト）」、「エディオンＥＡＳＴ（イースト）」に変更すると発表した。
　エディオンはデオデオと、関西が地盤のミドリ電化（兵庫県尼崎市）を１０月１日付で合併するなど事業再編を進めている。社名の統一で認知度を高めるとともに、グループの一体化を加速する狙いがある。
　また、エイデンが中部、関東地方で展開する約２４０店のうち、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城の１都４県の約２０店の名称を、１１月下旬までに「ｉｓｈｉｍａｒｕ」に一本化する。



開票速報「慎重に」、総務省要請に民放連懸念
　総務省は１８日、衆院選投開票時の「当選確実」など当選・落選に関する放送について、慎重かつ正確に行うように、ＮＨＫと全国の民間テレビ・ラジオ局２２７社、ＢＳ・ＣＳ事業者などに情報流通行政局長名の文書で要請した。
　総務省が１８日、一昨年の参院選に続き、今回の衆院選でも、当確の放送に「慎重かつ正確」を求める要請を各放送事業者に文書で行ったことを受け、日本民間放送連盟の報道委員会（委員長＝堀鉄蔵・名古屋テレビ放送社長）は同日、「事前に放送局への注意喚起が常態化することに重大な懸念を抱かざるを得ない」などとするコメントを発表した。
　コメントでは、当確の放送について「多くの視聴者の関心事」とその必要性を強調。その上で、当確の誤判定の責任は「放送局に帰する」とし、事故防止のため「適切かつ慎重に取材・報道することが肝要と強く認識している」と説明している。



人気の伊勢丹・メンズ館、ネットショップがオープン
　三越伊勢丹ホールディングスは１８日、伊勢丹新宿店の「メンズ館」の商品を扱うインターネット通販サイト「イセタンメンズ　オンラインショップ」を９月４日にオープンすると発表した。
　メンズ館の店頭に並ぶ商品の大半をサイトで購入できる。開設時に、約３００のブランドの商品を販売し、サイト限定商品も売り出す。ホームページはｈｔｔｐ：／／ｍｅｎｓ．ｉｓｅｔａｎ．ｃｏ．ｊｐ



中国、米国債の保有を大幅減　６月末、外貨準備の運用多様化も
　【北京＝高橋哲史】米財務省によると、６月末の中国の米国債保有残高は前月末比251億ドル減り、7764億ドルとなった。中国メディアは「2000年以来、単月では最大の減少額」（第一財経日報）と報じた。中国政府が２兆ドルを突破した外貨準備の運用先を本格的に多様化し始めたとの観測も浮上している。
　中国の米国債保有残高が減少したのは２カ月ぶり。５月末は380億ドルの大幅な増加だっただけに、市場では「中国の外貨準備の運用方針は固まっていない」との見方も出ている。
　６月末は期間１年以内の短期債が517億ドル減った一方、長期債は266億ドル増えた。中国政府は昨年秋以降、米国債の価格下落などを警戒して短期債の保有比率を高めてきたが、６月末には購入した短期債が大量に償還期限を迎えたもようだ。一部を長期債に振り替えたほかは、米国債以外の資産の購入に充てたとみられる。



中国鉄鋼業界、再編が加速　首都鋼鉄、中堅を買収
　【上海＝下原口徹】中国の鉄鋼メーカーの再編が本格化してきた。首都鋼鉄集団（北京市）が中堅の長治鋼鉄（山西省）を買収。最大手の宝鋼集団は寧波鋼鉄（浙江省）を傘下に収めたほか、広東鋼鉄集団（広東省）の完全子会社化も進める。天津市や山西省でも地元メーカーの経営統合の動きが続く。中国の粗鋼生産量は１～７月期に過去最高を記録、過剰生産が深刻化している。政府は業界再編を加速する「指導意見」を近く公表するとしており、大手主導の再編が加速しそうだ。
　鉄鋼大手の首都鋼鉄は８月８日、中堅で建築鋼材が主力の長治鋼鉄の株式90％を５億元（約70億円）で取得することで合意した。長治鋼鉄は近く「首鋼長治鋼鉄集団」に名称変更する。首都鋼鉄は190億元（約2660億円）を投じて、鋼材の年産規模を2012年までに現在の２倍強に当たる600万トンに引き上げる計画。



衆院選公示、海外で相次ぎ報道　「この10年で最も白熱」
　18日の日本の衆院総選挙公示に伴い、海外メディアの関連報道も相次いだ。ロイター通信は速報で「勝者は社会保障コストの上昇など、数多くの困難に直面するだろう」と説明。ＡＰ通信は「この10年以上で最も白熱した戦いの１つが始まった」と報じた。
　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は公示に合わせて「新たな日米同盟」と題した米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の研究員の寄稿文を掲載。民主党政権が誕生した場合の影響を分析し、米政府は安保政策を注視する必要があると指摘する一方、日本とアジアの関係は改善すると予測した。
　17日付の米紙ワシントン・ポストは１面で、日本の４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が前期比年率で3.7％増となったことを紹介。衆院選にも影響を与える可能性があると分析した。



日経社説　最悪期を脱したが霧は晴れぬ日本経済(8/19)
　2009年４～６月期の日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりにプラスに転じた。世界的な金融危機が深刻化した昨年秋以降の急激な落ち込みから、日本経済が持ち直してきたことが裏付けられた。ただ、最悪期は脱したとはいえ、景気回復の持続性には不安が残る。
　４～６月期の実質ＧＤＰは前期比、年率換算で3.7％増と、08年10～12月期（13.1％減）、09年１～３月期（11.7％減）の大幅な落ち込みから回復した。
　中国などアジア向け輸出に支えられ、海外需要がＧＤＰを押し上げた。国内需要では政府の追加経済対策などで公共投資や個人消費がプラスになったものの、設備投資や住宅投資は大幅マイナスを続けている。
　持ち直したとはいえ、日本のＧＤＰは昨年９月のリーマン・ショック前の水準には及ばない。４～６月期の実質ＧＤＰは、08年１～３月期に比べるとまだ7.5％も少ない。
　民間エコノミストの多くは、４～６月期に続いて７～９月期以降も年内は緩やかな景気回復傾向が続くとみているが、日本経済の先行きの霧が晴れたわけではない。
　４～６月期のＧＤＰ回復の原動力になった海外需要の先行きにはなお注意が必要だ。政府の大型財政出動で急回復した中国の成長の持続性や、金融危機のもたらした欧米経済への傷の深さなど、まだ不透明な要素も多い。海外経済が再び減速すれば、外需依存度の強い日本経済にも再び強い下押し圧力がかかる。
　国内需要の基盤はもっと弱い。４～６月期の個人消費は前期比0.8％増と08年７～９月期以来のプラスに転じたが、エコカー減税など政府の経済対策に支えられた部分が大きく、その持続性には疑問が残る。消費が本格的に持ち直すには、雇用や所得の回復が必要になるだろう。
　政府・日銀は、４～６月期のＧＤＰ統計の好転に気を緩めずに、経済動向には細心の注意を払ってほしい。経済政策を考えるうえで重要なのは、一時的な財政刺激策だけでなく、中長期的に日本の成長力を高める規制緩和など構造改革もあわせて進めることだ。
　今回のＧＤＰ統計でも日本経済の外需依存度の高さが浮き彫りになった。家計所得を引き上げ、内需を振興することは重要課題だが、少子・高齢化で長期的に国内市場が縮小する日本にとって、成長力の高いアジアの活力をどう取り込むかという視点も欠かせない。日本の競争力を高め、内需も外需も強くするような政策を次期政権に期待したい。

(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ソニー、PS3関連の発表はあるか？--間近に迫る独ゲームイベント
　ドイツのケルンで現地時間8月18日に開催されるGamescom Expoにおいて、ソニーが「PLAYSTATION 3」（PS3）に関連する何らかの発表を行うのではないかといううわさが飛び交っている。
　この状況を注視してきた人であれば、ソニーがスリムになった新型PS3を発表し、価格を299ドルに設定することに多くの人が期待を寄せていることを、おそらくご存じだろう。しかし、ソニー、もっと正確に言えば小売業者は、おそらく現行世代のPS3の在庫を抱えている。それを考えると、新しい薄型PS3が299ドルで発売される可能性はそれほど高くないと思われる。
　現実問題として、ソニーは、発売されるかもしれない新製品の居場所を作るために、現行システムを値下げする必要がある。従って、ソニーはケルンで新型PS3を発表する可能性があるが、その新型PS3は、実際には現行システムと価格は同じだが、機能が向上（例えば、160Gバイトに大容量化したハードドライブ）したものになるかもしれない。これも同様に重要なことだが、そうなった場合、現行の80Gバイトのシステムは299ドルに値下げされるだろう。
　このシナリオは、ソニーが「PSP go」を発表したときの状況と似たものになるだろう。PSP goは（北米では）10月に発売予定だが、そのときの価格（250ドル）は、実際には現行の「PSP」の価格（170ドル）よりも高くなる見込みだ。
　もちろん、筆者は全くの見当違いをしているのかもしれない。しかし、8月18日に何かが起きるとすれば、それは現行ゲーム機の値下げから始まるとあえて言っておこう。



金大中元韓国大統領が死去　初の南北首脳会談を実現
　【ソウル＝山口真典】韓国の金大中元大統領が18日午後１時43分、ソウル市内の病院で死去した。韓国政府関係者が明らかにした。85歳だった。元大統領は長く韓国の民主化を主導し、1998～2003年の大統領在任中は初の南北首脳会談を00年６月に実現したほか、通貨・金融危機後の経済回復に貢献した。流ちょうに日本語を操り日本の政財界にも知己が多く、映画や音楽など日本大衆文化の開放に踏み切るなど日韓関係の進展にも尽力した。退任後も北朝鮮と太いパイプを維持しており、死去は南北関係にも影響を与えそうだ。
　金元大統領は７月13日、風邪による発熱のため入院。精密検査で老人性肺炎にかかっていると判明し治療していた。その後も病状は一進一退を繰り返していたが、８月18日になって急速に悪化した。



韓国大統領「偉大な指導者失った」　メディア、一斉に特別放送
　【ソウル＝山口真典】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は18日午後、金大中元大統領の死去を受けて「偉大な政治指導者を失った。民主化と民族和解をめざした故人の熱望と業績は国民に長く記憶されるだろう」とする声明を発表した。同時に「金元大統領の生前の意志が南北和解と国民統合へとつながるよう願う。故人の冥福を祈り遺族に深い哀悼の意を表する」と表明した。
　韓国メディアは同日午後、金大中元大統領死去の一報を受けて一斉に通常の放送を中断し特別放送を始めた。ＫＢＳ、ＭＢＣ両テレビなどは金元大統領の民主化闘争や大統領在任中の映像に加え、各地で訃報（ふほう）を聞いて悲しむ市民らの表情などを繰り返し放映した。
　聯合ニュースは金元大統領の業績や歩みなどを詳細に報じ「民主化闘争と人権問題、南北統一運動に一生をささげ、独裁体制の終息と民主主義の定着、朝鮮半島の平和醸成に尽くした」などと伝えた。



７月の百貨店売上高、11.7％減　７月最大の下げ幅、長雨も響く
　日本百貨店協会は18日、７月の全国百貨店売上高が前年比11.7％減の6185億円だったと発表した。17カ月連続の前年割れで、２ケタ減は２カ月ぶり。７月としては過去最悪の下げ幅だった。大手をはじめ多くの店がバーゲンセールを６月に前倒しした反動で、夏物商戦が盛り上がりを欠いた。雨が多く気温が低めに推移したのも響いた。



米リーダーズ・ダイジェスト、破産法申請へ　出版不況が影響
　総合月刊誌「リーダーズ・ダイジェスト」で知られる米出版大手ザ・リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーション（ＲＤＡ）は17日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を近く申請すると発表した。米投資ファンド主導で再建を目指していたが、出版不況のあおりを受けて出直しを迫られた。
　主要債権者とは債務の株式への転換で基本合意済み。今後の30日間にほかの利害関係者と事前調整を進めた後、破産法を申請する。破産法に基づく再建手続きを終えると、債務は22億ドル（約2000億円）から５億5000万ドルに減る見通し。
　ＲＤＡは2007年から米リップルウッド・ホールディングス傘下で再建を進めていた。米メディアによると、再建手続き後は債権者の米銀ＪＰモルガン・チェースなどが大株主になるという。



カナダのＲＩＭ、中南米で携帯向けソフト配信
　【シリコンバレー＝村山恵一】スマートフォン（高機能携帯電話）大手のリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ、カナダ）は17日、中南米で携帯向けアプリケーションソフトのネット配信を始めると発表した。米アップルもメキシコで音楽配信に乗り出すなど、先端的なＩＴ（情報技術）サービスの需要を中南米で開拓する動きが本格化してきた。
　ＲＩＭはソフト配信サービス「ブラックベリー・アップ・ワールド」をアルゼンチン、ブラジル、チリ、メキシコ、ベネズエラで開始し、順次対象国を増やす。ＲＩＭ製端末の利用者が、ニュース確認やゲームなどのソフトをダウンロードできる。欧米中心だったソフト配信の地域を広げ、端末の販売に弾みをつける。
　アップルは音楽配信サービス「アイチューンズ・ストア」をメキシコで始めた。大半の楽曲を１曲12ペソ、アルバムを120ペソで販売する。同社は現在およそ80カ国で同サービスを手がけている。



7月の米ゲーム機売り上げ、37％の減少
　ゲーム業界も不況のあおりを受けており、7月の米国のビデオゲームハード・ソフトの売上高は29％減少して8億4890万ドルになった。NPDが8月13日に報告した。
　NPDによると、ハード売り上げは前年同月から37％減少し、ソフト売り上げは26％減だった。ビデオゲームアクセサリの売り上げは12％減少した。
　7月に最も売れたハードは任天堂のWiiだったが、売り上げは前年から減少した。MicrosoftのXbox 360は2位だった。前年から売り上げが増えているのはXbox 360だけだという。
　ソニーのプレイステーション 3で、それにプレイステーション 2が続く。
　同月のゲームソフト売り上げトップはElectronic Artsの「NCAA Football 10」で、すべてのプラットフォームを合わせて68万9000本売れたとNPDは伝えている。



ＡＮＡが付加運賃を再徴収へ　１０月から燃料価格の上昇で
　全日本空輸は１８日、燃料価格の上昇に伴い、１０月１～１１月３０日の発券分について、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）を徴収すると発表した。７～９月は、燃料価格の下落でゼロになっていた。
　片道当たりの金額は日本～欧州、北米、中東路線が７０００円。これらの長距離路線では昨年１０～１２月のピーク時に、３万３０００円を徴収していた。ほかの主要路線では、日本～ハワイが４０００円、日本～タイが３０００円など。



初音ミク「白いクスリ」ニコ動に一時復活　「削除依頼に法的根拠なし」とニワンゴ
　ニワンゴは8月17日、クリプトン・フューチャー・メディアからの削除依頼を受けて「ニコニコ動画」から削除していた、初音ミクが歌う「碧いうさぎ」の替え歌「白いクスリ」の動画を復旧させた。「削除依頼に法的な根拠がないと判断した」ためという。18日午前9時現在、動画は非表示設定になっていて閲覧できない。
　白いクスリは、覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕された酒井法子容疑者の代表曲「碧いうさぎ」の替え歌をミクが歌う動画で、覚せい剤や酒井容疑者をほうふつとさせる歌詞。ニュースサイトなどに取り上げられて話題になり、10万回以上再生されていた。
　初音ミク開発元クリプトンは、この動画がニュースを通じて広まることで、「当社製品を含む音声合成技術などのイメージが、実態と異なるかたちで一般に認知され定着するおそれがある」と判断。「当社の営業上の利益と信用が侵害されるおそれがある」とし、11日に削除依頼。同日、ニワンゴが削除したが、その後、削除依頼の是非についてネット上で議論になっていた（「碧いうさぎ」替え歌「白いクスリ」、削除申請の理由をクリプトンが説明）。
　ニワンゴは17日、「改めて検討した結果、今回の削除依頼には法的な根拠がないと判断した」として動画を復旧させた。「第三者が『営業上の利益および信用が侵害されるおそれがある』とみなしたとしても、法的な根拠に乏しければ削除を行うべきではない」としている。
　その上でニワンゴは、動画をアップロードしたユーザーに、ライセンス元から削除するよう警告が来たことを通知。「ユーザーさん御自身で動画を削除して頂くのが、円満な解決になるのではないかと考えています」としている。



不況しか知らない若者世代「おゆとり様」が日本の消費を変える（COLUMN）
　消費やレジャーには無欲で、ライフスタイルは等身大かつ自然体……。そんな若者が増えている。バブル景気を全く知らず、物心ついてからはずっと平成不況。ブランド物や車、海外旅行への関心も高くない。彼らは同時に「ゆとり教育世代」でもあるのだが、そういった新しい層は「おゆとり様」と呼ばれ、その消費傾向に注目が集まっているのだ。
　新学習指導要領によって、ゆとり教育が小・中学校に導入されたのが2002年度。その頃に中学生生活を送っていた層が次々に成人しているが、彼らは独自の行動様式を持っている。
●異性よりも同性の友人を大切にする
●休日は自宅でパソコン・テレビ・ＤＶＤ・ゲーム・音楽・読書などで過ごす
●一人遊びもけっこう好き
●貯蓄を重視する
　このように、いわゆる「巣ごもり」と呼ばれるウチ志向が強いことが特徴的だが、最近の草食系男子にも通じる淡白さも感じられる。
　さらに興味深いのは、おゆとり様の母親は「Hanako」などで育ったバブル世代が多いこと。その薫陶を幼少時から受けてきた上、SPEEDやモーニング娘。などの影響もあって、早くからおしゃれな洋服に馴染み、今もファッションには敏感だ。買い物は、ネット通販ではなく店舗での直買いを好み、納得のいく商品をじっくり選ぶ。少ない予算で自分らしいスタイルでいたいと、注目するのは、やはりユニクロやＺＡＲＡといったファストファッション・ブランド。他人と比較することなく、個性や自分らしさを重視する傾向が強いのだ。
　その背景には、生まれた頃からパソコンや携帯があり、自室にこもって適度なコミュニケーションの距離を保つ「個化」の環境が整っていたことにも起因する。そんな“純粋培養”ともいえる快適な空間で育まれた感性が、独自の価値観を生んでいるようだ。またこの世代には、大手メディアの広告効果が低く、ＳＮＳやクチコミのほうがより有効であるといデータもあり、この世代を物語っているようで興味深い。
　どこか脆弱なようでいて、貯蓄にせっせと励むなど、しっかり者の気質も持つ「おゆとり様」。今後の日本社会の消費スタイルを変えていくのか。その存在が、社会に何らかの影響をもたらすのか。今後も注目していきたいところだ。