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ノキア、小型パソコンに参入　携帯の競合激化で
　【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）は24日、小型パソコンの製造・販売事業に乗り出すと発表した。これまでノキアは高機能の携帯電話機を強化してきたが、より多機能で持ち運びの便利な小型パソコンの需要が大きいことから、携帯電話の強みを生かして同事業に新規参入する。世界のパソコンメーカーが注力している分野でもあり、パソコン、携帯電話機の両メーカーによる競争が一段と激化しそうだ。
　ノキアが参入するのは、ネットブックと呼ばれる小型パソコン分野。今回発売する「ノキア・ブックレット３Ｇ」は、第３世代携帯電話による通信機能が付いた画面サイズ10インチ型の小型パソコン。米マイクロソフト製の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を搭載する。重さはわずか1.25キロで、１度の充電で最大12時間の駆動が可能だ。
　価格や性能、装備の詳細は９月２日に発表する予定。



「フェリカ」用チップ４億個突破　ソニー、累計出荷２年で倍増
　ソニーの非接触ＩＣ技術「フェリカ」用チップの累計出荷数が４億個を超えた。フェリカは1997年に香港の電子交通乗車券として実用化、累計出荷が２億個を超えるまでに約10年かかった。首都圏の共通交通乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」や決済機能付き携帯電話「おサイフケータイ」の普及が追い風となり、２年強で累計出荷がさらに倍増した。
　７月末に累計出荷が４億個を超えた。内訳はカード用ＩＣが２億7800万個、携帯電話用が１億2300万個。累計出荷が２億個に達した2007年３月時点に比べ、カード用が1.7倍、携帯用が3.1倍にそれぞれ増えた。フェリカのチップはソニーが手掛ける製品のなかで、異例の出荷規模になっている。



日航、国際線で観光路線を分離　コスト減へ、10年度計画
　経営再建中の日本航空が国際線のうち収益性の低い観光客中心の路線を2010年度から分離する検討に入ったことが24日、明らかになった。客単価が高くビジネス中心の路線は本体に残す。観光路線の運航コストを大幅に抑制するとともにグループ社員を削減し、年間1000億円超のコスト削減を見込む。
　同社は国土交通省の要請を受けて９月までに経営改善計画を策定する。国際線分割を路線縮小や企業年金の給付水準の引き下げなどと並ぶ柱として盛り込む方針。大規模なコスト削減策を提示し取引金融機関からの追加融資を受けたい考えだ。



銀行間金利、日米16年ぶり逆転　円高要因の見方も
　日米の銀行間金利が24日、約16年ぶりに逆転した。国際的な指標であるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の３カ月物は円の金利がドルより約0.002％高くなった。米大手銀の業績改善で、米国の金融不安が後退してドル金利が急速に低下したためだ。円の投資妙味が相対的に向上して、外国為替市場では円高・ドル安の要因になるとの見方も出ている。
　ドルの銀行取引金利は金融危機が深刻化した昨秋以降、銀行が互いの経営に不信感を抱いて金利をつり上げ、昨年10月に５％近くまで急騰した。その後、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月に事実上のゼロ金利に踏み切ったほか、無制限のドル資金供給や米国債の買い取りなど積極的な金融緩和に踏み切ったことで、銀行間金利も１％台まで下がった。



ソニー、「デジタルシネマ」対応映写機を映画館にリース販売
　ソニーは24日、フィルムを使わずに高画質の映像を映写できる「デジタルシネマ」に対応した映写機を国内でリース販売すると発表した。10月に東映系の映画館に提供を始め、４年以内に500スクリーン以上への導入を目指す。映画館が初期投資を抑えながらデジタルシネマに対応できる仕組みを提供し、映写機などの販売拡大につなげる。
　ソニーグループのソニープロテクノサポート（東京・品川）が映写機や付帯システムの導入と保守を手掛ける。第１弾として東映系のティ・ジョイ（東京・中央）にサービスを提供、同社は2011年までに150スクリーン程度でソニーの設備を採用する計画だ。
　ソニーは映画館からサービス利用料を受け取るほか、20世紀フォックス映画などデジタル作品を配給する制作会社３社からも利用料を受け取る。デジタルシネマは高画質の映像を映写できるほか、フィルムの複製・輸送にかかわる経費を低減できるなどの利点がある。ソニーは米国でも同様の事業を手掛けている。



内外タイムスが紙名変更　９月から「リアスポ」に
　首都圏を中心に夕刊紙「内外タイムス」を発行する内外タイムス社（東京）は２４日、紙名を９月１日から「ＲＥＡＬ　ＳＰＯＲＴＳ（リアルスポーツ＝略称リアスポ）」に変更すると発表した。
　内外タイムスはことし創刊６０周年を迎えたが、部数が低迷。芸能情報の拡充など紙面刷新で、新規読者層の掘り起こしを目指す。得意とするプロレス記事やギャンブル情報などは継続する。



ロシア自動車最大手とトラック最大手が統合へ　政府が再建主導
　【モスクワ＝金子夏樹】ロシア自動車最大手のアフトワズは24日、トラック最大手のカマズと経営統合する方針を固めた。両社の大株主である政府系企業が持ち株会社を設立し、２社を傘下におさめる。両社ともに販売不振で経営危機に陥っており、政府主導で統合を進め、ロシア自動車産業の再建につなげる。
　有力紙コメルサントなどによると、新たに設立する持ち株会社は「アフトインベストホールディングス」で、カマズ社長のコゴギン氏が社長に就任する見通し。経営統合により共同購買やシステム統合などで費用を削減するほか、低利資金を確保する狙いもある。エンジン生産のアフトディーゼルを傘下に入れることも検討している。
　政府系ロステクノロジー社が保有するアフトワズ株25％、カマズ株37％超を新会社に移す。ただ、ほかの大株主である外資メーカーなどとの調整はこれからで、統合交渉が曲折する可能性もある。アフトワズには仏ルノーが25％超を出資し、カマズには独ダイムラーが10％出資している。



リーダイが破産法適用を申請、経営破綻
　米出版大手リーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは２４日、連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表、経営破綻（はたん）した。広告収入の落ち込みなどで経営不振に陥っており、法的整理を通じて債務を大幅に圧縮、早期再建を進める。
　混乱回避のため、債務の大幅削減について大方の債権者の同意をあらかじめ取り付ける「事前調整型」を取ったとみられる。当面のつなぎ資金の確保、業務は通常通り継続する。
　同社の計画では、２２億ドル（約２１００億円）規模の債務を５億５千万ドルに圧縮する。
　同社は９０を上回る雑誌を発行、世界規模で出版事業を展開している。米国以外の事業は今回の破産法適用の対象にならない。



温室ガス削減の民主案、１０年で１９０兆円の費用が必要
　経済産業省は２４日、地球温暖化対策で二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出を２０２０（平成３２）年までに１９９０年比２５％（０５年比３０％）削減するとした民主党の政権公約（マニフェスト）を実現するには、国内全体で１９０兆円以上の費用が必要とする試算をまとめた。政府目標の０５年比１５％（９０年比８％）削減で必要とされる６２兆円の３倍超となる。さらに粗鋼生産量を減らすなど産業活動の強制的な抑制も求められるほか、失業対策なども必要だという。
　１９０兆円の主な内訳は、全住宅の断熱化（７２兆円）▽すべての新築住宅への太陽光発電設備の設置義務付け（４４兆円）▽ハイブリッド車、電気自動車など次世代エコカー以外の購入禁止（１４兆円）－などが必要とした。一方で省エネが進むことで燃料費が減って４４兆円のコスト削減が可能となるため、最終的な費用は１４６兆円程度になる見通しだ。
　ただ、こうした省エネ対策で達成できるのは９０年比１５％（０５年比２１％）削減まで。残りは「義務的な経済活動量の削減」が必要になるとみており、粗鋼生産量を現行から１８％削減するほか、セメント生産量を２５％削減するなど、エネルギー多消費型産業の大規模な減産をあげている。
　また、自動車交通量も２３％削減する必要があり、これを達成するには週２日規模で「ノーカーデー」を設けることなども求められる見込みだという。



SMAP「視聴率神話」の崩壊　全員出演でも視聴率7.0％（COLUMN）
大人気アイドルグループ「SMAP」のメンバー5人が揃って出演したTBS系音楽番組「とくばん」の視聴率がなんと7.0％という低空飛行だった。同じ時間帯にテレビ東京で放送した「田舎に泊まろう！」の7.5％にも負けた。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」。もう「SMAP」で視聴率を稼ぐのは無理なのだろうか。
テレビ東京系「田舎に泊まろう！」にも負ける
「とくばん」は歌番組「うたばん」の特別番組で、司会はいつものように「SMAP」リーダーの中居正広さんと石橋貴明さんがつとめた。2009年8月16日19時～20時54分の放送分では、メーンゲストとして「SMAP」メンバー全員が出演。この日は「夏の大運動会ＳＰ！」と題し、「SMAP」メンバーが借り物リレーや、ムカデ競走などを繰り広げた。
メンバー全員がゲストで登場することは希で、高視聴率が期待されたが、ビデオリサーチの調査によると関東地区で7.0％。ちなみに、同時間帯で放送された他の番組は、日本テレビ系「世界の果てまでイッテQ！」が16.6%、フジテレビ系「熱血！平成教育学院」が12.5%、テレビ東京系「田舎に泊まろう！」が7.5%だった。
ちなみに、今回の放送の7.0％という数字は過去の「とくばん」の中では最低。レギュラーの「うたばん」も視聴率が振るわず、かつては10％の半ばを推移していたのに、09年7月12日放送分は8.0％、09年7月26日は6.9％と過去最低になっていた。
SMAPの低迷はこれだけではない。個々のメンバーが主演しているドラマの視聴率も「最悪」だ。「うたばん」「とくばん」の司会をつとめる中居さんが09年春に11年ぶりに主演したフジテレビ系「婚カツ！」の視聴率は、１話は16.3％、第2話は11.2％、第3話が9.4％と二ケタを切り「月曜9時（月9）ドラマ史上最低の視聴率」と多くのメディアに書かれた。
香取主演の「こち亀」も低空飛行
香取慎吾さん主演のTBS系「こちら葛飾区亀有公園前派出所（こち亀）」は09年8月から鳴り物入りで始まったが、初回は12.2％だったものの、第2話が11.3％、第3話はついに10％を割り7.6％になった。
1996年から放送されているフジテレビ系のレギュラー番組「SMAP×SMAP」も、視聴率が25％を超える「お化け番組」と言われたが、現在は10％半ばで推移している。
「SMAP」が結成され今年で21年。既に賞味期限切れになってしまったのか。今回の「とくばん」の視聴率について、ブログや掲示板では、
「SMAPという名前にあぐらをかく時代ではなくなったのではないか」
「草なぎの復帰劇の茶番が後を引いているんじゃないのか？」
「俳優としての木村拓哉だけは唯一健在」
といった意見が出ている。

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mixiが正式サービスに　ベータ版を卒業
　2004年3月に開始したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」がついに正式版となった。8月24日に新サービス「mixiアプリ」を公開したのに伴い、サイトをリニューアル。mixiのロゴからベータ表記が取れた。
　mixiアプリは、mixiの友人関係を利用したアプリケーションを外部パートナーが開発し、mixi内で公開できるようにしたもの。ユーザーが許諾すれば、プロフィールやマイミクシィ関連情報などを利用したアプリケーションも提供できる。
　まずは、法人が提供する130以上のアプリを公開した。シューティングゲーム「グラディウス」（コナミデジタルエンタテインメント）や、マイミクと点数を競う「マイミク対戦テトリス」（テトリスオンライン・ジャパン）、歴史シミュレーションゲーム「ブラウザ三国志 for mixi」（AQインタラクティブ）、マイミクを気軽にイベントに誘えるアプリ、Yahoo！JAPANの新着情報を提供するアプリなどが利用できる。
　アプリを開発する企業または個人はトラフィック量に応じた広告収入を得られる。10月からはmixiの課金システムを使ってユーザーに課金できるようになる予定だ。mixiアプリを中心とした経済圏が生まれ、アプリケーションプロバイダーとミクシィ双方の新たな収益源になることも期待されている。
　現在、mixiアプリはPC版のmixiでのみ利用できる。サイトにアプリ関連の更新情報を追加するなどデザインが変更された。9月下旬にはmixiの携帯電話向けサービス「mixiモバイル」でもmixiアプリを利用できるようになる。



ソフトバンクの「モバイルウィジェット」、対応端末が100万台突破
　ソフトバンクモバイルは、待受画面から利用できるアプリケーション「モバイルウィジェット」に対応する携帯電話が8月22日付けで100万台を突破したと発表した。
　「モバイルウィジェット」は、携帯電話の待受画面上に貼り付けられるミニツール（ウィジェット）を提供するサービス。2008年冬モデルの登場にあわせて、2008年11月28日より提供されてきた。対応機種は、931SHや防水対応の935SH、931P、832SHなど14機種にのぼる。また、「ウィジェットストア」では450以上のアプリケーションが提供されている。
　今回、サービス開始から約9カ月で、対応機種が100万台を突破した。ソフトバンクモバイルでは、今後も機種・サービスの拡充に努め、本格的なウィジェットを楽しめる環境を整備するとしている。



ローソン、マツキヨが提携を発表　人材・物流でも協力
　コンビニエンスストア２位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）は24日午前、業務提携すると正式に発表した。コンビニとドラッグストアを融合した新型店舗を展開する共同出資会社の設立や医薬・食品の相互供給のほか人材交流、ＩＴ（情報技術）や物流分野など広範に協力する。
　ローソンとマツキヨは年内に共同出資会社を設立し、コンビニが強みを持つ弁当類や飲料、加工食品に加え、大衆薬や化粧品を品ぞろえする新型店を出店する。
　商品の連携では、マツキヨが医薬品や化粧品をローソンに供給し、ローソンは加工食品のほか弁当や総菜類の提供を検討する。また、新たなプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の共同開発にも乗り出す。物流も一部共通化することでコスト削減を図る。



ドコモとゼンリンデータコムが提携強化、行動支援サービスを検討
　NTTドコモとゼンリンデータコムは、業務・資本提携を強化すると発表した。地図サービスや位置情報サービスを拡充し、行動支援サービスの提供を検討する。
　今回の提携関係の強化は、2007年6月の業務・資本提携により実現した、携帯電話向け位置情報連動サービスなどの成果をふまえて実施されるもの。「ユーザー一人ひとりの多様化するニーズに合わせた地図サービスの普及・拡大を目指す」としており、観光・スポット情報、地下街地図といったデータの充実、3D技術によるナビゲーションの高度化などにより、位置情報に基づく行動支援サービスの提供を検討する。



日本語の無料紙創刊ラッシュ　中国・上海、駐在員ら５万人に的
　長期滞在の日本人が約５万人とニューヨークを抜き世界最多の中国・上海で、日本語のフリーペーパーが創刊ラッシュとなっている。現在10紙以上が発行され、駐在員や留学生らの情報入手手段として欠かせない存在になりつつある。
　数十ページのタブロイド紙から100ページ以上の雑誌タイプまであり、飲食店やイベントの情報、日系企業の経営者インタビュー、日本で話題のニュースなどを掲載。日本人女性は「外食や買い物の情報を得るのに便利で、上海で暮らす上で不可欠」と語る。
　日本人が多く住む地区の料理店やスーパーなどに置かれ、自由に持ち帰れる。「スーパーシティ」など人気が高いフリーペーパーは発行部数が４万～５万部と、長期滞在者のほとんどが手にできる計算だ。



７月のスーパー売上高、前年比4.8％減　８カ月連続マイナス
　日本チェーンストア協会が24日発表した７月の全国スーパー売上高は、前年同月比4.8％減（既存店ベース）の１兆858億円だった。８カ月連続のマイナス。７月単月での下落幅は1999年以来の水準。衣料品の不振だけでなく、堅調だった食品も低調だった。



売れなくても…自動車大手、相次ぎカーシェア参入
　１台の車を複数の人が共同使用する「カーシェアリング」事業に、国内外の大手自動車メーカーが参入している。
　カーシェアリングは元々、環境負荷の低減を目的に欧州で広がった取り組みで、販売台数を伸ばしたいメーカーにとっては利害が対立する場合が多い。環境問題への取り組みと言うよりも、「自社の車を知ってもらう機会に」（あるメーカー）と、販売低迷の打開策と言えそうだ。
　◆狙いはエコと認知度アップ◆
　日産自動車は７月下旬から系列のレンタカー会社を通じ、横浜市内でカーシェアサービスを試験的に始めた。軽乗用車「オッティ」と小型車「マーチ」の２台を、計２０人程度の会員が共同で使用する。
　会員はレンタカー会社に予約して車を使うことができ、料金は初期費用のほか、月額基本料金９８０円に、使用時間・距離に応じて加算される。拠点を徐々に全国に広げ、車の台数や会員を増やしていくという。
　独アウディの日本法人は住友不動産と組み、８月中に東京・六本木を拠点にサービスを始める。住友不動産が運営する複合施設「泉ガーデン」内の入居者らを対象に、「Ａ６　アバント」など３車種を用意する。
　いずれも、不特定多数の人に貸し出すレンタカーと異なり、１台の車を限られた会員で利用する。解錠に必要なカギをＩＣカードの形で会員が保有して、１５分単位という短時間の使用もできるなど、車を「共有」する感覚が特色だ。
　国内でのマイカー離れに伴い、カーシェアを利用する人は増えている。交通エコロジー・モビリティ財団によると、全国の会員は今年１月現在、約６４００人で、前年同月に比べほぼ倍増している。
　メーカーではほかにトヨタ自動車が参入しているが、「自分の首を絞めるようなもの」（大手メーカー）と否定的な声も根強い。アウディ日本法人のドミニク・ベッシュ社長は「ブランド認知度を上げるのが目的」と、新車購入のきっかけ作りが主眼と説明している。
　国内の新車販売台数は、年明け以降、前年同月比３割以上の減少という月もあるなど不振を極めた。ハイブリッド車や小型車の一部は、環境対応車に対する優遇税制などの下支え効果も出ているが、全体としては前年実績を下回ったままだ。



岐路に立つ日本（COLUMN）
　世界は今大きな転換点を迎えています。これまでの社会構造、産業構造がもう世の中の変化に耐えきれなくなっている中、日本は今何をしなければならないのか。それを考えるためには、現在日本が置かれている状況をあらためて整理しておかなければなりません。
　回復の兆しは見られるものの、日本はまだまだ不況と言われています。この不況の要因は何か、と問われると、行きすぎた金融資本主義のつまずき、アメリカによる消費の先食い等、アメリカにその要因があると考えている人が今なお少なくないようです。確かに金融的な視点だけで言えば、その通りでしょう。ただし産業的な視点から言えば、ほんの20、30年ほど前、日本はそのアメリカを追いつめた、ということを思い出す必要があります。日米貿易摩擦、自動車数量規制、テレビ輸出規制、半導体協定…。翻って、日本が気づかなければいけないことは、日本が今、追い詰められているということです。どこからか、といえば、中国からです。
　中国や台湾の製造業では今、力をつけてきた企業が次々と出てしています。通信関連のファブレス企業、華為技術（ファーウェイ・テクノロジー）は今や世界的な通信機器メーカーに成長しています。また、台湾からも半導体製造のＴＳＭＣ（台湾積体電炉製造）や電子機器の生産を請け負うＥＭＳ（電子機器受託生産）のフォックスコン（鴻海精密工業）など、世界有数の企業が出てきている。日本にはない新しい企業群が中国や台湾から出始め、日本に替わり、輸出を伸ばし始めているということです。
　しかし、日本が追い詰められているのは、そうしたわかりやすいところからだけではない、という点が実はもっと重要です。例えば、日本で売られている格安の衣料や雑貨を考えてみてください。あれは、どこで作られ、どこから輸入されているのか。どこが製造原価を負担し、その利益は誰が得ているのか。消費者が日本で買い物をする。しかし、それが中国製であるならば、利益の多くが中国に行ってしまう可能性がある、ということです。
　日本が追い詰める側だった時代には、ソニーやトヨタやホンダといったブランドがアメリカを席巻しました。ところが今、日本で起きているのは、ブランドを持たない、格安ノーブランド商品の席巻なのです。ノーブランドだからまだ多くの人はなかなか気づくことができなかった。しかしすでに、多くの業界がその中国の勢いに押されていました。その製造を中国に取って代わられています。中国の影は、静かに忍び寄ってきていた、ということです。
　大きな話題となった「定額給付金」に代表されるような、巨額のお金の使い方を、我々は今こそ真剣に考える時に来ています。純粋に日本の景気に、あるいは日本の未来に役に立つ使い方とは、どういうものなのか。するとこれが、極めて難しい問いであることに気がつきます。国のために“賢く”お金を遣うことが、実はとても大変なのです。これに使えばいい、というものが、すぐに浮かんでこない。日本はいったいこれからどうやって身を立てていくのか、日本の方針が実はないからです。
　おそらくこの不況というのは、戦後の日本経済が初めて直面した、社会構造、産業構造の転換点であり、国の方向性を決める大きな岐路に来ている、ということの現われなのかもしれません。あらゆる産業が、新しいグローバライゼーションの荒波に飲み込まれる。危機に追いやられる可能性がある。実は今の日本の経済構造は、砂上の楼閣なのかもしれないのです。消費者のために、安くていいものを作る仕組みを作り上げたことは、国民にとっては本当にプラスだったのか。安くていいものを手に入れることは消費者としてはうれしいことだけれど、国民としてはどうなのか。日本は、それを考えるべき時期に来ています。
　ただしここで、中国を非難し、保護主義的な動きに移行するべきではないのは当然のことです。70年代、80年代、アメリカが日本と衝突はしながらも、最後は日本に対して市場を開放してくれたように。それはもう、グローバライゼーションの世界では致し方のないことです。その上で、これからどうするのか。日本が問われているのは、その難しい舵取り、なのです。

(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞

ソニー・エリクソン、第２世代携帯撤退へ　高機能機種に集中
　【ロンドン＝清水泰雅】携帯電話機大手の英ソニー・エリクソンは、第２世代のデジタル携帯電話機の開発を中止する。今後は高機能で通信速度が速い第３世代機に開発を集中する。携帯電話機大手で第２世代の開発をやめるのは初めて。音楽などに強い同社のブランド力を生かすため、第３世代の高機能機に絞り込んで新規開発を強化し、赤字が続く事業の再建を図る考えだ。
　具体的には第２世代機でも50ユーロ（約6600円）未満の低価格機については新規開発を取りやめ、販売も中止する方向。50～75ユーロの機種は、携帯電話会社などの顧客から強い要望があった場合、外部の開発会社などに設計・開発を依頼し、調達する方針だ。同社は年間35～40の新機種を発売するが、うち75ユーロ未満の低価格機種は約２割で、例外を除きほぼすべてが第２世代機という。



ドコモ、ニューヨークに直営のサポートデスク　盗難・紛失対応
　ＮＴＴドコモは９月４日、米ニューヨークに直営のサポートデスクを開設する。海外で同社の携帯電話を利用する旅行者や滞在者向けの支援サービスを提供する。５月に英ロンドンにも直営デスクを開設したほか、仏パリと韓国ソウルではＪＴＢへの業務委託の形で試験運用を始めている。海外でも顧客サービスを拡充することで囲い込みを強化する。
　ニューヨーク中心部にある紀伊国屋書店ニューヨーク本店地下１階に開設する。携帯電話を紛失したり盗まれたりしたときの対応や充電、国際ローミングの利用方法の案内などのサービスを無料で提供。日本への帰国が決まった留学生や駐在員が帰国後すぐに携帯電話が利用できるように、新規契約の手続きや端末の予約なども受け付ける。



ソフトバンクモバイル、ＬＴＥ実験用の基地局免許を申請
　ソフトバンクモバイルは21日、地域限定で電波を開放する「ユビキタス特区」を活用し、北九州市で次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」の実証実験を始めると発表した。また同日、実験用の基地局免許を総務省に申請した。ソフトバンクはＬＴＥの基地局を効率的に建設するための技術などを検証し、商用化に備える考えだ。
　ＬＴＥの通信速度は最大毎秒100メガ（メガは100万）ビットと、光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な技術。ソフトバンクは今回の実験で北九州市内に３つの基地局を設置し、隣接する複数の基地局が連携して１台の携帯電話と効率的にデータをやりとりする技術などを試験する計画だ。



ＬＥＤ電球　ＮＥＣ、三菱電機も参入
　ＮＥＣと三菱電機はそれぞれ９月、発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の事業に参入する。白熱電球などに代わる省エネルギー型の照明であるＬＥＤ電球は、東芝、シャープなどが手掛けている。パナソニックも年内に参入する可能性がある。電機大手がほぼ出そろうことで、家庭や商業施設用として市場拡大と価格低下が進みそうだ。
　ＮＥＣは60ワットの白熱電球に相当する明るさのＬＥＤ電球を発売する。三菱電機は従来、明るさ10ワット相当の特殊なＬＥＤ電球しか扱っていなかったが、60ワット相当の製品を９月に投入する。照明事業で提携する独オスラムが中国の拠点で製造するＬＥＤ電球を調達し、三菱ブランドで販売する。



スポットＣＭ共通キャラ、テレ東が導入
　テレビ東京は27日から、番組の合間に流すＣＭの一部に共通のアニメーションキャラクターを導入する。放送局がキャラクターを開発し、幅広い広告主に活用してもらうのは珍しい。キャラクター商品の販売も計画しており、広告との相乗効果を狙う。
　白い生き物のキャラクターは走ったり、商品を持ったりするなど広告主の希望に応じた動きをする。実写との組み合わせもできる。キャラクターの詳細をあえて明らかにしないことで視聴者が気になるように仕向け、広告の注目度を高める。



バンキシャ問題、裏付け怠りは「致命的ミス」　日テレ検証報道
　報道番組「真相報道バンキシャ！」の虚偽証言問題で、日本テレビは23日の同番組内で検証結果をまとめた特集を放送した。裏付け取材をしなかったことを「報道番組として致命的なミス」とした上で「現場の感じていた不安が責任者には伝わらなかった」と組織上の問題点も認めた。
　特集の冒頭、同問題で引責辞任した久保伸太郎前社長は視聴者らに向けて「深くおわびします」と陳謝。その後約30分間にわたって問題の放送に至った過程を検証特集として放送した。久保前社長は「報道局内の上司と部下との間の報告、連絡、相談のあり方などについて、基本中の基本をおろそかにしていた」と釈明。当時の報道局長や統括ディレクターらも出演し「制作態勢や取材の手法の問題が少しでもあれば、詳細に把握し改善指導する責務があった」などと振り返った。
　その上で「裏付け取材を怠ったことは報道番組として致命的なミスだった」と結論づけ、再発防止策についても説明。放送日ありきの報道態勢の見直しを幹部に徹底したなどとした。24日未明にも改めて検証番組を放送した。



携帯電話経由の個人情報　事業者利用に歯止め　総務省がガイドライン
　携帯電話が利用されることで携帯電話事業者が得られる利用者の個人情報について、総務省が情報利用に関するガイドラインを策定することが２３日、分かった。携帯は個人の属性などの情報を容易に集めることができ、こうした情報を活用したサービスも始まっている。ただ、個人情報を利用されることにプライバシーの侵害であると不快感を感じる利用者もおり、一定の歯止めが必要と判断した。９月から議論を始め、来年３月末までにガイドラインをとりまとめ、携帯各社に採用を求める。
　通信事業者は、インターネットの閲覧履歴や買い物の決済情報などを通じて、利用者の好みや行動パターンを把握することが可能だ。こうした情報は「ライフログ」と呼ばれ、例えばインターネットを通じて高校野球の試合結果を表示するサイトに頻繁にアクセスする利用者であれば、高校野球ファンであることがある程度特定できる。
　とくに、利用者が常時持ち歩くケースが多い携帯電話では利用者がどこにいるかという位置情報まで得られるため、こうした情報を利用すれば、外出中に雨が降った際に「近くのレストランで休みませんか」などと、レストランチェーンの広告情報を配信することもできる。
　ただ、逆にどの時間にどこにいたのかを通信事業者に把握され、不快感を感じる利用者もいる。ＮＴＴドコモなどはサービスを行う際には利用者の同意を得ているが、現在は収集した情報利用に関する規制はなく、ライフログをサービスに利用することについては問題との指摘も出ていた。また、携帯電話の大手事業者３社だけが独占的に情報を収集できることについては公正競争をゆがめるとの批判もあった。
　このため、総務省は９月からライフログの利用に関するガイドライン策定に向けた検討を始めることにした。検討部会ではライフログの収集目的や利用者への通知、収集したライフログを携帯電話事業者以外の企業と共有する際の規律などについて検討を進める考えだ。



日経社説　３つの「縮小」に向き合う巨大流通業(8/24)
　百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア。総合小売業が総崩れの様相を呈している。直接の理由は2008年９月のリーマン・ショック以降に加速した消費者の節約志向だ。しかし背景には、消費をとりまく環境変化への対応を間違えてきたことがある。今の不振は一時的なものではなく、ビジネスモデルの見直しが迫られている。
　百貨店の不振はすでに長い。08年の売上高（既存店、以下同）は12年連続の減少。今年上期に続き７月も前年比で２けたの落ち込みだ。
コンビニも低迷軌道に
　卸業者への返品自由という特殊な商慣行でリスクを避けた結果、品ぞろえや価格設定の主導権を失ったのが主因と指摘されて久しいが、今も状況は変わらない。スーパーも08年まで12年連続で売上高を減らした。衣料品や住関連品に続き、堅調だった食品も今年２月からマイナスに転じた。
　勝ち組とされたコンビニも曲がり角に立つ。今年７月の売上高は7.5％減と落ち込み幅は過去最大。客数も客単価も減少した。昨年７月から全国のたばこ自販機にタスポが導入され、利用者がコンビニに流れた増収効果が消えたのが主因だ。コンビニは07年まで８年連続で売上高を減らしており本来の姿に戻った形。消費者が「ついで買い」を控え始めたことも落ち込みを加速する。
　業界をけん引する流通グループ２強も経営の変革を迫られている。
　巨大ショッピングセンター（ＳＣ）を郊外に積極出店してきたイオンは09年２月期に続き３～５月期も最終赤字となった。この結果、これまでの拡大路線を転換し、ＳＣの出店ペースを年間10カ所程度から３～４カ所に減速。軸足を町なかの小型食品スーパー出店に移す。
　セブン＆アイ・ホールディングスは05年に建て直したばかりの大型百貨店、そごう心斎橋本店を売却。スーパー事業のイトーヨーカ堂も09年２月期、初の最終赤字に転落。「価格より価値」との方針を転換、食品の安売り店に力を入れ始めた。
　収益源のコンビニにもきしみが見える。値引きを不当に制限したとする公正取引委員会の指摘を受け入れたほか、加盟店の売れ残り分の損失も今後は一部肩代わりする。好調時には本部と加盟店が厚い利益を分かち合った大量出店と定価販売も、節約志向の波にもろさを露呈した。
　　いま消費は３つの縮小の中にある。１つは収入減や雇用・年金不安による支出の縮小。２つ目は働く女性の増加や娯楽の多様化に伴う消費者が買い物に専念できる時間の縮小。最後は高齢化や若者のクルマ離れなどによる移動の縮小だ。環境問題への関心も無縁ではない。
　季節の流行品を高く売る百貨店、品ぞろえが画一的で、買い物に時間もかかる巨大スーパー、便利だが割高なコンビニは、今の消費者の志向と相いれなくなりつつある。
　ただし流通業のすべてが減益や赤字に悩んでいるわけではない。現在の環境を逆に追い風とし、勢力を伸ばす新興勢力も目立つ。
　衣料品店ユニクロを展開するファーストリテイリング、家具のニトリ、靴のエービーシー・マート。いずれも専門店などとして出発し、今は商品の企画にも責任を持つ製造小売業（ＳＰＡ）だ。リスクを負う分、独自商品が支持されれば利益は大きい。中間流通のコストも抑えられ、機動的な値下げもやりやすい。
　ＳＰＡだけが伸びる専門店ではない。書店と雑貨の複合店を展開するヴィレッジヴァンガードコーポレーションでは、店員の自由裁量による仕入れと奇抜な陳列、ユニークな手描きの推薦文が若者を引き付ける。
リスク負い需要発掘を
　「駅ナカ」の小売店も好調だ。ＪＲ東日本の駅ビル、ルミネは09年３月期で10期連続の増収増益。理由は立地の便利さだけではない。若者に流行の店を感度良く集め、店員のサービスを厳しく指導し、不振店は素早く入れ替えてきた成果だ。
　農産物の直売所も利用者を増やしている。珍しい作物が並び、作り手と対話があり、生きた情報を得られる。セルフ販売のチェーンストアから失われた魅力が客を呼ぶ。
　そもそも小売業は世の中に必要か。そんな問いを突きつけるのが通信販売市場の拡大だ。08年度は推計で８兆円強と百貨店やコンビニを抜いた。７割以上はパソコンや携帯電話などネット経由。客の体験談から価格比較まで、有益な情報が豊富なのもネットの魅力だ。
　リスクを取引先ばかりに負わせない。現場の知恵を生かし、地域や客の声に耳を傾け、需要をこまめに掘り起こし、楽しさや専門知識を提供する。そんな再生へのヒントが見える。多店舗チェーン運営とどう両立させるかなど課題は多い。しかし過去に破綻した巨大小売業のてつを踏まないためには避けられない道だ。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

上場ベンチャーの成長を阻む３つの壁（COLUMN）
　仕事柄、数多くのベンチャー企業の経営者を見てきたが、大多数のベンチャー企業に大きな壁が存在していると感じる。東証マザーズの開設以来、あまたのベンチャーが上場し、一獲千金の夢をかなえた経営者はたくさんが、上場以降に大きく成長した企業は少数派だ。何が日本のベンチャーの壁となっているのだろうか。
■上場維持のコスト・労力は大変
　ベンチャー企業の成長過程をみると、創業期から上場までが１つのヤマ。次は上場後、株式公開で得た新たな資金を活用してさらに成長できるかどうかがもっと大きなヤマとなっている。もちろん上場までの道程は大変厳しい。東証マザーズなどの新興市場が整備される前に比べれば格段に簡単になったとはいえ、それでも上場にたどりつくためには多くの試練が待ち受けている。
　事業で利益を出すのはもちろんのこと、管理体制や株主構成まで上場企業としてふさわしい体制を整えなければならない。また将来性が描けるかどうかも大きな関門である。どんなに足元の業績がよくても、将来にわたり拡大成長していく戦略が描けていなければ投資家は反応しないし、そもそも上場が許されない。
　これらのハードルを越えて上場にたどり着いたベンチャーはやはりそれなりに評価していいだろう。新規上場によって企業は新たな資金を獲得できる。また新興市場整備のときに許された起業家へのインセンティブとして、役員は自らの持ち株も放出することができ、創業者には個人的な富も入る。
　その半面、いったん上場すると、上場維持のためのコストおよび労力は大変なものとなる。四半期決算、ＩＲ活動、コンプライアンス体制の構築など、上場企業に求められる努力と情報の開示義務は非常に厳しい。しかし、一般投資家から市場を通じて資金を集めたからには、報告の義務が発生するのは当然で、それを怠ることが許されないのは当たり前だ。
　上場維持コストやアナリストに対する説明などが大変だからといって、株価が安くなった後に創業者がＭＢＯ（経営陣が参加する企業買収）をするケースもままあるが、私には市場を馬鹿にした行為としか思えない。あるいは制度を悪用しているように思える。そうしなければならなくなったとしても、経営責任をとって創業者は身を引くべきであろう。
■上場は事業拡大のスタート台にすぎない
　そもそも上場とはゴールではなく手段である。多くの起業家が上場して個人的な富を得ることを夢見るが、上場すること自体は、企業の成長過程ではむしろスタート台に立った段階にすぎない。上場することで事業拡大のための新たな資金調達手段が増える。また会社の株（所有権）が公の市場で取引されるようになり、公器としての信頼性や社会性が高くなる。これは、さらに事業を成長させ、日本経済全体、あるいは世界経済全体への貢献が期待される段階になったということである。
　ところが、上場した後ぱっとしない会社は多い。上場した時が業績のピークでそれ以降利益率が上がらない会社。上場で得た新規資金の使途がはっきりせず、業績が伸びないのに、キャッシュに余裕のある会社。しかも経営陣はそのまま居座り、あまり危機感もない。
　何が壁となっているのだろうか。
■経営者の壁　巨万の富で生活一変
　まずいえるのは、経営者の壁である。創業から上場までの能力と、上場しさらに拡大成長させていく能力は必ずしも同じではない。会社の成長とともに経営者も成長していかなければ、会社のさらなる成長はない。
　しかし日本では上場前と上場後で経営者が変わるケースはまれである。創業者がそのまま社長を務めていくケースがほとんど。そして業績が立ちゆかなくなってから株主に交代を迫られるケースも多い。もちろん、会社の成長とともに成長していく起業家もいるが、残念ながらマジョリティーとはいえない。
　そもそも日本の新興市場は創業者に甘すぎる、あるいは甘すぎたように思える。上場はあくまでもスタート地点のはずなのに、上場時に持ち株を放出して個人的に巨額の富を得るというのは、なにかおかしい。むしろロックアップして、役員は上場後ある一定期間を経ないと売れないようにすべきではないか。意味合いは違うが、東証の場合、上場の直前に増資を引き受けた株主は原則として上場後６カ月間は市場で株を売却できない。
　上場時に富を得た起業家のなかには、生活を一変させ、まるで大変な実績を作った実業家のように振る舞う人がいる。たしかに個人として数億円から数十億円の現金を手にするわけだから、生活は一変するだろう。しかし、事業家としては、そして会社としては大きな実績を残したわけではない。これから大きな実績を作るために上場したはずである。つまり個人の資産のレベルと、成し遂げたこと、会社の成長段階とのミスマッチが起こりやすい。
　だから、個人的な富を得た段階でそれ以前のようにがむしゃらに働かなくなる人が後を絶たない。もちろん、そこを認識し、己を律し、奢（おご）ることなく引き続き努力している起業家もたくさんいるが、そうでない人が生まれやすいのである。
■人材の壁　管理者採用は難しくなる
　次に人材の壁である。普通に考えると、社会的な重みの増した上場後のほうが優秀な人材が採れそうだ。確かに新卒や若い社員であればそうであろう。しかし、マネジメントレベルの採用となると話は違う。むしろ上場直後のほうが優秀な人材は採りにくい。なぜなら、上場してしまった後に、その会社に経営陣として参画しても個人としてのインセンティブが大きくないからだ。
　上場してしまうと株価は市場で決まるので、ストックオプションをもらったとしても、その魅力は上場前から参画している役員とは比較にならないほど小さい。一方で、上場後は投資家が人件費や役員報酬に目を光らせているので、特別に高い報酬をもらうことも現実的ではない。したがって、会社のステージは明らかに変わっているにもかかわらず、経営陣は上場前のまま、報酬水準も上場前のまま、なんら変わらぬ経営体制という会社がほとんどである。つまり創業者インセンティブと後継者インセンティブのギャップが大きすぎるのである。
　米国の経営者が受け取る法外な報酬がよく話題になるが、これは会社をより大きく成長させていくプロの経営者にインセンティブを与えようとするものだ。さすがに米国は行き過ぎとは思うが、日本の成長企業は大企業、中小企業に関わらず、経営者へのインセンティブについて考えるべきであろう。
■投資家の壁　目利きができずベンチャーを甘やかす
　　そして最後に投資家の壁である。このような成長企業の株を買う投資家の側にも壁がある。まず機関投資家の側で、経営の経験を持っている人が少ない。人材のほとんどが証券会社や金融機関出身の方々だ。もちろん、ベンチャーキャピタルやファンドを立ち上げるには金融のノウハウも必要だが、それ以上に、実業に目利きができる人材も必要であろう。
　欧米では、経営の側と投資側を人材が行ったり来たりするケースが一般的だが、日本では「分業」されていることが多い。結果として起業家に、そして上場している会社に甘い目利きになっているケースがないとはいえない。
　また、特に情報量が圧倒的に少ない個人投資家が、ベンチャー企業の株式を購入するケースも多い。そもそも日本の場合、欧米に比べ株式の流通量が少ない銘柄が多く、一部の投資家の行動で株価が決まってしまうこともある。そして特にＩＴ系のベンチャーに投資する人の多くは個人金融資産が偏在している高齢者層である。この世代のなかには、事業の内容もわからず投資する人、株主総会で的外れな文句を言う人など、投資家としてのレベルが必ずしも高くない人が多い。
　ライブドア（現ＬＤＨ）の株主のほとんどが個人投資家だったというのは有名な話だが、甘い投資家が甘いベンチャー企業を育ててしまうということも考えるべきであろう。機関投資家も個人投資家も、少なくとも自分が理解できない事業を行っている会社に投資するのはやめたほうがいいと思う。
　日本がさらに成長していくためには、ベンチャー企業が次々と生まれることだけでなく、大きく大きく育っていくことが必須である。株式市場が厳しい環境下である今こそ、経営者も投資家も、本来のベンチャーの役割、新興市場の役割を認識し、良識ある行動をとるいい機会なのではないだろうか。



【産経主張】対中国公約　国益守る防衛力か直視を
　中国の軍事的膨張は日本の安全保障にとって重大な脅威になりうる。にもかかわらず、政権を争う自民・公明、民主など各陣営とも公約でその対応を踏み込んで論じていない。非常に残念だ。
　中国が発表した２００９年度の国防予算は、日本円換算で前年度比１５・３％増の約７兆９３０億円と２１年連続の２ケタの伸びを達成した。しかも、公表値には外国からの武器購入費や研究開発費は含まれないという。
　これに対し、日本の防衛費は０２（平成１４）年度をピークに７年連続で減少し続け、０９年度予算は約４兆７０２８億円だ。軍事バランスが崩れつつあるのが現実だ。
　中国の軍事増強の目的は自国領土・領海の防衛や台湾独立の阻止にある。加えて、経済成長を支える資源確保もにじむ。それにしても、最近の日本近海における中国海軍の動向には懸念を抱かざるをえない。
　今年の防衛白書によれば、昨年１０月、中国海軍駆逐艦４隻が津軽海峡を通過して太平洋を南下し、沖縄本島と宮古島の間を抜けて中国に帰還した。同１１月には逆ルートで太平洋へ出ている。これまで保たれていた日本近海における安保面での日米優位に挑戦する威嚇行動とも受け取れる。
　軍事力を背景にした中国の海洋戦略は日本の国益を脅かしかねない。端的な例が昨年６月、日中両国政府が合意した東シナ海のガス田開発だ。
　中国政府は３つのガス田について「中国の排他的経済水域にあり、採掘権がある」と主張する。日本政府は「海域は排他的経済水域の日中中間線にあたり、中国の一方的な採掘では日本側の資源まで吸い上げられる」とし、現実には折り合いがついていない。
　昨年１２月には、中国の海洋調査船２隻が尖閣諸島沖の日本領海内に侵入した。海洋権益を獲得・維持する能力を誇示したい中国側の意思表明といえる。
　こうした現実に目を向けるとき、民主党の小沢一郎前代表が０６、０７年と続けて訪中し、親中姿勢を示しているのが気がかりだ。日中間の懸案の「建設的な話し合いによる解決」（同党政策集）をうたうだけでは心もとない。
　年末に予定される防衛計画大綱の改定に中国の脅威を念頭においた防衛力整備をどう盛り込むか。民主党などが言及している防衛費削減では国はもたない。

(((゜Д゜；)))英字新聞

Parties must grapple with declining birthrate

A report compiled by a government advisory panel on social security issues states, "The declining birthrate is the biggest challenge confronting Japan."
However, another report released by a different government advisory panel studying strategies to realize a "secure" society notes, "The continuously declining birthrate is 'a quietly advancing emergency.'"
The ruling parties and, by the same token, the opposition parties would be foolish to challenge these views.
The nation's total fertility rate--the estimated number of children a woman will bear in her lifetime--has improved slightly to 1.37. However, this is still a very low figure, and the number of children in the country continues to decrease each year.
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Financial incentives
It was inevitable that the political parties would put expanded support measures for child-rearing families at the heart of their policy pledges for the upcoming House of Representatives election.
In particular, the main opposition Democratic Party of Japan has proposed the creation of a child allowance scheme that would provide 26,000 yen per month for each child up to middle school age.
We recognize the value of the party's proposing such a bold plan. However, it is crucially important to find fiscal resources to fund this idea. Under the envisaged plan, the child allowance would be provided across-the-board, regardless of family income levels, and could end up totaling about 5.3 trillion yen.
The DPJ intends to raise part of the funds through such measures as scrapping tax deductions for the spouse. However, this would still leave a shortfall of about 3 trillion yen, which the party insists could be covered by reviewing the state budget, among other measures.
With the abolition of the spouse deduction, tax burdens would be heavier for some households, such as those without children or those that contain women who already have raised children. Conversely, households with children--even high-income homes--would be entitled to the child allowance.
The DPJ argues that child-rearing should be supported by society as a whole and that the financial burden should be shared. Not a few of people, however, have voiced objections to the proposed measures.
In an apparent bid to counter the DPJ's proposals, the Liberal Democratic Party and its ruling coalition partner, New Komeito, have posited that preschool education be free.
The parties have yet to work out the details of the plan, such as whether unauthorized day care centers should fall within the remit of the scheme. Even if only kindergartens and authorized day care centers were covered, it would still cost about 800 billion yen. As the consumption tax rate is unlikely to be raised anytime soon, no permanent revenue source has been identified to fund this plan.
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Additional measures
The child allowance scheme and the provision of free preschool education--moves apparently aimed at wooing voters--should not be relied upon too heavily as the main measures for coping with the declining birthrate.
In addition to financial support, improved administrative services, such as more day care centers, also should be considered as priorities for families raising children.
Regardless of which party takes up the reins of government following the general election, the new administration will have to focus on fulfilling the vote-garnering financial support measures pledged during the election battle. We think the ruling and opposition parties should first and foremost strive during the election campaign to offer grander visions for tackling the declining birthrate.
Voters, for their part, must carefully consider which party has the clearest concept for expanding the support measures, and sourcing and allocating the necessary financial resources.