(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞

ソニー、「PSP Go」とは別に新型PSPを開発か
　日本時間の6月3日にソニーがUMDを廃止して大容量メモリを搭載し、ソフトはダウンロード販売のみとなるなど、コンセプトを新たにした「PSP Go（PSP-N1000）」を発表したが、現行モデルの「PSP-3000」の後継機種で「PSP-4000」にあたるモデルが開発されている可能性があることが明らかになった。
　ソニーが従来の3分の2の厚さと3万円を切る低価格を実現した新型PS3を発売する予定であるという情報を正式発表の2ヶ月近く前にあたる6月下旬の時点でリークしていた人物が、新たな情報をリークしたそうだ。
　新たにリークされた情報は現在発売されている「PSP-3000」の後継モデルとして、「PSP Go」とは別に「PSP-4000」にあたるUMDドライブを搭載していると目される新型PSPが開発中であるというもの。
　そして「PSP Go」ではなく、この新型PSPが発売される時に現行モデルの「PSP-3000」は市場から姿を消すであろうとしている。



モバゲー、「mixiアプリ」追撃　ゲームAPIを公開
　ディー・エヌ・エー（DeNA）は8月27日、モバイルポータルサイト「モバゲータウン」のゲームAPIを公開すると発表した。外部開発者を巻き込んで提供するゲームの数を増やし、売り上げ拡大につなげたい考えだ。
　Googleが中心になって策定したソーシャルネットワーキングサービス（SNS）向けのAPI「OpenSocial」に準拠したAPIのほか、DeNAのゲーム制作ノウハウをつぎ込んだというゲームAPI、課金APIなども用意される。サービス事業者やゲーム開発者はAPIを利用することで、モバゲータウン内でゲームを公開できるようになる。
　DeNAは9月上旬に開発者向けのサイトを開設する計画。開発者はゲームの課金収入をDeNAと分け合うほか、ゲーム内広告も掲載できるようになるという。
　SNS事業者はサービス拡大のため、外部開発者がサービスをSNS内で公開できるようになってきている。国内最大手のmixiは8月、PC向けにソーシャルアプリ「mixiアプリ」を公開しており、9月にはモバイル版も公開する予定だ。
　モバゲータウンの会員数は6月末時点で1448万人。月間ページビューは175億3700万PVとなっている。



不況は人材獲得のチャンス　フェースブック、従業員５０％増
　世界最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米フェースブックは、年内に従業員を最大５０％増やす見通しだ。リセッション（景気後退）の影響で余剰になったエンジニアを取り込む。マーク・ズッカーバーグＣＥＯ＝最高経営責任者＝（２５）が明らかにした。
　ズッカーバーグＣＥＯは２０日のインタビューで「他社はどこも雇用を進めていない」とした上で「経済状況が助けとなっており、われわれには素晴らしい環境だ」との認識を示した。
　同ＣＥＯは、フェースブックの人員拡大ペースについて、一般的な新興企業よりもゆっくりしたものになると指摘。同社は現在、１０００人の従業員を抱える。インターネット検索最大手の米グーグルは、２００５年までの３年間、毎年従業員をほぼ倍増させていた。



人気の動画で広告収入　ユーチューブ、投稿者と分け合う
　【シリコンバレー＝田中暁人】米グーグル傘下の動画共有サイト最大手ユーチューブは、素人が投稿した人気ビデオにインターネット広告を配信し、投稿者と広告収入を分け合うサービスを始めた。視聴回数などが多い「人気ビデオ」を投稿すれば、誰でもネット広告収入が得られる。新サービスで利用者増と広告収入の獲得を狙う。
　投稿ビデオの視聴回数や、ネット上での人気の度合い、著作権違反の問題などがないかどうかをユーチューブ側でチェックし「人気ビデオ」を認定。投稿者に電子メールで連絡を取り、承諾を得た上でビデオに広告を配信して広告収入の一部を分配する。
　ユーチューブはこれまで、レコード会社などコンテンツ各社が配信するビデオや一定数のファンを持つ投稿者のビデオなどにネット広告を掲載してきた。ビデオが人気化すれば、広告で１カ月間で数千ドルの収入を得られるケースもあるという。



ソフトバンク、個人向け社債を再び発行　600億円程度、９月に
　ソフトバンクは９月に個人投資家向けに社債を600億円程度発行する見通しだ。個人向けの起債は６月に次いで今年２回目となる。根強い需要から前回より有利な発行条件で資金調達する。
　今回発行する社債の年限は３年で、表面利率は4.5％前後の見通し。払い込みは９月中旬となりそう。主幹事はみずほ証券や大和証券ＳＭＢＣ、野村証券など計５社。
　前回の起債は600億円の２年物で表面利率は5.1％。今回は年限が１年長く、表面利率も約0.6％低いが、個人にとっては依然高水準。同社からみれば資金調達コストが下がる。過去の起債の償還に充てるとともに、有利子負債に占める銀行借入比率を下げる狙いもありそうだ。



国内パソコン出荷、台数減にブレーキ　7月、低価格シフトで金額は19%減
　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は27日、７月のパソコン国内出荷実績を発表した。全体の出荷台数は前年同月比2.3％減の63万台だった。前年実績を下回るのは７カ月連続だが、減少率は６月の17％減から大幅に縮小した。同協会は「個人向けは引き続き好調で、法人向けは前年割れが続いているものの回復の兆しが表れてきた」としている。
　内訳は、デスクトップ型が5.1％減の19万7000台、ノート型が1.0％減の43万3000台だった。ノート型のうち、超小型パソコン「ネットブック」を含む「モバイルノート」（Ｂ５サイズ以下もしくは２キログラム未満）が10万3000台と47.6％増加した。
　全体の出荷金額は前年同月比19.2％減の585億円だった。低価格の「ネットブック」の台頭などが影響した。調査対象は富士通や東芝、ＮＥＣなど13社。



日産とクライスラー、提携を解消　小型車などの相互供給
　【ニューヨーク＝小高航】日産自動車と米クライスラーは26日、自動車の相互供給を柱とする事業提携を解消すると発表した。クライスラーが伊フィアットと資本・業務提携したのに伴い、日産との提携維持が難しくなったとみられる。
　日産とクライスラーは2008年に相互のＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給で合意していた。日産がクライスラーに小型車２車種を供給する一方、クライスラーは日産に大型ピックアップトラックを提供する計画だった。
　クライスラーは今年４月の破産法申請後に提携先のフィアットから小型車の供給を受けることで合意した。一方、ガソリン高や不況を背景に、日産が供給を受ける大型車の需要も落ち込むなど、両社の提携は実現が疑問視されていた。



シャープがモバイルネット端末　はがき大で３秒起動
　シャープは27日、モバイルインターネット端末「NetWalker（ネットウォーカー）」を９月25日に発売すると発表した。スーツの内ポケットに収まるサイズで５型のワイド液晶画面とキーボードを搭載する。約３秒で起動しインターネットに接続できる。
　IEEE802.11b/gの無線LAN通信に対応する。携帯電話会社のデータ通信端末も使えるようにする予定だが「現在は各機器の動作検証中」（広報担当者）としている。
　OSにはリナックス系の「Ubuntu」を採用した。ウェブブラウザーの「Firefox」やメールソフトの「Thunderbird」、オフィスソフト「OpenOffice.org」などオープンソース系のソフトをあらかじめ内蔵する。マイクロSDカードやインターネット経由でUbuntu対応の各種ソフトをインストールでき、シャープは電子辞書や電子書籍などのコンテンツやソフトを別途発売する予定という。
予想実勢価格は４万5000円前後になる見通し。2010年３月までに10万台の販売を目指す。
　記者会見した松本雅史・副社長執行役員とパーソナルソリューション事業推進本部の新井優司副本部長との主な一問一答は以下の通り。
――販売目標は。
松本副社長：2010年３月までに10万台を目指す。市場規模は大きいとみている。ミニノートや携帯電話の市場が狙えるだけでなく、電子辞書としてみた場合にも割安だからだ。国内では少なめに見積もって50万台ほどの市場があると考えている。世界的にはその10倍くらいあるのではないか。
――ミニノートパソコンに対する競争優位性は。
新井副本部長：まずサイズ。手のひらサイズで胸ポケットに入る大きさなら、毎日持ち歩いて使ってもらえる。また、思いついたときにすぐ使えるクイック起動で、電池も長持ちする。タッチパネルなどの操作性も優れている。
――OSをUbuntuにした理由は。
新井副本部長：モバイル端末は起動が速くなくてはならない。しかもパソコン同様に使えてビジネスにも対応する必要がある。それを実現するためだ。
――３Gの通信機能を最初から端末に搭載する考えもあったのでは。
新井副本部長：この端末ではキャリアや通信機器は自由に選択できたほうがいいと考えた。



「苦境の新聞に公的支援を」　毎日の識者コメントに異論（COLUMN）
ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。
読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。
こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。
コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器として、権力の監視などを組織的な取材力で行ってきたと高く評価し、ネットなどでは肩代わりできないと断じた。
新聞業界の危機については、フランスのサルコジ大統領が新成人への新聞の1年間無料配布を打ち出すなど、欧米で救済策導入の動きが相次いでいる。原氏は、このことに触れ、「いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至」だとして、日本でも、公的支援を「いまこそ始める時ではないか」と訴えている。
具体的には、税制上の優遇、義務教育が終わる15歳からの1年間無料配布などを検討してもいいとしている。こうしたメディア政策の予算は、年間500億円で足りるともいう。
ネット上では、毎日が自らの利益になるようなコメントを紹介したため、反発する声も相次いでいる。これに対し、毎日新聞社の社長室広報担当は、「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」とだけ回答している。公的支援についての自らの考えなどは明かさなかった。
なぜ新聞だけが特別視されるのか
ジャーナリストの佐々木俊尚氏は、なぜ新聞だけが特別視されるのか理由がないと言う。
「業界としてのマスメディアも必要ですから、それなら、出版社やテレビ・ラジオ局がなぜダメなのかということにもなります。確かに新聞がなくなると困ると思いますが、1～2社つぶれたからといって困ることはありません。むしろ持ち直すことだってあるわけですから。また、新聞は、金融機関への公的資金注入を批判していましたが、それとの矛盾をどうするのか、明確に説明できなければいけません」
新聞社が公的支援を巡って政権政党と談合するようなら、メディアへの不信感が募っていい結果にならないとも指摘する。
「新聞には、押し紙や特権的な再販制度、拡張団の暗躍など、超えなければならない問題が多すぎます。公的支援は一つの選択肢だとは思いますが、現状の問題点をクリアしないと難しいでしょうね」

（゜Д゜）.。ｏＯ新聞

携帯、値下げ競争再燃も　ソフトバンク、基本料５カ月ゼロ
　携帯電話の料金競争が再燃する可能性が出てきた。ソフトバンクモバイルは９月１日、競合他社から乗り換えたユーザーの基本料金を５カ月間無料とする販促策を開始、最大15カ月まで延長を可能とする。同社は新規から解約を引いた「契約純増数」で26カ月連続首位だったが、７月にＮＴＴドコモに逆転されたため再攻勢を図る。ＫＤＤＩ（ａｕ）も含め、乗り換え促進や囲い込みのための動きが活発になりそうだ。
　対象は、基本料が月980円で、午前１時～午後９時の加入者同士の通話が無料の「ホワイトプラン」の新規契約者。ドコモ、ＫＤＤＩから乗り換えた場合まず５カ月間基本料が無料になる。切り替え後３カ月間の請求額の平均が１万円を超えた場合、６カ月目から10カ月目まで無料期間を延長する。



auの秋冬モデル、録画したデジタル放送の携帯転送に対応
　KDDI、沖縄セルラーは、au携帯電話とデジタル家電連携の強化の一環として、2009年秋冬モデルより、ブルーレイ（Blu-ray）ディスクレコーダーで録画したデジタル放送番組を転送して利用できる機能を搭載する。
　KDDIでは、2009年の秋冬モデルの一部機種において、ブルーレイディスクレコーダーに録画した地上デジタル放送、BS・110度CSデジタルなどのデジタル放送番組を携帯電話に転送して視聴できる機能を用意する。その連携第1弾として、ソニーが26日に発表したブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」の3モデルに搭載される「おでかけ転送」機能の転送先機器にau携帯電話が追加される。
　KDDIでは、秋冬モデル以降、対応機種を拡大するほか、他メーカーのブルーレイディスクレコーダーについても連携を拡大していく方針。対応する携帯電話について詳細は明らかにされていないが、複数の端末メーカーが対応に乗り出すと見られる。
　なお、ソニーのブルーレイディスクレコーダー「BD-EX200/RX100/RX50」は、NTTドコモから今後登場する端末についても、デジタル放送の番組転送をサポートするとアナウンスしている。現行のソニー製ブルーレイディスクレコーダーは、ドコモの対応携帯電話でアナログ放送のみ番組転送が可能で、多くの端末メーカーにまたがりサポートされている。デジタル放送の番組転送について、NTTドコモは「開発中」としてコメントを避けている。
　このほか、シャープ製のブルーレイディスクレコーダーには、レコーダーのソフトウェアアップデートを行うことで、シャープ製携帯電話（NTTドコモ・ソフトバンクの一部モデル）に録画したデジタル放送を転送できるものがある。



ＤｅＮＡ、携帯ＳＮＳゲーム開発を外部企業に開放
　ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は携帯電話向け交流サイト（ＳＮＳ）「モバゲータウン」の会員基盤を外部企業に開放する。モバゲーで動くゲームを他社が開発できるように一部の技術情報を公開し、会員同士が一緒に遊べるゲームの開発を促す。ゲームの種類を増やし集客力を高めるのが狙い。ゲーム関連の収入は開発会社と分ける。
　年明けには外部企業が開発したゲームの公開を始める見通し。アクションやロールプレイングのほか、カードゲームやクイズなど幅広い種類を加えられるとみている。ＤｅＮＡはゲーム内容や分野に口出ししないが、ＳＮＳの会員同士で楽しめることを条件とする。



三越、正社員２割削減へ　1000人規模、年度内めど
　三越伊勢丹ホールディングスは傘下の三越で大規模な人員削減に踏み切る。退職金の割り増しなど既存の早期退職制度を拡充することが対策の柱で、三越単体の正社員の約２割にあたる1000人規模を想定しているもよう。2009年度中に完了する見通し。厳しさが増す百貨店市場は今後も縮小に向かうとみられ、人件費を大幅に抑える。昨秋の金融危機以降に小売企業が人員削減を伴う大規模リストラに乗り出す初のケースとなる。
　９月上旬にも労組側に正式に提示し、早ければ同月中にも募集を始める。三越の早期退職制度は40歳以上59歳以下の従業員が対象だが、年代に応じて割増退職金を現在よりも厚くする方向で調整している。また対象年齢を40歳未満にも広げるほか、退職後に契約社員として再雇用することも検討している。



ニコ動、政治動画のコメント装飾禁止へ　誹謗中傷対策で
　ニワンゴは8月30日から、「ニコニコ動画」で、政治関連動画のコメントの装飾を禁止する。政治関連動画で、誹謗（ひぼう）中傷が頻繁に発生しているため。
　政党・政治家の公式チャンネルや、政治を扱うニコ割アンケートの結果紹介動画で、コメントの文字を大きくしたり、色を付けたりといった装飾を禁止する。
　ニコ動では衆院選公示期間中、政党・政治家公式チャンネルの動画のコメント投稿や表示を自粛している。公示期間が終わる8月30日午後8時以降は、装飾できない状態でコメントを解禁する。
　「ニコニコ生放送」では30日午後8時から、選挙特番「ニコニコ総選挙特番2009」を配信。投開票の選挙結果や今後の日本について議論する。西村博之（ひろゆき）氏や堀江貴文氏、慶応大学大学院の岸博幸教授などが出演する。



国立アニメ施設、ゲームや映画も展示　基本計画公表
　漫画やアニメなどを収集、展示する国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立準備委員会の座長を務めた浜野保樹・東大大学院教授らが26日、東京都内で記者会見し、施設の内容や運営についての基本計画を正式に公表した。
　対象はアニメや漫画だけでなく、ゲーム、映画などを含むメディア芸術分野。作品の収集・保存、展示のほか、若手クリエーターの育成なども進める。運営に必要な財源は、入場料や関連商品の販売、企業の寄付金などを通じ、原則として同センターの自己収入で賄うとしている。
　建物は展示室のほか、上映ホール、収蔵庫を備えた延べ床面積約１万平方メートル以上の施設を想定。新設に限定せず、交通の利便性や景観、環境などを総合的に判断して設置場所を検討するという。



ネットテレビの規格統一を、総務省が検討委員会発足へ
　総務省は２６日、インターネット回線を通じてさまざまな番組や映画を楽しめる「インターネットテレビ」など放送と通信の融合サービスについて、現在は事業者ごとに異なっている規格の統一に向けて検討委員会を設置することを明らかにした。
　規格統一のための課題を洗い出す。統一規格を国際標準として世界的に採用してもらう戦略も話し合う。検討委員会は近く第１回会合を開き、来年６月をめどに答申をまとめる。
　ブロードバンドの進展でインターネットテレビのサービスも盛んになっているが、事業者がそれぞれの規格で開発しているため、受信に専用機器が必要となるなど視聴者には不便な状況となっている。
　規格の標準化で、専用の機器がなくても番組配信が受けられることなどを目指す。



セブンイレブン、旅行商品を販売　新たな収益源に
　セブン―イレブン・ジャパンは店頭で旅行商品を販売する。まず９月に首都圏で始めて、2010年度をメドに全１万2000店に広げる。国内の旅行販売網としては最大規模となる。当初は外部の旅行会社から調達するが、独自企画の商品を順次加える。物販が伸び悩むなかで旅行を新たな収益源に育てる。
　高速バスやアミューズメント施設のチケットは他のコンビニでも販売しているが、本格的な旅行商品を扱うのはセブンイレブンが初めて。



三洋、業務用エアコンなど一部生産を海外移管　1000人を再配置
　三洋電機は26日、業務用空調機器や電子部品などの一部生産を海外に移管すると発表した。業務用パッケージエアコンの生産のうち海外向けを東京製作所（群馬県大泉町）から中国に移す。家庭用エアコンは主力の中国、欧米向けを除いてＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）調達に切り替える。
　電子部品では携帯電話などに搭載するコンデンサー「ＰＯＳＣＡＰ」の後工程を、大東事業所（大阪府大東市）からインドネシアなどに移す。
　一連の生産移管や全社的な間接部門の効率化で生まれる余剰人員約1000人については、今年度中をメドに太陽電池や２次電池などの成長分野に再配置することで労働組合と正式合意した。



先進国ＧＤＰ下げ止まり　４～６月、ＯＥＣＤまとめ
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた加盟国の2009年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は、前の期の１～３月期に比べほぼゼロと横ばいだった。前の期まで４四半期連続のマイナス成長だったが、４～６月期は日本やドイツ、フランスがプラス成長に転じたため、先進国全体でも下げ止まりをみせた。
　ＯＥＣＤ加盟国のＧＤＰ伸び率は08年４～６月期に前期比マイナスに転落。09年１～３月期には2.1％減まで落ち込んだが、09年４～６月期は0.002％減まで持ち直した。主要７カ国（Ｇ７）も１～３月期はすべてがマイナス成長だったが、４～６月期は日本が0.9％増と改善。独仏もプラスに転じ、米英はマイナス幅が縮小したため、Ｇ７のＧＤＰ合計も0.1％減にとどまった。


放送・通信融合　新たなルール整備が必要だ（8月27日付・読売社説）
　技術革新によって、従来の放送・通信に対する規制の枠に収まらないサービスが登場している。新たな芽を成長戦略につなげるには、ルールの見直しが必要だろう。
　総務省の情報通信審議会が、放送と通信の規制を抜本的に改める答申をまとめた。
　通信か放送か、無線か有線か、といった業態別の区分を見直し、番組制作や電波送信といった機能別に組み直す内容である。
　情報通信関連の法律は主なものだけで九つもあり、実態にそぐわない規制も多い。今回、放送と通信の融合をにらみ、垣根を取り払う意義は大きい。
　新たな規制の枠組みでは、通信と放送の区分はなくなり、〈１〉視聴者に提供する「番組の内容」〈２〉通信網や送信所などの「伝送設備」〈３〉視聴者に情報を届けるための「伝送サービス」――の３分野にくくり直される。
　放送用、通信用に分かれている電波の規制も緩和され、放送局が携帯電話に番組を配信したり、携帯電話のアンテナを使って放送したりできるようになる。
　規制が機能別になることで、放送局は番組制作と送信業務を別会社で実施しやすくなる。複数の地方局が送信設備を共用すれば経営の効率化に役立とう。他社の設備を借りる形での異業種からの放送事業への参入も可能になる。
　放送・通信の活性化は、サービスの多様化や通信料の値下げにつながる。業界は利用者の利便向上を最優先に、新サービスの創出に努めてほしい。
　新たな規制の枠組みに対しては、国が番組内容に口出ししやすくなり、放送局の自立性が脅かされるとの指摘もある。
　答申は、インターネット上の情報には新たな規制は設けず、放送番組の編集の自由は法律に明記するとしている。今後の法案化作業で、表現の自由に対する十分な配慮は不可欠だろう。
　民主党は衆院選に向けた政策集で、放送への国の介入を排除するため、放送・通信行政を総務省から分離させるとしている。
　米国の連邦通信委員会（ＦＣＣ）をモデルにした独立行政委員会を新設し、権限を移管する案だ。規制の見直しと同時に、行政組織のあり方についても再検討するということだろう。
　しかし、米国型の移植だけで放送・通信行政は円滑に進むまい。総務省や経済産業省、ＩＴ（情報技術）担当大臣が並立する今の行政の見直しが先決ではないか。

( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞

2―4年で会員数3000万人に、「アプリ」で活性化＝ミクシィ社長
　ミクシィの笠原健治社長は２６日、ロイターとのインタビューで、今後２―４年で会員数を３０００万人に拡大していきたいとの意向を示した。２００９年６月末の会員数は１７４１万人。
　従来までの日記だけでなく、ゲームや学習ソフトを提供することで会員のサイト利用を活性化させるほか、知人からの招待がなくても登録できる制度に移行することで、新規会員数の増加を図っていくという。
　同社は２４日から、交流サイト（ＳＮＳ）「mixi（ミクシィ）」において外部の業者が開発したゲームや学習ソフトなどのコンテンツ（ソーシャルアプリ）を利用できる「ミクシィアプリ」の新サービスを開始。アプリの開発は、ミクシィを通じた広告や課金サービスの展開をねらって、６３００を超える業者と個人が登録した。ソニーやニコン、ヤフーなど大手企業を含む法人登録は５０００社程度にのぼる。会員が利用できるアプリは約１３０個でスタートしたが、２６日には１５０個以上に拡大。サービス開始前のテスト版で９００個を超えていたため、今後はさらに増えていくとみられている。
　外部業者のアプリ開発について、笠原社長は「誰がいつどんなものを出してくるか分からない」としたが「大事なのは楽しくて便利なものが出てくるかどうか。それができるのは大手企業とは限らない。来年中には日記に並ぶだけのキラーコンテンツが１０―２０は出てくればいい」と述べた。キラーコンテンツの登場によって利用が拡大し、月間数十億単位のページビュー（ＰＶ）の獲得を期待しているという。ミクシィ全体の６月の月間ＰＶは、日記を中心に１５３億（モバイル１１１億・ＰＣ４２億）。今後は、アプリの利用によるＰＶの上乗せ効果は大きいという。
　ミクシィアプリは２４日のパソコン版に続いて、９月下旬に携帯版を開始する予定で、１０月中には携帯版アプリのユーザー課金サービスを始める。アプリに掲載する広告やユーザー課金は、ミクシィと開発業者が按分する方式が原則。笠原社長は、アプリにかかる今期の売上高は２―３億円程度とみているが、今後の増収ペースは「ゆっくりだろう」とし、本格的に収益に貢献してくるのは「来年か再来年以降になる」と述べた。
　同社は、今期はアプリの立ち上げにあたってテレビＣＭなどを検討しており、ＳＮＳの広告・宣伝費を３億円計上する見通し。前年の広告・宣伝費は求人広告サイトで１．７億円にとどまっていた。同社の今期業績予想は、アプリ開始にあたる投資が先行し、売上高は７．９％増の１３０億円、経常利益が１５．５％減の３２億円で増収減益となっている。
　＜会員の年齢分布、日本人口並みを目指す＞
　また、１０月以降には会員からの招待不要でサイトを利用できる登録制の仕組みを導入する。６月末の会員の年齢層は２０代が５４％を占めているが、笠原社長は「今後は３０代、４０代にも入ってもらうきっかけを作っていく」と述べた。３５歳以上の比率は１９％にとどまっているが、今後は、招待不要の会員登録のほか、ビジネスや家族で使えるアプリを展開することで「将来的には日本の人口分布と同じ構成の会員比率にしたい」という。
　中国への事業展開は０８年５月に現地法人を設立し、ＳＮＳの「蜜秀（Mixiu）」を開設した。０９年３月期に売り上げは立たなかったが、５月には会員数が２０万人を地突破。笠原社長は「まだまだこれからの段階だが、まずはメディアとして離陸することを目指す」とし、今期の売り上げは「多少」と述べるにとどめた。
　０６年９月の上場から配当の実績はない。笠原社長は「投資に必要な資金や利益の出方によって柔軟に検討していく」という。株式分割は０７年６月末を最後に実施していないが「東証は株価５０万円以下を推奨しているので、随時、検討していきたい」と述べた。



インターネット各社、携帯ゲームを収益源に
　インターネット各社が携帯電話向けのゲーム事業に相次いで参入する。ゲームで使うアイテムの販売などの課金サービスを増やすのが狙い。携帯交流サイト運営のグリーなどが携帯ゲームを核に成長しており、各社も広告収入が伸び悩む中で新たな収益源を育成する。
　携帯交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エーは2009年中に、モバゲーの交流機能に連動する携帯ゲームを自社開発で開始する。従来は開発をほぼ外部委託していた。ゲーム関連売り上げを10年３月期は前期比5.9倍の30億円に増やす。



ソニー、米新聞大手と提携交渉　電子書籍端末に紙面配信
　【ニューヨーク＝丸石伸一】ソニーは２５日、インターネット接続できる電子書籍の新端末を米国で１２月下旬に発売するのに合わせて、新端末で新聞の定期購読ができるよう複数の米新聞大手と提携交渉していることを明らかにした。
　新端末での定期購読は、ユーザーに毎朝、駅売りや宅配と同じような紙面の新聞がダウンロードされるというサービス。購読料は紙の新聞よりも安くなる見込みだ。



米グーグルの書籍検索、反発強まる　独走、けん制の動き
　インターネットで絶版本などを検索・閲覧できる米グーグルの「ブックサーチ」を巡る訴訟でまとまった和解案に対する反発が強まっている。米メディアによると、マイクロソフト（ＭＳ）や、ヤフー、アマゾン・ドット・コムが和解案に反対する団体に参加する。米独禁当局も調査を進めているほか、欧州で反発する動きも出ている。グーグルはネット検索・広告サービスで独り勝ちを続けるが、「強すぎるグーグル」をけん制する動きが、業界の内外で続きそうだ。
　ＭＳやアマゾンなどは、和解案に反対する団体「オープン・ブック・アライアンス」に加盟する見通し。ＭＳなど３社は公式コメントを発表しておらず、具体的な活動内容は明らかになっていない。ＭＳとヤフーはグーグルのネット検索・ネット広告サービスなどと直接競合し、アマゾンは電子書籍配信サービスを手掛ける。和解案に反対することで、ネット分野でのグーグルの影響力拡大を阻止したい狙いがあるとみられる。



車の騒音、マフラーだけでなく“タイヤ”も規制　環境省、導入へ検討開始
　自動車の騒音軽減にはマフラー（消音器）だけでなく、タイヤの規制も必要――。幹線道路沿いでなかなか改善しない車の騒音対策として、環境省はこれまで手つかずだったタイヤへの騒音規制の検討を、今秋から始める。車の騒音は現在、大半がタイヤ由来のため、欧州で先行するタイヤ規制などを参考にしながら、１１年度以降の導入を目指す。
　車の騒音はエンジン、吸・排気系、タイヤなどさまざまなところから出る。かつてはエンジンや、マフラーなどの排気系が騒音の大部分を占めていた。それが、改良が進み、いまでは、ふつうの舗装道路を一定の速度で走らせた場合、騒音の約９割はタイヤ由来だ。加速時も騒音の３～８割がタイヤからで、対策の必要性が高まっている。



７月の企業サービス価格、最大の3.4％下落
　日銀が26日発表した７月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は92.6となり、前年同月比で3.4％低下した。低下幅は６月の3.2％を上回り、1985年の統計開始以来の最大を更新した。昨年高騰した商品市況の反動が出ていることに加え、景気低迷を背景に需要が減少しているためだ。
　企業向けサービス価格指数は輸送や広告、不動産賃貸など企業間で取引するサービスの価格動向を示す。昨年秋以降の金融危機の深刻化と景気低迷で７月まで10カ月連続で低下した。低下幅が過去最大を更新するのは３カ月連続。前月比でも0.2％低下した。
　項目別では運輸の落ち込みが目立ち、前年同月比11.9％の低下となった。内訳をみると、国際航空貨物輸送が46.5％低下し、船舶の外航貨物輸送も41.9％下がるなど、輸出入関連の値下がりが目立つ。昨年は北京オリンピックを中心に中国関連の需要が膨らんでいたため、その反動が出ているもようだ。ほかにもリース関連が長期金利の低下を背景に料金が下がり、1.8％低下した。広告は6.3％の低下。



空路死守へ自治体動く　高知は着陸料ゼロ、長崎は団体客に助成
　国内の大手航空会社が地方の航空路線の縮小を加速する中、各地の自治体が路線存続のための対策強化に乗り出した。航空会社が支払う空港着陸料を実質無料にしたり、搭乗率を高めるため利用者への助成を実施したりしている。効果は未知数だが、地方空港にとって路線廃止は死活問題だけに、追随の動きが広がりそうだ。
　日本航空と全日本空輸は今秋、地方空港間を結ぶ路線を中心にそれぞれ６路線、11路線で休止・減便する。１日４便の伊丹便が11月から３便に減る山形空港では、山形県が同便など一部について空港着陸料の減免率を現行の２分の１から３分の２に拡大する。高知県は８月、福岡便など３路線で航空会社に着陸料相当額の補助を始めた。補助により着陸料は事実上ゼロとなる。利用客への助成では、長崎県が11月から３カ月間、長崎空港から東京に向かう団体客を対象に１グループ当たり最大20万円を補助する。



コカ・コーラの苦悩、稼ぎ頭「自販機」が不振（COLUMN）
　各地のコカ・コーラボトラーが軒並み業績悪化に見舞われている。
　西日本エリアを商圏とする日本最大のボトラー、コカ・コーラウエストは２００９年度上期（１～６月）が約１３億円の営業赤字。下期の拡販や人件費削減などで挽回を図るが、通期でも営業利益は６５億円と、前期比で４割も落ちる見通しだ。
　神奈川県から愛知県まで６県をカバーする国内２位ボトラーのコカ・コーラ　セントラルジャパンも同上期は営業赤字。同社が営業赤字になるのは０１年の上場以来初めて。他飲料メーカーに比べても、その苦戦ぶりが目立っている。
自販機で稼げず
　業績不振に陥った最大の要因は自販機部門の減少にある。国内は清涼飲料の自販機が約２２０万台あり、全ボトラー合計は約９８万台と断トツ。業界２位のサントリーの約２倍の台数を保有する。今やスーパーの安売りで９０円前後で売られている５００ミリリットルのＰＥＴボトル飲料が自販機だと１５０円。販販価格が高い自販機部門はボトラーにとって最大の収益源だった。
　コカ・コーラウエストの場合、自販機での販売数量は全体の３割だが、粗利益の約７割を自販機部門で稼ぎ出す。しかし不況による減産や人減らしで、工場や事務所など職域に設置された自販機での販売が急減。同社の自販機部門の売り上げは上期で７・１％減少したが、５月の職域（工場など）における売り上げは２２・５％も落ち込んだ。
　ボトラーの苦境は自販機部門の苦戦だけではない。量販店向けに数量を伸ばしているが、「価格の安いＰＢの飲料商品と競合している。量販店からの値下げ要求もきつい」（ボトラー首脳）。
　あるボトラーの調査では、スーパー向けの主力商材である２リットルＰＥＴボトルの店頭価格が、ここ２年余りで１７０円から１５０円に下がったという。また、缶コーヒーの「ジョージア」や「爽健美茶」など、基幹商品の訴求力低下も影響している。ほかにも業界内では、これまで各ボトラーの製造工場への設備投資が不十分だったため、老朽化や生産性低下を指摘する声もある。
　そして、価格競争が激しくなる中、最大の製造原価である「原液代」も悩みの種だ。これは日本コカ・コーラから購入するもので、その代金が米国のコカ・コーラ本社の利益に貢献している。
　一部のボトラーでは競争力向上を図ろうと工場の新鋭化のためにコンサルタントを導入し、準備に動き出した。このボトラー首脳は、「設備投資の原資を捻出するためにも、原液代を見直してほしいが……」と漏らす。だが、自販機不振の打開策を見いだすのは容易ではなさそうだ。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

ソニー、米で電子書籍の新端末　アマゾンを追い上げ
　【ニューヨーク＝武類雅典】ソニーは25日、米国を中心に展開する電子書籍事業の強化策を発表した。無料の無線通信で書籍などのデータを簡単に取り込める新端末を年内に投入。提供するコンテンツは書籍に続いて新聞や雑誌にも広げる。米電子書籍市場ではネット小売り大手アマゾン・ドット・コムが先行しており、ソニーも新製品投入を機に追い上げる。
　クリスマス商戦向けに新端末「ソニー・リーダー・デイリー・エディション」（販売価格399ドル＝約３万8000円）を発売する。米ＡＴ＆Ｔの高速携帯電話通信を無料で使え、パソコンを介さなくても読み物のデータを受信できる。競合するアマゾンの電子書籍端末「キンドル」（第２世代、299ドル）より価格が高いが、サイズが一回り大きな７インチの表示画面を採用、タッチパネル機能も搭載の予定。
　専門サイトで提供するコンテンツもこれまでは有料の新刊本など約13万冊、米グーグル提供の無料の古典などが中心だったが、日刊紙や定期刊行の雑誌などの配信も始める。



mixiアプリ「ワタシのドレイちゃん」に批判集中　公開当日に削除
　「mixiアプリ」PC版が8月25日に正式公開され、130以上のアプリを自由に選んで使えるようになった。多くの企業や個人がアプリを提供して盛り上がっている一方で、公開されたアプリがユーザーからの批判を受け、開発元がアプリが削除するという事態も起きた。
　削除されたのは「ワタシのドレイちゃん」。ユーザーがマイミクシィを「ドレイ」として買い取るという設定のソーシャルゲームで、マイミクに勝手にニックネームを付けたり、自由にせりふを言わせたり、アプリ内で“強制労働”させてお金を稼がせる――といったことが可能。開発元のコミュニティーファクトリーによると、Facebookの人気アプリなどを参考に構築し、ミクシィの審査を経て公開したという。
　このアプリには公開当初から、「ジョークとしても笑えない」など批判が集中。コミュニティーファクトリーはミクシィと協議した上で、「当社の社内判断で」25日の夜までに削除した。同社は、ミクシィがアプリ開発企業を支援する「mixiファンド」第1号企業でもある。



テレビ版ニコ動？　日テレ、データ放送に視聴者コメント表示　選挙特番で
　日本テレビ放送網は、8月30日午後9時から放送する選挙特番「ZERO×選挙2009」で、視聴者からコメントを募り、データ放送画面にほぼリアルタイムに表示する「選挙メッセンジャー」を行う。
　地上デジタル放送かワンセグ、携帯サイトから18文字以内のメッセージ投稿を受け付け、公序良俗に反する内容などが含まれていないか確認した上で、ほぼリアルタイムに表示する。同時に最大4つのメッセージを表示できる。
　日本テレビ側からも、選挙に関する情報やコメントを表示。「テレビ画面上で視聴者のコメントを楽しみながら番組を視聴できる」としている。



韓国のサムスンとＬＧが提携加速　小型パネルを相互供給
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子とＬＧ電子は25日、パソコンなどに使うモニター用の小型液晶パネルを９月末から相互供給すると発表した。互いに月間４万枚以上を購入。液晶テレビ用パネルの相互供給も検討に入る。デジタル家電や白物家電の世界市場で激しく競合する両社だが、事業効率化に向けた提携も加速してきた。
　サムスン電子はＬＧディスプレーが生産する17型の液晶パネルを購入。ＬＧ電子はサムスン電子が手掛ける22型パネルを買い入れる。サムスンの購買規模は年間437億ウォン（約33億円）、ＬＧは619億ウォンを見込む。従来台湾メーカーから輸入していた製品を韓国内メーカーで代替することで柔軟な調達体制につなげる。
　テレビ用パネルについても相互供給を検討する。サムスンとＬＧは液晶駆動方式が異なるため、双方のパネルをテレビに組み込む際に、どの程度のコストがかかるかを見極める方針だ。



トヨタ、生産能力100万台減　稼働率改善急ぐ
　トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の１割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。
　トヨタは世界販売の伸びに合わせ、00年前後から国内外で生産能力を急速に拡大。日野自動車、ダイハツ工業を含むグループで年間に約1000万台の生産能力を持つ。ピーク時の07年に950万台強あった生産台数は09年は668万台に縮小する見通しで需給格差が膨らんでいる。生産能力を年900万台前後に絞り込むことで、稼働率を採算ラインとされる７割超に早急に引き上げる計画だ。



日立など３社、ルネサス・ＮＥＣエレ統合で2000億円規模支援
　日立製作所と三菱電機、ＮＥＣの三社は、来年４月に経営統合する半導体国内２位のルネサステクノロジと、同３位のＮＥＣエレクトロニクスに対し、計2000億円規模の支援を実施することで最終調整に入った。世界的な半導体需要の低迷で業績が悪化した両社は稼働率が低迷している生産ラインの閉鎖などが不可欠。競争力向上へ十分な事業構造改革ができるようにして、統合を後押しする。
　ルネサスとＮＥＣエレクトロニクスは今年４月に経営統合することで合意し、資産査定などを進めてきた。統合には多額の債務を抱えるルネサスの増資が欠かせないと判断。主要株主３社の幹部が25日協議し、2000億円規模の支援が必要との認識で一致した。



ヤフー、アラビア語ネット検索サービス大手を買収
　【ニューヨーク＝伴百江】米ネット検索サービス大手ヤフーは25日、アラビア語圏大手ネット検索サービス会社のマクトゥーブ・ドットコムを買収することで合意したと発表した。買収額などは公表していない。マクトゥーブ社は中東・北アフリカのアラビア語圏で1650万人超のユーザーにサービスを提供している。
　ライバルのグーグルはすでにアラビア語サービスを展開しており、買収で潜在的な成長力が見込めるアラビア語圏で地盤の強化を狙う。



訪日外国人、７月は23％減　新型インフルの影響弱まる
　日本政府観光局が25日まとめた７月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比23.3％減の63万3000人だった。前年を下回るのは12カ月連続。世界的な景気後退や円高などが響いたが、６月と比べて新型インフルエンザの影響は収まりをみせ、減少率は14.4ポイント縮小した。
　国・地域別に見ると、韓国が28.4％減の17万300人だったほか、台湾が25.5％減、中国が32.8％減だった。いずれも減少率は縮小した。
　海外への出国日本人数は3.2％減の128万9000人だった。減少率は前月から18.1ポイント縮小した。機内での体温測定の中止をはじめ、新型インフルエンザに対する処置がやわらいだことなどが要因としている。



キヤノン、デジタル一眼が世界三大カメラ賞で３冠
　キヤノンのデジタル一眼レフカメラ「ＥＯＳ　５Ｄ　Ｍａｒｋ２」が欧州で権威のある映像・写真関連の賞「ＥＩＳＡアワード」を受賞した。日本の「カメラグランプリ2009大賞」、欧州の「ＴＩＰＡベストエキスパートデジタル一眼レフカメラ2009」を受賞しており、世界三大カメラ賞で３冠達成した。
　キヤノンが世界三大カメラ賞を受賞したのは2003年にプロ向けのデジタル一眼「ＥＯＳ　１Ｄｓ」を受賞して以来６年ぶり、４機種目。



国内クラウド関連市場、12年に2000億円超　09年の８倍に
　ＩＴ（情報技術）調査会社のノークリサーチ（東京・足立）が25日に発表した国内の「クラウドコンピューティング」関連市場規模予測によると、同市場は2012年に09年の8.3倍に相当する2065億円に拡大する見込みだ。企業がシステムを所有せずにネット経由でソフトやサービスを使える「ＳａａＳ（サース）」が多くを占めるという。12年時点でもクラウド市場全体の約75％を占めると予測した。
　同調査ではクラウド関連市場を、サース、ソフトの開発・実行環境を提供する「ＰａａＳ（パース）」、ＩＴインフラを提供する「ＩａａＳ（イアース）」に分類した。



携帯向け画像広告、４割がコンテンツ企業から　出稿額民間調査
　インターネット市場の調査会社、ビデオリサーチインタラクティブ（ＶＲＩ、東京・千代田）は、携帯電話向けサイトに掲載される画像広告の４割がコンテンツ関連企業の広告で占められるとした調査結果をまとめた。通信なども含めたＩＴ関連企業の広告出稿額を合算すると、全体の６割超を占めたとしている。流通業の出稿額は５％強、金融業も2.2％にとどまっており、今後の開拓の余地が大きそうだ。
　103の主要携帯サイトを対象に、2009年４～６月の広告出稿状況を調査。独自に推定した広告料金体系に基づいて出稿額を割り出した。同期間に主要携帯サイトの全広告出稿高は71億円だった。ＶＲＩが携帯画像広告の調査を実施したのは今回が初という。



緒戦は韓サムスン電子に軍配
ＬＥＤテレビ新市場争奪戦（COLUMN）
　薄型テレビの覇権争いが新次元に突入した。火ぶたを切ったのは韓サムスン電子だ。今年3月、液晶パネルのバックライトに、ＣＣＦＬ（冷陰極管と呼ばれる蛍光ランプ）の代わりにＬＥＤを採用した「ＬＥＤテレビ」を投入した。ＬＥＤの採用で、奥行き約1インチという薄型化と、従来比最大40％の低消費電力化を実現した。
　価格は、たとえば40インチでは従来比約3割高い1500ドル弱にもかかわらず、「液晶の次はＬＥＤテレビの時代」という積極的なマーケティング戦略と、折からのエコブームも追い風となり、テレビ全体のシェア拡大に貢献している。米ディスプレイサーチの調査では、2009年第2四半期のサムスンの薄型テレビの出荷金額シェアは、前四半期比1.2ポイント増の23.7％となり、12.8％で2位のソニーを大きく引き離している。
　先行逃げ切りを目論むサムスンを、競合他社も必死で追う。シャープは、7月に北米でサムスンより約2割安い機種を発売。「サムスンがＬＥＤテレビを前倒しで、しかも普及価格帯に投入したことで、各社はいっせいに開発の前倒しに動いている」（林秀介・テクノ・システム・リサーチ・マーケティングディレクター）。米ヴィジオは年末に20インチ台の機種を、ソニーも年明け早々に普及価格帯の機種を投入する模様だ。
　各社がＬＥＤテレビの投入を急ぐのは、「ＬＥＤテレビは薄型テレビ市場のブルー・オーシャン（競争のない未開拓市場）」（鳥居寿一・ディスプレイサーチバイスプレジデント）だからだ。5年以内に液晶テレビの過半をＬＥＤテレビが占めるという予測もある。
　新たな市場を制するのは誰か。カギとなるのは、供給が限られているＬＥＤ素子の確保だ。サムスンはＬＥＤを内製する新会社を設立している。日本勢にも決断の時が迫っている。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

ソフトバンク、8月31日より「待ちうた」本格スタート
　ソフトバンクモバイルは、呼び出し音を好みの楽曲などに変更できるサービス「待ちうた」を8月31日より本格提供する。利用料は月額105円で、事前申し込みが必要となる。
　「待ちうた」は、電話をかけてきた相手に聞こえる「プルルル……」といった呼び出し音を変更できるサービス。他社では、NTTドコモの「メロディコール」、auの「EZ待ちうた」という名称で既に提供されてきたが、ソフトバンクモバイルでは、今回より提供されることになった。
　8月21日～30日まではSMAPの楽曲のみが先行サービスとして「待ちうた」に設定でき、31日からはコンテンツプロバイダが用意する楽曲が利用できるようになる。設定用の楽曲を購入すると、最大20曲まで「楽曲リスト」に自動登録される。聴かせたい相手を最大9グループ（1グループ10名まで）に分類してグループごとに異なる楽曲を再生できる。また、複数の楽曲をランダムに流すこともできる。設定しない場合は、初期設定の楽曲が流れる。



日立・東芝、ＨＤＤ容量を10倍に　映像１年分を記録
　日立製作所と東芝は共同でハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の容量を大幅に増やす新技術を開発する。既存技術では倍増が限界といわれており、ナノテクノロジー（超微細技術）を駆使して2012年度までに10倍以上に高める。新型ＨＤＤをハードディスク録画再生機に搭載すれば、フルハイビジョン画質で１年間分の映像を記録することも可能。データセンターの消費電力を２割以上減らせるという。
　ＨＤＤ市場で国内企業は苦戦しており、新技術を武器に米国勢に対抗する。



韓国ＬＧ、中国に液晶パネルの先端工場　外資で初
　【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国ＬＧディスプレーは25日、中国の広州に「第８世代」と呼ぶガラス基板を使う新鋭パネル工場を新設する方針を明らかにした。投資額は２兆ウォン（約1500億円）から２兆5000億ウォン程度とみられ、早ければ2011年にも生産を始める考えだ。中国では内需拡大を背景に液晶パネル市場も急拡大しているが、外国企業が先端パネルの生産ラインで進出するのは初めて。
　生産能力はガラス基板投入ベースで月産数万枚程度とみられる。ＬＧは内外で増強を急いでいる生産力を背景として、今回の新工場をテコに中国での足場を確立、首位のサムスン電子を抜き世界シェアトップの座を狙う戦略だ。世界３、４位を占める台湾勢や５位のシャープなど大手メーカーの競争の構図にも影響が表れそうだ。



米アップル、新ＯＳ「スノー・レパード」を28日発売
　米アップルは24日、同社製のパソコン向け新型基本ソフト（ＯＳ）「スノー・レパード」を28日に発売すると発表した。価格は現行ＯＳから乗り換える場合、3300円（米国では29ドル）となる。10月にはマイクロソフトが新型ＯＳ「ウィンドウズ７（セブン）」を売り出す予定で、２社による販売競争が激しくなりそうだ。
　アップルのＯＳ改良は2007年10月以来。電子メールのメッセージを読み込む速度を２倍にするなど動画を含むデータ処理能力を高めたほか、現行ＯＳに比べプログラムのサイズを半分に減らし、インストール後にハードディスクの空き容量が最大で７ギガ（ギガは10億）バイト増えるようにした。
　より古い世代のＯＳ搭載パソコンの利用者には、スノー・レパードやアプリケーションソフトを一体化した製品を１万8800円で販売する。



ドコモのクレジットサービス「DCMX」、1000万会員に
　NTTドコモは、同社発行のクレジットサービス「DCMX」の会員数が8月24日付けで1000万人を突破したと発表した。
　「DCMX」は、ドコモが発行するクレジットサービス。月間1万円まで利用できる「DCMX mini」や、カードも発行される「DCMX」「DCMX GOLD」が用意されている。いわゆるクレジットカードでは、VISAやJCB、MasterCardが“ブランド”と呼ばれる存在で、これらのブランドに対応したカードを発行する事業者は“イシュア”と呼ばれ、加盟店を開拓し管理するのが“アクワイアラ”になる。ドコモの「iD」はブランド、「DCMX」はイシュアということになる。
　2006年4月より提供されてきた「DCMX」は、同年11月に100万会員、2008年2月に500万会員に達し、今回、開始から約3年4カ月で1000万会員となった。なお、「iD」対応の決済端末は全国で約42万台（2009年7月末）で、ドコモでは「DCMXの急速な普及の背景には、iD対応のおサイフケータイの普及、決済端末の拡大などがある」としている。



【オリコン】嵐ベストがミスチル上回り初動75万枚で09年度No.1獲得
　「明日の記憶/Crazy Moon～キミ・ハ・ムテキ～」、「Believe/曇りのち、快晴」で09年度シングル売上の1位、2位を独占中の嵐が、19日（水）に発売したベストアルバム『All the BEST！ 1999-2009』で初動売上75.3万枚を記録し、自己最高初動売上で8/31付週間アルバムランキングの首位を獲得した。これまで09年度1位のアルバム初動売上を記録していたMr.Children『SUPERMARKET FANTASY』（2008年12月発売）の70.8万枚をも上回り、同作は、本年度初動売上トップに躍り出た。
　Mr.Children『SUPERMARKET FANTASY』は、すでにミリオンを突破しているが、嵐も同アルバムでミリオンを達成すれば、1999年11月のデビュー以来、シングル、アルバムを通じて自身初のミリオン作品の誕生となる。



＜Ｗｉｉスポーツ　リゾート＞１００万本突破　発売から２カ月、Ｗｉｉソフトで８本目
　任天堂が６月２５日に発売したＷｉｉ用ソフト「Ｗｉｉスポーツ　リゾート」の国内販売本数が１００万本を突破したことが２５日、エンターブレインの調べで分かった。Ｗｉｉ用ソフトで１００万本達成は８本目。　
　「Ｗｉｉスポーツ　リゾート」は、世界で４５００万本以上を出荷した大ヒットゲーム「Ｗｉｉスポーツ」の新作で、南国のリゾート島を舞台に、「チャンバラ」「ピンポン」「マリンバイク」「アーチェリー」「カヌー」など、前作の５競技から大幅増の２４競技（１２種目）が楽しめる。
　セットで販売されたＷｉｉリモコンの「動き」をより正確に検知する機器「Ｗｉｉモーションプラス」を使って、手首の細かな動きでゴルフのバックスピンやドローショットなどが再現できるようになった。



Ｊフロント、松坂屋岡崎店を10年１月に閉鎖
　大丸、松坂屋を傘下に置くＪフロントリテイリングは25日、松坂屋岡崎店（愛知県岡崎市）を2010年１月末に閉鎖すると発表した。岡崎店の08年度売上高は約50億円。昨秋の金融危機以降、売り上げ不振が続いており、存続は難しいと判断した。



iPhoneや3G携帯に対応――太陽光で充電できる「モバイルソーラー充電器」
　パンズは、iPhoneやiPod、ゲーム機などを充電できる「モバイルソーラー充電器」を9月1日に発売すると発表した。価格は3980円。
　モバイルソーラー充電器はPCのUSB経由で充電ができるほか、太陽光での充電も可能で、乾電池は不要。NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイルの3G端末とiPhone 3G／3GS、iPod touch、ニンテンドーDS Lite、PSP、スマートフォン（mini USBアダプタを利用）の充電に対応している。



ネット中毒１３００万人、治療施設も３００以上　中国
　２５日付の中国紙、新京報によると、中国でインターネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は１３００万人に上り、治療施設も全国で３００を超えている。同紙は中国中央テレビの報道として伝えた。
　青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた２００５年ごろは４００万人程度とされており、４年間で約３倍増となった。
　治療施設では電気ショック療法のほか、投薬が行われ、患者１人当たり月６千元（約８万２千円）程度の治療費がかかる。中毒治療の市場は数十億元規模に成長しているという。



高速１０００円で「二酸化炭素が増えた」環境相明言　民主の「無料化」も批判
　斉藤鉄夫環境相は２５日の記者会見で、お盆期間中に地方圏の高速道路通行料金の上限を千円にしたことについて「二酸化炭素（ＣＯ２）排出増につながったと思う。温暖化対策にはマイナスだったとはっきり言える」と述べた。
　斉藤氏は、公共交通機関の利用者減少や高速道路の渋滞増加などを理由に上げた。「今回は経済危機対策として経済の刺激という目的があり、一時的なもの。恒常化させることがあってはならない」と述べた。
　民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げる高速道路無料化も「低炭素社会に逆行している」と批判した。



環境車、新素材で軽く　新日鉄、足回り用鋼材を２割軽く
　素材大手がハイブリッド車など環境対応車の車体軽量化のための新素材を相次ぎ開発した。新日本製鉄が足回り部品を２割軽くできる鋼板の開発にめどをつけたほか、積水化学工業は車体の振動を抑える部材向けに重量を４分の１に抑えた樹脂の試験出荷を始めた。環境対応車は電池の搭載などで車体が重くなる。素材技術を活用して環境対応車の燃費性能がさらに高まれば、日本の自動車メーカーの競争力向上にも貢献しそうだ。
　自動車は車体を３割軽くすると燃費が約２割向上するとされる。ハイブリッド車などは大容量電池や電装部品の搭載で車体は１割程度重くなる。もう一段の燃費性能向上には部品や部材の小型・軽量化が欠かせない。



イオン「葬儀ビジネス」に参入　「ブラックボックス」業界大変化（COLUMN）
豪華な祭壇、たくさんの生花、おいしい料理と追加していくと、知らず知らずのうちに葬儀が高額になり、後日送られてきた請求書を見て青ざめるというのはよくある話だ。それもこれも料金が不透明なためで、なかでも祭壇は「ブラックボックス」と言われている。ようやく最近、わかりやすい料金体系を売りにしたベンチャー企業もいくつか出現。さらに大手小売のイオンも葬儀ビジネスに参入し、葬儀業界が大きく変わりそうだ。
3年後に年間葬儀件数の10％を目指す
イオンは2009年9月から、全国の系列スーパーに葬儀案内パンフレット「安心のお葬式」を配布し、年中無休・24時間対応のコールセンターを設置する。イオンが行うのは受注のみで、特約店契約を結んだ葬儀会社400社に引き継ぐ。
6つのプランを用意し、基本料金は全国一律29万8000円～148万円に設定した。
同社広報担当者は事業を始める理由について、
「故人ともっとも親しかった喪主が一番慌ただしくて、納得した葬儀を行えなかったという不満をよく聞きます。費用についても不透明だという意見が従業員から上がっていて、それなら自分たちで葬儀をやろうということになりました。受注するだけでなく、料金体系の透明化と、葬儀会社の体制もチェックし、お客さまが安心して葬儀を行えるようにしていきます」
と話している。
当初想定している顧客の対象は、全従業員30万人とその家族、イオンカード会員1700万人とその家族だが、スーパーのサービスカウンターにも冊子を置いて幅広い層を取り込んでいく。「3年後には年間葬儀件数の10％を手がけたい」と意気込んでいる。また、仏壇、仏具、墓石を販売する、はせがわと業務提携することを2009年8月24日に発表した。
「死体の経済学」（窪田順生著、小学館）によると、葬儀は粗利50％にも達する高収益ビジネスだ。なかでも祭壇は「ブラックボックス」で、30万から100万円とピンキリ。高い料金を支払っても、毎回新調するとは限らず、むしろ使い回しが「常識」だ。葬儀会社が300万円の豪華な祭壇を新調しても、4～5回の葬儀で元がとれる。それ以降はすべて儲けだ。
高齢化で死亡する人は今後30年間、増加するとみられていて、関連ビジネスは成長が期待されている。今後もイオンのような大手を含め、新規参入が相次ぎそうだ。