（゜Д゜）新聞

総務省、携帯向け新放送で認定基準　5年以内にカバー率9割
　総務省は、2011年以降に始める携帯端末向けの新放送について、事業者の認定基準を定めた。基地局を整備するハード面の放送事業者と、番組を編成するソフト事業者を分離。全国放送をする放送事業者には、認定日から５年以内に世帯カバー率を９割以上にすることを求める。９月から参入希望者の調査を始め、10年以降に申請を受け付ける。
　新放送は11年７月に地上デジタル放送への完全移行でできる周波数帯の空きを利用して始める。携帯電話やカーナビといった携帯端末を受信機に想定。昼間は通常放送、視聴者の少ない夜中は映画などの番組データを配信するなど、映像や音声、データ通信を自由に組み合わせた編成が可能になる。
　放送事業者は、電車や自動車で移動中でも受信できる環境を整備することが必要になる。ソフト事業者には、既存の放送をそのまま移行するのではなく、新放送の特性を生かしたサービスの提供を求めた。コマーシャルや通販番組の割合についても基準を設定する。新サービスを着実に立ち上げるため、両者とも受信機を早期に普及させる具体策を求める。




衆院選、海外メディアも関心　分析報道相次ぐ
　30日に投開票を迎える日本の衆院選は、世界各地のメディアの関心も集めている。米国や欧州、中国、韓国に加え、インドやブラジルでも主要紙誌が直前情勢の分析記事を掲載した。
　各メディアは日本国内の世論調査内容などを詳細に報道。ＡＰ通信は選挙戦最終日の29日、麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の街頭演説の様子を伝えた。同日付の米ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「移民受け入れや増税などの重要課題に自民・民主両党は解決策を示していない」と苦言を呈した。
　中国国営の新華社は自民党劣勢の背景として麻生首相の失言や指導力不足を指摘。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は鳩山代表について「政界での“仕切り”の技法に精通していない」との識者の意見を紹介した。



株式・社債の発行急増　１～７月、10兆円突破
　企業が資金調達の一環として株式と普通社債の発行を増やしている。2009年１～７月の新規発行額は計10兆円を突破し、年間では11年ぶりの高水準となる勢いだ。金融不安の後退で投資家のリスクマネーが戻り始め、1000億円を超す大型増資が次々と成立。市場を通じて直接調達する動きが広がっている。
　１～７月のエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）は約２兆5000億円と前年同期の2.6倍に急増。このうち公募増資は、06年につけたバブル経済崩壊後の最高額を超えた。



国内の上場、17カ月連続減少　経営破たん相次ぎ
　国内の証券取引所に上場する企業（不動産投資信託、外国企業を含む）の減少が続いている。７月末時点の上場銘柄数は3843銘柄と、17カ月連続で減り2005年11月末の水準まで落ち込んだ。景気悪化で不動産業などを中心に経営破綻が相次いだことに加え、経営不振で上場廃止基準に触れる企業も増えた。新規株式公開の低迷や上場子会社の非公開化なども銘柄数減少の一因だ。
　半年前の09年１月末時点からは83銘柄減った。08年から09年にかけ、上場企業の経営破綻が相次いでいる。09年はマンション分譲の日本綜合地所や事業者金融のＳＦＣＧなど、これまでに18社が経営破綻した。



セブン＆アイ、ネット通販事業統合　全国店舗で商品受け渡し
　セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のセブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などが個別に手がけるインターネット通販事業を年内に統合する。商品の受け渡し拠点として全国の店舗網を活用できる強みを生かす。品ぞろえも２倍に増やし、ネット関連事業の売上高を３年以内に現状の３倍の1000億円に引き上げる計画だ。
　セブン＆アイ傘下で書籍や音楽ソフトのネット通販を手がけるセブンアンドワイ（東京・千代田）を受け皿とする。年内にセブンイレブンとイトーヨーカ堂のネット通販を統合。順次、専門店の赤ちゃん本舗（大阪市）などのネット事業も集約する。従来の品ぞろえに食品、日用品、ベビー用品などを加えて、年内に扱い品目数を２倍の500万品目にする。



ヨーカドー、不採算４店閉鎖へ　苫小牧、塩尻など
　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが、総合スーパー「イトーヨーカドー」のうち不採算の４店舗を平成２２年２月末までに閉店する方針を固めたことが２９日、分かった。販売不振からの改善が見られないためで、閉店に向け地元などとの調整を進めている。
　４店舗は、苫小牧店（北海道苫小牧市）、石巻中里店（宮城県石巻市）、塩尻店（長野県塩尻市）、富士店（静岡県富士市）。
　セブン＆アイは、国内約１８０店のうち約１割の店舗で売り場の改装や営業体制の見直しなどを進める考えで、今後、業績の改善が進まない場合は、一段の閉鎖も検討するという。



タクシー代支出、中央省庁が公表　４～６月
　政府は中央省庁が４～６月に使ったタクシー代や広報経費などの支出状況を各省庁のホームページで公表し始めた。特別会計の無駄遣いが批判されたことなどを受け、今年度から四半期ごとに一部経費の支出を開示する方針を決めていた。
　29日までに財務省や厚生労働省、文部科学省などが出先機関を含めた支出状況を開示した。３カ月間のタクシー代支出が最も多かったのは厚労省で、一般会計と特別会計を合わせて約１億1800万円だった。



中国建国60周年リハーサル　市民10万人が参加
　【北京＝佐藤賢】中国の北京市で29日、建国60周年となる10月１日の国慶節（建国記念日）に予定する市民パレードなどのリハーサルが実施された。午前３～５時（日本時間同４～６時）に約10万人の市民らがメーンストリートの長安街を行進。朝には天安門広場で約８万人の小中学生が人文字などをつくるマスゲームの練習を繰り返した。
　参加者は大型バスに分乗して移動し、広範囲で交通規制が敷かれた。治安当局は警備を強化し、治安維持に当たる市民ボランティアも動員した。リハーサルは９月26日まで毎週末に実施され、軍事パレードの練習も予定されている。



概算要求基準「見直したい」…民主政調会長
　民主党の直嶋政調会長は２９日、愛知県三好町で街頭演説し、２０１０年度予算の大枠を定める概算要求基準について「見直したい。政権がスタートしたらすぐに、税金の使い道を変える作業に取りかかる」と述べた。
　政権交代した場合、麻生内閣が７月に決めた概算要求基準を白紙に戻し、新たな基準を策定する考えを示したものだ。
　直嶋氏は「我々が言ってきた国民本位の税金の使い方に変える」と述べ、衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた子ども手当などの政策や無駄の排除などを新たな基準に反映させる方針を示した。



きょう投票　１票が日本の進路を決める（8月30日付・読売社説）
　日本の舵(かじ)取りを委ねるのにふさわしい政党はどこか、候補者は誰か。有権者の１票が日本の進路を左右する。
　きょう３０日、第４５回衆院選が投票日を迎えた。
　自民、公明両党の現政権の継続か、民主党を基軸とする新政権の誕生か。今回の選挙戦では、各政党の実績、政策の評価に加えて、選挙後の政権の選択が大きな焦点となった。
　自民党にとっては、強い逆風の下の選挙戦だった。
　小泉政権下の前回衆院選での圧勝の後、安倍、福田、麻生と首相が３度も交代し、「政権たらい回し」の批判は根強かった。
　麻生首相も、昨年９月の政権発足以来、定額給付金の性格付けを始めとして、節目で発言のぶれや優柔不断さを露呈し、そのたびに自民党の支持率を押し下げた。
　民主党に対しても、保守系から旧社会党出身までを党内に抱えた「寄り合い所帯」に起因する統治能力への疑問や、安全保障政策で開きのある社民党との連立を志向することへの不安などが、指摘された。
　有権者にとっては、自公政権か民主基軸政権かの積極的な選択というより、「自民党への不満か、民主党への不安か」の消極的な選択でしかない選挙だという指摘もある。
　しかし、衆院選の結果は、これからの日本の進路に直結する。不満であるとか、不安であるとかいった気分や、一時のムードで、決めていいはずがあるまい。
　有権者が投票の第一の判断基準とすべきは、やはり政策だ。
　◆政策を冷静に見極めよ◆
　各政党とも、衆院議員の任期である４年間に実施する政策を網羅した政権公約（マニフェスト）を掲げて選挙に臨んだ。
　中でも、少子高齢化が進む中で、有権者の関心が高い年金・医療、子育て・教育などの政策や、その財源の手当てが、主要な争点に浮上した。
　自民党は、社会保障の安定財源として、消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組むと強調した。引き上げの時期は、年率２％の経済成長が達成されてからとしたが、明示は避けた。
　民主党は、「子ども手当」など多くの直接給付型の家計支援策を掲げた。財源は、不要不急な事業の中止など徹底した歳出削減で捻出(ねんしゅつ)し、消費税率は次の衆院選まで据え置くとした。
　インド洋における海上自衛隊の給油活動を継続するか否かなど、外交・安全保障政策でも各党の主張の違いは顕著だ。
　どの主張に説得力があるか、冷静に見極めることが大事だ。有権者には、各党の政策を十分に吟味してもらいたい。
　◆党首力はどちらに軍配◆
　政策の選択と同様に重要なのが、党首の選択である。
　自公両党が過半数を確保すれば麻生首相が続投する。民主党など野党が過半数を奪えば、「鳩山首相」が誕生するだろう。
　麻生首相は、民主党の外交・安保政策が曖昧(あいまい)であるなどと批判して、自民党こそ「責任力」ある政党だと主張した。鳩山代表は、自民党政権の下では官僚主導の政治が続くとして、「国民本位」の政権への交代を訴えた。
　途中で衆院解散や首相交代がなければ、向こう４年間、この国の舵取りを担う指導者を選ぶ選挙である。両党首が選挙戦を通じて、どのような発言をしたかも思い起こしたい。
　比例選は投票用紙に政党名を書き、小選挙区選では候補者名だ。各候補者の政治家としての資質も、大事な判断の要素だ。
　解散まで現職議員だった候補者であれば、これまでの実績や国会での活動ぶりが、一つの手がかりとなろう。新人候補の場合も、選挙公報などから浮かび上がる政見に目を凝らしたい。
　民主政治では国民が主権者だ。有権者は、各党の政策、党首の力量、各候補の識見を総合的に判断し、自らの１票を責任をもって投じてほしい。
　◆若者こそ選挙に関心を◆
　今回の選挙では、期日前投票をした人が飛躍的に増えた。選挙に対する有権者の関心の高さの表れだろう。読売新聞の全国世論調査でも、「必ず投票に行く」と答えた人は７９％に上った。
　だが、２０歳代に限ると、５６％にとどまる。若い世代が「投票しても政治は変わらない」などとあきらめているのだとしたら、きわめて残念だ。
　今回の選挙でも重要な論点となった社会保障制度改革や雇用対策などは、いずれも無関心ではいられない問題だ。
　若い人たちには、自分たちの将来を自ら選び取る気持ちで、投票所に足を向けてもらいたい。

(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞

日本に食い込めない韓国製品、なぜ？（中央日報COLUMN）
　難攻不落の日本市場で成功の兆しを見せている「メード・イン・コリア」商品が少しずつ出始めている。 徹底した現地化を選択した試乗マーケティングで信頼を築いている現代車のバスとＬＧ電子の携帯電話がそれだ。 日本の人気女優・蒼井優がＬＧ電子の携帯電話広告ポスターで、近く現地で販売される新製品「Ｌ－０４Ａ」を手に持って笑っている。
　「世界メモリー半導体市場シェア５５％」「米国携帯電話市場の半分」「世界自動車市場でフォードを抜いて４位」。
　グローバル経済危機が他人事であるかのように好調な韓国企業。 このように強大コリア企業軍団にも隠しておきたいものがある。 米国・欧州連合（ＥＵ）とともに世界３大市場に挙げられる日本市場での成績表だ。
　日本の消費者はペ・ヨンジュン・東方神起（トンバンシンギ）には熱狂しながらも、「メード・イン・コリア」製品には冷たい視線を向けている。 世界市場で人気急上昇中の韓国自動車、先端家電製品さえも冷遇を免れない。 「いつまで日本列島ではラーメン・焼酎・のり・マッコリ（濁酒）・キムチばかり売らなければいけないのか」という輸出業界の自嘲のため息も聞こえてくる。
　これに対し国内企業の日本部品・素材依存症は次第に深刻化している。 韓国銀行（韓銀）は最近「９９－０８年の１０年間の対日経常収支赤字が２００兆ウォン（約１５兆円）にのぼる」と明らかにした。 「韓流後光」や「ウォン安効果」もあまり効果がない日本市場。 ここで韓国製品ブームを起こすのは不可能なのか。
　日本市場攻略のために孤軍奮闘するセールスマンや対日通商専門家らは「円高疲労感が大きい現地の状況をうまく活用して新しい上陸作戦を展開しなければならない時期」と口をそろえる。
◇国内看板大企業も苦戦
　現代（ヒョンデ）自動車は最近、日本で「フェラーリよりも有名な自動車会社」という声をよく聞く。 皮肉たっぷりの言葉だ。 今年７月の現地販売台数がわずか１３台という事実が伝えられてからだ。 フェラーリは１台当たり５億－６億ウォン台の世界最高ラグジュアリー車。 にもかかわらず７月の日本販売台数は７６台と、現代車の５倍を超えた。
　現代車側は「日本市場は主要攻略地域ではないので気にしていない」と言う。 しかし表面上は平然としていても、日本市場の話が出てくる度に内心は苛立っている。 現地市場攻略に情熱を注いできたが、いまだに突破口を見いだせないからだ。 ０５年には日本で韓流ブームを爆発させたタレントのペ・ヨンジュンまでも投入し、大々的なプロモーションを繰り広げたが、結局１００億ウォンを超える広告費を無駄にした。
　チョ・ドゥソプ横浜国立大教授（経営学）は「現代車の世界での地位を勘案すると、１年に日本で少なくとも５万－６万台は売れるのが普通」と話した。 チョ教授は現代車の敗着に２つを挙げた。 何よりも狭い道路と駐車施設のために小さな車を好む日本の消費者のトレンドを読めなかった点だ。 そして世界最高の競争力を持つ日本中型級乗用車市場を甘く見た点も致命的な失敗だった、と語った。
　携帯電話とＬＣＤテレビで地球村市場を魅了している三星（サムスン）電子も日本市場では「戦略的撤収」を選んだ。 三星電子の関係者は「日本家電流通網が非常に複雑かつ閉鎖的であるうえ、ソニーなど日本家電企業に年間１兆１０００億円規模のメモリー半導体とＬＣＤパネルなどを納品する特殊関係を考慮し、市場から手を引いた」と述べた。
　実際、三星電子は０４年のテレビを最後に日本家電市場から事実上引き上げている。 ソフトバンクモバイルに一部の携帯電話モデルを納品しているが、グローバル全体売上高を勘案すると無視してもよい規模だ。 三星は日本家電市場に改めて飛び込む計画を立てていない状態だ。
日本輸出市場から入ってくる話がすべてが悲観的だというわけではない。 ＬＧ電子は今年、日本国内での携帯電話販売目標を昨年より３倍多い１５０万台に設定した。 日本消費者の趣向と心理を顕微鏡のように分析した後に出した日本市場専用携帯電話モデルが現地で注目されているからだ。
チョコレートフォンなどグローバルヒット製品を持っていったが、部品はもちろんデザインも大きく改めるなど、徹底的に現地化を図った。 ＬＧ電子日本法人のキム・ドンゴン・マーケティング担当は「日本消費者は電話より電子メール機能を好んで使うため、液晶画面をグローバル標準の３インチから３．２インチに拡大し、爪の長い日本人女性が多い点を勘案してタッチパッドを静電式から感圧式に変えるなど、完全に他の製品を出している」と説明した。
今年初め「ユニバース」モデルで日本高級バス市場に飛込んだ現代車は１０台の試乗用バスを日本全国で運用している。 時間がかかってでも、現地の高速バス業界に直接品質と耐久性をテストしてもらうためだ。 現代車商用車販売担当のイ・ジョンドク次長は「カップホルダーの形にまでこだわる日本の顧客のためにさまざまなオプションが可能になるよう生産ラインを新しく整列し、現地業者と整備サービス契約も結んだ」と述べた。
専門家らは「円高現象が定着し、日本製造会社がバイブルのように守ってきた‘日本国内現地調達原則’が少しずつ崩れつつあるのはプラスの信号」と話す。
チョ・ドゥソプ教授は「日本では完成車よりも乗用車部品モジュール市場の進出を本格検討するほうがはるかに現実性ある」と助言した。 ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社＿のシン・ファンソプ東京センター長も「日本産業界では最近上昇している物流費の節減に関する議論が活発になっている」とし「慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）地域の部品・素材会社は距離的に日本企業に比べても不利でない点を集中広報する必要がある」と述べた。
日本でＢＢクリーム販売ブームを起こしたハンスキンのイ・ジュヒ・マーケティングチーム長は「包装紙の言葉一つひとつまで注目する厳しい日本の消費者を攻略するには日本市場の状況と顧客の趣向を熟知した現地の専門輸入・販売業者と手を結ぶのも一つの方法」と語った。


「婚活」後押し、自治体が懸命　都市部でも事業化
　少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうと地方自治体が住民の「婚活（結婚活動）」の後押しに動いている。市町村や農業・商工団体などが幅広い情報を共有して提供したり、仲介者に成功報酬を払ったりするなど実効性を重視。成果も着実に上がってきた。支援に動く自治体は過疎地に多いが、東京の都心部でも品川区が事業化に踏み切っている。
　中立の立場で多くの団体に参加を呼び掛けられるのが自治体の強みだ。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には企業、病院など約210団体が登録。各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまでに約40回開き、２年間で100組以上のカップルの誕生につながった。



ウィンドウズ７、国内160社が導入へ　９月発売時
　米マイクロソフトが９月に発売する次期ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ７（セブン）」の出足が好調だ。アステラス製薬が国内外で使う約２万台のパソコンへの導入を決めるなど、９月の発売時点で160社以上が導入する見通し。景気低迷による業績悪化で多くの企業はＩＴ（情報技術）投資を控えてきたが、パソコンの更新などに波及する可能性がある。



米ティファニー、純利益30％減　5～7月、五番街の旗艦店振るわず
　【ニューヨーク＝米州総局】米高級宝飾ティファニーが28日発表した５～７月期決算は、売上高が６億1200万ドルと前年同期比16％減、純利益は5600万ドルと同30％減った。コスト削減を強化し、業績は事前予測をやや上回った。
　為替変動の影響を除いた既存店売上高は前年同期比16％減少。米国の既存店売上高は同27％減で、特にニューヨーク五番街の旗艦店は同30％減少した。アジア太平洋地区の既存店売上高は４％減で、日本での減速が足かせとなったという。



「西日本新聞社説」
私大定員割れ　多様な学生の受け入れを
　大学入学適齢期の１８歳人口がピーク時（１９９２年度）を過ぎて減少に転じ、１７年が経過した。大学も生き残りをかけた改革を迫られる時代を迎えたようだ。
　日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、今春、定員割れとなった四年制の私立大は昨年とほぼ同じ全体の４６・５％に上る。少子化が進む中で、厳しい私大の経営実態は相変わらずだ。
　２００９年度学校基本調査速報によると、今春の四年制大学進学率は５０・２％で初めて５０％を突破した。短大進学率は低下したが、大学・短大では５６・２％で７年連続上昇して過去最高となった。
　ピーク時の２０５万人から急減した１８歳人口は、今後しばらくは１１０万―１２０万人で推移する見通しだ。進学率アップを考慮しても、志願者が今後も大幅に増えることは考えにくい。
　これに対し、大学数は９２年の５２３校から今年は７７３校に増えている。女子の四年制志向が強まり、短大が四年制大に転換するなどした影響も大きい。
　今春の大学・短大入学者数を志願者数で割った収容率は約９２％だ。このところ足踏み状態が続く「大学全入時代」の到来も、数字上は目前に迫っている。
　このまま学生が集まらず、定員割れが続けば経営破綻（はたん）する大学が出てくるのは火を見るより明らかだろう。教育にかかわる問題だけに影響は計り知れない。
　ただ今回の大学危機は、１８歳人口がピークを迎えた時から予測されていたことでもある。亜細亜大のように偏差値より個性を重視した「一芸一能入試」を導入して個性化を図るなど「大学冬の時代」を見据え、学生確保に躍起となった。
　最近では、早稲田や慶応、同志社、立命館など関東関西の有名私大が小学校や系列校の新設や新設を計画し、実質的な学生の「囲い込み」を図っている。
　九州でも来春、西南学院が小学校を開校予定のほか、福岡大も九州女子高（福岡市）を付属高校にすると発表するなど、先を見据えた対策を進めている。
　だが、こうした対策も１８歳人口を意識したものが目立つ。文部科学省によると、日本の大学生は入学時、８割が２０歳未満で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中でも若年層に偏っている。
　近年、各大学とも社会人の入学に取り組んではいるが、十分とは言い難い。中高年の中には、学習意欲の高い人も多い。社会人特別選抜制度の充実や夜間大学の整備などで、幅広い年齢層にも、さらに門戸を開放すべきだ。
　留学生の受け入れも課題だ。学士・修士課程に占める留学生の割合は、欧州連合（ＥＵ）１９カ国平均の６・３％に対し、日本は２・６％にとどまっている。
　国公立大学も、置かれている状況は私大と大差はない。「大学淘汰（とうた）の時代」を生き抜くには、多様な学生を積極的に受け入れる柔軟な発想で、これまで以上に特色ある大学を目指す必要がある。

エェ（；゜Д゜）ェエ新聞

アップルが「Google Voice」にノー　iPhoneアプリ拒否問題の構図（COLUMN）
　シリコンバレーでは今、「身内同士のケンカ」に注目が集まっている。グーグルが「iPhone」向けに開発したモバイルアプリケーションをアップルが拒否しているからだ。事態を重視したFCC（連邦通信委員会）が調査に乗り出し、友好的な関係で知られる両社に緊張感が漂っている。度重なるiPhoneアプリのトラブルに頭を悩ませるアップルとAT&Tはどのように対処するのだろうか。
■多彩な機能を持つ「Google Voice」
　最初に、今回のきっかけとなった「Google Voice」というサービスを簡単に説明しよう。これはグーグルが提供する一種の無料電話だ。ＩＰ電話（VoIP）により米国内は無料で通話できるほか安い国際電話も使える。一見するとスカイプなどのインターネット電話と同じようだが、多彩な付加機能を持っており、「テレフォン・マネジメント・システム」という分野のサービスに属する。
　たとえば、グーグルのウェブメールサービス「Gmail」のアドレス帳と連動するほか、売り込み電話など出たくない番号を拒否するブロック・コールズ（着信拒否）、かかってきた相手に応じて転送先を変えるフォーン・ルーティング（着信端末選択）、通話内容を録音するコール・レコード（通話録音）、留守録を自動的にテキストに変換するボイスメール・トランスクリプツ（音声テキスト変換）などの機能がある。１つの電話番号にかかってきた電話をどこにでも転送でき、Google Voiceを中心に職場の電話、ビジネス用携帯、自宅の電話、個人の携帯などが結びつくことになる。
　今年３月に同サービスを発表したグーグルは、７月に入って利用希望者にサービス開始の電子メールを発送しユーザーの拡大に乗り出した。その一方、グーグルはGoogle Voiceを利用するためのモバイルアプリをiPhone向けに開発したが、アップルはアプリストア「App Store」への登録を拒否した。他の開発者による同様のアプリも拒否されている。ちなみに、グーグルの携帯OS「Android」を搭載した携帯電話やカナダRIMのスマートフォン「BlackBerry」では、Google Voice用のモバイルアプリが利用できる。
■ＦＣＣが素早く調査に乗り出した理由
　この拒否問題はiPhoneアプリの開発者の間で話題となり、業界紙や専門家ブログでは大きなニュースとして取り上げられた。Google Voiceのユーザーがまだ少ないため一般への影響はあまりないが、FCCがアップル、AT&T、グーグルの３社に書簡を送り情報収集を始めたことが７月末に明らかになり、多くの関心を集める事態に進展した。
　このFCCの素早い動きには理由がある。昨年来、AT&Tが電話サービスをしていない地方や僻地のユーザー、携帯電話事業者から「iPhoneを購入できない」という不満の声が上がっていた。これを受けてFCCは、アップルとAT&TのiPhoneに関する独占販売契約で調査を進めているが、問題はiPhoneにとどまらず、携帯大手の独占販売契約を規制しようとする動きに広がっている。携帯業界最大手のベライゾン・ワイヤレスは規制を恐れ、先手を打って「独占契約期間の短縮と小規模携帯事業者への開放を実施する」と発表している。
　こうした微妙な時期であるだけに、拒否問題への注目度がなおさら高まったといえるだろう。FCCは書簡による状況把握に続いて、本格的な調査を開始している。FCCは特定のアプリを拒絶するのは「ネット中立性ガイドラインに抵触する可能性がある」と考えている。
■アップルは「拒否」を否定するが・・・
　アップルはFCCの質問に対する回答を同社ホームページ（http://www.apple.com/hotnews/apple-answers-fcc-questions/）に掲載した。それによれば、「（ニュースで報道されている話は間違いで）アップルはGoogle Voice向けモバイルアプリを正式に拒否しておらず、現在検討を続けている」という。ただ一方で、iPhoneという携帯電話の基本機能に関係することであり、iPhoneユーザーの利便性を損なうのではないかとの懸念も表明している。アップルは過去にも、スカイプのiPhoneアプリの利用をWi-Fi接続に限定している。こうした閉鎖的な態度はかねてから問題視されており、次第に同社に対する不満が高まっている。
　一方、拒否問題に巻き込まれたAT&Tは8月21日、FCCに「アップルの判断に一切関わっていない」との回答書を送った。AT&Tが調査の対象となったのは独占販売契約もあるが、実際のビジネスで同社に不利が生じることも理由である。一部のブログや専門誌では、「アップルがAT&Tに配慮して拒否したのではないか」といった憶測も出ており、AT&Tは火の粉を振り払うのに必死だ。
　Google Voiceで発信する場合、まず電話番号をウェブサイト上で指定する。その発信者と受信者を音声通話でつなぐ仕組みだが、Google Voice向けのモバイルアプリがあれば、わざわざサイトにアクセスしなくても普通の携帯電話のように発信できる。国際通話も割安で掛けられる。
　だた、米国にはいくらでも安い国際電話サービスがある。AT&Tの国際通話サービスを使っているiPhoneユーザーがどのくらいいて、その通信料収入がどの程度なのかは公表されていないが、一般的に考えればGoogle Voiceの影響はそれほど大きくないと思える。
◇　◇　◇
　この拒絶問題では、グーグルも事態を静観している。グーグルは携帯OSのAndroidを展開しており、その意味ではアップルと競合関係にあるが、もともとは携帯分野でアップルと良好な関係を続けてきた。
　iPhoneにはグーグルのマップ機能などが基本サービスの一部として組み込まれており、グーグル製のiPhoneアプリはiPhoneの高度なハードウエア機能を活用している。グーグルのエリック・シュミットCEOが2006年８月からアップルの取締役を務めていたことは、両社の友好的な関係を象徴している。
　シュミットCEOのアップル取締役兼任については、「アップルとグーグルは本質的に利害が相反する」との批判が高まり、８月初めに渋々といった感じで辞任を発表した。しかし、アップルとグーグルは人的交流が盛んで多くのエンジニアが両社で働いた経験を持ち、シリコンバレー的な「隣づきあい」も続いている。口の悪いニュースメディアは「内輪揉め」と騒ぐが、Google Voiceでアップルと対立するような事態をグーグルは避けているように見える。
　オバマ政権下でグーグルは、「検索連動広告の独占弊害」や「オンライン・プライバシー問題」「スマート・グリッド政策への関与」「連邦クラウド・プロジェクトへの売り込み」など重要なロビー案件を数多く抱え、ワシントンを舞台に忙しく立ち回っている。規制当局の眼が集まりやすいだけに「アップルやAT&Tとの無用な摩擦は避けたい」というのがグーグルの本音だろう。



米新聞・雑誌、電子版の有料化広がる
　米国の新聞社や雑誌社で電子版の有料化に踏み切る動きが広がっている。全米最大の発行部数の新聞「ＵＳＡトゥデー」の親会社が新興の電子書籍端末メーカーと組むほか、電子版の読者管理や課金業務を代行するベンチャー企業が米国内の500余りの新聞・雑誌と提携した。
　これまで電子版の有料化で成功してきたのは、米ニューズ・コーポレーション傘下のダウ・ジョーンズが発行する「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」など少数にとどまる。各社は無料の電子版で読者を広げてきたが、紙媒体の発行部数の減少や広告収入の落ち込みで経営環境が厳しくなっており、電子版の有料化で収益力の底上げを図る。



日米欧、銀行の自己資本規制強化　「８％」から引き上げ
　日米欧など主要国の銀行監督当局は世界で活動する主要な銀行に対し、現在より厳しい自己資本規制を導入する方向で最終調整に入った。規制上の最低水準を現行の８％から引き上げるとともに、資本として質が高いとされる普通株などを一定比率で義務付ける新基準を導入する。銀行経営の健全性を高め、安定的に企業などへ資金供給できる体制を目指す。ただ、銀行の自己資本への過度な規制は経済に悪影響を及ぼす恐れもあり、慎重に調整を進めている。
　９月初めにロンドンで開く20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議や９月下旬に米国で行う首脳会議（金融サミット）で、銀行の資本規制強化の方向を確認する見通し。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会が年内にも新規制の原案をまとめ、2010年中にも成案を固める方向だ。



欧州、働く女性を後押し　仏は幹部登用義務化探る
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州各国が子育て支援や女性の社会進出を後押しする制度の拡充に乗り出す。フランス政府が企業に女性幹部の登用を義務付ける検討に入ったほか、ドイツやフィンランドは子育てをする家庭への税制優遇など資金面での支援を強化する。雇用環境が厳しさを増す欧州だが、子育てする女性の就労機会の拡大や企業内の待遇改善をめざす。
　フランスでは政府の研究班がダルコス労働相に対し、企業の女性取締役の割合を２年以内に２割に、さらに４年以内に４割に引き上げるよう提案した。こうした措置は「クオータ制（割当制）」と呼ばれ北欧諸国が採用している。仏政府は国営企業と上場企業など比較的規模の大きな会社を対象に導入を検討しており、仏経団連（ＭＥＤＥＦ）もクオータ制導入に賛成の立場を表明している。



雇用と物価　デフレに至る悪循環を防げ（8月29日付・読売社説）
　物価下落と雇用情勢の悪化が、深刻なデフレを招かぬよう、細心の注意が必要だろう。
　７月の全国消費者物価指数が、前年同月比２・２％下がり、下落率は戦後初めて２％台をつけた。
　一方、７月の完全失業率は前月より０・３ポイント悪化して５・７％となり、戦後最悪を更新した。
　雇用の悪化で労働者の収入が減ると、物が売れなくなって価格が下がる。このため企業の売り上げが減り、リストラなどで雇用はさらに厳しくなる。物価と雇用の統計は、デフレの悪循環が現実味を増してきたことを示している。
　衆院選後の政権がどうあれ、デフレ阻止と景気浮揚に全力を挙げねばならない。
　物価の大幅下落は、前年に高騰した原油の値下がりが主因だ。ガソリン価格は３０％も下がり、物価全体を約１％押し下げた。
　だが、エネルギー関連を除いた物価も０・９％下がり、下落率は深刻なデフレ期の２００１年度とほぼ同水準だ。現在のデフレ傾向を、原油高の反動による一時的な現象だと軽視してはなるまい。
　物価下落の核心は、内需の不足にあると見るべきだ。
　４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５四半期ぶりにプラス成長に転じた。だが、輸出回復と、経済対策による省エネ家電の販売増加など政策効果が中心で、内需全体の足腰は弱い。
　本格回復のカギを握る消費は、百貨店とスーパーの販売不振が長期化し、好調だったコンビニの売上高も、７月には過去最大の下げを記録した。
　消費者は、食品や日用品など必需品への支出を切りつめ、コンビニでは来客数と１人あたりの購入額が、ともに減った。
　安売り競争も激しい。消費者にはうれしいことだが、行き過ぎれば物価と景気が連鎖的に落ち込むデフレスパイラルにつながる。
　当面は、景気・雇用対策で内需を支える必要がある。民主党は、景気対策のための補正予算を組み直すという。無駄の見直しは大切だが、公共事業の大幅カットなど緊縮策は避けねばならない。
　日銀の金融政策も重要だ。政策金利はゼロ％に近い低さだが、物価下落率の分だけ、実質金利は上昇する。低金利政策の効果はかなり減殺されていよう。
　デフレ傾向が強まるようなら、長期国債の買い入れ増額や、日銀当座預金残高を目標とした量的金融緩和策の導入など、追加策を検討すべきだ。

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「ドラクエ９」は作り手の鮮やかな作戦勝ち（COLUMN）
　朝・昼・夜を問わず、電車で移動中に「ニンテンドーＤＳ」を開いている人をさりげなくのぞくと、必ずといっていいほど「ドラゴンクエストIX 星空の守り人（ドラクエ９）」（スクウェア・エニックス）である。人気シリーズの最新作というだけでなく、これまでになかった仕掛けがユーザーを広く長く引き付ける理由になった。
　2005年２月、スクウェア・エニックス・ホールディングスの和田洋一社長は「アジアオンラインゲームカンファレンス」の講演で、重要な発言をしている。
■05年に示されたコンセプト
　「ゲームで大切なのはソフトの入っているディスクではなく、メモリーカードの方」という指摘だ。「私は今、（「プレイステーション２（ＰＳ２）」向けの）あるゲームを28時間ほどプレーしているが、このデータが飛んだら泣きます。ディスクはなくても買えばいい。でもメモリーカードは違う」
　家庭用ゲーム機ビジネスは当時も今も、「ゲームソフトを販売して収益を上げる」が基本である。しかしこのとき和田氏は、ゲームの本質にかかわる問題を投げかけた。ゲームの真の価値は、ゲームそのものではなく、ユーザーが自分自身のプレー結果を記録した交換不可能で値段を付けられない「セーブデータ」にあるということだ。
　「ネットワークゲームを考えるときユーザーは何にお金を払うのか。プレーヤーはゲームをプレーして何を得たのか、他の人と友達になって何をしたのかといったことが大切」なのであり、「究極を言えばコンテンツが大切なのではなく、『コミュニティー』が大切なのではないか」と、和田氏は持論を展開した。
　これは、当時のＰＳ２のビジネスの欠点に対する指摘でもある。ユーザーは自分の固有データが詰まったメモリーカードさえ所有していれば、ゲームのディスク自体は中古ショップに販売してしまっても構わない。自分のゲーム体験を再び続けたければ、その中古を買い直せばいいからだ。そのため、ゲームが中古に流れていくのは当然だった。
　そうした状況を打ち破る成功モデルを構築したのが任天堂のゲームボーイ用「ポケットモンスター」だった。ゲームボーイ用のカセットは、ゲーム自体とセーブデータが一体に収録されている。ゲームカセットの中にある「ポケモン」たちへの愛着がカセットの価値を高める。それが大ヒットの要因であり、ゲームが中古に流れるのを抑える効果も上げた。
　任天堂は、この戦略をＤＳの「nintendogs」「おいでよどうぶつの森」などで積極的に展開し、長期的なブームにつなげた。先の和田氏の発言から４年。ドラクエ９によって、スクエニも初めてそのコンセプトを大成功させることができた。
■ユーザーレビューの分析から学べること
　このコラムで「プロとユーザーで分かれた『ドラクエ９』の評価」を掲載した後に、興味深いデータをいただいた。個人でゲームデザインを研究している下滝亜里氏がまとめたものだ。
　下滝氏は、ユーザー投稿のレビューサイト「ｍｋ２」のドラクエ９の201件のレビュー内容を分類して分析した。それにより、ユーザーが何に不満を感じて、何をよい点として感じているかを明らかにしている。好き嫌いといった感覚的な評価を見るのではなく、要素を分類することでゲームシステムのどこにユーザーが着目しているかを浮き彫りにしている。
　このような調査は、「ペルソナ４」（アトラス）など他のロールプレイングゲームでも行われている。特に続編ものを開発する場合、ユーザーが抱く不満を分析をすることでゲームデザインのより的確なプロセスを描けるという想定がある。
　下滝氏がまとめたドラクエ９の良い点と悪い点の上位１０位は以下のようになっている。
順位内容１位着せ替えが楽しい・面白い２位音楽が良い３位シンボルエンカウントは良い４位（ＤＳとしては）グラフィックスが良い５位（クリア後の）やりこみ要素が多い６位ムービーが良い７位（武器を強化する）練金の待ち時間がなくなった８位ドラクエらしいストーリー９位呪文が職業固定（スキルのみ引き継がれる）１０位歴代のボスと戦える１０位魔法のルーラのＭＰ（マジックポイント）消費が０
順位内容１位戦闘のテンポが悪い２位サンディ（登場するユーザーを導く妖精キャラクター）３位セーブ可能なデータが一つ４位キャラメイクのパターン数が少ない５位（これまでのシリーズにあったミニゲーム機能の）カジノがない６位作業的なクエストが多い７位（過去のシリーズにあった）ダンジョンに仕掛けがない８位メニューを開いている時も敵に接近される９位上位職の転職のクエストが面倒１０位クエストに面倒なものだけがある・多い
　下滝氏によると、ゲームデザインの評価では、続編の場合は必ず前作と比較される。例えばユーザーは「前作で気に入っていたもの（要素）がなくなると不満になる」という。ドラクエ９の場合も、過去のシリーズや類似のＲＰＧを遊んできたユーザーが不満を述べているケースが少なくない。悪い点の１位、４位、５位、６位、７位、９位といったものがそれに該当すると考えられる。
　また、ゲームとして愛着を感じさせるためのシステムである「セーブ可能なデータが一つ」という点への不満も大きく、３位に位置づけられている。
　この調査から得られる教訓は大きい。ただし、ドラクエ９の評価でもっとも重要な点は、「この分析結果に表れなかった部分」にある。なぜなら、真に新しいゲーム要素は、前作と比較のしようがないからだ。それがわからなければ、今年の夏に起きた社会現象のようなドラクエ９の人気を説明することはできない。
■社会現象になった「すれちがい通信」
　ドラクエ９では、ゲーム内で入手できる「宝の地図」というアイテムを、ＤＳの「すれちがい通信」機能を通じて他のユーザーに渡すことができる。このすれちがい通信ができる場所を求めて、ＤＳを手にした人たちが集まる現象が、この夏に各地で発生した。
　特に有名になったのは、「まさゆきの地図」「川崎ロッカーの地図」といわれるもので、手に入れる方法を求めて、ネット上で様々な情報が飛び交った。人数が多ければ多いほど、珍しい地図を入手できるチャンスが高まるため、大都市圏の大きなイベント会場ではＤＳを片手に歩く人の姿が数多く見られた。東京・秋葉原のヨドバシカメラの専用コーナー「ルイーダの酒場」にユーザーが集まって黙々と交換する姿も話題になった。
　ドラクエ９は開発遅れで何度も発売延期されたが、結果的に夏の行楽シーズン直前の発売となったことも、すれちがい通信のおもしろさがクチコミで広がる要因になったと考えられる。地方都市では大都市圏ほど人が集まる場所がないので、ブログなどではどうすればいいかが活発に議論されている。
　繰り返しになるが、このすれちがい通信は先に挙げたようなユーザーレビューの評価には姿を現していない。強いて探すとしても「５位　（クリア後の）やりこみ要素が多い」といったあたりが該当するにとどまる。
　ドラクエ９は過去のシリーズとはかなり「異質な市場」を作りだし、それが発売直後にはわからなかった。クチコミでおもしろさが時間差で伝わっていったことで、レビューとの乖離が生まれたと考えることができる。
■ゲーム作品からサービスプラットホームへ
　スクウェア・エニックス・ホールディングスが８月７日に開催した09年４～６月期決算説明会で、和田氏は「（ユーザーは）クリア後に遊ぼうと思ったら手元に置いておかなければならなくなった」と述べ、05年に示したコンセプトの実現をアピールした。中古に流れるソフトの数も限定的であるという。また、「コミュニティーをどのように継続的に刺激していくか」に力点を置いて戦略を展開していることも成功につながったと述べている。
　ドラクエ９は、従来型の「作品としてのゲーム」というより、「ゲームを使ったサービスプラットホーム」の側面を強く持つタイトルであることが、時間が経つにつれて明確になってきた。過去に存在しなかった「遊び」を見いだしたタイトルは、大ヒットするというゲーム業界の法則に当てはまる。
　息の長い販売にも結びついてきており、500万本という過去最大のヒットも現実味を帯びてきた。これは、作り手の側の鮮やかな作戦勝ちと言うべきだろう。



携帯端末３社統合交渉、海外向けも共同開発
　ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業の統合交渉の中で、海外向けの端末開発にも共同で取り組む検討を進めていることが、２８日分かった。
　人口減少などで国内市場が縮む中、海外市場の開拓で持続的な成長を目指す狙いだ。
　３社は、２０１０年４月をメドに携帯電話機事業を統合する方針だ。同年には、光ファイバー並みの高速通信が可能になる次世代携帯に関し、通信方式が世界で統一される。海外メーカーも含め、端末の性能や価格の競争が激しくなるのは必至で、３社は共同で生き残りを図る。
　世界市場では、フィンランドのノキアや韓国のサムスン電子など上位５社が占有率の約８０％を占めている。日本勢が海外市場に食い込むには、統合などで経営基盤を拡大する必要があるとの指摘が多く、今後、他の端末メーカーでも再編への取り組みが加速する可能性がある。



ソニー、ケータイからBRAVIAへメッセージを送付できるサービス
　ソニーマーケティングは、携帯電話から据置テレビ「BRAVIA（ブラビア）」へメッセージを送信できる「x-Message Board」の提供を開始した。
　「x-Message Board」は、最大30文字までのメッセージを携帯電話からBRAVIA宛に送信できる機能。テレビを家庭内の伝言板のように使えるというもので、BRAVIA向けのサービス「アプリキャスト」の新機能の1つとして提供される。携帯電話は3キャリア対応で、1台1台にニックネームをつけて、「父からのメッセージ」「子供からのメッセージ」を判別できるようになっている。携帯電話側で取得した位置情報も送信でき、テレビ側では地図が表示される。



失業率「年末に６％」の見方　７月最悪の5.7％
　総務省が28日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は過去最悪の5.7％となり、雇用情勢の悪化が一段と深刻になってきた。製造業を中心に進んできた雇用調整が小売業など非製造業にも広がりつつあり、失業率は年末には６％台に達するとの指摘もある。雇用対策は30日に行われる衆院選後の政権運営にとって喫緊の課題となりそうだ。
　雇用環境は「過去にないスピードで急速に悪化している」（総務省統計局）。金融危機が深刻になった昨年10月の失業率は3.8％だったが、９カ月で２ポイント近くも上昇した。2000年前後の悪化局面では、失業率が４％台に達してから過去最悪だった5.5％に上昇するまで約４年かかった。雇用の調整弁となりやすい非正規社員の比率が高まったため、失業率が一気に上昇した。



「奴隷状態」監禁１８年、米国で２９歳女性保護
　【ロサンゼルス＝飯田達人】米カリフォルニア州で、１１歳だった女性を誘拐し、１８年間自宅に監禁した上、２人の子供を産ませていたとして、誘拐やレイプなどの疑いでフィリップ・ガリード容疑者（５８）を、誘拐に協力した疑いなどで妻のナンシー容疑者（５４）を地元警察当局が２６日、それぞれ逮捕した。
　ＡＰ通信などによると、２人は１９９１年６月、ネバダ州境に近いサウスレークタホでバスを待っていた当時１１歳の女性（現在は２９歳）を車に力ずくで乗せて拉致し、約１８０キロ離れたオークランド近郊のアンティオクにある自宅裏庭の離れや小屋に監禁。フィリップ容疑者は女性をレイプし、２人の娘を産ませた。３人とも通学や医師の診療を許されず、簡易トイレやシャワーはあったものの「奴隷状態」（地元警察）だったという。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ＮＥＣ・日立・カシオ、携帯端末事業統合で調整
　ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。
　実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。
　日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。
　統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社の販路拡大にもつながりそうだ。
　調査会社ＢＣＮによると、０８年度の占有率は、ＮＥＣが３位（１２％）、カシオが８位（５％）、日立が９位（４％）だ。統合により、２位のパナソニック（１７％）を抜き、シャープ（２２％）に迫る。
　携帯電話の今年１～６月の出荷台数は、前年同期比３６％減の１５９７万台と低迷している。一方、テレビ放送の受信や電子マネーへの対応など高機能化が加速しており、新機種１台あたりの開発費用は１００億円とも言われる。



マイクロソフト、Ｘｂｏｘを値下げ
　【ニューヨーク＝蔭山道子】米マイクロソフト（ＭＳ）は27日、家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」の米国での販売価格を28日から引き下げると発表した。高性能モデル「Ｘｂｏｘ360　エリート」を100ドル値下げし、299.99ドルとする。
　これまでの中心モデル「Ｘｂｏｘ360　プロ」も50ドル値下げし249.99ドルとする。ただ同モデルは現在の在庫がなくなり次第、販売をやめる。入門者向けのモデルは現行の199.99ドルに据え置く。
　ソニーは先週、「プレイステーション３」を２９９ドルに値下げすると発表しているが、マイクロソフトの広報担当者、デービッド・デニス氏は、値下げは以前から検討されており、ソニーの値下げを受けた決定ではないと述べた。同氏は、値下げで新たな顧客を獲得し、製造業や小売、ユーザーのために製品モデルの簡素化を図ったと語った。
　同氏は「顧客にとり（購入のための）決定は今よりもずっと楽になる」指摘。価格重視で「Ｘｂｏｘ３６０アーケード」を選択するか、よりハイエンドの「Ｘｂｏｘ３６０エリート」を選ぶかのどちらかになると語った。
　「Ｘｂｏｘ３６０」の米国での売れ行きは、任天堂の「Ｗｉｉ」（２４９ドル）に次いで２位。ただ、「Ｘｂｏｘ３６０」の売り上げは今年に入り１７％増加と、唯一売り上げを伸ばしているゲーム機となっている。



銀行の国債保有、最高水準　６月末の残高111兆円
　銀行に預金の形で集まったお金が国債市場に流れ込んでいる。資金需要の低迷により銀行が運用難に陥っているためで、国内銀行が保有する国債の残高は昨秋から急増、６月末には111兆円台と最高水準に達した。企業や個人への融資金利の基準となる長期金利の上昇を抑える効果がある一方、預金で集めたお金が民間の経済活動に回らない構図も鮮明になっている。
　銀行は預金で集めた資金を企業や個人に貸し出しているが、余った分は有価証券などで運用している。日銀の「民間金融機関の資産・負債統計」（オフショア勘定含む）によると、国内銀行の６月末の預金額は過去最高の約573兆円に拡大。一方、貸出金は約431兆円と３カ月連続で減った。預金から貸出金を引いた「預金超過額」は過去最高の142兆円に達している。この８割程度が国債に回っている計算になる。



倉敷チボリ公園跡、イトーヨーカ堂が開発　アウトレットも併設
　イトーヨーカ堂が昨年末に閉園したテーマパーク「倉敷チボリ公園」（岡山県倉敷市）跡地の開発主体となることが決まった。跡地の有効活用を探っていた地権者のクラボウが27日発表した。ヨーカ堂は2011年冬の開業を目指して大型スーパーのほか、同社初となるアウトレットモールなどを併設した商業施設を開発・運営する方針だ。
　跡地の面積は12万平方メートル。施設の詳細は今後詰めるが、ＪＲ倉敷駅前という好立地を生かし、広域から集客できる施設にするため、アウトレットを併設する方向だ。ヨーカ堂はグループで大型ショッピングセンター「アリオ」も運営しているが、運営経験のないアウトレットはノウハウのある外部企業との連携を検討する。
　倉敷チボリ公園は岡山県などが出資する第三セクター方式で1997年に開業した。クラボウは商業施設の誘致を目指し、複数の小売業や不動産会社と協議を進めていたもようだ。



建設受注、７月は44.9％減　過去最大の減少率
　日本建設業団体連合会（日建連）が27日まとめた会員企業49社による７月の建設受注は総額が5932億円と前年同月に比べて44.9％減り、５月に記録した過去最大の減少率を0.5ポイント更新した。前年実績を下回るのは９カ月連続となる。「回復の兆しが見えず、しばらく低い水準が続くのではないか」（日建連）としている。
　景気後退の影響で、民間受注が4095億円で49.7％減。うち非製造業は52.0％減の2795億円で、12カ月連続で前年を下回った。設備投資の抑制が続く製造業は44.2％減の1300億円。官公庁からの受注は20.5％減って1650億円だった。



ソニー銀行、法人向け融資に参入　10月から協調融資に参加
　インターネット専業銀行のソニー銀行は27日、法人向けの融資を始めると発表した。９月１日に法人融資部を設け、10月から協調融資に参加する予定だ。同行は公社債への投資と個人向け融資を主な運用手段としていたが、これに協調融資を加えてリスクの分散と収益基盤の強化を狙う。
　複数の金融機関が共同で融資する協調融資に参加するのが中心で、原則として単独での融資はしないという。比較的リスクの小さい案件から始め、数年後に融資残高を1000億円程度に拡大したいとしている。
　同行は、2009年４～６月期の純利益が前年同期比73.7％減の１億7100万円となるなど苦戦。協調融資は市場の変化の影響を受けにくく、金利や返済期間を貸し手が設定できるため、社債より魅力的な運用手段とみて参入を決めた。



世界の太陽電池市場、20年に10兆円　08年の５倍、民間調査
　民間調査機関の富士経済（東京・中央）は27日、世界の太陽電池市場（金額ベース）が2020年に08年比５倍の10兆円に達するとの調査結果をまとめた。各国・地域が補助金など市場拡大策を整え、普及を後押しする。太陽電池の単価が下がり、世界各地で10年から15年までの間に電力会社の販売する電気の単価と同じになることから、市場拡大が加速すると見込む。
　08年の世界の太陽電池市場は２兆1118億円だった。昨夏からの景気後退などで需要が急減し、足元の市場在庫は膨らんでいる。09年の販売量は08年並みを維持するものの、単価下落で金額ベースの市場規模は23％減の１兆6300億円になる。10年も需要増より単価減の影響が大きく、08年の水準まで回復しないとみている。本格的な市場拡大は11年からになる見通しだ。



アルゼンチン、地デジに日本方式採用へ　ブラジル通信相語る
　【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルのコスタ通信相は26日、アルゼンチンがテレビの地上デジタル放送に日本・ブラジル方式の採用を決めたと語った。ブラジルの各メディアが伝えた。28日にルラ大統領がアルゼンチンを訪問し、フェルナンデス大統領と署名する見通し。今年４月のペルーに続く採用決定で、南米での普及が進みそうだ。
　ブラジルとアルゼンチンは昨年９月に放送技術協力で合意。日本・ブラジル方式の採用が有力視されていた。コスタ通信相は「ほかにもベネズエラが10月にも決定する」としたほか、チリとエクアドルの採用にも期待を示した。
　ブラジルは2007年末、日本以外では初めて日本方式の地上デジタル放送を開始。その後、「日本・ブラジル方式」として周辺国に放送方式の売り込みを図っていた。コスタ通信相は「放送方式の普及は国内のテレビ産業にとって重要だ」と指摘した。



「ポスドク」などの就業支援、12件を補助　経産省
　経済産業省は博士号を取得した若手研究者（ポスドク）などの就業を支援するため、地域の産学連携事業など12件を補助することを決めた。各事業者はポスドクや企業を離職した技術者などを来年３月末まで受け入れ、研修を通じて研究開発などの知識やノウハウを身につけてもらう。
　補助対象となったのは大阪大学や名古屋工業大学、三重県産業支援センターなど。経産省は合計50～60人に研修機会を与えられるとみており、人件費の３分の２以内を補助する。



携帯で漫画を28ヵ国に配信
ＮＴＴ西日本発の異端児企業（COLUMN）
　固定電話のＮＴＴ西日本の100％子会社ながら、携帯電話へ漫画を配信するサービスで、異彩を放っている企業がある。2004年8月に、ＮＴＴドコモの「ｉモード」向けの漫画配信サイト「コミックｉ」（公式サイト）を開始して以来、翌05年から08年まで過去4年間連続で2ケタ成長を続けるＮＴＴソルマーレだ。
　社名の由来は、イタリア語で太陽を意味する「ソーレ」と、海を意味する「マーレ」を足した造語で、太陽には新ビジネスに賭ける情熱、海には豊かなコンテンツ配信のプロ集団という想いを込めている。
　実際、公式サイトのランキングでは、ドコモの「ｉモード」では全部で93ある漫画配信サイトのうち、49ヵ月間トップの座にある。同じく127サイトあるａｕ（ＫＤＤＩ）の「EZweb」でも134週間トップにある、知られざる国内最大手の漫画配信事業者なのだ。
　業績は非公開だが、親会社のＮＴＴ西日本の経営幹部がポロリと漏らしたところによると、「売上高は約100億円」というから驚く。すでに、海外でもアップルの「App Store」やノキアの「OVI Store」などを通して、28ヵ国に自前の取引システムで漫画を配信する。
　そもそもＮＴＴソルマーレは、02年の設立時より、盛り場の街頭端末から消費者が各種のデータを取得して携帯端末で楽しむというサービスを手がけて権利処理のノウハウをため込んできた。この頃、漫画界の重鎮で恩人でもある本宮ひろ志氏との接点ができた。
　同社の大橋大樹社長は、当時を振り返る。「最初は漫画の編集者が相手にしてくれなかったが、（本宮ひろ志氏をはじめとした）権利者の作家や代理人の方がたは『小さな画面で読むコマ割の紙芝居形式でも、新たな読者の開拓になるなら……』と協力的だった」。
　大ブレークの追い風となったのは、端末の高機能化、通信の高速化、そしてデータ通信のパケット定額制の導入だった。
　現在、取り扱う約2万タイトルのうち、たとえば『北斗の拳』では格闘場面で端末がバイブして“衝撃度”を演出する。ほかには、昔の名作もあれば、若い女性が書店で買いにくいエッチな漫画もある。登録会員は、男性が約30％で女性は約70％。毎月1万円以上使う人が1万人近くもいるという。ＮＴＴ発の新ビジネスにしては、珍しく有望でニッチな“成長株”である。