( ´゜д゜｀)新聞

固定電話事業の赤字拡大、１３１２億円に
　ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は３１日、固定電話の全国一律サービスを維持するためのユニバーサルサービス制度について、２００８年度の赤字額が計１３１２億円と、前年度より５７億円拡大したと発表した。
　赤字は、公表を始めた０５年度以降で最大で、サービス維持のための利用者負担が、０９年度の１番号当たり月８円から、１０年度は増額される可能性がある。
　赤字額が増えたのは、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話への移行が進んだからだ。固定電話などの契約者数は前年度より約８％減り、売上高が前年度比７５０億円減の８１４５億円となったことが響いた。
　ユニバーサルサービス制度は、過疎地など不採算地域でも固定電話事業を続けられるように、その維持費を、利用者と通信業界全体で負担する仕組みだ。赤字額の拡大は、利用者負担にも反映される可能性がある。



年賀はがきにＱＲコード→当選番号わかります
　日本郵政グループの郵便事業会社は３１日、２０１０年用年賀はがきを１０月２９日から全国の郵便局などで売り出すと発表した。
　当初は前年の総発行枚数より１２・１％少ない約３６億４０００万枚を発行し、最終的には３９億枚を予定している。
　今回から一部のはがきに、「ＱＲコード」を印刷する。カメラ付き携帯電話で読み込むと同社のホームページ「郵便年賀．ｊｐ」に接続し、くじの当選番号の確認などができるようになる。
　商品では、今回もはがき全体をうぐいす色や桃色に染めた「いろどり年賀」を販売。初登場した０９年用は好評で追加発行したため、前年比２・１倍の２億８０００万枚を発行する。ディズニーのキャラクターを使った年賀はがきも同２・５倍の３億５５００万枚に増やした。



「スパイダーマン」買収　ディズニーが３７００億円で
　米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは３１日、「スパイダーマン」などのキャラクタービジネスを展開する米マーベル・エンターテインメントを買収すると発表した。買収額は約４０億ドル（約３７００億円）。
　マーベル社はスパイダーマンのほか、コミックから実写版で映画化されて米国で大ヒットした「アイアンマン」や、日本でも人気の「Ｘ－ＭＥＮ」シリーズなどで、５千以上のキャラクターの権利を有している。ディズニーは人気キャラクターを活用、コンテンツの増強を図る。
　買収は現金と株式交換を併用して実施。マーベル社の株主は、１株につき現金３０ドルとディズニーの株式０．７４５株を受け取る。
　マーベル社は、出版する人気コミックのキャラクターに関する事業を展開している。



シャープ、中国企業に液晶パネル生産設備を売却
　シャープは31日、中国・南京市の中堅電機メーカーなどが設立した液晶パネル生産会社に、第６世代と呼ぶテレビ用の液晶パネル生産設備を売却すると発表した。最先端の第８世代の液晶パネルについても今後、現地企業と合弁生産の協議を進めることで合意した。これまで液晶パネルは国内で生産してきたが、中国での需要急増で路線を転換する。
　南京中電熊猫信息産業集団（ＣＥＣパンダ、南京市）の子会社に、シャープが亀山第１工場（三重県亀山市）で2004年に稼働させた液晶パネル生産設備を売却する。売却額は公表しない。シャープはすでに同設備での生産を止めており、昨年以来、中国の複数企業と設備売却交渉を進めていた。
　ＣＥＣパンダは2011年３月までに設備稼働を予定、ガラス投入ベースで月産８万枚の生産を計画しているという。シャープは工場の建設や生産にも協力し、技術指導料などを徴収する新たなビジネスモデルを構築する。



４～６月期の需要不足、年40兆円規模　内閣府
　内閣府は31日、経済全体の需要と供給との差を示す「需給ギャップ」が４～６月期はマイナス7.4％になったとの試算を発表した。金額にすると年換算で約40兆円の需要が不足している。過去最大のマイナス8.0％になった１～３月期に比べれば0.6ポイント改善したが、依然としてギャップは巨額で、日本経済は設備や労働力が過剰な状態が続いている。
　需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間企業が持つ設備や労働力を平均的に使って生み出せる潜在ＧＤＰとの差。需要が実際のＧＤＰ、供給が潜在ＧＤＰという位置づけだ。潜在ＧＤＰが実際のＧＤＰを上回り、需給ギャップがマイナスになれば、需要不足・供給過剰から物価が下がりやすくなる。設備投資の減退や雇用の調整も進む。
　４～６月期に、需要側である実際のＧＤＰ成長率は実質で前期比年率3.7％増と５四半期ぶりのプラス成長になった。ただ、金融危機で急落したＧＤＰの水準は依然低く、前年同期に比べれば、まだ6.4％のマイナスだ。



ファストリ、婦人服子会社テコ入れ　ユニクロと素材共通化
　ファーストリテイリングは婦人服専門店を運営する子会社キャビンをテコ入れする。主力のカジュアル衣料店、ユニクロと一部の生産拠点などを共通化してコストを削減、今秋冬商品の価格帯を前年比で２～３割引き下げる。婦人服では「Ｈ＆Ｍ」など低価格のファストファッションが台頭し、百貨店も値下げに動いている。ファストリはグループのインフラを活用してキャビンの価格競争力を高める。
　キャビンの主力２ブランド「ザジ」「アンラシーネ」で９～12月、平均単価を昨年比20～30％下げた新商品を投入する。この結果、同期間の平均単価はザジが前年比2000円安の約4900円、アンラシーネが同1000円安の約3900円に下がる。



「郵政民営化見直し法案」民主が提出へ
　民主党は３１日、日本郵政グループの株式売却を凍結する「郵政民営化見直し法案」を、社民、国民新党との協議の上で次期臨時国会に提出する方針を固めた。
　西川善文社長が進めてきた上場・民営化の手続きを止めるもので、西川社長の進退問題が改めて浮上する公算が大きい。
　現在の郵政民営化関連法は、政府が全株を保有する持ち株会社、日本郵政について、２０１７年９月末までに３分の１超を残し売却するほか、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社については全株を売却すると定めている。
　見直し法案は、この株式売却を凍結する内容だ。民主党などは、郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業の一体的経営を続けるためとしている。株式売却を凍結した後、現在の４分社体制の見直しにも踏み込む方針だ。
　日本郵政の西川善文社長は、早ければ１０年度の株式上場を目指し、社内態勢の変更などを急いできた。見直し法案が成立すれば、大幅な軌道修正は避けられず、経営体制の一新につながる可能性がある。



日経社説　政治主導の改革で成長と社会の安定を(9/1)
　次期政権は内政面で多くの課題を抱える。リーマン・ショックの傷が癒えない経済の立て直しのほか、持続的な成長への基礎固め、社会保障の信頼性の向上、そして雇用不安の解消などを通じた社会の安定だ。
　民主党は政治主導、首相官邸主導で様々な課題に挑む考えだ。官僚や族議員が強い力を持っていた統治の形を変えることで、懸案の解決に道を開くよう期待したい。特に持続的な経済成長と社会の安定に必要なのは将来をにらんだ構造改革である。政権を担う以上、責任を持って政治主導による改革を進めてほしい。
官僚を上手に利用して
　民主党はマニフェスト（政権公約）で「官僚丸投げの政治」や「政府と与党を使い分ける二元政治」を改める方針を掲げた。そのために国会議員約100人を政府に配置することや、政策の大きな方向を決める国家戦略局の設置などをうたう。
　農業や地域産業振興など官僚主導のために政策を誤った事例は多い。また官僚と族議員が特定の利害関係者と結びついた結果、問題の多い制度や慣行が残り、経済成長や教育、社会保障の改善を阻んでいる。政治主導、官邸主導に特に大きな意味があるとすれば、官僚や族議員が取り仕切ってきた農業、公共事業、医療、教育、保育などの分野で、新しい政策を実行できることであろう。
　当然、官僚や族議員は反発するだろう。次期政権の指導部がどれだけ熱意を保てるかは成果を大きく左右する。新しい組織など「形」を整えるだけでなく「魂」を入れて、官僚の力も上手に利用しながら、政治主導の実を上げてほしい。
　その政治主導への転換を前提に、民主党は幅広い生活支援策を提唱する。月２万6000円の子ども手当や高速道路の原則無料化、ガソリン税の暫定税率の廃止などだ。
　多額の子ども手当は暮らしを楽にするだけでなく子供を産みやすくして、長い目でみて少子化対策、経済活性化策としての意味もある。
　ただし、民主党のこれらの方針に、いくつか注文がある。
　第一に、5.3兆円にのぼる子ども手当を含め、各施策を賄う17兆円弱（2013年時点）の財源をまっとうな方法で確保すること。公共事業や公務員給与、不要不急の補助金の削減などはうなずける。だが租税特別措置の１兆円強圧縮などとなると経済への影響も心配である。
　何より、財源を確保できないとき国債発行に逃げ込むのは避けるべきだ。主要国で最悪の公的債務の状況をさらに悪化させれば、金利の上昇を招き経済に逆効果となる。
　第二に、長い目でみて弊害のほうが大きい政策は中止を含め見直すべきである。例えば高速道路の無料化は交通渋滞を悪化させ、トラックによる物資の輸送を非効率にしかねない。過去の高速道建設で負った借金37兆円の元利支払いを後の世代に税金の形で負わせることにもなる。
　派遣労働の厳しい規制は一見、非正規労働者を守る政策に見える。しかし企業が生産拠点を海外に移しやすくなっている今日、派遣の規制によって正規雇用が増えるかは疑わしい。非正規労働者はかえって働く場所を減らしかねない。
　第三に、当面の生活支援や景気下支えと並行して人口減少下での経済成長戦略を立て、長期の視点からの政策に力を注いでほしい。
　民主党のマニフェストにはないが医療や農業、教育、保育などの分野での規制緩和は企業の潜在力を引き出すのに大きな役割を果たす。また民主党は温暖化ガスの削減で国際交渉を主導する考えを掲げる。中国やインドを含め排出削減の枠組みがきちんと決まれば、技術力が高い日本は優位に立つはずであり、その公約の実行に大いに期待したい。
後世代の負託に応えよ
　日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）をめぐる鳩山由紀夫民主党代表の発言は揺れた。企業が世界市場で競争する時代には日米間を含む貿易自由化は重要だ。生産性向上を伴う農業改革と併せＦＴＡの輪を広げたい。
　国際競争力を維持するには、同党が掲げる中小企業の法人税軽減だけでなく、大企業の法人税負担の軽減も考慮すべきだ。地域経済の活性化には大胆な地方分権も欠かせない。
　高齢化できしむ医療や年金制度を持続可能なものに改めるのも課題だ。そのために消費税の増税は避けられない。鳩山代表は「４年間、消費税を増税しない」と述べたが、景気が明るくなる時は前言にとらわれず増税を検討すべきだ。改革や増税が遅れると後世代にツケが回る。
　25年には65歳以上の人１人を現役２人で支える。この急速な高齢化はまだ選挙権を持たない若い世代や、これから生まれる世代に必然的に大きな負担を課す。衆院の大勢力となった民主党はそうした後世代からも負託を受けていると考えるべきであり、それに応える義務があろう。

Y（゜Д゜）Y新聞

ニコニコ動画モバイル、auの「Wi-Fi WIN」に対応
　ニワンゴは、動画共有コミュニケーションサイト「ニコニコ動画（ββ）」の携帯向けサービス「ニコニコ動画モバイル」において、無線LAN経由でEZwebを利用できるauのサービス「Wi-Fi WIN」に対応した。
　「Wi-Fi WIN」は、auの携帯電話に搭載された無線LAN機能を介してEZwebを利用できるサービス。現時点での対応機種は2009年夏モデルの「biblio」のみ。これまで、EZweb向け「ニコニコ動画モバイル」は、他キャリア版と異なり、Flashを利用してボタンを連打して動画を再生する“手回し式”となっていたが、8月31日からは、Wi-Fi WIN対応機種であれば、無線LAN経由で動画の連続再生が可能になる。
　無線LAN経由でアクセスすることから、ニワンゴでは「パケット通信料も無料になる」としている。



三菱ふそう、日産ディーゼルがバス事業統合
　三菱ふそうトラック・バスと日産ディーゼル工業は31日、バス事業を統合することで合意したと発表した。製造、販売部門を含め、全面的に統合する。国内バスメーカーでは日野自動車といすゞ自動車が製造部門のみを統合している。三菱ふそうと日産ディーゼルが事業統合することで、国内のバスメーカーは実質的２陣営体制となる。
　同日、両社が統合交渉を進めることで覚書を結んだ。両社がバス事業を分離して統合、共同出資会社を設立する。日産ディーゼルは埼玉県上尾市の工場でのバス製造をやめ、三菱ふそうの富山市の工場に集約する方針だ。
　三菱ふそうは独ダイムラー、日産ディーゼルはスウェーデンのボルボの傘下にある。両社は２００７年から相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）供給を段階的に進めるなど、提携関係にある。
　ブランド別の国内商用車メーカーの大中型バスのシェアでは、三菱ふそうが27.5％の２位、日産ディーゼルは12％で４位。統合によりシェアは約40％となり、日野自・いすゞ連合を追走する。



特番は日テレ系が高視聴率　「２４時間テレビ」の人気引きずる
　３０日に放送した日本テレビ系「２４時間テレビ３２愛は地球を救う」（午後８時５分～５５分間）の平均視聴率が関東地区で３１・１％、関西地区で２８・７％を記録したことが３１日、ビデオリサーチの調べでわかった。マラソンランナーのイモト・アヤコは番組内にゴールできなかったものの、番組をバトンタッチされた「ＺＥＲＯ×選挙２００９第１部」（３０日午後９時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で２６・４％、関西地区で２８・５％をマークした。
　そのほかの選挙特番では、ＮＨＫ総合「衆院選２００９開票速報」は、関東地区では同日午後７時５５分～６５分間が平均視聴率２４・７％、関西地区では同日午後１０時～５０分間が同１９・０％で最高だった。
　またテレビ朝日系「選挙ステーション２００９第２部」（同日午後１０時～９０分間）の平均視聴率は関東地区で１２・０％、関西地区で１３・５％、ＴＢＳ系「乱！総選挙２００９・第２部」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で９・５％、関西地区で８・５％、フジテレビ系「ＦＮＮスーパー選挙２００９　審判の日」（同日午後９時３０分～１２０分間）の平均視聴率は関東地区で８・５％、関西地区で６・９％、テレビ東京系「ニッポン戦略会議～あすへの提言～・第１部」（同日午後７時５７分～２３１分間）の平均視聴率は関東地区で２・４％、関西地区で１・６％だった。



LG、15インチ有機ELテレビを11月に発売
　韓国のLG Electronicsは8月30日、15インチ有機ELテレビを9月に発表することを明らかにした。商用モデルではこれまでで最大という。
　自己発光素材を使ったアクティブマトリックス方式有機EL（AMOLED）ディスプレイは、バックライトが必要な液晶ディスプレイよりも画質が高く、消費電力が少なく、薄型だ。
　だが有機ELディスプレイは高額なため大量生産には至っておらず、市場では比較的安価な液晶ディスプレイが優勢だ。有機ELはハイエンド携帯電話分野には進出しているが、この技術をPCやテレビに応用するためのコストはまだ非常に高い。
　ソニーは2007年後半に世界初の有機ELテレビを発売したが、その後まだ新しいモデルを出していない。
　LGは声明文で、15インチAMOLEDテレビを9月に独ベルリンで開かれる家電展示会IFA 2009で発表すると述べている。このテレビは韓国で11月に、2010年に他地域で発売されるという。
　LGによると、調査会社DisplaySearchの予測では、有機ELテレビの出荷台数は2011年に32万台、2013年に233万台に達するという。
　「遠くない将来に40インチ級（有機EL）製品を発表する計画だ」とLG幹部は語っている。



7月新設住宅着工は‐32.1％、建設工事受注額は最大の下げ幅
　国土交通省が発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比３２．１％減の６万５９７４戸となり、８カ月連続で減少した。季節調整済み年率換算は７４万６０００戸だった。
　分譲マンションの着工は３９６１戸と過去最低の水準を更新したほか、大手５０社の建設工事受注額は前年比４２．８％減と過去最大の下げ幅となるなど、厳しい状況が続いている。
　住宅着工は持ち家、貸家、分譲住宅ともに減少。なかでも分譲マンションの着工水準の低さが目立ち、国土交通省では、在庫調整局面が続いていることも、新規着工の抑制要因になっていると分析している。
　今後の新設住宅着工戸数について、国土交通省では「先行きは雇用・所得環境の悪化から、当面は厳しい状況が継続する」とみている。



au、ニュース速報「EZニュースEX」のEZweb版
　KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社は、情報配信サービス「EZニュースEX」EZweb版の提供を9月1日から開始する。
　「EZニュースEX」は、「EZニュースフラッシュ」の内容を拡張したニュース・情報配信サービス。一斉同報配信機能「BCMCS（Broadcast/Multicast Services）」と、緊急地震速報などで導入されている一斉配信機能「ブロードキャストSMS（Broadcast SMS：BSMS）」を利用し、速報性の高いニュースが提供される。「biblio」「T002」で利用可能で、今後対応端末が拡大される予定。



米地方紙発行のフリーダム・コミュニケーションズ、破産申請へ
　ウォールストリート・ジャーナル紙は３０日、米カリフォルニア州の新聞・テレビ放送会社フリーダム・コミュニケーションズが今週、破産を申請すると報じた。
　同社はＪＰモルガン・チェース、サントラスト、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニアなどの債権銀行と債務再編で合意。破産保護の下で経営を続けるという。
　同社はカリフォルニア州の地方紙オレンジ・カウンティー・レジスターなど日刊紙３０紙以上を発行しているほか、テレビ局８局を所有している。



首相、自民党総裁辞任を正式表明　「解散時期間違ってなかった」
　麻生太郎首相は31日、自民党本部で記者会見を開き、歴史的惨敗に終わった衆院選の責任をとって党の総裁を辞任することを正式に表明した。首相は衆院選の結果について「全国で応援してもらった有権者の方々に大変申し訳ない。速やかに開かれた総裁選を行い、新たなスタートを切るべきだと思っている」と語った。同時に衆院選の敗因や今後の党運営の方針を検討する場を設定する意向も示した。
　総裁選の時期については「拙速に総裁が選ばれることは党の再生にとってよくない」と述べ、特別国会での首相指名選挙後に行うべきとの考えを示唆した。自身の総裁選への立候補に関しては「今の段階では全く考えていない」と語った。
　麻生太郎首相は31日、自民党本部での記者会見で、衆院選の敗因について「格差の問題など社会問題に効果的に対応できない自民党政治への不満があった。私自身への不満が党内外にあった」と語った。７月までずれこんだ衆院解散の時期に関しては「景気対策を優先させた判断は間違っていなかった」と述べた。



自民党総裁選、「９月28日投開票」で調整
　自民党は31日の役員会で、麻生太郎首相（党総裁）の後継総裁を選出するための総裁選を「９月18日告示―28日投開票」の日程で実施する原案を決めた。９月４日に全国幹事長会議を、８日に両院議員総会をそれぞれ開いて日程を正式決定したい考えだ。
　ただ、９月中旬にも召集される首相指名選挙のための特別国会で、自民党としては麻生氏に投票することになるため、党内では反発や総裁選の早期実施を求める声がくすぶっている。



自民党総裁選、調整続く　「ポスト麻生」舛添・石原氏ら浮上
　自民党は31日、衆院選大敗を受け、麻生太郎首相の後継総裁選びを本格化した。石破茂農相が総裁選出馬について「皆さんと相談しないといけない」と意欲をにじませたほか、舛添要一厚生労働相、谷垣禎一元財務相、石原伸晃幹事長代理らも候補に浮上している。ただ党所属衆院議員が公示前の約４割に激減した衝撃は強く、総裁選の時期や手法をめぐる調整は難航する可能性もある。



民主党勝利「明治維新と戦後復興に並ぶ」　豪紙が報道
　【シドニー＝高佐知宏】31日付の豪有力紙オーストラリアンは１面で大きく民主党の「地滑り的勝利」を伝え、今回の政権交代を「明治維新と戦後復興に並ぶ出来事」と解説した。
　この中で同紙は「（次期首相となる）鳩山氏の大衆迎合的な経済政策は危険を伴う」と述べ、民主党政権が市場経済から一定の距離を置く可能性を示唆。日豪間の懸案である経済連携協定（ＥＰＡ）交渉については「鳩山氏が貿易の完全自由化に踏み切るとは考えにくい」としながらも「妥結に向け多少、譲歩するかもしれない」との見方を示した。
　外交面では「米国からより独立した立場をとるだろう。豪州とは緊密な関係が続く」との見方を示した。



民主、社民・国民新と連立協議へ　特別国会、９月半ば
　民主党は31日、衆院選での勝利を受け、政権移行作業に着手した。鳩山由紀夫代表は同日中に社民、国民新両党などとの連立政権協議を呼びかける意向。特別国会は９月14日の週になる見通しで、首相指名選挙による鳩山内閣発足後、直ちに予算や外交、教育の基本方針を策定する「国家戦略室」を設置。衆院の正副議長や常任委員長などの選出に向けた各派協議会も週内に開始する方針だ。
　鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、社民、国民新両党との連立協議について「両党がどのようなことを望み、共同して行動できるかを見定めながら、最終的な結論をできるだけ早くつくり上げていきたい」と表明。新党日本にも「当然協力関係の中で行動していただけると思っている」と語った。民主党は同日午後に党本部で鳩山氏ら幹部が今後の人事や政権移行の進め方について協議する。



次期参院選、小沢氏に実権　引き続き選挙担当
　民主党の鳩山由紀夫代表は31日午前、９月中旬の政権発足に向けて閣僚と党執行部人事に着手した。小沢一郎代表代行を引き続き党の選挙担当ポストに充てる意向で、来年夏の次期参院選でも小沢氏が選挙対策の実権を握る。ともに党を支えてきた菅直人代表代行と岡田克也幹事長も重要閣僚か党の要職に起用する方針だ。「子ども担当相」の新設のほか、民間からの閣僚起用も検討する。
　鳩山氏は31日朝の報道各社のインタビューで、小沢、菅、岡田各氏の処遇について「中心的な役割をこれからも果たしてほしい」と表明。「能力が最大限発揮できるような形で仕事をしてもらいたい」とも語った。
　閣僚人事を巡り、民主党内では当初、官房長官や財務相、外相など主要閣僚を先に内定し、「政権移行チーム」で組閣構想を練る案が検討されていた。しかし、鳩山氏はインタビューで「（９月中旬にも想定される）首相指名の前後に一気につくり上げていきたい」との考えを示した。

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ピッチのウィルコムが大ピンチ　社長更迭も前途多難（COLUMN）
　ピッチのウィルコムがピンチだ。国内で唯一、ＰＨＳ事業を手掛けるが、契約数の減少に歯止めがかからない。２６日には、筆頭株主である投資ファンドの米カーライルにより、喜久川政樹前社長が事実上解任され、経営も迷走している。来月にも開始される次世代通信サービスに賭けるが、その前途は多難だ。
ＰＨＳを愛する男
　日本の通信業界を代表する“名物”社長は静かにその職を辞した。記者会見も開かれず、短いプレスリリース一枚が発表されただけだった。喜久川氏は副会長に退き、ソニー出身の久保田幸雄氏が後任に就く。
　「ＰＨＳを心から愛する男」。業界関係者は、トレードマークのるスキンヘッド姿でウィルコムを引っ張ってきた喜久川氏のことをこう呼ぶ。
　早稲田大学卒業後、第二電電（現ＫＤＤＩ）に入社。その後、ウィルコムの前身であるＰＨＳ事業のＤＤＩポケットに出向する。京セラとカーライルがＤＤＩを買収し、ウィルコムと名を変えた後も残った。平成１８年１０月には、ＮＴＴや電力系事業者が相次ぎＰＨＳ事業から撤退する中、日本で唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコムの社長に４３歳の若さで就任する。
　出足は好調だった。音声・データ通信の定額プランや、１７年に発売した国内初のスマートフォン（高機能携帯電話）「Ｗ－ＺＥＲＯ３」が好調で、社長就任から半年後の１９年４月には、新規契約数から解約を引いた純増数が５００万件超を記録した。
携帯各社が猛攻撃
　しかし、好調は長くは続かない。ウィルコムの強みである音声とデータの定額サービスを照準に、携帯電話各社が猛烈な攻撃を仕掛けてきたことから、ウィルコムの契約件数は減少に転じる。
　攻撃の口火を切ったのはソフトバンクモバイルだ。１９年１月に月額９８０円の安さで午前１時から午後９時まで契約者同士の通話が無料になる「ホワイトプラン」を開始。月額２９００円で２４時間無料で通話できるサービスを展開していたウィルコムに強烈な打撃を与えた。ソフトバンクはその後、契約純増数で首位をひた走ることになる。
　データ通信でも携帯各社の猛攻を受けた。先行するウィルコムに対し、１９年後半までに携帯各社も相次ぎ月額５０００円程度の定額サービスを開始。通信速度も毎秒３メガ（メガは１００万）ビット超と、数百キロビットのウィルコムよりも大幅に速く、顧客の流出が加速した。
　さらに新参組のイー・モバイルが２０年７月に、データ通信サービスを契約すれば小型パソコンを事実上無料でもらるキャンペーンを開始。ウィルコムもＰＨＳの通信機能を搭載し、パソコン同レベルの機能を持つ小型携帯端末「ウィルコム　Ｄ４」を発売したが、圧倒された。
起死回生なるか
　ウィルコムが、起死回生を賭けるのが１０月に商用サービスを開始する次世代無線通信サービス「ＸＧＰ」だ。１９年１２月にＮＴＴドコモやソフトバンクと競り合いの末に、総務省から事業免許を取得した。ＸＧＰは毎秒２０メガビットの高速通信が可能な技術で、速度の遅さに泣き続けたウィルコムにとり待望の切り札だ。
　だが、見通しは楽観できない。同じ高速無線通信ではＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが７月からすでに商用サービスを開始。さらに、来年には携帯各社が、毎秒１００メガビット超の高速通信サービスを始める。ウィルコムは、両者の間で埋没しかねない危険性がある。
　ＸＧＰのもう一つの狙いだった海外展開でも、最有力市場と目された中国で政府がＸＧＰの基盤技術であるＰＨＳではなく、携帯電話を重視する姿勢を表明する誤算に見舞われた。
　５月には喜久川社長が当時の鳩山邦夫総務相らと中国を訪問し、現地企業とＸＧＰの共同研究を行うことで合意したが、どれだけ市場に食い込めるのか、不安は尽きない。
業を煮やしたファンド
　ＰＨＳ事業が先細りし、ＸＧＰの先行きも不透明となるなか、業を煮やしたカーライルの下した決断が、人事の刷新だった。
　喜久川氏の後任の久保田氏は、カーライルの強い意向で社長就任が決まった。カーライルの安達保氏自らが会長に就くことからも、そのいらだちがうかがい知れる。
　人事が公表された際、今春にも実施されると報じられていたカーライルによる増資がいまだに行われていないことも明らかになった。増資はＸＧＰのインフラ整備に必要な資金の調達が目的とされてきた。
　「ウィルコムに追加出資するため、カーライルが米国の親会社を説得する材料として今回の人事刷新を断行した」との見方がもっぱらだ。
　ただ、ファンドであるカーライルは、投資回収のため、いずれかのタイミングでウィルコム株を売却する。「追加投資のかさむＸＧＰサービスにどこまで本気で取り組むつもりかわからない」と、その真意をいぶかる声もある。
　ウィルコム側は今回の人事について、「ＸＧＰ開始に向けた経営の強化策」と強調。副会長に退いた喜久川氏も「引き続き経営に参画する」と説明する。
　だが、ＸＰＧサービスが伸び悩めば、カーライルが早々に見切りをつけ、売却による投資回収を急ぐ可能性も否定できない。ピッチを愛した喜久川氏が心血を注いできたウィルコムは、まさに正念場を迎えている。



日経社説　変化求め民意は鳩山民主政権に賭けた（8/31）
　政権交代の是非が最大の焦点となった第45回衆院選は、民主党が圧勝した。来月中旬にも召集される次期特別国会で鳩山由紀夫民主党代表が新首相に選ばれる。有権者は「変化」に賭け、民主を中心とする新政権に国政のかじ取りをゆだねた。
　1955年の結党以来、ほぼ一貫して政権の座にあった自民党は、衆院でも第２党に転落し、下野する。2005年の前回衆院選と立場が逆転する歴史的な惨敗を喫し、議席数は過去最低となった。麻生太郎首相は党総裁を辞任する意向を表明した。自民と連立を組んできた公明党も大幅に議席を減らした。
初の本格的な政権交代
　93年に細川非自民連立政権が誕生した時とは異なり、今回の衆院選は第１党と第２党が入れ替わる形の本格的な政権交代である。現行憲法下で選挙による本格的な政権交代は初めてのことだ。
　選挙戦は野党の民主が終始、優勢を保つ異例の展開になった。事前の情勢調査で「民主圧勝」の予測が出ていたとはいえ、結果は衝撃的である。小選挙区、比例代表のいずれも民主が自民を圧倒した。小選挙区では民主の新人や元職が自民の大物を破り、続々と勝ち名乗りを上げた。有権者の関心は高く、投票率は前回（67.51％）を上回る見通しだ。
　自民は４年前の郵政選挙で圧勝したが、党則を理由に小泉純一郎首相が１年で退任し、後を継いだ安倍晋三、福田康夫両首相はともに１年で政権を投げ出した。07年の参院選で大敗し、参院第１党の座を民主に明け渡した。その後は衆参ねじれ国会の運営に苦しめられた。
　昨年９月の総裁選で「選挙の顔」として選ばれた麻生首相は、リーマン・ショックを契機とする経済・金融危機への対応を最優先し、景気対策に取り組んできた。だが自らの失言や政策決定の迷走で内閣支持率は低迷し、党勢回復のきっかけをつかめぬまま、衆院議員の任期満了直前に解散に追い込まれた。
　半世紀余り続いた自民党政治への飽きとともに、前回の衆院選以降に顕著となった自民の統治能力の劣化が有権者の離反を招いたといえる。年金の記録漏れ問題などの行政の不祥事が相次いで表面化した。前回選挙では小泉首相の郵政民営化への執念が有権者の共感を呼んだが、小泉氏の退任後は、なし崩し的に構造改革路線の転換が進んだ。
　民主は現状に不満を持つ層を広く吸収して、政権交代への期待を高めるのに成功した。マニフェスト（政権公約）では「官僚丸投げの政治」からの転換を掲げ、政治主導を前面に打ち出した。行政刷新会議を新設して予算の無駄を徹底的に排除するなどの、既得権益に切り込もうとする姿勢が支持されたとみられる。
　民主は政府と与党の二元的な政策決定の仕組みを改め、内閣の下に一元化する方針を打ち出している。政権の司令塔となる国家戦略局をはじめ法改正が必要な構想も多く、軌道に乗せるための現実的な工程表が要る。統治機構の改革への有権者の期待にこたえるには、鳩山氏が強い指導力を発揮して政権の課題を明確にし、閣僚や副大臣に能力のある政治家を配することが不可欠だ。
　新政権は発足後直ちに来年度予算編成に取り組まねばならず、政権公約を実現する力が試される。政権公約には月額２万6000円の子ども手当などの目玉政策を列挙したが、財源の裏づけははっきりしないままだ。鳩山氏は民主の政策に欠けている日本経済の成長戦略や財政再建目標などの中・長期ビジョンについても、所信表明演説などできちんと説明する責任を負っている。
　民主は社民、国民新両党との連立政権を目指す方針だ。外交・安全保障政策では社民と大きな溝がある。連立を優先するあまり、政策面で安易な妥協をせぬよう求めたい。
自民は解党的出直しを
　来月下旬には国連総会などの重要な外交日程が目白押しだ。それまでに新内閣を発足させなければならず、政権移行の時間は極めて限られている。鳩山氏は記者会見で、首相指名後に閣僚人事を決める考えを示したが、官房長官などの主要閣僚は速やかに内定し、準備を急ぐ必要がある。自民も政権交代が円滑に進むよう協力しなければならない。
　かつてない敗北となった自民の今後はいばらの道だろう。党の有力者の落選が相次ぎ、人材難は深刻である。政党助成金が大幅に減るのは避けられず、党財政にも甚大な影響が及ぶのは必至だ。
　この機会に党組織や候補者選考方法などを抜本的に見直し、新たな党の姿を探るしかない。麻生氏の後継を選ぶ総裁選で党の再建策を徹底的に議論し、有権者の信頼を取り戻すよう努めるべきだ。政権交代可能な二大政党制を定着させるために、自民は文字通りの「解党的出直し」に取り組む覚悟が求められている。

ヾ(゜Д゜)ノ"新聞

中国でSNSの人気が急上昇!　日系企業も続々参入だが中国当局のカベ？！（COLUMN）
　mixi(ミクシィ)のような交流サイト(SNS=ソーシャル・ネットワークキング・サービス)が、中国でも人気上昇中だ。
　2004年に米国で人気のSNS「Facebook」が登場、翌05年の年末には、早くもFacebookにうり二つのサイト「校内網(xiaonei)」が中国で産声を上げた。Facebookの「学生が交流するためのサービス」というコンセプトも、校内網はそっくりそのまま採用、学生向けサービスとして人気となった。現在、校内網は、FaceBookが学生以外も使えるようになったのと同様に、「人人網(renren)」と改名し、学生以外も大歓迎の方針に転換している(とはいえ、人人網より校内網のほうがいまだに一般的なので、以下、校内網と表記)。
　校内網の登場からしばらくして、「Facebook」のライバルの「MySpace」にそっくりな中国語サイト「聚友網」をはじめとした、さまざまなSNSサイトが登場した。特に昨08年はSNSサイトが簡単に作れるツールが登場したことから、SNSサイトが雨後のたけのこのごとく登場した。
　筆者がSNSのブームを肌で感じるようになったのは、昨年末に、SNS向けゲーム「開心農場」が登場してからだ。校内網の利用者向けにもサービスが開始されると、知り合いの中国人は、昔のクラスメートや会社の同僚など知り合いから次から次へと開心農場をプレーするよう強いられるようになったのだ。
　開心農場は、その名のとおり農園が舞台で、プレーヤー各人が農園を所有し農作物を育て、育てた農作物を換金して種・肥料・殺虫剤を買ってさらに農作物を育てていく育成ゲーム。単純に育てるというわけでなく、SNSでつながっている知り合いの農場の農作物を盗んだり、成長を邪魔したりし、そこに利用者は楽しみを見いだしているようだ。
日本企業も進出
　中国のＳＮＳブームに日本企業も目を付けている。昨08年4月末、ソフトバンクが、校内網の親会社である千橡互動集団(オーク・パシフィック・インタラクティブ)の発行株式の40%を約400億円で取得、傘下に収めた。08年5月の時点での登録数は1800万となっている。当時ソフトバンクは、高速な第3世代携帯電話(3G)普及前に、3Gを利用したSNS利用がメジャーになることを予測してこの行動に出た。
　同様の意図だろう、09年7月には日本の携帯電話SNS大手のモバゲータウンを運営するディー・エヌ・エーが、中国最大級の携帯電話向けSNSサイト「天下網」を運営するWAPTXの買収を発表している。
　ところで、ミクシィは、中国でも中国版のサイト「蜜秀(mixiu)」をテストオープンしている。またmixiとは無関係の中国企業が、mixiにそっくりなサイトも立ち上げたことがある。が、いまのところ、中国からウォッチしているかぎり、いずれも人気が出ているとは感じられない。
　SNSに限った話ではないが、日本製の日本市場向けの製品については、個人輸入してでも欲しがる中国人はゴマンといるが、日本発のウェブサービスに魅力を感じる中国人は非常に少ない。たとえば日本産の人気動画サービス「ニコニコ動画」にそっくりな中国語サイトに「AcFun.cn」があるが、こちらも人気は得られていない。
当局の影響が大きい中国のネットサービス
　校内網の創始者の王興氏は、北京の名門清華大学を卒業後アメリカに留学し、博士号を取得。中国国内で創業しようと、いくつかSNSサイトを試行錯誤し作っていくなかで校内網は誕生した。Facebookにそっくりなサイトを軌道に乗せた王興氏は退任し、次いで米国発で最近では日本でも人気になりつつある「Twitter(ツイッター)」にそっくりな「飯否網(fanfou)」、facebookにそっくりな「海内網」をつくり、サービスを開始させている。
　ところが今年7月、飯否網や海内網など人気のSNSにアクセスできなくなった。さかのぼること6月には、本家サイト「Twitter」にも中国からアクセスできなくなったのだ。
　一部のパワーユーザーは、特別なソフトやサイトを介してtwitterにアクセスし続けているが、普通の中国人はそれでtwitterの利用をあきらめた。6月から7月ころといえば、中国政府がフィルタリングソフト「グリーンダム」を全パソコンに強制インストールする／しないでもめ、国際問題にもなった時期である。
　グリーンダムは、ポルノ画像(肌色系が多くを占める画像)や政治的に問題のある単語を含むページを発見すると警告画面を表示し、ブラウザを閉じるという仕組み。政治的によろしくない単語をコントロールするのが目的であれば、Twitterやその模倣サイト、SNS系サイトにアクセスできないのも同様の理由である可能性が高い。
　10月1日に中国は建国60周年の国家イベントを迎える。政府担当者は、そのためにインターネットの管理規制を強化していることを公にコメントしている。
　SNSなど知り合い同士が情報交換する場を提供するサービスは、中国においてもまだまだ人気上昇が続くだろう。ただ、最終的に成長し続けるのは、国情も配慮するようなサイトではないだろうか。



ピクシブ社長インタビュー「日本ほどイラスト人口が多い国はない」
マンガやアニメの殿堂として麻生内閣が構想した、いわゆる「国立マンガ博物館」。海外に向けたサブカルの発信基地にという名目だが、117億円という巨額の予算を投じることやアニメと縁が薄いお台場を建設予定地としていることに非難が集まった。「そんなところに金を使うよりも、オタクの聖地・秋葉原で世界最大のマンガ祭りをやったほういい」。会員100万人のイラスト・コミュニティサイト「ピクシブ（pixiv）」を運営するピクシブの社長・片桐孝憲さん（27歳）は、ハードよりもソフトに投資することを提案する。
――ピクシブというのはどんなサイトですか？
片桐　ピクシブはイラストを軸にコミュニケーションしようというサイトで、2007年9月にスタートしました。絵を描くのが好きな人たちがイラストを投稿して、そのイラストを閲覧者が評価したり、ブックマークしたり、コメントしたりすることによって、イラストを軸にしたコミュニケーションをしていくサイトです。会員数は約110万人で、月間8億4000万ページビューのアクセスがあります。
――ピクシブにはどんな人が集まっているんでしょうか？
片桐　特に多いのは、20代の大学生や専門学校生、ウェブのデザイン会社で働いているような人たち。次に多いのが10代後半です。絵を描くのって時間もかかるし、年をとるにつれて描かなくなる傾向があるので、20代前半ぐらいを頂点にしてだんだん人数が減っていく感じですね。
性別でいうと、登録ユーザーは男性のほうが少し多いんだけど、絵を投稿するアクティブなユーザーは女性のほうが多い。なかには水墨画を投稿してくるおばあちゃんや、お母さんに投稿してもらっている小学生の子もいる。
――かなり裾野が広いんですね。
片桐　圧倒的に広いですね。コアのユーザーはコミケに出展するような人たちですけど、投稿してくるのは、絵を描き始めたばかりの人からプロの画家まで、相当幅が広い。日本にはもともと、そういう絵を描く文化が広くあったということですね。日本ほど「イラスト人口」が多い国はない
――なぜピクシブに100万人もの人が集まるのでしょうか？
片桐　それまで絵を発表する手段といえば、アナログで友達に見せるか、自分のホームページを作るぐらいしかなかったんですけど、ピクシブという一つの場所にただ絵をアップするだけで、たくさんの人に見てもらえる。その手軽さが受けたのかな、と。
あと、ピクシブの特徴は「イラストを軸にしたコミュニケーション」なんですけど、テキスト（文章）だけのコミュニケーションに飽きてきたというのもあるのかなと思います。ミクシィ（mixi）の日記みたいなのとは違う、もっとリッチなコミュニケーションに向かう動きがあって、それにピクシブがうまくマッチしたというか。
――ここが、ピクシブの新しいところなんですね。
片桐　そうです。ピクシブは、人じゃなくてイラストベースでつながっていく。たとえば、「猫」というタグでいろんな作品がつながって、そこからまた新しい作品が生まれたりする。ピクシブではユーザー発の企画がいっぱいあって、「ファンタジーものの絵を描こう」とか「魔女の絵を描こう」といった企画がたくさん生まれているんですよ。
――こういう企画にたくさんのユーザーが投稿しているのをみると、日本人の「絵を描くパワー」ってすごいなと感じます。
片桐　すごく絵がうまい人だったら台湾とか韓国とかにもいるんですけど、これだけたくさんのイラストを描く人口がいるのは、日本以外にない。層が厚いんですね。コミケに50万人もの人が来るのもそうですけど、そもそも国が豊かじゃないと、趣味に対してあそこまで本気になれないじゃないですか（笑）。ミラノ・サローネのような祭りをアキバで！
――ピクシブは日本だからこそ生まれたサイトともいえそうですが、海外展開も視野に入れているそうですね。
片桐　いまでもユーザーの7％は海外の人なんですが、もっとたくさんピクシブを使ってもらいたい。手応えは十分あります。国際化のためのカギは「無言語化」。ユーザーが言語を使わずに、アイコンだけでいろんな操作ができるようにして、国際化をしていきたいと思っています。
――日本のカルチャーの国際化といえば、いわゆる「国立マンガ博物館」も世界への発信を目的としているようですが？
片桐　それよりも僕は、アキバ（秋葉原）の街全体でマンガやアニメのお祭りをやったらいいんじゃないかと思いますよ。イタリアのミラノでは「サローネ」という世界的に有名な家具の見本市が開かれて、30万人ぐらい人が集まるんですけど、そのマンガ版みたいなものをアキバでやったら面白いんじゃないか、と。
ミラノ・サローネは街全体がお祭りになって、海外の企業の人たちがいっぱい集まってくる。日本でも、アキバみたいにマンガやアニメのカルチャーがある街で「世界最大のマンガの見本市」をやって、海外から人を呼び寄せたらいいんじゃないかと思うんですけど。
――日本のマンガやアニメには海外の人を呼びこむだけのパワーがあると？
片桐　ひきつける力は十分あると思いますね。ガンダムとかのビッグネームはもちろんですけど、それだけではなくて、ピクシブやコミケに出ているような多様性をもった作家やコンテンツがいっぱい集まることで、すごいパワーが生まれるんじゃないか、と。これからは一人の巨匠がひっぱっていく時代じゃなくて、1人1人にフィットするような多様性をもったコンテンツ群のほうが面白いんじゃないかと思うんですよね。

((((;゜Д゜)))英字新聞

An election that will chart Japan's future course
Which political party and which candidates should be entrusted to take the helm of this nation?
Today, Aug. 30, is the polling day for the 45th House of Representatives election. It is an election that will determine Japan's future path.
Voters must choose whether to continue under the current administration of the Liberal Democratic Party and its coalition partner New Komeito, or to switch to a new administration centered on the Democratic Party of Japan.
The election campaign has focused not only on a straight evaluation of the accomplishments and policies of each party. Voters also have had to weigh up which party most deserves to govern.
The LDP had to fight the election campaign in the face of a strong voter backlash.
After an overwhelming victory in the lower house election in 2005 under the administration of then Prime Minister Junichiro Koizumi, the premiership changed hands three times, passing to Shinzo Abe, Yasuo Fukuda and then Taro Aso. The party was subject to persistent criticism for passing the reins of government from one party head to another.
Since taking power in September, Prime Minister Taro Aso showed himself to be inconsistent and indecisive at a number of crucial moments, such as when he failed to explain what the flat-sum cash benefit program was meant to achieve. Each time he floundered, he pushed down the LDP's approval rating.
For the DPJ, doubts have been raised over its ability to govern due to its composition--a motley collection of politicians from different parties ranging from conservatives on one side of the political spectrum to former members of the now-defunct Japan Socialist Party on the other. In addition, some observers have expressed caution over the party's desire to form a coalition with the Social Democratic Party, which has very different national security policies from the DPJ.
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Vote on policies, not feelings
Some observers have said that the vote likely will reflect dissatisfaction with the LDP or anxiety over the DPJ, rather than voters' active decision to continue with an administration formed of the LDP-Komeito coalition or move to one centered on the DPJ.
However, the results of the lower house election will have a direct bearing on this nation's future.
It cannot be correct to decide which party and politician to choose simply on the basis of one's discontent, anxiety or a fleeting emotion.
Policies must, first and foremost, be the key criteria for deciding who to vote for.
Each party conducted its campaign by first drawing up a platform covering the policies each would implement during the four-year House of Representatives term.
Policies on pensions, health care, child-rearing and education, which are of great interest to voters in this nation that is rapidly aging and has a very low birthrate, as well as funding for those policies, surfaced as major issues in the election campaign.
The LDP stressed it would introduce drastic reforms of the taxation system, including an increase of the consumption tax rate, to provide stable financing for the social security system. The LDP did not clarify when it would raise the consumption tax, saying only that it would occur after the nation achieved 2 percent year-on-year economic growth.
The DPJ listed many schemes that would provide direct payment of benefits to households as a way of boosting spending, such as child-rearing allowances. It said it would fund the measures by cutting spending in other areas, for example suspending nonessential projects. The party said it would not raise the consumption tax rate before the next lower house election.
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Leadership important
Differences among the two key parties in the fields of diplomacy and national security are conspicuous, such as whether to press on with the Maritime Self-Defense Force's refueling mission in the Indian Ocean.
It is important to calmly assess the persuasiveness of each party's policies. We hope voters will thoroughly examine each party's stance.
Choosing between the party leaders is as important as choosing policies.
If the LDP and Komeito secure a majority in the lower house, Aso will hang on to the premiership. If the DPJ and other opposition parties take a majority of the seats, DPJ President Yukio Hatoyama will be appointed prime minister.
Aso has criticized the DPJ's foreign and security policies as lax, stressing at the same time that only the LDP is able to govern responsibly.
Hatoyama, however, has said that a bureaucrat-led political system would continue if an LDP-led regime continued, and has pointed to the importance of a shift to an administration led by the DPJ, which he said would be more people-focused.
Unless the lower house is unexpectedly dissolved or the prime minister is replaced, this lower house election will select a leader who will guide this nation for the next four years. We hope that voters will consider the remarks Aso and Hatoyama have made during the election campaign.
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Will the young vote?
In the polling booth, voters have to write down on the ballot paper the name of the political party they wish to vote for in the proportional representation block and the name of their preferred candidate for the single-seat constituency. The qualifications of each candidate to be a lawmaker is an important element to consider when making this judgment.
If a candidate was an incumbent lower house lawmaker prior to the dissolution of the Diet, his or her past achievements and Diet performance can, of course, be used to make this decision. If a candidate is running for the first time, voters are recommended to carefully study the candidate's political views contained in public bulletins published during campaigning.
In a democracy, ultimate power rests with the people. We hope each voter will cast his or her vote responsibly, after comprehensively judging each party's policies, each party leader's competence and each candidate's insight.
The number of people who already have cast their ballot in early voting prior to Sunday's lower house election has dramatically increased. This indicates high interest in the election. A recent Yomiuri Shimbun survey showed that 79 percent of those polled said they definitely would vote.
Among those in their 20s, however, the figure stood at just 56 percent. It is extremely regrettable if younger people feel that "politics won't change even if we vote" and have given up hope.
Social security system reform and job-creation measures, which once again emerged as major points of contention in the election, are issues that no one can remain indifferent to.
We hope young people will go to the polls and exercise their right to choose their future.