(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

無線ネットワーク間を波乗り ＮＴＴ陣営の隠れた秘密兵器（COLUMN）
　全国各地で無線通信の常識を塗り替える可能性を秘めた“小型中継機”の実証実験が始まった。
　その中継機を携行すると、周囲に存在する複数の無線通信規格の中から、自動的に余裕のある帯域を選び出し、まるで“波乗り”のように利用者にとって最適な無線ネットワークに接続してくれる。
　固定電話のＮＴＴ東日本の子会社で、無線ネットワーク全般を扱う技術系企画会社のＮＴＴブロードバンドプラットフォームが開発した「パーソナル・ワイヤレス・ルーター」（ＰＷＲ）である。
　今回の試作機は、全国各地の公衆無線ＬＡＮ（Wi-Fi接続）と、ＮＴＴドコモの3.5世代携帯電話網（ＨＳＤＰＡ規格）のいずれかの電波を感知し、状況に応じて適宜ネットワークを切り替える。
　2010年度中に開始される予定の「ＮＴＴ再々編論議」を前にして、ＮＴＴ法で協働を禁じられた「固定通信と移動体通信の融合」を先取りする技術だが、潜在的な能力はその程度ではない。
　現在、国内には無線ＬＡＮに対応したデジタル機器が4000万台以上あるが、ＰＷＲによって、あらゆる無線ネットワークに相乗りできるようになる。
　将来的に、携帯電話の次世代通信規格ＬＴＥ（3.9世代）、その後は第4世代、Wi-Fi、ＷｉＭＡＸ、次世代ＰＨＳなどが乱立する世界が来る。
　その際、あくまでも消費者の利便性に立ち、選択肢の一つとして「異なる無線ネットワーク間を自由に行き来できる機器」（ＮＴＴＢＰの小林忠男社長）があれば、便利であろう。しかも、同じ無線通信規格同士で最も電波状態がよいキャリアの回線を選択し、自動的に接続するという構想も視野に入る。
　過去7年間、ずっと赤字だが、今ではＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズも株主に加わる。すなわち、これはＮＴＴ陣営の隠れた“秘密兵器”なのである。



大日本住友、米製薬を2500億円で買収　ＴＯＢ、米市場進出
　大日本住友製薬は２日、米製薬会社セプラコア（マサチューセッツ州）を買収し米市場に進出する方針を決めた。近くＴＯＢ（株式公開買い付け）に入り、完全子会社化を目指す。買収総額は約2500億円の見通しで日本の製薬会社による海外企業の買収では過去４番目の規模。国内市場の成熟が鮮明になるなか、キリンホールディングスがフィリピンのサンミゲルビールを買収するなど、内需型企業がＭ＆Ａ（合併・買収）で海外市場を開拓する動きが強まっている。
　３日にも発表する。中枢神経系など医療用医薬品を強化する狙い。セプラコア側も合意しているもよう。大日本住友は国内製薬７位。買収資金は手元資金のほか、金融機関からの借り入れなどで賄う方針。買収後の連結売上高は単純合算で約3800億円で、６位に浮上する見通しだ。



医療費最高34兆円超　07年度、今後も年１兆円増
　厚生労働省は２日、2007年度に病気やけがのために医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が前年度に比べて３％増の34兆1360億円と過去最高になったと発表した。高齢者の増加や医療技術の高度化で１人当たりにかかる医療費が増えたためで、08年度はさらに増加したとみられる。民主党は今後、医療体制を拡充する方針だが、財源確保の明確な道筋は現時点では示していない。
　国民医療費は治療に充てた費用が対象で、健康診断や予防接種などは含まないが、１年間にかかった医療費全体の指標として使われることが多い。厚労省は「高齢化の影響だけで国民医療費は5000億円程度増えた」とみている。
　１人当たりの国民医療費も３％増の26万7200円で過去最高となった。国民医療費に占める65歳以上の比率は52％と、前の年度を0.3ポイント上回った。国民所得に対する国民医療費の割合も9.11％と0.24ポイント上昇し、過去最高となった。



「ミニブログ」国内で相次ぐ　米ツイッター加え競争本格化
　「ミニブログ」と呼ぶ新型のインターネットサービスが国内で相次ぎ登場している。ネットベンチャーのベンチャーリパブリックとパーミィ（東京・文京）がそれぞれ、このほどサービスを開始。ブログ運営のはてな（京都市）なども利用者を増やしている。“本家”の米ツイッターが近く日本で携帯電話向けサービスに本格進出する見通しで、利用者獲得競争が本格化する。
　ミニブログは100～140文字程度の短い文章で身の回りの出来事や感想を書き投稿する。無料で不特定多数の人と情報を共有できる。オバマ米大統領が政策の発信などに使ったことなどから広く知られるようになり、世界の利用者は数千万人規模といわれている。



ファイザー、医薬品販売規制違反で2100億円支払い　過去最大
　【ワシントン＝大隅隆】米司法省は２日、米製薬大手ファイザーとその関連会社が消炎鎮痛剤などの医薬品販売に関する規制に違反したと認め、計23億ドル（約2100億円）を支払うことで同省と合意したと発表した。医薬品規制に関する罰金としては過去最大という。
　支払い総額の内訳は、13億ドル近くの罰金と10億ドルの和解金など。米政府は医療保険のコスト引き下げを検討しており、今後も製薬会社などの規制違反を積極的に摘発する構えだ。
　司法省によると、ファイザーなどは同社の医薬品を当局の承認を得ていない用途向けに販売。公的保険制度への不正請求などにより同社が不当な利益を得た。また同社の医薬品を処方する医療関係機関に奨励金を支払うなどの仕組みを設けていたという。



＜ドラゴンクエスト９＞データ改造ソフトとの通信に注意呼びかけ　スクエニが告知
　３５０万本を出荷しているニンテンドーＤＳ用ソフト「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」で、通信プレーで不正なデータを受け取る可能性があるとして、販売元のスクウェア・エニックスはゲーム公式ページで注意を呼び掛けている。
　告知によると、特殊な機器を使ってゲームの「クエスト」や「宝の地図」などのデータを改変してプレーする行為が報告されている。そこへ、正規のプレーで遊んでいる人が「すれ違い通信」を行うと、本来手に入らない「宝の地図」を受け取る可能性があり、そのままゲームを続けるとデータに影響し、正常にプレーできなかったり、ゲームそのものを遊べなくなったりする危険性があるという。



高速無料化に懸念を表明　ＪＲ東日本社長
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の清野智社長は２日の定例記者会見で、民主党が掲げる高速道路の通行料金の無料化について「政府の政策として実施していくのはいかがなものか」と述べ、運輸各社に影響が及ぶことに懸念を示した。
　清野社長は無料化の問題点として(1)自家用車の利用が増加し二酸化炭素（ＣＯ2）の排出が増える(2)鉄道やバス、フェリー、自家用車など今の交通体系のバランスが崩れる(3)高速道路の維持費用を税金でまかなうと高速道路を使わない人に負担が広がる――の３点を挙げた。
　工事が進む北陸新幹線など整備新幹線の建設については「今までと同じルールで動いていただけると思っている」と、政権交代の影響はないとの見通しを示した。



国際会計基準、前倒し　住商・日産、来期にも採用
　日本企業の間で、国際会計基準の前倒し採用を目指す動きが出てきた。住友商事、日産自動車が早ければ2011年３月期にも適用する方向で検討に入ったほか、日本たばこ産業（ＪＴ）は12年３月期に導入する。日本経団連は住商などを含む上場19社と共同で実務家で構成する準備会合を近く立ち上げ、日本基準にない「包括利益」の開示方法など実務面の課題を整理する。会計の国際化が一歩進む。
　日本経団連が19社とつくる準備会合には新日本、トーマツ、あずさ、あらたの４監査法人も参加し、月内に初回会合を開く。日本基準と比べ、会計処理が大幅に変わる項目について問題を整理する。後続組の企業の参考となるモデルをつくり、国際基準の導入が進む地ならしにする狙いもある。



電子マネー決済、共通化へ　経産省、運営企業などで研究会
　経済産業省は電子マネーで決済するシステムの共通化に向けた環境整備に乗り出す。運営企業などが参加する研究会を２日に立ち上げ、１台の読み取り機で複数の電子マネーを扱えるようにするための検討に着手した。
　研究会は産業構造審議会（経産相の諮問機関）の小委員会の下に設置。片山直也慶大院教授が座長を務め、ＮＴＴドコモやビットワレット、日本百貨店協会などが参加する。検討内容を小委員会に報告し、産構審の提言としてとりまとめる。



ＥＵの通商政策「日本軽視」鮮明に　欧州委員、閣僚と会談なし
　欧州連合（ＥＵ）の通商政策の日本軽視の姿勢が目立ってきた。日本は官民一体で経済連携協定（ＥＰＡ）を含む関係強化を働きかけるが、ＥＵは後ろ向き。ＥＵのアシュトン欧州委員（通商担当）は昨年10月の就任以来、日本の閣僚と１度も会談していないという異例の事態だ。
　ＥＵは今春に主要国とは自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ばないとの方針を転換、カナダとＦＴＡ交渉を始めた。韓国とのＦＴＡはすでに大筋合意に達しており、インドとも交渉を進めている。



日経社説　民主と与党は円滑に政権移行を進めよ(9/3)
　鳩山由紀夫新内閣の発足に向け、民主党が政権移行の作業を進めている。現行憲法下での本格的な政権交代は今回が初めてだ。政権移行のルールがないため、政府・与党側も手探りの状態である。政権移行が円滑に進むよう民主党と政府・与党は互いに知恵を絞ってもらいたい。
　民主党の岡田克也幹事長は河村建夫官房長官と会い、重要な政策課題の説明を受ける「政権引き継ぎ協議」を要請し、河村長官も受け入れる考えを示した。民主党側は新型インフルエンザ対策や予算編成など６項目の協議を求めた。直嶋正行政調会長が各省との窓口になる。
　新型インフルエンザの予防や感染拡大防止は緊急の課題であり、民主党側も担当者を決めるなどして万全を期す必要がある。鳩山氏と麻生太郎首相との党首会談で、外交・安全保障分野などの課題を話し合うことも有益だろう。
　政権交代の影響は、閣僚が出席予定だった国際会議に及んでいる。二階俊博経済産業相と石破茂農相は、インドのニューデリーで３、４両日に開催される世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合への出席を取りやめた。経済産業審議官と農林水産審議官を派遣する。
　与謝野馨財務・金融担当相も４、５両日にロンドンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議への出席を見合わせた。竹下亘副大臣が代理で出席する。
　ＷＴＯでは多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）の進め方が、財務相・中央銀行総裁会議では金融機関の規制強化が議題となる見通しだ。こうした閣僚会議についても、政府・与党と民主党が事前に調整し、きちんと引き継ぎをする必要がある。
　鳩山氏は今月下旬に予定されているＧ20首脳会議（サミット）などに出席するため、就任直後に訪米する予定だ。１日には白川方明日銀総裁や丹呉泰健財務次官から、財務相・中央銀行総裁会議などの説明を受けた。首脳外交の準備なども本格化する必要があり、鳩山氏ひとりだけで対応するのでは限界がある。
　官房長官、財務相、外相などの主要閣僚候補を速やかに内定して、政権移行チームをつくるよう改めて求めたい。
　1955年の保守合同以来、自民党が万年与党の状態が長く続き、政権交代への備えがなかった。しかし民主、自民両党の二大政党的な姿に近付き、これからは政権交代は珍しくなくなる。政権復帰を目指す自民党にとっても、政権移行のルールの整備は大切なことである。

（Д）゜゜！！新聞

iPodがウォークマンにシェアで敗れる、約4年8か月、242週ぶり
　携帯オーディオプレーヤーで長年トップを走っていたアップルのiPodが、販売台数シェアでソニーのウォークマンに逆転された。09年8月最終週（8月24日-30日）の「BCNランキング」で携帯オーディオのメーカー別販売台数シェアを集計したところ、ソニーが43.0％で1位を獲得。アップルは42.1％にとどまり、0.9ポイントの僅差ながら2位に後退した。05年1月第2週以来、約4年8カ月に渡ってアップルが守ってきた携帯オーディオの週次シェア連続1位記録が241週で途切れた。
　アップルは、初代iPod nanoを発売した直後の05年11月、携帯オーディオ市場で6割弱のシェアを獲得。一方、ソニーはわずか1割弱で、大きな差がついていた。この当時と比較すれば、ソニーの存在感は非常に大きなものになった。カラーバリエーションを合算した09年8月最終週のランキングをみても、1位はiPod nanoの8GBモデルで、シェア21.7％とダントツ。しかし、2-3位、6-9位はソニーの製品が占めており、製品ランキングの上位でも両社が拮抗している。アップルは来週9月9日に開催するプレスイベントで新しいiPodを発表するとみられており、新製品が発売されれば首位を奪還する可能性は高いものの、「2強」でのシェア争いは激しいものになりそうだ。
　今回の逆転劇の背景には、08年7月にアップルがiPodの機能をもつ携帯電話「iPhone」を発売し、iPodユーザーが分散したという要因がある。一方、ソニーは、幅広いユーザー層のニーズを満たすようラインアップを増やす戦略をとった。シェア拡大の要因を同社では「アクセサリ感覚でパネルを付け替えられ低価格のEシリーズやスピーカーつきのSシリーズ、イヤホンタイプのWシリーズ、高機能タイプのXシリーズなどのラインアップがそれぞれのターゲット層に受け入れられたからでは？」（広報）と分析する。
　携帯オーディオ市場全体は09年3月以降、販売台数・金額とも前年割れが続いており、あまり元気がない。しかし、アップルとソニーの2強が僅差で争う中、新たに意欲的な製品が両社から発売されれば、再び市場が盛り上がることも期待できそうだ。



米マイクロソフト、Windows Mobile 6.5は10月に登場と発表
　米マイクロソフトは、スマートフォン向けのOSとして、Windows Mobile 6.5を初めて搭載した端末が10月6日に発売されると発表した。機種やキャリアは明らかにされていない。
　Windows Mobile 6.5は、改良されたユーザーインターフェイスやブラウザ、ウィジェットなどに加え、Windows MarketplaceやMy Phoneといったサービスに対応するスマートフォン向けのOS。10月に登場するという端末について詳しく触れられていないものの、地域ごとのパートナー企業が明らかにされている。
　それによれば、アジア太平洋地域では端末メーカーとしてAcer、HTC、LG Electronics、サムスン、ソニー・エリクソン、東芝が挙げられているほか、キャリアではNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが含まれている。
　ドコモ、ソフトバンクモバイル、ウィルコムは、それぞれWindows Mobile 6.5搭載のスマートフォンを投入する方向で検討中としているものの、具体的な時期や端末は未定となっている。



マイクロソフトとインテル、新型ＯＳ開発で緊密さアピール
　【シリコンバレー＝岡田信行】米マイクロソフト（ＭＳ）と半導体最大手の米インテルは１日、米サンフランシスコ市で技術説明会を開き、ＭＳが10月に発売するパソコン用新型基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ７（セブン）」の開発初期から緊密に協力したことをアピールした。ただ、他社との連携も示唆するなど、「ウィンテル」と呼ばれた強固な連合の“復活”を印象づけるには至らなかった。
　新型ＯＳ「セブン」は設計段階から両社の半導体とＯＳの担当者が協力。現行ＯＳ「ビスタ」に比べて省電力で処理速度も高めた。しかし、両社共催の説明会なのに、ＭＳの担当者がインテル以外の半導体メーカーとの連携を否定しないなど、是々非々で協力する姿勢を崩さなかった。



タスポ“逆効果”顕著　自販機１・５万台　１年で消えた
　成人識別カード「タスポ」対応のたばこ自動販売機が、７月末までの１年間で約１万５０００台減ったことが１日、業界団体などの調べで分かった。喫煙率の低下やタスポ普及の低迷を背景に、自販機の撤去が相次いでいるためとみられる。タスポは、未成年者の喫煙防止を狙い、昨年７月まで全国で導入を進めた。対面販売のコンビニエンスストアに顧客が流れ、自販機離れが顕著になっていることが浮き彫りになった。
　日本たばこ協会などによると、タスポや顔認証方式などの成人識別機能を付けた自販機は、昨年７月末で約４２万４０００台あったが、今年７月末には３．４％減の４０万９０００台まで減少した。顔認証方式は５０００台前後でほぼ変化がなく、減少した分のほとんどがタスポ対応の自販機といえる。
　自販機が減っているのは、タスポ自体の普及が進まなかったからだ。手続きに身分証明書や写真が必要なタスポを作成しない喫煙者も多く、タスポの発行枚数は約９３５万枚（８月末時点）と、推定喫煙人口の３４．９％に止まっている。



ファストリ、10年春に上海とモスクワ出店　20年に売上高５兆円
　ファーストリテイリングは２日、2020年にグループ全体の売上高を５兆円に拡大する目標を公表した。内訳は国内のユニクロ事業が１兆円、海外のユニクロ事業が３兆円など。
　また、低価格衣料品店「ジーユー」を2013年に200店、売上高500億円に拡大するとの計画を公表した。ユニクロの大型店などを対象に「ユニクロシューズ」事業を立ち上げるとも表明した。
　海外ではユニクロ事業で中国・上海、ロシア・モスクワに来春出店すると表明した。上海はアジアのグローバル旗艦店となる。



米、再生可能エネルギーで直接支援　生産施設に５億ドル
　【ワシントン＝御調昌邦】米財務省とエネルギー省は１日、風力や太陽光など12カ所の再生可能エネルギーの生産施設に対し、計５億ドル（約460億円）の直接支援を実施すると発表した。オバマ政権の景気対策の一環で、温暖化ガスの排出削減と雇用促進を同時に目指す。今後も企業からの申請を審査し、総額30億ドル以上の支援を計画している。
　今回は支援決定の第１弾で、最も多額だったのはテキサス州の風力発電で約１億1400万ドル。今回の対象分だけで、2000人以上の雇用促進につながるとみている。
　両省は対策全体でバイオマス（生物資源）発電などを含め、5000カ所の施設に対して直接支援できると試算している。今回は大型のプロジェクトが中心で、今後は中小の施設への支援も認定していくとみられる。追加的な支援対象は数週間以内に発表するとしている。



9月1日・基調講演レポート　～次の主役はあなたかもしれない！～【CEDEC2009】
　2009年9月1日～3日までパシフィコ横浜で開催されているゲーム開発者向けカンファレンス「CEDEC2009（CESA Developers Conference）」。初日には、東京大学名誉教授の原島博氏による基調講演「情報技術はどこに行くのか？　－主役は交代している－」が行われた。これはゲーム産業の外側からの意見として、きわめて示唆に富むものであった。
　コミュニケーション工学（情報工学）の第一線で研究を続けてきた原島氏は、まず技術の進歩が産業をどう変化させたのかを解説しつつ、それをゲーム産業に照らし合わせ、ゲームという産業を詳しく解説していった。
　そこに貫かれていたテーマは、つねに「主役は交代している」ということ。
　大型コンピュータの時代は巨人だったIBMは、パーソナル・コンピュータの時代になるとOSを制したマイクロソフトにとって変わられた。しかしネットワークの時代が訪れると、最も勢いのある企業はGoogleになった。コンピュータの世界でも、次々に主役が交代していくことを解説した。
　そして、次はコンテンツの時代がやってくる。ここでいうコンテンツとは、コンピュータ上・ネットワーク上でやりとりされるすべての情報のこと。これを制することを競い合う時代がやってきて、また主役が交代するだろうと予測した。
　これはゲーム産業でも同じだ。ファミコン、スーパーファミコン、プレイステーション……と、技術の進歩にともない、主役が交代していったことを説明した。これからも情報技術の進化に伴い、
・バーチャルからリアルへ・グローバルからローカルへ・パーソナルからコミュニティーへ
　という３つのキーワードに沿った進化があるだろうと語った。今後の情報技術は、リアルなローカル・コミュニティーを支える方向へ進化し、いずれリアル（人が動き回って活動する空間）とバーチャル（ネット上の仮想空間）が重なるようになっていく。ゲームも、リアル空間での遊びをバーチャル空間がサポートする形になるだろうと予測したのだ。
　しかし、このように技術の進化による未来像を提示しつつも、原島氏は同時に、技術依存でゲームの未来を考えるのはおかしい！　と強く警告する。
　ゲームは技術のしがらみから解放する必要がある。なぜなら、情報技術はムーアの法則（18カ月で2倍のスピードで発展すること）で進むが、ソフトを作るのは人間だ。人間はそんなスピードで進化できない。ゆえにソフト開発に人数や年月をかける必要が出てきて、それが開発費の高騰を招く。
ゲーム産業は成長期から成熟期へ
　そろそろゲーム産業は大人になる必要があると、原島氏は強調する。
　デジタルカメラは、しばらく画素数を競い合っていたが、今ではほかの機能（顔認識など）が付加価値となり、商品価値を決めるようになった。アパレル産業は、成長期は素材の違いが価値を決めていたが、今ではブランドやデザインが商品の値段を決める。すべての産業は、成長期には技術に依存して進化し、いずれ技術のしがらみを逃れ、付加価値が商品の価値になるように変化するのだ。
　発展途上期の産業は、少品種大量生産を目指すという特徴がある。同じものを大量に作り、売ることでビジネスを成立させるのだ。これをゲームに置き換えると、それは「メガヒットを目指す」というビジネスであることが分かる。しかし、成熟してきた産業は、自然と多品種少量生産となっていく。メガヒットを目指してソフトを作ってきたゲーム産業は、これに対応できていないのでは、と原島氏は指摘する。
　だからこそ、ゲーム産業は大人になる必要があるというのだ。これまでゲームは技術に依存してきた。つまり、まだ産業として若く、“成長期”の段階にあった。だが、そろそろビジネスとして成熟すべきだと語ったのだ。
　まだ産業として若いゲーム産業は、これから面白くなる。ここから社会的に尊敬される存在になることを目指してほしい。
　そのときは、また主役が交代しているだろう。そして、その主役はあなたかもしれない！　という若い開発者へのメッセージとともに、「CEDEC 2009」の幕開けを告げる基調講演は締めくくられた。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

任天堂、「Ｗｉｉ」用ネット閲覧ソフトを無料に
　任天堂は、据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」を通じてテレビ画面上でインターネットを見られるようにするソフトを無料にすると発表した。従来価格は500円だった。Ｗｉｉのネット接続率を上げることでダウンロードコンテンツの販売を増やすのが狙い。同社によればリビングで家族一緒にテレビ画面を通してインターネットを楽しむ例が増えているという。
　既にソフトを購入済みの場合、補償として10月下旬以降にＷｉｉで遊べるファミリーコンピュータ時代のソフトがプレゼントされる。



米イーベイ、ネット電話事業「スカイプ」を19億ドルで売却　投資ファンドに
　【ニューヨーク＝米州総局】インターネット競売最大手の米イーベイは１日、ネット電話サービス「スカイプ」事業を独立事業として分離すると発表した。株式の65％を投資ファンド連合に現金19億ドル（約1800億円）で売却し、残りの35％をイーベイが維持する。事業の切り離しを通じて、本業であるネットによる競売や決済サービスに注力する。
　イーベイは2005年にスカイプを買収したが、本業との相乗効果が薄いとの批判が投資家などから出ていた。当初は新規株式公開（ＩＰＯ）による分離を目指したが、株式相場の影響を避けられる投資ファンド連合への売却を選んだ。
　年末までに事業を切り離す手続きの完了を目指す。スカイプのサービスはこれまで通りに続けられる見通しだ。



日経新聞、広告収入減で初の赤字転落
　日本経済新聞社（東京）が１日発表した平成２１年６月中間連結決算は、純損益が前年同期の５９億円の黒字から５５億円の赤字となった。景気悪化による広告収入の大幅な減少が響いた。損失を計上するのは、連結決算の公表を始めた１２年１２月期以来初めて。
　売上高は前年同期比１４．７％減の１５８６億円で、中間期としては４年連続の減収。



PS3のモーションコントローラーはアナログトリガー付き　ソニーが明らかに
　ソニーが6月のE3で披露したプレイステーション 3（PS3）用モーションコントローラーの情報が少しずつ明らかになっている。
　同社は8月28日、モーションコントローラーについて研究開発部門のリチャード・マーク氏が解説するビデオを公開した。同氏は音声認識、EyeToy、PlayStation Eyeなど多数のプロジェクトに携わった経歴を持つ。
　ソニーのモーションコントローラーはWiiリモコンと同様に、剣やラケットのように振るなどしてゲームを操作できる。ペンのように画面に字や絵を描くことも可能だ。プロトタイプはマイクのような形をしている。
　ビデオでは、モーションコントローラーにアナログトリガーが付いていることが明らかにされた。これは、握ったりつかんだりする動作を表す「素晴らしいメタファー」であり、トリガーに好きなだけ力を加えることで画面上の物体をつかめるとマーク氏は説明している。振動フィードバック機能が搭載されることも同氏は明らかにした。
　また同氏は、この操作システムの精度の高さを強調。このシステムはWiiリモコンのような内蔵センサーに加えて、カメラによる位置トラッキングを採用している。「このデバイスとほかのデバイスの最大の違いは、カメラから正確な位置データを得られることだ」と同氏は語り、「サブピクセル」レベルで位置を把握できるとしている。カメラトラッキングに加え、内蔵のジャイロスコープと加速度計でコントローラーの角度を検出することで、コントローラーの位置を高い精度でとらえられるという。
　PS3用モーションコントローラーは2010年春に発売が予定されている。



ソニー、ＢＤ機器をハンガリーとブラジルで生産
　ソニーは高画質なハイビジョン映像を長時間録画できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）に対応したＡＶ（音響・映像）機器の生産体制を拡充する。従来は国内とマレーシアで生産して世界各地に供給していたが、ハンガリーとブラジルでも生産を始めた。対応ソフトの増加などを追い風に各地でＢＤの市場が立ち上がりつつあるため、供給体制を整えて対応する。
　ハンガリーのブダペスト近郊にあるゴドロ工場とブラジルのマナウス工場で再生専用機の生産を始めた。両拠点とも従来型ＤＶＤの録画再生機や再生専用機を手掛けており、この生産設備を活用する。ディスクに記録した信号を読み取るための中核部品は日本から供給を受け、現地で最終製品に仕上げる。



ネット広告、大手の76％が利用　民間まとめ、前年比9ポイント上昇
　調査会社のインプレスＲ＆Ｄ（東京・千代田）は企業のインターネット広告利用動向をまとめた。大手広告主の76％、中小広告主の17％がネット広告を「現在行っている」と回答、大手広告主の利用率は前年より９ポイント上昇した。
　調査は2008年12月～09年７月に実施。大手企業の有力広告主278社でつくる日本アドバタイザーズ協会の調査と、従業員300人未満の中小企業1200社へのインプレスの調査を合わせ、分析した。



電子マネーで買い物、首都圏では52％　野村総研調査
　野村総合研究所は１日、首都圏の２人に１人以上がＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ソニー系の「Ｅｄｙ（エディ）」などの電子マネーを使って普段の買い物をしているとの調査結果を発表した。電子マネーは総発行枚数が１億3000万枚を超える「１人１枚」時代に突入。相互利用など運営会社間の連携で使える場所が増え、利用も伸びてきた。
　電子マネーを買い物に使っている人は首都圏で52％と、前年調査時より10ポイント上昇した。調査は全国の５都市圏を対象としており、福岡で９ポイント増の39％、近畿で10ポイント増の36％など、軒並み高い伸びを示した。



７月の税収、ボーナス減で26％減　一般会計３兆4337億円
　財務省が１日発表した７月の税収実績によると、一般会計税収は前年同月比26.8％減の３兆4337億円となった。夏のボーナスが減り、所得税が19％減の２兆5107億円にとどまったのが主因。企業業績の落ち込みで３月期決算企業の還付金が膨らんだ結果、法人税は7821億円の還付超過となった。



グーグル、「クラウド」軸に積極買収　ＣＥＯ会見
　【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手、米グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者（ＣＥＯ）は８月31日、ネット経由でソフト機能を提供する「クラウドコンピューティング」分野を中心に企業買収を積極化する考えを示した。ネット広告では世界の大手サイトとの連携も進める。年初から経営効率化を進めてきたが、景気が「最悪期は脱した」と判断。成長への戦略投資に再び本腰を入れる。
　シュミット氏はカリフォルニア州マウンテンビュー市のグーグル本社で日本経済新聞のインタビューに応じた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）戦略について「再び真剣に検討を始めた」と明言。クラウド分野などで有望技術を持つベンチャー企業を主な買収対象に据えると述べた。



米ウォルマート、通販サイトを同業に開放　アマゾンに対抗
　世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは８月31日、自社の通販サイトを他の小売業者にも開放すると発表した。まずベビー用品や住居関連、衣料品などで提携を始めた。インターネット上でも総合小売業並みに幅広い商品を扱い、顧客層を拡大しているネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムなどに対抗する。
　新しいサービスは通販サイト「ウォルマート・ドット・コム」内で始めた。他の小売業者が出店できる「ウォルマート・マーケットプレース」と名付けたコーナーを新設し、新たに約100万品目をそろえた。
　第１弾として住居・ベビー用品などを扱う「ＣＳＮストアーズ」などのネット小売りと手を組んだ。今後さらに提携先を増やし、取扱商品を広げる。注文、決済や発送にかかわる業務はウォルマートが請け負う。



ユーロ圏失業率、10年ぶりの高水準　７月、9.5％に悪化
　【ベルリン＝赤川省吾】欧州連合（ＥＵ）統計局は１日、ユーロ圏16カ国の７月の失業率が9.5％となり、前月に比べて0.1ポイント悪化したと発表した。通貨ユーロ導入時の1999年以来、10年ぶりの高水準。欧州景気は下げ止まりの傾向にあるが、企業は新規採用を手控えており、欧州の雇用環境の先行きはなお不透明だ。
　ユーロ圏では製造業の設備稼働率がなお低水準であり、企業の雇用調整が終わっていないという見方が多い。ユーロ圏各国の政府・中央銀行は労働市場の動向を注視しており、９月下旬に実施されるドイツの連邦議会（下院）でも雇用対策が争点となっている。



８月の米新車販売、22カ月ぶりプラス　トヨタ・フォード増加
　【ニューヨーク＝小高航】１日まとまった８月の米新車販売台数（速報値）は、前年同月比１％増の126万1977台と、2007年10月以来、22カ月ぶりに前年同月を上回った。米政府による新車の買い替え支援制度が販売を押し上げた。ただ９月以降は反動減も予想され、販売が本格回復に向かうかは不透明だ。
　米調査会社オートデータによると、８月の新車販売台数は年率換算で1409万台と、７月に続き1000万台を上回った。実数ベースで月100万台を上回るのは、金融危機が本格化した昨年９月以降で初めて。
　メーカー別では米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が19.9％減の24万5000台で首位。２位はトヨタ自動車の22万5000台（6.4％増）、３位は米フォード・モーターの17万6000台（17％増）だった。



【産経主張】自民党総裁選　自己改革の努力をみせよ
　衆院選惨敗を受け、自民党は麻生太郎首相の後継選びとなる総裁選を今月１８日告示、２８日投開票の日程で行う考えだ。
　これでは１６日に予定される特別国会の首相指名選挙までに、新総裁選出が間に合わない。自民党議員は退陣が決まっている麻生氏の名前を投票用紙に書くという。
　麻生氏を再び首相候補に考えている議員はいるだろうか。便宜的とはいえ、実際の意思とは異なる投票行動で統一を図ろうというのは筋が通らない。党内から異論が相次ぐのは当然だ。
　自民党がいま見つめるべきは、なぜ国民の信を失ったかの原因である。長期政権への飽きや支持基盤の崩壊などが挙げられるが、指導者の力量不足への嫌悪感が強かったのは間違いない。資質を疑いたくなる言動や気概を感じられない振る舞いが拍車をかけた。
　麻生氏を首相候補に選ぶことは、自民党が自己改革の努力を行う考えはないと宣言するようなものだ。一刻も早く後継総裁を立て、党再生の道へと踏み出す動きを起こすべきだ。
　総裁選日程は１日の自民党役員連絡会で提示された。８日の両院議員総会で正式に決まる。細田博之幹事長は「大事なのは新総裁選びをしっかりやることだ」と主張した。国会議員と地方代表だけでなく、党則に基づいた全党員の投票も行う方針という。
　多くの意見に耳を傾け、敗因を分析することは大事だが、新体制を発足させた後でもできる。２年前の参院選後も、自民党は大敗を総括する報告書を１カ月近くかけてまとめ、「党の存立の危機」を指摘した。だが、その後の政権運営に役立ったのだろうか。
　参院選後の自民党は「国民の目線」を意識し、政策的には構造改革路線の「行き過ぎ」を修正して地方の格差是正などを重視する姿勢に転じた。しかし、結局は民主党との間でばらまき的な政策を競ってきた印象をぬぐえない。
　その一方で、保守政党としての自民党らしさを取り戻す具体的な政策はどれだけ展開してきたのか。問題は、今後に向けてどう立て直すかである。政権与党の座を降りれば、支持者の利便を図ることに奔走し、多くの時間と労力を費やす必要はないだろう。
　自民党が失いかけている理念と気概を取り戻すため、先頭に立つリーダーを選ぶべきだ。あと２週間あれば十分できる。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

米グーグル、ソニー製一部パソコンにブラウザー「クローム」搭載へ
　米インターネット検索大手グーグルは、同社のブラウザー「クローム」を、ソニーの一部のパソコンに搭載して出荷する。
　今回の提携でグーグルは、シェアで差をつけられているマイクロソフトのブラウザーへの追撃を目指す。
　グーグルの広報担当者は、今回のソニーとの提携は今年の夏にまとまったことを明らかにしたが、どのモデルのパソコンにクロームが搭載されるなど、詳細は明らかにしていない。グーグルは発表声明で、クロームの利用度を高めるよう取り組んでいるとし、「ソニーとこうしたルートのひとつをテストしている」とした。
　グーグルの広報担当者は、他のパソコンメーカーとも同様の提携で協議を進めていることを明らかにした。



ソニー、メキシコの液晶テレビ工場を売却　台湾の鴻海に
　ソニーは１日、米国向けの液晶テレビを生産しているメキシコ工場を台湾の鴻海精密工業に売却すると発表した。鴻海はＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）の世界最大手。ソニーは競争激化により赤字が続くテレビ事業を立て直すため生産拠点の統廃合など固定費の削減を進めている。米国向けの製品も鴻海などへの生産委託に切り替え、コスト競争力を高める。
　メキシコのティファナ工場（バハカリフォルニア州）を運営する会社の株式90％とテレビの生産設備を、2010年３月までに鴻海に譲渡する。譲渡額は明らかにしていない。鴻海は約3300人の従業員を引き継いで工場を運営。ソニーは運営会社の株式10％を保有し、同工場からソニーブランドの製品を調達して米国市場で販売する計画だ。
　ソニーは09年３月期に前の期より約４割多い1520万台の液晶テレビを世界で販売したが、価格競争の激化などが響いて営業損益は1270億円の赤字だった。



「ニコ動」堅調　一段高の展開
　動画投稿共有サイト「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴ（コード３７１５）が底堅い。８月２０～２４日の３営業日で１万８４００円上昇するなど、株価水準がじりじりと上がってきた。３１日終値は前週末比２２００円安の１６万７００円。これまでの上昇が一服し、利益確定売りなどから５営業日続落したが、「業績回復を期待した買いが下支えしている」（アナリスト）という。
　８月６日に発表した今年度の第３四半期（２００８年１０月～０９年６月）連結業績は、営業利益が４億８３００万円（前年同期は３億３４００万円の赤字）、最終利益が３億４９００万円（同７億７７００万円の赤字）とそれぞれ黒字転換した。「主力のニコニコ動画のサイト利用者が０９年１～３月期以降、増加基調にある」（証券アナリスト）ことが収益改善に貢献した。
　番組やイベントをリアルタイムで配信し、視聴者がコメントを書き込める視聴者参加型の生放送「ニコニコ生放送」を実施し、ユーザーの好みに対応したコンテンツの充実に取り組んでいる。「従来の利用者はアニメ愛好者などに偏っていたが、高齢者や女性など利用者層が拡大した」（同）との声も聞かれる。利用料の徴収を携帯電話会社が代行するシステムが７月に始まり、「課金収入による収益の拡大で、中期成長の確度が高まる」（同）との評価があり、先行き一段高の展開も期待できそうだ。



携帯各社、SMSの相互接続実現へ
　NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの5社は、第3世代の携帯電話におけるショートメッセージサービス（SMS）について、事業者の垣根を越えてやり取りできるよう、検討を進める上での基本事項に合意した。
　SMSは、携帯電話同士で簡単なメッセージをやり取りできるサービス。海外では一般的だが、日本の携帯電話・PHSではSMSと同等のサービスが存在しており、他キャリアやパソコンとやり取りできるEメールサービスが導入・普及していることから、他キャリアユーザーとのSMS送受信ができない状況が続いていた。
　今回の合意により、SMSの事業者間接続に向け、接続の実現方法や課題の整理など、詳細についての検討が行われる。詳細について合意できれば、あらためて案内される予定だが、5社では2010年度後半以降を目処に、実現したい考えという。



米アップル、9月9日にメディアイベントを開催
　［サンフランシスコ　３１日　ロイター］　米アップルは３１日、９月９日にメディア向けイベントを開催することを明らかにした。イベントの詳細は明らかにされていないが、「ｉＰｏｄ」の最新版の発表が予想されている。
　アップルはここ数年、毎年９月にメディア向けイベントを開催し、この時期に年末商戦に向けた「ｉＰｏｄ」の新作を発表している。２００７年には「ｉＰｏｄタッチ」を、２００５年には「ｉＰｏｄナノ」をそれぞれ発表した。
　アナリストは、今回同社がカメラ機能を搭載した「ｉＰｏｄタッチ」と「ｉＰｏｄナノ」が発表すると予想している。「ｉＰｏｄタッチ」については、ビデオカメラ機能も搭載される可能性があるとみられている。
　また、ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が復帰後初めて公の場に姿を現す機会となる可能性もあり、注目されている。
　ただ、同ＣＥＯがこのイベントに出席するかどうかについて、アップルはコメントを控えている。



大手百貨店、８月の売上高8.2～11.0％減
　Ｊ・フロントリテイリング、高島屋、三越伊勢丹ホールディングスは１日、８月の売上高（速報値）を発表した。
　大丸は前年同月比8.2％減、松坂屋は同11.0％減だった。秋物衣料が低調だったほか、海外ブランドや宝飾など高額品の不振も続いた。高島屋は同9.3％減。６月以来２カ月ぶりに減少率が１ケタに収まった。三越は同10.8％減、伊勢丹が11.0％減だった。秋物など一部堅調な商品もあったが、月末の衆院選や台風による悪天候で客足が落ちたのが響いた。



肌着大手のシルバーオックス、破産手続き開始　負債総額57億円
　肌着大手のシルバーオックスは１日、大阪地裁に破産手続きの開始を申請し、開始決定を受けたと発表した。負債総額は約57億円。消費低迷を受け肌着や下着の販売が大きく落ち込み、資金繰りに行き詰まった。
　これを受け東証と大証は同社株の売買を一時停止とし、16日付で上場廃止にすると発表した。同社の2009年３月期の連結業績は売上高が196億円で、３億円の最終赤字だった。



米著名投資家アイカーン氏、米ヤフー株を大量売却
　【ニューヨーク共同】米著名投資家のカール・アイカーン氏が大量に保有する米インターネット検索大手ヤフーの株式の一部を売却したことが31日、分かった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。
　同氏は昨年、ヤフーがソフトウエア最大手、米マイクロソフト（ＭＳ）からの買収申し入れを拒否した際、ヤフー経営陣に受け入れを迫るためにヤフー株を大量に取得し、取締役に就任した経緯がある。その後、ＭＳが方針転換し、ことし７月に両社が検索事業を軸とした提携で合意したことを受け、ある程度目的を果たしたとして一部を換金したとみられる。



民主・自民、政権交代へ調整本格化　選挙後初の協議
　民主党への政権交代の準備が本格的に始まった。民主、自民両党の国会対策委員長は１日午前、衆院選後、初めて会談した。首相指名選挙を実施する特別国会は15日召集を軸に調整する。米政府も日本の新政権との対話を重視、今月下旬に予定しているオバマ大統領と鳩山由紀夫新首相との初の首脳会談後に、日本に相次いで閣僚や高官を派遣する方向で検討を進めている。
　民主党の山岡賢次国会対策委員長は１日午前、国会内で自民党の大島理森国対委員長に会い、特別国会を早期に召集し、９月下旬までに新首相の選出を終えるよう求めた。大島氏は回答を留保した。衆院選後、両党幹部が会談するのは初めて。



衆院選惨敗、閣僚が敗戦の弁　舛添氏「お友達内閣、緊張感なし」
　１日の閣議後の各閣僚の記者会見で、衆院選での自民党の歴史的惨敗を巡る発言が相次いだ。舛添要一厚生労働相は「お友達であるという観点が優先された内閣は緊張感が欠ける」と述べ、麻生太郎首相の閣僚人事が敗北の大きな要因になったと指摘した。自民党の新総裁候補に名前が挙がっていることに関しては「まだ全くの白紙。みんな、冷静に考えるゆとりもないと思う」と語った。
　石破茂農相は「民主党の勝利というより、自民党の敗北だ」と強調した。総裁選への出馬に関しては「申しあげる時期ではないし、立場でもない」と述べた。
　森英介法相は選挙戦を振り返り「相手候補ではなくて、空気のようなものと格闘していた」と指摘。与謝野馨財務・金融相は大敗の理由として「小泉純一郎内閣が終わって以降、人気先行型で自民党総裁を選んできた。いろんな面で国民の失望感を買った」と分析した。



中国に照準　３００万台突破も　アイフォーン発売　携帯２位が発表（COLUMN）
　携帯電話会社中国２位のチャイナ・ユニコム（中国聯通）は８月２８日、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）の従来機種と第３世代（３Ｇ）モデルを中国で販売すると発表した。アナリストの中には２０１０年の中国市場でのアイフォーン販売台数が３００万台に達するとの見方もある。
　米投資銀行、パイパー・ジャフリーは、アイフォーンの１０年９月までの世界出荷台数見通し３２５０万台のうち、１割強が中国で販売されると予想した。
　中国の携帯電話市場は成長段階にある。携帯電話の未加入者は全人口の約半数で、日米独の合計人口より多い。３Ｇサービスの展開は始まったばかりだ。調査会社、ＩＤＣのアナリスト、アロイシウス・チューン氏は中国市場におけるスマートフォンの出荷数が昨年の１１００万台から、１３年には３倍以上に伸びると予測する。
　チャイナ・ユニコムはアイフォーンの導入により、首位チャイナ・モバイル（中国移動）との差を縮めたい考え。７月末時点でのチャイナ・ユニコム加入者数は１億４１１０万人で、チャイナ・モバイルの加入者数４億９７７０万人の３分の１未満だった。チャイナ・ユニコムは０９年からの２年間で携帯電話サービスに１兆元（約１３兆５７００億円）を投じる予定で、そのうち大半が３Ｇ通信網の拡充に充てられる。
　調査会社ＢＤＡチャイナのダンカン・クラーク会長は「ユニコムが形勢を逆転するためにはアイフォーンなど競争力のある機種が必須」と指摘した。
　アイフォーンは１年以上前から香港、日本、シンガポールなどのアジア市場で販売されている。調査会社、サンフォード・Ｃ・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏は、中国本土への参入に時間を要したのは、政府が携帯電話へのＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）機能の搭載を禁じていたためと説明する。ただ、ＢＤＡチャイナの推計によると、非正規ルートを通じこれまでに１５０万台のアイフォーンが流入しているとみられる。
　チャイナ・モバイルは０５年から、加スマートフォン大手、ＲＩＭ（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー」を販売してきた。同社は今月、米デルや台湾のＨＴＣと提携し携帯電話端末を開発すると表明。アップルは今後、中国市場でブラックベリーや、米グーグルのＯＳ（基本ソフトウエア）「アンドロイド」を搭載したスマートフォンと競合することになる。
　中国政府は今年５月、携帯電話のＷｉ－Ｆｉ機能を許可。しかしチャイナ・ユニコムは、初期段階ではＷｉ－Ｆｉ機能のないアイフォーンを販売する。
　価格は未定だが、アップルのホームページによると、香港での「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」の販売価格は４４８８香港ドル（約５万３７００円）から６２８８香港ドル。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

（速報）月額1450円の中高生向け「新ウィルコム定額プランS」
　ウィルコムとウィルコム沖縄は、12歳～18歳のユーザーが利用できる新料金プラン「新ウィルコム定額プランS」を12月1日より提供する。従来の「新ウィルコム定額プラン」と比べ、パケット通信料の上限は同じだが、月額基本料が半額になる。
　「新ウィルコム定額プランS」は、高校生以下（12歳～18歳、1991年4月2日～1997年41日生まれ）のユーザーが利用できる料金プラン。基本料は月額1450円、パケット通信料は0円～2800円（1パケット0.105円）で、通話料はウィルコム宛が無料、他社携帯電話・固定電話宛が30秒21円、メール無料となる。他社宛通話を行わず、メールやブラウザ、ウィルコム宛通話だけという使い方であれば、毎月1450円～4250円で済む。パケット通信は、パソコン向けサイトを閲覧する場合や、パソコンに接続するデータ通信も定額に含まれる。
　ただし、利用できるのは3年間で、4年目以降は通常プランと同じく、基本料が月額2900円になる。また申し込めるのは、来年3月31日まで。2010年4月以降、同プランの受付を継続するかどうかは未定となっている。
　新プランの提供について同社では、「これまで大学生を中心に、ウィルコム同士の24時間通話無料、メール無料といったところが評価されてきたが、中高生でも利用しやすい料金プランにした」と説明する。また、申込期間が来年3月末までとなっていることについては「買い換え需要が増加する年末年始、年度末でのユーザー獲得を促進するため」としている。
　なお、新ウィルコム定額プランSの導入前となる9月4日～11月30日には予約キャンペーンが実施される。期間中、12歳～18歳のユーザーが「新ウィルコム定額プラン」で新規契約し、同時に「新ウィルコム定額プランS」を予約すると、9月度・10月度・11月度の利用料請求分に対して、毎月1450円キャッシュバックされる。これにより、9月利用分から「新ウィルコム定額プランS」と同等の支払額になる。