(゜Д゜ノ)ノェェ新聞

新型ＰＳ３週間販売台数、売れ行き歴代１位の15万台突破
　ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は７日、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」の新型機の週間販売台数が15万台を超えたと発表した。ＰＳ３の週間販売台数としては歴代１位の売れ行き。価格を現行機種より１万円安い２万9980円（税込み）としたことなどが売り上げ増につながった。
　集計期間は８月31日～９月６日まで。３日の発売から４日間で新型だけで15万252台販売した。ＰＳ３としては2006年11月の発売以来、週間販売台数としては最高。新型機は市場が拡大しているブルーレイ・ディスク（ＢＤ）を再生するためなどのハードディスクの容量を拡大したほか、ゲームや動画などのコンテンツを取り込むネット機能を強化している。



ＧｙａＯ、動画サービスを刷新　10年内の単月黒字化を目指す
　ヤフー子会社のＧｙａＯ（ギャオ、東京・港、川辺健太郎社長）は７日、広告を収入源にする無料動画配信サービス「ＧｙａＯ！」と有料の動画配信サービス「ＧｙａＯ！ストア」を開設した。４月までＵＳＥＮ子会社だったＧｙａＯの配信サービスとヤフーの配信サービス「ヤフー！動画」を統合したもので、新たに開発した動画向け広告商品を投入するなどして事業の立て直しを図る。2010年内の単月黒字化を目指す。
　動画再生画面の使い勝手を高めたり、ネット広告の表現力を高めたりするため、ウェブ画面の描画用ソフトには、マイクロソフトが無料で配布する「シルバーライト」を採用した。利用者が閲覧ソフトに組み込むことで、動画の周囲を単一の画像広告が覆う「画面占拠型」広告などが可能になる。



ドコモなど６社、携帯に共通技術仕様を作成　実証実験に成功
　ＮＴＴドコモ、ＮＥＣ、スウェーデンのエリクソンなど６社は７日、写真共有やメール翻訳などの付加価値サービスを携帯電話のネットワーク経由で提供する共通の技術仕様を作成し、実証実験に成功したと発表した。実用化されれば、端末の仕様や性能に依存せずに多彩な付加価値サービスを提供できるようになる。６社は協力して国際標準化を目指す。
　技術仕様の作成に参加したのはドコモなど３社のほか、仏アルカテル・ルーセント、富士通、フィンランドのノキアシーメンスネットワークスの各社。



サムスンの携帯電話、フランス市場でトップ独走
　【ソウル聯合ニュース】サムスン電子の携帯電話がフランス市場でトップを走っている。
　市場調査機関のＧｆＫが明らかにしたところによると、同社の携帯電話は８月中旬（第３４週）にフランス市場シェア４３．７％と、過去最高を記録した。１位のフルタッチスクリーン型携帯「スター（Ｓ５２３０）」をはじめ、６製品が１０位内に入った。
　同社は１９９９年にフランスに進出後、２００５年から１位の座を守っている。フランス市場でのシェアは２００４年が１４．６％、２００５年が２１．２％、２００６年が２３．６％、２００７年が２９．０％、昨年が３０．７％と伸び続けている。ことし７月には月間ベースでも過去最高の３６．１％を記録した。
　フランスをはじめ欧州市場で１位を占めた「スター」は、過去最短の発売４カ月で累積販売台数５００万台を突破した。この調子が続けば、１１月には１０００万台の大台に乗る見通しだ。
　サムスン電子の携帯電話がフランス市場でシェアトップを獲得できた秘けつとして、文化マーケティングに集中したことが挙げられる。同社はフランス法人の役職員の９５％以上を現地で採用し、サッカー選手や歌手、シェフら有名人に自社製品を使ってもらい、初期の市場開拓で大きな効果を上げた。また、移動体通信キャリア３社が市場の７０％以上を占めるなどサービス事業者中心の事業環境で、事業者との緊密な関係作りに専念し、一歩先を行くサービスを提供したことが功を奏した。
　フランス法人関係者は、「フランス人は未来を見るにはサムスンを先に見ろと言っているほどで、携帯電話を中心にサムスンの製品がブランド品として根を下ろしている」と話している。



ＥＵ、「第４世代」携帯を研究　10年から官民で母体組織
　欧州連合（ＥＵ）は2010年から「第４世代」と呼ばれる携帯電話の研究開発（Ｒ＆Ｄ）を始める。母体となる組織には携帯電話機最大手のノキア（フィンランド）や独シーメンスなどの企業、研究機関が参加する。ＥＵは官民の連携によって新サービスの国際標準づくりで主導権を握る考えだ。
　ＥＵはまず10年１月に1800万ユーロ（約24億円）を投資し、資金面から研究開発を支援する。



アドウェイズ、「ｍｉｘｉアプリ」広告をウェブやブログに掲載
　成果報酬型（アフィリエイト）広告のアドウェイズは、ミクシィが運営する交流サイト（ＳＮＳ）上で使える「ｍｉｘｉアプリ」と呼ぶソフトの広告をウェブサイトやブログに掲載するサービスを始める。ネット利用者が広告をクリックしてｍｉｘｉアプリの利用を始めると、サイトやブログの運営者に広告料が入る。初年度に数百件の広告受注を見込む。
　ｍｉｘｉアプリはミクシィが８月24日から提供を始めた。外部の企業や個人が開発したゲームやクイズなど様々なコンテンツをＳＮＳ内に置き、ＳＮＳ利用者は友達と一緒に好きなアプリで遊べる。



流出被害拡大…「ウィニー」より怖い「シェア」
　「シェア」と呼ばれるファイル交換ソフトによる映画の著作権侵害が相次いでいる。８月には京都府警と埼玉県警が、インターネット上に新作映画の映像などを流したとして、それぞれ会社員と無職の男を著作権法違反（公衆送信権の侵害）容疑で逮捕した。
　ファイル交換ソフトといえば「ウィニー」がよく知られるが、シェアのほうがタチが悪いという人もいる。一体どんなソフトなのか。
　ファイル交換ソフトを使うと、個々のパソコン同士でファイルをやり取りできるようになる。ウィニーもシェアも基本的な仕組みは同じだ。
　だが、日本国際映画著作権協会（ＪＩＭＣＡ）の萩野正巳・広報室長は「ウィニーよりシェアのほうが怖い」と言い切る。ＪＩＭＣＡが昨年１１月、人気映画「アイアンマン」についてネット上への流出状況を調べたところ、ウィニーによるものが３本だったのに対し、シェアは１７本を数えた。
　ネットワークセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京）によれば、シェアが一度に交換できるファイルの容量は、ウィニーの約１６倍。このため、映画のように容量の大きなソフトを短時間で交換することが可能という。
　また、ウィニーが一つのファイルをまとまった形でやり取りするのに対し、シェアでは、ファイルが多くの断片に分かれて複数のパソコンに流出するため、最初にファイルを流した人物が特定されにくい。
　２００４年頃から国内を中心に出回り始めたシェアの開発者は不明だが、同社の調査では、現在約１６万人が利用している。ウィニーの約３０万人には及ばないものの、ウィニーの利用者が減りつつあるのに対し、シェアはじわじわと増えている。同社の杉浦隆幸社長は「ウィニーは開発者が逮捕されるなどして、危ないソフトというイメージが広がったため、シェアに利用者が移っているのでは」と推測する。
　映画のほかにも、音楽、ゲーム、アニメ……。ファイル交換ソフトで流出するソフトの種類は多岐にわたる。コンピュータソフトウェア著作権協会（ＡＣＣＳ）などが０６年に行った調査では、ウィニーだけでも、わずか６時間に約４１６万件ものファイル流出が確認された。著作権侵害の被害額に換算すると、約１００億円分に上る。
　では、シェアも含めた被害額は？　「天文学的数字になる」とＡＣＣＳは頭を抱える。対策は急務だが、特効薬はまだ見つかっていないのが実情のようだ。



中国、１人当たりＧＤＰ35万円目指す　11年に
　【北京＝高橋哲史】中国国家発展改革委員会は７日、2011年に１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を3800ドル（約35万円）に引き上げる目標を明らかにした。中国のＧＤＰは早ければ今年に日本を抜いて世界２位になる見通しだが、１人当たりでは世界100位以下となお低い水準にある。
　中国の１人当たりＧＤＰは08年に3266ドルとなり、初めて3000ドルの大台を突破した。11年は第12次５カ年計画の最初の年にあたる。この年の１人当たりＧＤＰの目標をあえて示すことで、次期５カ年計画では国全体の経済規模よりも、個人の生活水準を表す１人当たりＧＤＰを重視する姿勢を強調する狙いとみられる。
　中国の５カ年計画は５年ごとに経済・社会の発展目標や重点プロジェクトなどを示す中期計画。発展改革委は第12次５カ年計画の研究チームをすでに立ち上げ、10年秋に開く共産党の第17期中央委員会第５回全体会議（５中全会）での最終決定に向けて準備を進めている。



【産経主張】２５％減表明　どう実現するかの説明を
　日本の温室効果ガス排出削減の中期目標について、民主党の鳩山由紀夫代表が「１９９０年比で２５％減」という高い数値を表明した。
　今回の衆院選で民主党は、これをマニフェストに掲げていたが、現在の政府が目標とする「２００５年比で１５％減」をはるかに上回るとてつもない削減量である。
　鳩山代表は、２２日にニューヨークの国連本部で開かれる気候変動ハイレベル会合に新首相として出席し、この新目標を国際社会に提示する考えであるという。
　だが、待ってほしい。国民は民主党がどのようにして、これだけの削減を実現しようとしているのか知らされていない。そもそも２５％のすべてが真水（正味の削減）なのか、それとも排出量取引などの経済手法を併用するのかさえ説明されていないではないか。
　国内産業界の負担は計り知れないものがある。環境と経済の両立を目指すにしても景気回復の出はなをくじかれてはたまらない。
　国連の舞台で、２５％削減の決意を語れば拍手で迎えられるであろう。しかし、０５年比で１４％削減を目指す米国との調和を欠く可能性がある。
　中国をはじめとする新興国や途上国勢に対して、一枚岩で対抗しなければならない先進国側の足並みを乱す懸念もある。
　石油資源に代表されるエネルギー問題を考えても、世界は低炭素社会に移行すべき時期にある。これは同時に、二酸化炭素排出削減の必要性を意味している。
　エネルギーの利用と地球温暖化防止のために、世界各国が温室効果ガスの削減を進めなければならないのは当然だ。問題は、世界規模での削減をいかに実効的、効率的に遂行するかである。
　日本が突出して高い削減率を示すことにどういう意味があるのだろうか。２５％削減で、国民の生活と国の経済が疲弊しても世界全体では１％減に薄まってしまう。なおかつ、努力をしない国が経済的に潤うという不条理な状況さえ生まれかねない。
　地球温暖化問題は「環境冷戦」の側面すら持っている。各国の国益がかかった厳しい交渉なのである。理想を現実の鏡に照らして物事を進めるのが政治ではないか。「友愛精神」だけでは通用しない世界である。日本が重い削減義務を背負い込んだ京都議定書の二の舞いだけは避けたい。

((((;゜Д゜)))新聞

ソフトバンクが首位奪還―ウィルコムは大幅純減
　電気通信事業者協会（TCA）は9月7日、2009年8月の携帯電話・PHS契約数を発表した。8月の結果は夏モデルが出そろい商戦が激化した7月から転じ、全体的に純増の伸びが減った。
　7月にNTTドコモに純増トップの座を明け渡したソフトバンクモバイルだが、8月の純増数は11万5100を記録し、再び首位となった。同社広報部によれば、7月と同様に「『iPhone 3GS』と『Photo Vision HW001』が好調」だという。一方、MNP（番号ポータビリティ）の差し引きは、7月が＋9200と多かったのに対し、8月は＋2000にまで減っている。
　NTTドコモの純増数は11万9200。7月の14万3600に対して伸びが鈍ったが、「夏モデルに加えデータ通信も引き続き好調。昨年8月の純増数8万4400と比較しても、堅調に推移している」（ドコモ広報）という。MNPの差し引きは－9800の転出超過となった。
　KDDIは純増数が7万7800と、7月の5万6600から純増数を伸ばした。同社は8月10日から月額390円で指定した3人と通話し放題になる「指定通話定額」や、パケット通信が月額390～4410円の2段階定額制となる「ダブル定額スーパーライト」を導入しており、こうした新料金プランが純増数の増加を後押ししているという。
　イー・モバイルの純増数は6万1100で、MNPの差し引きは－200の転出超過となった。7月の純増数7万6100からさらに純増数が減少しているが、「主力となっているデータ通信の契約は、年末にかけて純増が増加する傾向があるほか、引っ越しの多い3月なども販売が好調になる。地下鉄のエリア化も進めており、こうした施策が今後の純増数増加に繋がることを期待している」（イー・モバイル広報）という。
　MNPの利用状況は、KDDIが＋8000、ソフトバンクモバイルが＋2000の転入超過を記録し、ドコモが－9800、イー・モバイルが－200の転出超過となった。KDDIが7月に続き、転入超過数を伸ばしたが、これに関しても新料金プランの導入が影響していると同社広報は見ている。
ウィルコムは3万900の純減
　ウィルコムは3万900の純減を記録し、7月の純減数7200からさらに契約数が減った。WILLCOM CORE 3Gが9700の純増を記録した一方、PHSは－4万500と大きく純減した。同社広報は「厳しい競争環境の継続」や「お盆休みなどによる新規加入の鈍化」などが影響していると捉えている。





ウィルコム、WM6.5搭載スマートフォンを2009年度内に投入
　ウィルコムは、OSにWindows Mobile 6.5を搭載したスマートフォンを、2009年度内の発売に向け開発中であると発表した。
　ウィルコムは、Windows Mobile 6.5搭載のスマートフォンにより、タッチパネルの操作性が向上し、マイクロソフトから提供される各種のサービスを利用することで「クラウドコンピューティング」が快適に利用できるとしている。また、ウィルコムのネットワークを利用することで、いつでもどこでも定額で安心して利用できるとしている。
　なお、発売時期や仕様などの詳細は、決まり次第発表される予定。



ゴマブックスが民事再生法の適用申請　ケータイ小説でベストセラーも
　帝国データバンクによると、ケータイ小説やタレント本の刊行で知られる出版社のゴマブックス（東京都港区）が７日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約３８億２千万円。
　ゴマブックスは昭和６３年に設立された中堅出版社。ビジネス書から絵本まで取り扱い分野は幅広く、児童書「レインボーマジック」シリーズや「ちびギャラ」シリーズは累計１５０万部のヒットを記録。若者に人気のケータイ小説「赤い糸」シリーズも累計３３０万部のベストセラーになった。また、昨年は夏目漱石や太宰治ら日本の名作文学の横書きで発売し話題を呼んだ。



「まとめてau支払い」限度額、一定条件で最大5万円に
　KDDIは、ショッピングなどの代金を携帯電話利用料と合算して支払えるサービス「まとめてau支払い」において、一定の条件を満たしたユーザーの利用限度額を上限5万円に改定した。
　「まとめてau支払い」は、EZweb公式メニュー内でのショッピングや、LISMO関連サービスで楽曲や映像を購入する際、決済手段として利用できるサービス。購入代金を携帯電話利用料とまとめて支払える。
　利用限度額は、au携帯電話の契約期間やユーザーの年齢によって異なる。契約期間が3カ月未満の場合は月間5000円まで、3カ月以上で20歳未満の場合は月間1万円までとなっている。
　また、3カ月以上で20歳以上は月間3万円までだったが、今回の改定により、9月7日からは限度額が月間5万円までとなる。他の限度額設定に変更はない。また、限度額を5万円未満にしたい場合は、EZwebの「有料サービス情報」→「5.当月利用状況・限度額変更」→「2.ご利用限度額変更」から変更できる。



米ウォルト・ディズニー、買収攻勢は盤石
　メディア世界最大手の米ウォルト・ディズニーが先週発表した４０億ドル（約３７００億円）の米コミック大手マーベル・エンターテインメント買収を機に、事業のすそ野を大きく拡大する見通しだ。スーパーヒーロー映画やテーマパーク、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）番組で長年利益を上げてきた競合相手の土俵に踏み込むことになる。
　ディズニーは今後公開されるマーベル映画、「アイアンマン２」や「ソー」などの興行収入に加え、「スパイダーマン」や「インクレディブル・ハルク」などのマーベル・キャラクター使用料も受け取ることになる。
　マーベルはこれまで映画会社に対するキャラクターのライセンス事業を手広く行ってきた。「Ｘ－ＭＥＮ」は米２０世紀フォックス、「スパイダーマン」は米ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメント、「インクレディブル・ハルク」は米ＮＢＣユニバーサルにそれぞれライセンス供与されている。
　ディズニーのスタッグスＣＦＯ（最高財務責任者）はライセンス事業を拡大する方針を示している。マーベルの同事業部門は映画やコミックといった他部門より大きく、０８年の営業利益は２億４２３０万ドルに上る。
　マーベルはまた、昨年公開された「アイアンマン」を皮切りに映画製作会社へのキャラクターのライセンス供与ではなく自社での映画製作に乗り出していた。米調査会社ボックス・オフィス・モジョによると、「アイアンマン」の全世界興行収入は５億８５００万ドルに上るという。



＜０９年８月ゲーム販売＞「モンハン３」が首位に　Ｗｉｉの販売数も３倍に
　エンターブレインの０９年８月のゲームソフト・ハード売り上げランキングによると、「モンスターハンター３」（Ｗｉｉ、カプコン）が約８６万本を販売して１位となった。Ｗｉｉの販売数は７月の約８万台から２３万台と大幅に増え、０８年１２月以来８カ月ぶりにゲーム機販売ランキングの２位に付けた。１位は、ニンテンドーＤＳｉの約３７万台だった。
　ソフト販売数の２位は、約３２１万本を売り上げて７月のトップだった「ドラゴンクエスト９　星空の守り人」（ＤＳ、スクウェア・エニックス）で、８月は約５４万本だった。３位は「トモダチコレクション」（ＤＳ、任天堂）で、７月の約２３万本から４２万本となり、倍増した。



MySpace、ドコモの公式サイトに認定
　SNS「MySpace」は7日、ドコモの「ｉモード」の公式サイトとして認定され、3大キャリアすべてで公式サイトとなった。
　ミュージシャンやアーティストなどが多く利用することで知られるSNS「MySpace」の携帯電話向けサービス「MySpaceモバイル」は2007年にサービスを開始。アーティストや有名人とフレンドとしてつながることができるほか、着うたフルやCD、DVDの購入も可能。また、MySpace登録者はオリジナル楽曲を販売することも可能となっており、誰でも着うたフルデビューすることができる。



東芝、最先端ＬＳＩ生産を海外に委託　「フラッシュ」に投資集中
　東芝は2010年度からデジタル家電製品などに組み込む最先端システムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産を海外のファウンドリー（半導体受託生産会社）に委託する方針を固めた。開発から生産まですべてを自前で手掛ける方針を転換し、巨額の設備投資負担を軽減。半導体の投資を競争力の高いフラッシュメモリー分野に集中する。
　近く受託製造の専業会社との交渉を始める。シンガポールの受託大手チャータード・セミコンダクターを軸に調整するほか、米グローバルファウンドリーズも候補とする。今年度内に交渉をまとめ、10年度中の供給を目指す。



温暖化ガス、鳩山氏「90年比25％削減」　中期目標明言
　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25％削減を目指す」と表明した。６月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15％削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。
　シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25％減の目標について「マニフェスト（政権公約）に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。
　一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。



日本社説　リビアの変化を見逃すな(9/7)
北アフリカの産油国リビアで革命が起きてから、この９月で40年。革命を主導したカダフィ大佐は実質的な元首として今も実権を握る。イスラムと民族主義に立脚し直接民主主義を目指すという政治路線と、指導者の過激な言動によって、リビアは長年、奇異な存在とみられてきた。
そのリビアが米国や欧州連合（ＥＵ）諸国と関係改善を進め、急速に変わりつつある。独裁と非効率な行政が続く一方で、経済では改革開放を目指すようになった。リビアをめぐる国際環境の変化に日本もより大きな関心を抱く必要がある。
リビアは反米テロへの関与で1986年に米軍の空爆を受け、88年に英スコットランド上空で起きたパンナム機爆破への関与で国連安全保障理事会から制裁措置を科された。孤立を深めたリビアの転機は、2003年に核を含む大量破壊兵器の開発放棄を米英に約束したことだ。
これを受けて米国はリビアとの関係を正常化し、テロ支援国家指定も解除した。リビアも外国資本の投資を受け入れる政策に転じた。
近年、ＥＵ諸国の首脳や閣僚のリビア訪問が目立つ。昨年９月にはライス米国務長官（当時）も訪れた。北朝鮮やイランへの対応とからんで欧米は核開発を放棄したリビアへの協力姿勢を明確にしている。
ＥＵには、ロシアに大きく依存する天然ガスの供給源を広げ、形成途上の環地中海自由貿易圏にリビアを取り込む戦略的な狙いもある。
８月にスコットランドで服役中のパンナム機爆破事件の受刑者が病気を理由に釈放され、リビアが帰国を盛大に歓迎したことに米国が反発した。その影響もあって、主要国首脳は１日の革命40周年記念式典出席を見合わせた。だが、リビアとの関係強化は大きな流れになっている。
リビア側は「期待したほど主要国からの投資が増えない」との不満も示すが、投資については国際ビジネスへの習熟や意思決定の透明化などリビア側が改善すべき点が多い。
こうした問題も踏まえてリビアの金融近代化に日本が協力することになり、石油・ガス開発への日本企業の参入も始まった。他の主要国と比べて遅れ気味の要人訪問がリビアへの対応で日本の課題になろう。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

フリーペーパーの生き残り熾烈に…創刊紙数はピーク時の半減
　ピーク時には年間２００誌が創刊されるなど、乱立気味だったフリーペーパーの淘汰（とうた）が進んでいる。創刊紙数は半減したが、一方で女性の写真集やパズルなど、これまでになかったジャンルのフリーペーパーが人気を獲得。「勝ち組」と「負け組」の二極化が顕著になっている。（三宅陽子）
　「３～４年前までは年間２００誌が創刊され、飽和状態といわれていたが、昨年の創刊は年間１００誌に半減している」
　こう明かすのはフリーペーパー発行３８社が加盟する日本生活情報紙協会（ＪＡＦＮＡ）。原油高による紙価の高騰、不景気による広告減を背景に「定期的に広告を得る確信がないと、創刊は難しくなっている」。
　業界の“老舗”は「読者離れとは考えていない」としながらも、変革を迫られているようだ。約２０年の歴史を持ち、首都圏で約６１７万部（家庭配布など対象）の「情報誌ぱど」は５月、横浜市と埼玉県の一部で発行回数を週刊から隔週刊とし、削減分をホームページで補っている。
　「紙面は載せる情報に限りがあるが、ネットならタイムリーな情報をより深く伝えられる。広告主にもメリットが大きい」と同誌広報担当。
　毎週木曜日に首都圏で配布される「Ｒ２５」は６月、一時４０００カ所以上あった配布場所を１９５０カ所に減らした。発行元のリクルート広報部は「確実に手にとってもらえる場所に、より多く置くといった住み分けを進めた」と、効率化を打ち出したという。
　統計には出ないが、ひっそりと姿を消すフリーペーパーは後を絶たないという。一方で、急成長を遂げる媒体もある。
　一般女性を写した写真集「美少女図鑑」は、すぐ品切れになることで話題に。「売り上げ至上主義でなく、作品や技術向上に熱心なサロンに広告掲載をお願いしている」と同誌を立ち上げた「テクスファーム」の近藤大輔さん。サロンはヘアメークを担当し、作品披露の場になっている。
　クロスワードなどのパズルを扱う「懸賞パフ」は、昨年１２月の創刊時の１万部から１０万部に激増。発行元の「ウィナス」コンテンツ事業部は「完全に遊ぶことに特化したフリーペーパーはなかった。子供も年配も楽しめる」と胸を張る。



イチロー、大リーグ通算2000安打達成
　【オークランド（米カリフォルニア州）共同】米大リーグ、マリナーズのイチロー外野手（35）＝本名鈴木一朗＝は６日、カリフォルニア州オークランドで行われたアスレチックス戦の一回に右翼線二塁打を放ち、日本選手初の大リーグ通算２千安打を達成した。大リーグ史上259人目。
　初安打は2001年４月２日、大リーグ初出場したシアトルでのアスレチックス戦で記録。
　２千安打にあと１本で臨んだイチローは、この安打で大リーグ史上初の９年連続200安打まで５本に迫った。
　イチローは1402試合目での２千安打達成で、マリナーズによると、アル・シモンズが1924年から34年の1390試合で達成したのに次ぐ２番目のスピード。



家計の「稼ぐ力」弱まる　消費回復に足かせ
　日本の家計の「稼ぐ力」が弱まっている。雇用の悪化や高齢化で働いていない人が増え、収入が落ち込んでいるためだ。仕事を持たず、就職活動もしていない15歳以上の人口を示す「非労働力人口」の割合は今年初めて４割台に乗せる可能性が出てきた。ボーナスの減少に加え、株式配当などの副収入も減っている。個人消費を抑える要因となり、景気回復の足かせになりかねない。
　国内経済は４～６月期に実質成長率がプラスに転じ、戦後最悪の落ち込みから脱しつつある。ただ成長率の押し上げ要因は、中国向けなどの輸出と公共投資だ。国内総生産（ＧＤＰ）の６割弱を占める個人消費が景気回復の鍵を握るが、消費支出は５四半期連続で前年水準を下回っている。



駅ナカ雑貨店、街ナカに挑戦　ＪＲ東が順次進出
　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は９月中に、駅の構内で展開している自社の雑貨店「プレミィコロミィ」を街の中に出店する。ＪＲ東日本が自社の「エキナカ」店舗を駅から離れた「マチナカ」に出店するのは初めて。まず東京・日本橋と埼玉県の商業ビル内にテナントとして出店する。今後は25店をめどに街中などに店を出す計画だ。
　プレミィコロミィはＪＲ東京駅の構内などに４店舗を展開する。木を基調とした温かみのある店の雰囲気の中、欧州調の雑貨をいっぱいに並べる店作りが特徴。プレゼント需要などで20～30歳代の女性を中心に人気を集めており、駅の構外でも競争力があると判断した。



強まる円高傾向　民主党の外交スタンスも影響？
　民主党が圧勝した衆院選後、外国為替市場で円高傾向が強まっている。衆院選前に１ドル＝９３円台で推移していた円相場は、３日に約１カ月半ぶりに９１円台に突入、その後も９２円台で推移している。民主党幹部による円高容認発言や、民主党の対米姿勢によって円高圧力が強まるとの見方も浮上している。
　衆院選後、円高が進んだのは民主党の圧勝で衆参両院の与野党が逆転する「ねじれ現象」が解消され、停滞していた政策が進展するとの期待感だ。だが、現在の円高はそうした“ご祝儀”ばかりが要因ではない。
　その１つは、民主党幹部による円高容認発言だ。日銀出身の大塚耕平政調副会長は「消費が（経済成長の）牽引（けんいん）役になると考えると、円高の方が購買力が増す」と主張。財務相起用の方向となった藤井裕久最高顧問も「内需主導では円高のメリットは大きい」との考えを示している。
　一方、日本総合研究所の牧田健主任研究員は「親米路線と一線を画そうとする民主党の政治スタンスも影響している」と指摘する。日本は米国債の有力な買い手だが、米国と距離を置き、米国債の購入にも慎重になれば、米国債価格は下落しかねない。そうなれば、投資家がドル以外の資産に投資先を移す動きが活発になり、ドル安が進むとの見方だ。
　民主党の対米姿勢によって一段の円高が進めば、輸出企業への影響は避けられない。回復途上の国内景気にとって、撹乱（かくらん）要因にもなりかねない。



中国の国内企業500社番付、中国石化が５年連続首位
　【北京＝多部田俊輔】中国企業連合会と中国企業家協会は６日までに、昨年の売上高をベースにした今年の中国企業上位500社番付を発表、国有石油大手の中国石油化工集団が５年連続の首位となった。中国国営の新華社などが伝えた。２位は中国石油天然気集団、３位は国有送電会社の国家電網となった。
　500社の合計売上高は前年比19.7％増の約26兆元（約350兆円）となった。



情報システム各社、農業効率化をＩＴで支援
　情報システム各社はＩＴ（情報技術）を活用した農業の支援事業を拡大する。富士通は農業専用の経営管理ソフトなどをネット経由の「クラウドコンピューティング」で提供する。日立製作所グループは人工衛星からの画像を解析し、農作物の種類や作柄を特定する技術を開発した。ＩＴが農業の効率化を後押しできると判断し、新市場として開拓する。
　富士通は増加している農業法人向けのソフトを、クラウドの一形態である「ＳａａＳ（サース）」方式で提供を始めた。サース方式ではソフト利用者が自前で情報システムを持つ必要がなく、資金力に劣る小さな農業法人でも導入しやすい。



医療保険改革、オバマ政権の先行き左右
　医療保険改革の成否はオバマ米政権の先行きを左右する。アフガニスタンの治安悪化など外交の手詰まり感が漂う中で、内政で目立った成果をあげられないと政権失速につながりかねない。オバマ大統領は９日に異例の議会演説を行い、与野党に合意づくりを促す。
　米大統領は年初に上下両院合同会議に出席し、その年の一般教書の内容を説明するが、それ以外で議会演説をすることはほとんどない。今回の演説は表向き与党首脳のペロシ下院議長らが依頼したことになっているが、米メディアによると情勢巻き返しを期すオバマ氏自らが希望したという。



鳩山政権、行政刷新会議に担当相　予算ムダ排除、副大臣がチーム
　民主党の鳩山由紀夫代表は６日、新内閣で、予算の無駄遣いを調査して見直す新組織「行政刷新会議」の担当相を新設する方針を固めた。首相を議長とし、対象分野ごとに関係省庁の副大臣を中心にチームを編成する構想。子ども手当など主要政策の実現に必要な経費を捻出（ねんしゅつ）するため、行政側に切り込む。行政刷新会議に強い調査権限を与える設置法案は、秋の臨時国会に提出する予定の「政治主導確立法案（仮称）」に盛り込む方向だ。
　鳩山氏は６日、党本部で官房長官への就任が内定している平野博文党役員室長と協議。新政権の組織や人事、来年度予算編成に向けた日程の調整を進めた。



日経社説　景気刺激の協調を緩めるのはまだ早い(9/7)
　「世界経済は改善しているが、成長と雇用の見通しについては引き続き慎重である」。ロンドンで開いた日米欧と中国など20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明でこう総括した。景気回復が確実になるまで金融緩和や財政出動の協調を続ける考えを示した。
　世界景気は確かに最悪期を脱した。４～６月期の各国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年来の急激なマイナス成長に比べて改善し、日本やドイツはプラス成長に復帰した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は６月時点でマイナス4.1％とした日米欧７カ国（Ｇ７）の2009年の実質成長率見通しを、今月に同3.7％に上方修正した。
　だが、景気の自律的な回復力は明らかに弱い。景気持ち直しの口火を切った中国をはじめ、欧米や日本は一斉に自動車の購入や買い替えを促す補助金や減税を導入し、需要を先食いして消費を支えている。日米欧で進む失業率の上昇も気掛かりだ。雇用不安で消費が鈍ると、生産や設備投資に負の連鎖が及ぶ。
　油断せず景気を支え続けると、Ｇ20が結束を確認したのは適切だった。来週発足する日本の鳩山由紀夫新政権も、国際協調の大切さを十分に認識し、混乱のないよう、経済政策を引き継いでほしい。
　もちろん、政府や公的部門の支援策にあまり長く頼りすぎるのは良くない。日米を筆頭に度重なる景気対策で財政赤字が急速に膨らみ、長期金利の上昇を招く懸念がある。
　Ｇ20は「協力的で調和した形」で景気刺激策を終えていく「出口戦略」を国際通貨基金（ＩＭＦ）などと協力して作ると表明した。拙速は禁物だが、混乱なく経済を平時の姿に戻すよう、周到な備えが大切だ。
　会議のもう１つの主題は、金融危機の再来を防ぐ金融規制の強化だった。金融機関の経営者やトレーダーの報酬に関する国際基準作りを明記した。短期でリスクの高い投資を繰り返すことで巨額の報酬が得られる仕組みを改める。金融機関に報酬の水準や体系を詳しく公表させるほか、報酬自体の制限も検討する。
　景気回復の後に、銀行の自己資本を質と量の両面で強化する方針も示した。下旬にＧ20首脳会議（サミット）を主催する米国が熱心だ。
　自己資本の質が比較的低い邦銀には負担が大きく、貸し渋りなどの混乱も起きかねない。日本の金融当局者や銀行経営者が外国紙などで意見を表明する機会も増えてきたが、日本が新基準作りにもっと積極的、戦略的にかかわるよう求めたい。

(((゜Д゜；)))新聞

デジタル化がもたらすテレビ番組の「質の低下」（COLUMN）
　「最近のテレビ番組の質の低下には目に余るものがある」という意見をよく聞く。人によって意味することは異なるだろうが、制作現場の状況を改めて見直してみると、デジタル化によって負のスパイラルが起きていることもその一因だとわかる。
■最初に落とした制作費という「砂袋」
　ニワトリが先か卵が先か議論は分かれるだろうが、負のスパイラルで最初に起きたのは視聴率の低下である。その理由は、すでに語り尽くされているようにゲームやネットの影響、タイムシフト視聴などいろいろとある。
　視聴率が下がると、広告主がＣＭを減らしたり、広告単価が下がったり、あるいはもっと視聴率を上げるようにプレッシャーをかけたりすることになる。広告費が下がるとテレビ局の経営陣は単純思考でコストを抑えようとする。
　事業として成功してきたテレビ局には、落とすことができる砂袋がいくらでもある。そのなかでまず圧縮されたのは、人件費でも豪華な社屋でも最新鋭のデジタル放送機器でもない。番組を制作する下請け会社に支払う番組制作費である。制作会社側も請負体質が染みついてしまっていて、２割、３割とカットされても立場的に受け入れざるを得なかった。
■制作現場にも浸透したデジタル化
　ここで重要なキーワードが「デジタル」である。テレビ局がデジタル放送を開始し、放送局内はもちろん家庭のテレビもデジタル化が進んでいる。そしてこのデジタル化は、制作現場にも着実に浸透した。
　まず撮影段階ではカメラがデジタル化された。かつてはレンズと合わせて1000万円を超えるようなカメラが主流だったが、ここ何年かで非常に小型で安価なカメラでも放送クオリティーに十分堪えられる画質になった。実際、手軽で機動性の高い家庭用デジタルビデオカメラが使われる場合も多い。
　同時に、かつては１回のロケでディレクター、カメラマン、ビデオエンジニア、音声マン、照明マン、さらにはロケ車のドライバーと数人のチームを組んでいた撮影が、予算削減によってカメラマンとディレクターの２人、あるいはディレクター１人に任されるという状況も出てきた。
■職人技が伝承されず失われていく
　デジタル撮影された映像素材は、その後の編集作業でもそのままデジタル処理されるが、マシンスペックがどんどん上がり一般のパソコン程度の機材でも編集が可能になった。かつては専用のビデオ編集室でディレクターと編集マンが作業したが、今ではディレクター自らがパソコンでこなすことも少なくない。デジタル化によって、映像クオリティー的には誰でも十二分なものを作り出すことが可能になったからである。
　これまで何人もの人間が手間と時間をかけて作業していたものが、１人でこなせるようになった。もちろんこれは技術の進化による恩恵ではあるが、一方で職人的な専門技術者との共同作業によってノウハウを得て伝承していく部分がどんどん失われている。先人たちの経験が生かされにくい環境にあるのは間違いない。
■効率化の弊害は番組演出にも
　番組の演出では、いつのころからか言葉を文字テロップで補足する手法が主流になった。そのための文字起こしや字幕入れの作業は新たに増えたが、昔のように写植屋さんに原稿を渡して紙に印刷したものをカメラで再撮影して重ねるなどといった手間はかからない。パソコンに文字を打ち込んで自在にフォントを変え、ノンリニア編集という技術で何回でも自在に変更できる。
　１時間の番組の中で１カ所の文字間違いがあった場合、かつては１時間かけてコピーしながら修正する必要があった。今ではそこだけ瞬時に修正することができる。この劇的な効率化がなぜ質の劣化につながるのか分かりにくいかもしれないが、いつでも直せるということは入念な確認を怠る結果にもつながっているのである。デジタル化で省力化したが、すべて１人でできることによる弊害も相当増加しているといえるだろう。
　毎週のレギュラー番組のオンエアは、これを連続的にこなす作業であり、考える余裕がなくなってしまう。そのため安易な演出に流れ、視聴者からはくだらない、つまらないと評され、視聴率が下がり、士気が低下する。まさに悪循環である。
■技術革新の恩恵をどう味方につけるか
　こうした環境は低賃金で過酷な労働を産み、これでは割に合わないと去っていく人も少なくない。本当に熱意ある人だけが残るという部分にも期待したいが、これまではしわ寄せが下請け制作会社に集中し、テレビ局員は高給を維持できたため、抜本的に構造が変わることはなかった。
　ただし、ここにきてローカル局だけでなく、キー局も人件費に手をつけざるを得ない状況に入っている。仮にテレビ局員の給料が半分になったとして、今までの士気を維持できるのか。あるいは給料が半分でもやりたいという意欲を持つ人が外部から参入することでクオリティーが上がるのか。正直私もよくわからない。
　いずれにせよ、デジタル化による変革はテレビ業界に限ったことではない。そしてデジタル化が悪いわけでもない。よいコンテンツを作るにはやはり制作費は多い方がいいわけで、重要なのは技術革新の恩恵をどこにどうやって利用するかの目利きとメリハリだろう。変革を味方につける努力がやはりテレビ局にはまだまだ足りていないといわざるを得ないのだろう。



商業用不動産向け融資、米銀の経営圧迫　証券化商品延滞率６倍
　【ニューヨーク＝山下茂行】米国で商業用不動産向け融資が金融システムの不安材料としてくすぶっている。不況の長期化を背景に同融資を裏付けとした証券化商品の延滞率は過去１年間で約６倍に上昇した。金融機関が保有する同融資と関連の証券化商品の残高は約２兆ドル（約185兆円）と、金融不安のきっかけとなったサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資＝１兆ドル強）を上回る規模。なお不安定な米銀経営を圧迫する要因になりそうだ。
　商業用不動産向け融資は、オフィスビルやホテル、ショッピングセンターなどの建設資金を貸し付けたもの。業界推計では金融機関の融資残高は約１兆3000億ドル。同融資を裏づけとした証券化商品である商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）は約7000億ドル発行されている。米調査会社リアルポイントによると、ＣＭＢＳの延滞率は７月に3.14％と、前年同月に比べて2.65ポイント上昇した。



国交省　高速無料化の経済効果　一転試算認める　
　高速道路を無料化した場合の経済効果について国土交通省が２年前に試算を行っていたことが明らかになった。一般道の渋滞が解消されることなどから、直接の経済効果を２．７兆円と見込んでいる。これまで政府は「試算は存在しない」として隠してきた。民主党の公約に有利な結果だったため、公表しなかった可能性がある。
　試算は０７年度に国交省の国土技術政策総合研究所が実施した。政府が０８年度以降に検討していた高速料金値下げの影響を調べるためだった。だが、政府は国会答弁や質問主意書への答弁書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省が取りまとめたものは存在しない」などと存在を否定してきた。
　朝日新聞の取材に対し、同省道路局は試算の存在をこれまで認めてこなかった理由について、「『検討段階』だったため」と説明している。
　経済効果は、（１）走行時間の短縮（２）燃費など走行経費の減少（３）交通事故の減少、の三つの効果を、国交省の基準に基づき金額に換算した。
　高速道自体の経済効果は、渋滞増加などで年間マイナス２．１兆円となるが、車が流れやすくなる一般道が４．８兆円のプラスとなり、差し引きで「２．７兆円の効果が生じる」とした。利用者の料金負担の軽減分などを加味した別の計算方法では、経済効果は７．８兆円に達した。



米グーグル、「頭脳流出」止まらず　地域トップら続々
　インターネット検索最大手の米グーグルで幹部社員の退社が続いている。中国トップが退社を表明し、米州地域の責任者も他社に移籍した。同社は、世界中から一級の人材を集めて急成長を果たした。株式上場から５年が経過して株価や業績が伸び悩むなか、安定成長を目指す「大企業」への脱皮が問われる。
　「素晴らしい会社で働けたことを誇りに思う。新たなキャリアへと進むのに最適な時期と判断した」。グーグル中国法人社長を務める李開復（カイフー・リー）氏は３日、４年間務めたグーグルを９月半ばに退社すると表明した。2005年にマイクロソフトから移籍し、中国事業を立ち上げた幹部の一人。退社後は、北京で起業するとみられる。
　３月には、広告販売部門の幹部で米州地域の責任者だったティム・アームストロング氏がネット大手ＡＯＬに移籍し、同社の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任した。



「思考の整理学」が１００万部　
　お茶の水女子大名誉教授で英文学者の外山滋比古さんの「思考の整理学」（ちくま文庫）の累計発行部数が５日までに１００万部を超えたことが分かった。
　筑摩書房によると、同書は昭和６１年に刊行された学術エッセー。平成１８年までの２０年間で累計１７万部のロングセラーだったが、約２年前に盛岡市の書店員が店内に掲示した「もっと若いときに読んでいれば…」という紹介文などをきっかけに、大学生らの間で再び読まれていた。



公明党敗北　出直しに与党経験を生かせ（9月6日付・読売社説）
　総選挙の結果は、党首と幹事長のトップ２人が共に落選するという、結党以来かつてない惨敗である。敗因を冷静に分析し、再出発の糧としなければならない。
　公明党は、８人の小選挙区候補が全員落選し、比例選のみで獲得した２１議席は、衆院に初めて進出した１９６７年衆院選の２５議席を下回った。最大の危機に直面していると言っても誇張ではない。
　新代表には山口那津男政調会長が就任する見通しで、新執行部の最初の仕事は、来年夏の参院選に向けた体制立て直しだ。
　創価学会という強固な支持基盤を持つ公明党が大敗したのは、自民党への強い逆風のあおりをまともに受けたためであることは間違いない。
　比例選の得票が約８０５万票にとどまり、過去２回と比べて７０万～９０万票も減った。連立相手の自民党支持層からの得票が伸び悩んだことも、敗因の一つだろう。
　それ以上に、１０年にわたる自民党との連立政権下で、公明党がその持ち味を発揮できずに埋没した揚げ句、不祥事続きの自民党と同列視されたことが影響した面も否めない。
　政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。
　麻生政権が２兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。
　福田政権の末期には、党幹部から「福田降ろし」を促すかのような発言もあった。選挙支援を通じて自民党への影響力を強めたことで、驕(おご)りとも言える対応が増えたという指摘もある。
　反面、自公政権下の経験は、批判勢力としての万年野党的立場から、政権与党としての政治責任の自覚、現実的政策の立案や遂行、国際的視野での外交・安全保障政策への対応などの面で、貴重な財産になったのではないか。
　功罪両面を持った連立与党経験を検証した上で、党再建につなげてもらいたい。
　民主党には、是々非々の姿勢で臨む方針のようだが、政策抜きで政権にすり寄る愚は避けなければなるまい。
　大衆迎合に陥らず、痛みを伴う政策への理解を国民に求める勇気と説得力が必要だ。

（゜Д゜）.。ｏＯ新聞

「Windows 7」のユーザーを奪えるか？ “人生の選択”を促すアップルの新ＯＳ戦略（COLUMN）
　アップルから新しいＯＳ「Snow Leopard」が発表された。同社の売り文句によると、「世界で最も先進的なオペレーティングシステム。究極のチューンナップ、完了」だという。
　このフレーズは、Snow Leopardの意味を内面的にも表している。ちなみに、MacのOSは「Mac OS X」というバージョンが長く続いており、さらに「Mac OS X Leopard」から「Mac OS X Snow Leopard」へとバージョンアップしたのだ。
　実は、この10月には、マイクロソフトの新ＯＳ「Windows 7」が登場する。ＰＣの世界では、激しいＯＳの合戦が繰り広げられようとしているのだ。
　アップルが、8月末にSnow Leopardを発売するのは、「Windows 7より先」を狙った戦略であることは、疑う余地がない。今回は、その魅力がどこにあるのか、深くチェックして行くことにしよう。
　我々ユーザーにとって、ＯＳの乗り換えは「人生の選択」と言えるほどの一大事だ。ＯＳを変更すると、ＰＣ本体（ハード）を買い換えなければならない。
　周辺機器は共通のものが増えているが、アプリケーションの買い換えも必要だから、出費がかさむ。何より、コストだけではなく、「使い慣れた環境からの移行」という、大きなハードルも越えなければならないのが最大の問題だ。
　たとえ「他のＯＳのほうがよい」と感じていても、今まで慣れ親しんだ環境をかなぐり捨てて乗り換えるには、相当な覚悟と時間が必要なのだ。
　ここが、今回最大のポイントである。マイクロソフトには、「9割を超えるユーザーが慣れ親しんで来た」という最強の武器がある。だから、新しいMac OSが多少優れているくらいでは、簡単に乗り換えるユーザーは多くないはずだ。
　Windows 7は、失敗作と言われる「Windows Vista」を改良し、主にレスポンスを向上したＯＳだ。もちろん、新機能も多く追加されているが、メインテーマは「レスポンス向上」に他ならない。さらに、外観も大きく変更したことで“生まれ変わった感”は十分に感じられる。
　一方で、驚くことにSnow Leopardの外観はさっぱり代わり映えしない。変えるのが簡単な壁紙やアイコンなども、ほとんど変化していないのだ。パッと見での違いは、非常にわかりにくい。「なんだ、変わらないじゃないか」と感じるユーザーも、少なくないはずだ。
　僕の想像では、理由は2つある。1つは「Mac OS Xそのものが完成しているから変える必要がない」ということ。また2つ目は、外観をいじったWindows 7への対抗意識むき出しにして、「むしろ前述の“チューンナップ感”を強く打ち出した」ということだ。
　その点は、3300円というアップグレード価格に見て取れる。既存のLeopardユーザーに対しては、あたかも「チューンナップなので、儲けるつもりはない」と言わんばかりだ。
　ストレートに言うなら、アップルはＭａｃユーザーを見てＯＳを変化させたのではない。シェアを上げるために、Windowsユーザーを視野に入れて「人生の選択を迫るＯＳ」を打ち出して来たのである。
革新的なテクノロジーで上澄み層を狙う新たな戦略
　Snow Leopardは、コンピュータの知識が豊富な“上澄み層”には、とても魅力的なテクノロジーを採用している。64ビット対応、マルチコアＣＰＵを最適に利用する「Grand Central Dispatch」、グラフィックスプロセッサの性能を使い切ろうとする「OpenCL」といった3本柱で、ハードの性能をフルに引き出そうとしているのだ。
　つまり、「外観の変化で購買判断をするユーザーがターゲットではない」と、暗に伝えているのだ。
　実際に、LeopardからSnow Leopardに乗り換えると、同じハードウェアでも体感できるほどレスポンスが向上する。見た目には変わっていないだけに、わかっているユーザーは感激するだろう。
　しかも、屋台骨の変革を遂げているので、今後が楽しみになってくる。つまり、上澄み層の背中を押せる要素は十分にあるわけだ。
　これまでのＭａｃ ＯＳは、どちらかというとわかり易さや、楽しさを前面に打ち出してきた。ターゲットユーザーをほぼ取り尽くしたと考えたのか、次は別の層を狙っている。エントリーユーザーを経て、プロシューマーやビジネス層を狙い始めた。ビジネス層は、「Microsoft Exchange」のサポートでとりこむ目論みだろう。
　僕は、「Windows 7の完成度も素晴らしい」と確信しているし、前評判も高い。この不況だけに、保守的な使い方をしたいユーザーも多いはずで、そんな方には間違いないくお勧めだ。
　MicrosoftにとってSnow Leopardが本当の脅威になるのは、数年後だろう。今回搭載した最新のテクノロジに、アプリケーションやメモリ搭載量が追いつくと、圧倒的な快適さを発揮し始めるに違いない。
「そのときにWindowsがどう変わっているのか」が、シェアが大きく動く可能性を左右するはずだ。



東京ガールズコレクション開催、延べ２万3100人が来場
　国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション（ＴＧＣ）」が５日、国立代々木競技場（東京・渋谷）で開かれた。３月の前回開催時を300人上回る延べ２万3100人が来場。「セシルマクビー」をはじめとする24ブランドのほか、伊勢丹が手掛ける売り場「イセタンガール」などが今秋冬の新作を披露した。
　ＴＧＣは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できるのが特徴で、20代から30代前半の女性に人気が高い。衣料品各社や小売業も集客力に注目しており、イセタンガールは知名度向上を目指して初参加。紳士服の青山商事は若い女性客の掘り起こしを目指し、就職活動用の男女スーツのショーを手掛けた。
　今回は終演後に一般来場者も交じったイベントを初めて開催。パーティーなどで身に着ける服のショーなどが行われた。



特殊な光で暗号読み取り、紙幣偽造防ぐ　東大と大日本印刷
　東京大学の大津元一教授らと大日本印刷は、紙幣やクレジットカードの偽造を防ぐ新技術を開発した。立体画像が浮かび上がる従来の偽造防止技術に改良を加え、市販では手に入らない特殊な光を当てるときだけ読み出せる暗号を埋め込む。５年後をめどに実用化を目指す。
　紙幣や商品券、クレジットカードの表面に張る「ホログラム」という偽造防止シールを改良した。ホログラムの表面に50ナノ（ナノは10億分の１）メートルという極めて小さな溝を刻む。この溝は近接場光（きんせつばこう）という特殊な光を当てたときだけ暗号として読み取れるという。



民主・藤井氏「再補正で７兆円以上組み替え」
　民主党の藤井裕久最高顧問は５日のＮＨＫ番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「７兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。



退職後の貯蓄増やすための新対策　米大統領、備えを呼びかけ
　【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は５日、週末恒例のラジオとインターネットを通じた演説で、退職後の貯蓄を増やすための新たな対策を表明した。確定拠出型年金（401ｋ）への加入や税金の還付を容易にすることなどが主な内容。米国は基本的に貯蓄率が低いうえ、金融危機で不動産や金融資産の価値が目減りしていることもあり、国民に退職後の備えを呼びかけた。
　演説では、４つの柱について方向性を打ち出した。まず中小企業などの従業員も大企業と同じように退職に向けた貯蓄ができるようにすると指摘した。複雑な手続き無しで自動的に401ｋなどに入れるようにする。
　税金の還付では、ほとんどの家庭が還付を受けられるようにする。口座への振り込みでなくても受け取れるような仕組みを導入する方針だ。



米ホワイトハウスの訪問者氏名公表　オバマ大統領が方針
　【ワシントン支局】オバマ米大統領は４日、ホワイトハウスの訪問者の氏名を初めて一般に公表する方針を発表した。ロビイストの活動を監視する市民団体などが、長年にわたり訪問記録の公開を求めていた。
　国家安全保障上の理由で明らかにできない訪問や、連邦最高裁判事の候補など訪問自体の秘密保持が必要な場合を除き、大統領との面会者から業務目的の訪問、ツアー参加者まですべて公表する。毎月、過去３、４カ月分の記録をまとめてウェブサイトに掲載する。
　大統領は声明で「米国民は政策立案過程に誰の声が反映されているかを知る権利がある」と指摘した。「歴史上、最も開かれた透明な政権」を目指す取り組みの一環だとしている。



【産経主張】新ラウンド　交渉の再開を妥結に導け
　昨年７月以来、暗礁に乗り上げていた新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）が再開される見通しになった。インドのニューデリーで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の非公式閣僚会合が「２０１０年中のラウンド妥結を目指す」ことで一致し、今月中旬に高級事務レベル会合を開くことで合意した。前向きのメッセージとして歓迎したい。
　今回の閣僚会議は今月下旬に米国のピッツバーグで開かれる主要２０カ国・地域による金融サミットを前に、打開に向けたきっかけをつかむ狙いがあった。昨年７月に農業補助金などをめぐって米国と対立し、決裂の原因をつくったインドが、この会議を主催したことも議論を前進させた。
　とはいえ各国の主張の隔たりは大きいままだ。交渉スタートから８年が経過し、環境も変化した。中国やインドなど新興国の経済発展もあって世界が多極化して利害の調整は一段と難しさを増している。関税削減品目などを決める具体的な交渉に入れば、対立が再び先鋭化することも懸念される。
　昨年秋以来の米国発金融危機と世界同時不況で、各国が妥協の幅を狭めていることも交渉には逆風だ。国内産業保護を名目にした保護貿易的な動きが強まっている。米国や中国も自国製品を優先購入する条項を定めた。このままでは昨年比約１０％減った今年の貿易量がさらに縮小しかねない。
　「保護主義を受け入れない」との言葉は主要国首脳会議（Ｇ８）などの場で何度も繰り返されてきた。世界経済はようやく底を打ち、回復の兆しが出てきた。景気回復を確かにするためにも通商交渉の妥結が欠かせない。米国には内向きにならず、リーダーシップを発揮してもらいたい。言葉だけでなく、具体的な交渉進展こそ世界経済には重要だ。
　日本の責任も重い。特に農業分野で従来の「守り」に徹するだけの交渉姿勢では先進国、途上国双方の理解は得られまい。何を守り、何を開放していくか。民主党新政権は交渉方針を早急に明確にしておく必要がある。
　政権交代を控え、日本は今回会合に主要国で唯一、閣僚が参加しなかった。国際交渉では継続的に閣僚らが顔を合わせ、親密な信頼関係を築くことが重要だ。現職閣僚の出席は交渉妥結への日本の意気込みを示すことにもなる。今後の教訓としてほしい。