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ジョブズCEO復帰、「iPod」も進化　アップルの攻勢は続く（COLUMN）
　米アップルは日本時間10日未明、携帯音楽プレーヤー「iPod」の新シリーズと「iPhone OS」のアップデートを発表した。毎年、この時期に恒例となったアップルのiPod関連の新製品発表会。体調不良で今年前半は休職していたスティーブ・ジョブズCEOがプレゼンテーションに見事に復帰してアップルの新しい戦略を次々と語った。
■iPod nanoにビデオ機能
　新しいiPodシリーズのなかでも特に目を引くのが「iPod nano」の進化だ。
　見た目は前モデルと変わらないが、新機能としてビデオカメラとFMラジオを内蔵させた。FMラジオは「ライブポーズ」機能を搭載し、ワンクリックでラジオを「一時停止」することができる。実際はラジオ番組を一時的に録音しておく仕組みで、最大15分までなら追っかけ再生することが可能だ。
　ビデオカメラは本体背面に内蔵し、いつでも動画を撮影できるようにした。画面の真ん中に鏡を置いたかのように画像を左右対称に表示する「ミラー」や、色調をセピアにするなど映像に装飾を施す機能も備えている。
　一方、2000万台の販売実績を誇る「iPod touch」は、今年６月発売の「iPhone 3GS」と同様に処理速度を大幅に向上させた（32GBおよび64GBモデルのみ)。エントリーモデルとなる8GBモデルは199ドル（日本での販売価格は1万9800円）に値下げされた。
■ゲーム機としてのiPod touchをアピール
　プレゼンテーションでは、「プレイステーション・ポータブル（PSP）」「ニンテンドーDS」といった他社の携帯ゲーム機を名指しし、iPod　touchがいかに優れているかを強調していた。例えば、ゲームタイトル数の比較ではPSPが607本、DSが3680本に対して、iPod touch（iPhone含む）は２万1178本と圧倒していることをアピール。PSPやDSにはマルチタッチ機能がなく、「App Store」のようなアプリケーション販売システムが存在しないことも指摘した。
　日本市場の感覚からすると、もはやiPhoneがあれば十分で、iPod touchは商品ラインアップとしてさほど重要ではないと思いがちだ。しかし、米国ではiPhoneは金銭的に余裕のある社会人が持つ傾向が強く、学生などは月額基本料金がかからないiPod touchを好んで買うという。
　スマートフォン向け広告会社admobの調べでは、iPhoneユーザーの58％が25～49歳であるのに対して、iPod touchは実に69％が13～24歳と若年層に偏っている（iPhoneユーザーで13～24歳は26％程度）。同じくadmobのデータでは、iPhoneユーザーが月平均10.2本のアプリをダウンロードするのに対し、iPod touchユーザーは18.4本で倍近く多い。
　「若年層がゲーム機代わりに使うのがiPod touch」というユーザー特性があるだけに、アップルとしては64GBの大容量モデル投入や本体価格の引き下げで、さらに携帯ゲーム機との差異化を図りたいのだろう。
■OSアップデートで使い勝手も向上
　一方、iPhoneやiPod touch用のOS「iPhone OS 3.0」も今回の新製品発表にあわせて「3.1」にバージョンアップされた。
　パソコン用音楽管理ソフト「iTunes 9」との組み合わせにより、使い勝手をさまざまに向上させた。例えば、iPhone上のアプリケーションのアイコンを、iTunesの画面から自由に並び替えられるようにした。これまではiPhoneの画面上でいちいちアイコンを動かす必要があり、並び替えや整理はかなり面倒な作業だった。パソコン画面で操作できるようになり、その煩雑さが解消されたのはうれしいポイントだ。
　また、音楽ではおなじみのプレイリスト作成機能「Genius」がApp Storeにも加わり、ユーザーのダウンロードした履歴からオススメのアプリを紹介してくれるようになった。現在、App Storeは世界で７万5000以上のアプリがそろい、累計ダウンロード数は18億本に達している。その半面、供給される本数が増えすぎて、ほしいアプリを発見するのが一苦労になっているだけに、履歴からオススメアプリをピックアップする機能は重宝するだろう。
■アプリのオススメ機能をさっそく試してみた
　さっそく、10日早朝にiTunes 9とiPhone OS 3.1をダウンロードしてGenius機能を試してみた。すでにモータースポーツ関連のアプリをダウンロードしていたので、それに基づくオススメとしてスポーツのアプリがピックアップされたのは理解できた。
　しかし、なぜか「雑誌オンライン」というアプリに対して「電気代計算機」、「電子チケットぴあ」に対してパズルゲームがレコメンドされるなど、一部で首をかしげたくなる結果も出てきた。このあたりは今後、ユーザーデータの蓄積が進めば改善されていくだろう。
　このほかのサービスでは、米国ではiPhone上から着信音を直接購入できるようだが、残念ながら日本市場では非対応となっている。映画やテレビ番組のダウンロードなど米国にあるサービスが日本では一部使えないという地域差のある状況は変わらない。
　日本のiPhoneユーザーにとっては、６月のiPhone 3GS発売から２カ月余りでiPhone OSがアップデートされたことが最大のニュースだろう。iPhoneが常に進化を続けていることを実感できる。
　ジョブズCEOが晴れて表舞台に復帰。iPod touchで若者ユーザーを開拓しつつ、ソフトウエアアップデートで既存ユーザーを飽きさせずに顧客満足度を上げていくアップルの戦略は、今後しばらく安泰かもしれない。



「FINAL FANTASY XIII（FF13）」の予約殺到、歴代ソフト過去最高に
　12月17日に発売されることが9月8日に正式発表されたスクウェア・エニックスの人気RPGシリーズ最新作「ファイナルファンタジーXIII」に予約が殺到していることが明らかになった。
　大手通販サイト「Amazon.co.jp」でTVゲームストアのバイヤーを担当している人物のTwitterによると、現在「FINAL FANTASY XIII」の予約が殺到しており、初日予約数は歴代ソフト過去最高になるとのこと。
　すでにAmazon.co.jpのゲーム部門において、9月10日12:10時点でベストセラーランキング1位となるなど、高い期待を集めている同作だが、いったいどれだけ売り上げを伸ばすのか。9月3日に発売された価格が下がった新型PS3が過去最高に売り上げたことを考えると、年末商戦はFF13旋風が吹き荒れるのかもしれない。



サントリー、仏飲料大手を3000億円で買収　大筋合意、近く発表
　サントリーホールディングスはフランスの大手飲料メーカー、オレンジーナを買収することで大筋合意した。買収金額は3000億円程度とみられ、国内の食品メーカーのＭ＆Ａ（合併・買収）としては過去最大規模となる。少子高齢化などに伴う国内市場の先細りをにらみ、内需型企業の海外企業の買収が加速してきた。
　欧州各国に強固な営業網を持つオレンジーナは「シュウェップス」などの飲料を販売している。サントリーは、06年にオレンジーナを英製菓大手のキャドバリーから26億ドル（約2400億円）で買収した米投資会社ブラックストーン・グループと英投資会社ライオン・キャピタルの両社と交渉を進めているもようで、近く発表する見通し。
　サントリーは欧州市場でも「山崎」などウイスキーを日本から輸出して販売しているほか、ワイナリーやウイスキーの蒸留所を経営している。だが清涼飲料や酒類の本格的な販売網は持っていなかった。



地上波テレビ・ラジオ、初の赤字転落
　総務省は、2008年度の放送事業者収支状況を発表した。広告収入の減少が響き、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が初めて赤字に転落した。
　195社の最終損益合計は212億円の赤字。620億円の黒字だった前年度から大幅に悪化した。黒字だったのは88社と、全体の半数以下だった。
　売上高は広告収入減少の影響を受け、前年度比5.3％減の合計2兆4343億円にとどまった。営業費用は3.2％減の2兆3928億円に減らしたものの、営業利益は57.9％減の415億円と大幅に減少した。



モバゲータウン、ゲームのオープン化で開発者向けサイト開設
　ディー・エヌ・エーは、携帯向けサイト「モバゲータウン」で提供するオープンプラットフォームのゲームについて、開発者向けサイトを開設した。先行開発パートナー30社が明らかにされているほか、今後はフォーラム・セミナーなどを通じてオープン化に関する情報を参加各社に提供していく。
　モバゲータウンでは、ゲームにおいて「OpenSocial」に準拠したAPI開放を「モバゲーAPI」として進めており、サービス事業者・開発者向けのサイト「Developer's site for mbga Open Platform」を10日にオープンした。バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど30社がすでに先行開発パートナーに決定しており、今後も登録を受け付ける。
　10月上旬には関連事業者、メディア向けのフォーラムを開催する予定のほか、10月下旬にはモバゲーAPIに関するセミナーが開催される予定で、2010年1月以降にはパートナーが開発したオープンゲーム第一弾が登場する見込み。



ビール系飲料出荷、８月では過去最低　天候不順で６％減
　ビール大手５社が10日発表した８月のビール系飲料の課税済み出荷量は、4270万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて６％減った。８月の出荷量としては現行の統計が始まった1992年以降で最低となった。平均気温が前年より低いことが響いた。最需要期である夏商戦の不振は各社の業績にも影響を及ぼしそうだ。
　前年実績を割り込むのは２カ月連続。酒類別ではビールが８％、発泡酒が19％それぞれ減少。ビールは８月の出荷量としては最低だった。価格の安さで人気を集める第三のビールは引き続き好調で10.1％増えた。上位４社の会社別では「のどごし〈生〉」など第三のビールの販売が好調なキリンビールを除いて、３社が販売量を落とした。
　夏場はビール会社にとって一年で最もビール系飲料が売れる勝負の季節だが、気象庁によると東京の８月の平均気温は26.6度と例年よりも0.5度低かった。ビール系飲料市場は苦みを嫌う若者の「ビール離れ」や少子高齢化などで縮小傾向にあり、そこに冷夏が追い打ちをかけた。



「炭酸飲料税」導入に前向き　米オバマ大統領
　オバマ米大統領は議会で審議中の医療保険改革の財源確保に向け、糖分の入った炭酸飲料などに対する課税検討に前向きな姿勢を示した。
　大統領は来週発売の雑誌「メンズ・ヘルス」のインタビューで「課税は追求すべき考えだと思っている。子供たちは明らかに炭酸飲料を飲み過ぎている」と語った。
　医療保険改革にかかるコストは向こう１０年で最大１兆ドル（約９２兆円）と見積もられ、関連法案を作成している議員らは糖分を含む炭酸飲料を対象とする新税導入を検討してきた。
　オバマ大統領は課税提案に一部議員が反対しているものの、炭酸飲料の消費減少に寄与する課税は医療コストを抑えるために役立つとし「肥満に関してこれまで実施されたすべての調査が、炭酸飲料消費と肥満の高い相関関係を示している」と語った。



高級ブランド、日本で苦戦　ヴィトンやティファニー
　消費者の海外高級ブランド離れが進んでいる。高級雑貨や洋酒を扱う最大手の仏ＬＶＭＨモエヘネシー・ルイヴィトンの日本での売上高（円ベース）が2009年１～６月期に前年同期比20％減に達するなど、各社軒並み２ケタ前後のマイナス。販売不振は続くとみられ、店舗閉鎖や低価格化の動きが広がりそうだ。
　ＬＶＭＨは日本では主力ブランド「ルイ・ヴィトン」の雑貨・衣料品で57店を展開するほか、高級洋酒などを扱う。右肩上がりで売り上げを伸ばしてきたが、08年の前年比10％減からさらに落ち込んだ。バッグなどの雑貨を中心に売り上げが落ち込んでいるもようだ。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

アップルが新iPod nano発表。ビデオカメラも内蔵の“全部入り”モデルに
　アップルが、サンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsにてイベントを開催。メディアの前に久しぶりに登場し、元気な姿を見せたスティーブ・ジョブズCEOが、同社の音楽関連製品、ソフトのアップデートを発表した。
　今回の大きなトピックとなったのは「iPod nano」。まさに“全部入り”という様相を呈した同製品の新モデルは、ビデオカメラ機能およびスピーカーを内蔵し、FMラジオもサポート。2.2インチのカラーディスプレイに、Nike+や万歩計機能も備え、価格は8Gバイトモデルが149ドルで、16GBモデルが179ドルとなって発表された（日本では、8Gバイト14,800円、16Gバイト17,800円）。
　そのほかハードウェアでは、「iPod touch」の値下げが発表。8Gバイト版は199ドル（19,800円）、32Gバイト版は299ドル（29,800円）となり、さらに64Gバイト版を追加。同製品は399ドル（39,800円）となる。「iPod Classic」では、160Gバイト版が新規追加。価格は249ドル（24,800円）。
　「iPod shuffle」には、黒、銀、ピンク、緑、青の新色が追加。2Gバイトモデルが59ドル（5,800円）で、4Gバイトモデルが79ドル（7,800円）。さらに、アップルストア限定の“光沢ステンレススチール仕様”のスペシャルエディションも用意された（9,800円）。
　ソフトウェアでは「iTunes 9」が新たに発表された。新しいiTunesでは、自動曲選択機能「Genius」をさらに発展させた「Genius Mix」機能を搭載。iTunesのライブラリにある相性のいい曲を探して、最大12個のミックスを自動で作成。ユーザーが曲を選ぶのではなく、ラジオのチャンネルのような感覚で楽しむことができるという。また、「Home Sharing」機能では、家庭内の5台までのコンピューターとライブラリーの共有が可能となる。
さらに、“レコード盤のアルバムをめくる楽しみ”を再現したという「iTunes LP」も用意。対応コンテンツをダウンロードすると、楽曲だけでなく、ビデオ、ライナーノート、歌詞カード、アルバムの歴史などのコンテンツを楽しむことが可能だ（対応アーティストはNorah Jones、The Doorsなど。9月16日iTunes配信開始予定のMuse『The Resistance』もiTunes LPとしてラインナップされている）。
　一方、今回のiTunesより、iPhoneアプリをiTunesから直接管理可能となるなど、iPhone / iPod touchユーザーにとっては見逃せない操作性のアップデートも行なわれている。
　また、iTunes Storeも今回より新しいインターフェースを採用しリニューアルされる。
　iPhone用OSの「iPhone OS 3.1」では、iTunesに搭載された「Genius Mix」をサポート。加えてE-mail機能も改善され、HTMLメール、さらに添付ファイルも可能となった（iPod touch OSも同様）。
　今回の発表会は、メディア向けの招待状にローリングストーンズの曲名をもじった、「It's only rock and roll, but we like it」と書かれていたことや、ザ・ビートルズの初デジタルリマスター盤が発売される2009年9月9日に開催ということから様々な憶測が飛び交っていた。余談だが、イベントが開演するまでのBGMは、ザ・ローリングストーンズの「It's Only Rock 'n' Roll」だったとのこと。また、イベントのラストには、ノラ・ジョーンズがライヴゲストとして登場した。
　なお、発表された製品、ソフトウェアは、本日9月9日（日本時間の9月10日）より出荷および提供が開始となっている。



携帯音楽プレーヤー競争過熱　ソニーも新機種投入へ
　ソニーは９日、都内で開催した特約店向け製品内覧会で、音楽機能やデザイン性を重視した携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の新機種を出展した。新たに投入するのは、上位モデルの「Ａシリーズ」、普及モデルの「Ｓシリーズ」それぞれの後継機種。早ければ月内にも販売を始める。
　テレビなどの動画像を楽しむことができるＡシリーズでは、新機種では画面サイズを従来の２・４型から一回り大きくした。また、両シリーズとも、ボディーと操作ボタンの色を変えてメリハリをつけるなど、見た目にも工夫を凝らしている。



ソニー、ＦＤＤ生産から撤退　９月末、媒体生産は継続
　ソニーはフロッピーディスク駆動装置（ＦＤＤ）の生産から９月末に撤退する。今年度内をめどに納入を終えることで、顧客であるパソコンメーカーなどとの調整に入った。ＵＳＢメモリーなどの普及で、市場がピークの１割程度まで縮小しているため。フロッピーディスクの供給は継続する。
　ソニーは2008年に500万台以上を主に外部委託で生産、世界シェアは４割で首位だった。このほかワイ・イー・データが生産完了の方向で顧客との折衝を開始。アルプス電気やティアックは今後どの程度の需要が見込めるか、顧客に打診している。ソニーを含めた４社で世界需要の９割を生産・供給しており、ＦＤＤの市場縮小がさらに進みそうだ。



トヨタ・ダイムラーなど、燃料電池車の普及へ共同声明
　【フランクフルト＝下田英一郎】トヨタ自動車や独ダイムラーなど世界の自動車大手８社・グループは９日、2015年にも燃料電池車を本格的に普及させることを盛り込んだ共同声明を発表した。「15年以降に燃料電池車を量産できる」としたうえで、業界として普及に必要なインフラ整備を支援するとした。
　声明にはホンダ、仏ルノー・日産自動車グループ、米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、韓国・現代自動車も参加した。
　独自動車雑誌「オート・モーター・ウント・スポルト」（電子版）は同日、ダイムラーが燃料電池車でトヨタと提携の可能性があると報じた。ダイムラーのツェッチェ社長が同誌のインタビューに応じ、「具体的な交渉はこれからだが、トヨタと燃料電池の分野で協力していくことは十分にありうる」と述べた。



薄型テレビ販売台数５割増　７・８月、民間調べ
　調査会社のＢＣＮ（東京・文京）が９日まとめた主要デジタル家電の販売動向によると、今年７、８月の薄型テレビの販売台数は前年実績を５割超上回った。５月に始まった政府の省エネルギー家電の購入支援策「エコポイント」の効果が続き、夏のボーナス支給を機に買う人が増えたためだ。
　全国約2300店の販売データを集計した。薄型テレビの販売台数は７月が前年同月比54.2％増、８月が52.2％増。エコポイント制度が始まった５月（42.9％増）や６月（38.1％増）よりも伸びが目立った。
　ＢＣＮは「エコポイントと交換できる商品が６月下旬に公表され、消費者が買いやすくなった」（道越一郎アナリスト）と説明している。ただ価格下落は激しく、８月の平均単価（税抜き）は約10万4800円で、１年間で２万円近く下がった。



ダイエーが初の１兆円割れ　売上高を下方修正
　ダイエーは９日、平成２２年２月期の連結業績予想を下方修正し、売上高が期初予想を４００億円下回る９８５０億円（前期比５．３％減）になると発表した。１兆円を割り込むのは連結業績の開示を始めた昭和５９年２月以来初めて。ピークだった平成７年２月期の約３兆２千億円に比べて３分の１以下の水準に落ち込む。営業利益は期初比５５億円減の１５億円（同７４．７％減）、最終赤字は同３５億円悪化の５５億円（前期は２３６億円の赤字）の見通し。



ＥＵ、環境で新統計開発へ　「ＧＤＰを補完」10年にも試作品
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は温暖化ガス排出量や大気汚染、廃棄物の量などを示す新たな環境統計の開発に乗り出す。例えば、各国・地域の排出量を四半期ごとに集計し、迅速に公表できるようにする。「国内総生産（ＧＤＰ）を補完する新たな統計」と位置づけ、2010年にも試行的に開示する。
　ＧＤＰは生産、所得、支出からみた国・地域の付加価値を示す統計だが、欧州委は「環境など生活の質につながるデータを示していない」と新統計をつくる理由を説明している。環境だけでなく、所得分配などの社会政策に関する指標もつくる予定だ。



09年度補正予算、未執行5.9兆円　新政権の政策に活用
　2009年度補正予算の執行状況が９日明らかになった。総額12兆8794億円（内閣官房と内閣府を除く）のうち、国庫から交付することが決まっていない「未執行」の予算は全体の46％にあたる５兆9353億円にのぼる。「執行済み」に分類した予算の中にも、実際に使っていない資金が残る。民主党は連立政権発足後に一部執行停止を指示する方針だ。
　同党は不要不急の施設整備や積算根拠があいまいな事業から資金を回収し、新たな景気対策やマニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策に振り向ける考え。政権移行の準備として、各省庁に情報提供を求めている。



日経社説　連立政権で政策をゆがめない配慮を（9/10）
　民主、社民、国民新の３党が連立政権樹立で合意した。参院での過半数確保のため調整を急いでいたが、一連の協議では基本政策をめぐる立場の違いが浮き彫りになった。連立が第１党である民主党の政策決定のぶれや遅れにつながらないよう、十分に配慮した運営が必要になる。
　連立協議は衆院選の直後から３党の幹事長や政策責任者で進めてきた。社民党は外交・安全保障政策で独自色をだそうと、在日米軍の法的地位を定めた「日米地位協定」の全面改定要求や沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の県内移設の全面撤回などを求めた。
　最終的に地位協定は「沖縄県民の負担軽減の観点から改定を提起」と合意文書に盛り込み、社民党へ配慮がにじんだ。基地問題は「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と民主党のマニフェスト（政権公約）を踏襲する表現に落ち着いた。
　連立に参加する以上、社民党がこだわりのあるテーマで発言権の確保を目指して不思議でない。しかし日本外交の基軸は日米同盟だ。同盟関係に直接影響を及ぼす重要課題について、民主党が少数党の主張に引きずられて妥協を重ねるようなことがあれば本末転倒だ。
　外交・安全保障のほか、経済政策でも３党の主張は一致しているとは言い難い。景気の先行きがなお予断を許さないなか、調整に手間取り政策運営が遅れると、企業や家計に負の影響を及ぼしかねない。国民生活という基本を忘れてはならない。
　郵政民営化への対応も極めて問題点が多い。日本郵政など３社の株式売却を凍結する法案と郵政改革の見直し方針を確認する基本法案について合意文書では「速やかに成立を図る」と確認した。
　国民新党の要求に引きずられた面はあるにしろ、民主党は今回の衆院選で郵政事業について明確な将来像を示してはいない。民主党内では「官製金融」を民営化する方向そのものは評価する声も根強い。問題点を整理しないまま、時間を逆戻りさせる議論には疑問を禁じ得ない。
　社民、国民新両党が求めた与党の協議機関について、党首級が入閣して閣僚委員会で議論する方向となった点は評価したい。民主党が掲げる「内閣の下の一元的な政策決定」という目標に沿った決着といえる。
　連立協議の終了を受け、民主党の鳩山由紀夫代表は新政権の閣僚人事を本格化させる運びだ。３党が緊密に連携し、有権者の期待に応える体制を早く国民に示してほしい。

（Д）゜゜！！新聞

「iida」の新商品２種類発売　ＫＤＤＩ　著名デザイナー起用
　ＫＤＤＩは９日、デザインを重視した携帯電話端末のブランド「iida（イーダ）」から新製品２種類を発売すると発表した。著名デザイナーを起用し、デザインにこだわる顧客の利用を見込む。
　９月中旬に発売するのは、東芝製の「ＰＬＹ（プライ）」。デザイナーには、新しい角で何度も消せる感覚が人気のコクヨの消しゴム「カドケシ」をデザインした神原秀夫氏を起用。５つの薄い層を積み重ねたような形とした。側面のボタンを操作するだけで、メールを見られる機能などを備える。店頭での価格は４万円前後を見込んでいる。
　一方、京セラ製の「ＰＲＩＳＭＯＩＤ（プリズモイド）」は12月上旬にも発売する。側面に取り付けた有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）の小さなディスプレーで、電話やメールの着信、日時を確認できる。店頭での価格は２万円前後を見込んでいる。



「次のiPhoneを発明するには」オバマ大統領、演説でXboxやiPhoneに言及
　バラク・オバマ米大統領は9月8日、米バージニア州アーリントンで行った新学年を迎える子どもたちに向けた演説の中で、XboxやiPhoneについて触れた。
　オバマ大統領は子どもに対する保護者の責任について説明する際、「君たちの両親には、君たちが問題なく生活し、宿題をやり、起きている間中テレビやXboxの前に座っていたりしないようにする責任がある」と具体的にMicrosoftのゲーム機の名称を挙げた。
　また、教育の必要性について、「次のiPhoneや新薬を発明するような革新者になるためには、科学の授業を受ける必要がある」と述べたほか、物事をあきらめずに努力した先人としてGoogle、Twitter、Facebookの創設者たちに触れ、「彼らはコミュニケーションの方法を改革した」と語った。



人気女性誌「ＰＩＮＫＹ」が来年２月号で休刊
　若い女性向けのファッションと美容の最先端の情報を提案し続けてきた月刊誌「ＰＩＮＫＹ（ピンキー）」が、１２月２２日発売の来年２月号で休刊すると、発行元の集英社が９日、発表した。昨今の厳しい経済状況下で、広告収入が落ち込んだことなどが背景にあるという。
　同誌は「ギャルは卒業、でもコンサバじゃつまらない。２０歳の新しい勝ち組女性のためのスーパーガールズマガジン」をキャッチフレーズに、１０代後半から２０代前半の女性をターゲットとして平成１６年８月２３日に創刊。創刊時の発行部数は３０万部を数えたが、現在は１９万部に減少していた。
　同社は「社としての中・長期的な展望が開けず、休刊はやむをえないと判断した。ＰＩＮＫＹ誌面に息づいていた時代をとらえる感覚は忘れず、Ｓｅｖｅｎｔｅｅｎ（セブンティーン）といった別のファッション誌作りに生かしていきたい」と話している。



「民主公約、破滅のシナリオ」　エコノミストが日本の財政破綻を予見
　国際的なエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、日本の次期民主党政権が政府借り入れの急増と長期金利の上昇を招く恐れのある歳出・税務政策を支持する公算が大きいと指摘した。
　米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクス（ＨＦＥ）のチーフエコノミストであるワインバーグ氏は電子メールを通じて質問に答え、衆院選での民主党の勝利により「日本の国家財政の不安定化につながる歳出計画と減税が実施されるだろう」との見通しを示した。
　ワインバーグ氏の意見は、鳩山由紀夫代表率いる民主党が、国債発行の増加を回避するとの公約を守り続けられないのではないかとの民間アナリストの懐疑的な見方を反映している。
　民主党はマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当や公立高校の実質無償化などを優先させる方針を示している。
　ワインバーグ氏は「日本の財政が壊滅的破（は）綻（たん）となれば、現在の金融危機を上回る、世界経済がわれわれの時代で経験する最大の事件となるだろう」と説明。「世界的な信用収縮はまだ終息していないことから、いまなお続いている危機を一段と悪化させ、長期化させることになる」と予想した。



ニコン、一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズが累計生産5000万本を達成
　ニコンは9月9日、同社の一眼レフカメラ用交換レンズ「NIKKOR（ニッコール）」の累計生産本数が、8月に5000万本を達成したと発表した。「NIKKOR」は08年8月に累計生産本数4500万本を達成しており、その後1年間で500万本を上積みした計算になる。
　最初の一眼レフカメラ用「NIKKOR」レンズは、1959年に一眼レフカメラ「ニコンF」とともに発売した「NIKKOR-S Auto 5cm f/2」など。「NIKKOR」ブランド自体の使用は、航空写真用の大判レンズを「Aero-Nikkor（エアロ ニッコール）」と名付けて発売した1933年にまで遡る。



「ＪＡＬ便利用して」客室乗務員らが街頭でＰＲ
　経営再建中の日本航空の若手社員らが９日昼、東京・千代田区のＪＲ有楽町駅前で日航便の利用を呼びかけるパンフレットなどを配布した。
　少しでも再建の役に立つ取り組みをしようと社員有志が企画したもので、制服姿の客室乗務員やパイロットら約６５人が参加した。通りかかったサラリーマンらは、物珍しそうにパンフレットを受け取っていた。
　配布に参加した副操縦士の有田鉄平さん（３０）は、「一人一人が会社のために何ができるか考えた」と話した。１０日夕、１１日朝にも同駅前で行う予定で、１１日朝には西松遥社長も参加する。



高速無料化「時代に逆行」　ＪＲ北海道社長が痛烈批判
　ＪＲ北海道の中島尚俊社長は９日の定例記者会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた高速道路無料化について「世界中が低炭素社会に進んでいる時に、見方によっては時代に逆行する考え。いかがかという感じがする」と述べた。
　また「ＪＲの経営に対する影響が大きく、重大な関心を持っている」とした上で、「高速道は一般道と違って付加的なサービス。利用者が（通行料を）負担するのは一つの経済原則だと思う」との考えを示した。
　北海道新幹線については「民主党内にも建設促進の動きがあると聞いており、早期実現に向けて新政権でもご尽力いただきたい」と話した。



世界でたばこ・酒増税ラッシュ　景気低迷下の税収穴埋め
　【ロンドン＝吉田ありさ】財政難に直面する各国政府がたばこや酒の税率を相次いで引き上げている。今年になって米国、英国、タイがたばこと酒の両方で増税を実施、中国、スペインなどはたばこ増税に踏み切った。景気低迷で企業や国民全体に打撃が及ぶ法人税・所得税の増税に抵抗感が強まる一方、たばこなどの増税は反発が小さいためだ。国民の健康意識の高まりを背景に医療対策の財源をたばこや酒に求める動きも加速している。
　米政府はたばこ連邦税を４月に１箱0.39ドルから同1.01ドルに引き上げた。たばこ州税もフロリダ、ニューヨークなどが増税に踏み切った。アルコールについてはニューヨーク、マサチューセッツなどが州税を引き上げた。景気低迷による税収の落ち込みを補うためで、医療サービス財源と位置付けて増税に踏み切るケースが多い。



事故通報システム、ＥＵが新車搭載を義務化　10年導入へ検討
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）はＩＴ（情報技術）を使った自動車事故の緊急通報システム「ｅコール」の搭載を、新車に義務付ける検討に入った。交通事故が起きた際に現場の位置などを全地球測位システム（ＧＰＳ）を通じて自動的に通報する仕組みで、負傷者の迅速な救助に役立つ。欧州市場で独自ルールを定め、域内企業の優位性を確保する狙いもある。対応を迫られる日本の自動車メーカーはＥＵに一定の猶予を求めている。
　ＥＵの欧州委員会は通報システムを道路交通のＩＴ化の中核事業と位置付け、近く加盟27カ国や主要自動車各社に規制案を提示する。2010年にも規制を導入する方針だ。新システムが採用されれば、事故の際に車に搭載した機器から事故現場の位置などが緊急センターに自動的に通報され、救急車などが迅速に事故現場に向かえるようになる。



民社国、連立政権樹立で合意　今夕の党首会談で正式決定
　民主党の岡田克也、社民党の重野安正両幹事長と国民新党の亀井静香代表は９日、国会内で連立政権樹立に向けた協議を行い、３党の共通政策と今後の協議機関の枠組みについて合意した。今夕、国会内で開く３党首会談で連立政権樹立の文書に署名し、最終合意に至る見通しだ。
　協議には国民新党の自見庄三郎政審会長も出席した。民主党と社民党の間で意見の隔たりがあった外交・安全保障政策について議論。在日米軍を巡る合意文書では「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とし、日米地位協定の改定などを主張する社民党に歩み寄った。
　３党による協議機関については、社民、国民新党の党首級が入閣して重要政策を調整する「基本政策閣僚委員会」の設置で大筋合意した。



「朝日社説」
ＭＳ対グーグル―激闘が開くＩＴ新時代 (2009年9月9日)
世界同時不況のさなかでもＩＴ（情報技術）産業の覇権争いが熱い。
おなじみの「ウィンドウズ」でパソコンの基本ソフト（ＯＳ）市場を牛耳るマイクロソフト（ＭＳ）と、ネット検索に広告を結びつけて高収益を上げるグーグルの激突だ。
ＭＳは米国でネット検索２位のヤフーとの提携を決めた。ＭＳの検索技術をヤフーに供与し、広告収入を分け合う。米国での検索シェアは３割近くになり、６割超のグーグルを追う。
対するグーグルはＭＳの金城湯池であるパソコンのＯＳ市場に殴り込みをかける。性能が低いパソコンでもインターネットを使いやすくして販路を広げる。文書作成ソフトや表計算ソフト、電子メールサービスもネット経由で無料提供するという。
熾烈（しれつ）な攻防は、ＩＴの使い方の大きな変化をにらんだ動きである。これまでの主流は、パソコンにさまざまなソフトや情報を蓄え、ネットで結んで情報をやりとりするという使い方だ。ＭＳはウィンドウズの成功で時代の覇者になった。
ところが、最近はソフトや情報をパソコン内ではなくネット上にあるコンピューターシステムに格納し、必要な時にネット経由でパソコンに取り寄せて使う方式が広がりつつある。ネットを雲にたとえた「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる流れだ。
グーグルはその主導役なのだ。ネットにつなげて使うことに割り切った低価格のパソコン「ネットブック」も売れている。
ヤフーとの提携は、ＭＳがクラウドの土俵でグーグルに対抗するための必須条件だった。ウィンドウズという屋台骨を守りながら、新たな成長分野を取り込む戦略とみられる。
両雄の激しい競争のうちに、クラウドへの流れは加速するだろう。
半面、クラウドが抱える問題点も膨らむ。グーグルに対しては、ネットを通じて世界中から集めた利用者の情報を囲い込む「情報支配」への懸念が以前から指摘されてきた。プライバシーは守られるのか。利用者が不利な立場に追い込まれないか。
そうした懸念を解くためにクラウドの巨人をどう監視するかは、両社が本社を置く米国はもちろん、国際的にも議論していく必要がある。
日本では巨人たちに対抗する勢力の登場は期待薄で、従来型のＩＴ産業は大きな影響を受けるだろう。一方、利用者としては、企業も個人もＩＴ投資を大幅に節約して高度なサービスを受けられる道が広がる。
日本は通信インフラは世界一流なのに、ＩＴサービスの利用は伸び悩んでいる。この状況を克服する契機となるかも知れない。課題も多いクラウドだが、普及を前提に賢く使いたい。

（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞

「ＦＦ13」12月17日発売　スクエニ、欧米はＰＳ３・Ｘｂｏｘ対応
　スクウェア・エニックスは８日、人気ゲームの最新作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）13」を12月17日に発売すると発表した。国内ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」、欧米ではＰＳ３のほかに米マイクロソフトの「Ｘｂｏｘ360」にも対応する。複数のゲーム機に対応することで、海外展開を加速する狙い。
　価格は9240円（税込み）。海外では北米、欧州で2010年春をメドに発売することを目指す。
　ＦＦの発売はシリーズ本作としては2006年３月の「ＦＦ12」以来、約３年ぶり。ＦＦはスクエニの「ドラゴンクエスト」と並ぶ人気ロールプレイングゲームで、シリーズの累計出荷本数が8500万本以上を超える。最先端の映像技術でキャラクターを表現していることなどが特徴だ。「13」でもキャラクターの足音など臨場感のある音を再現している。



ソニー平井氏「PSはFFシリーズとともに歩んできた」
　プレス向け発表会"FFXIII PREMIERE PARTY"で、『ファイナルファンタジーXIII』の発売日と価格を発表した。このPREMIERE PARTYにはビックなゲストも駆けつけた。ソニー・コンピュータエンタテインメントの代表取締役社長兼グループCEOの平井一夫氏が壇上にあがり、乾杯のあいさつを行った。
　平井氏は 「プレイステーション3で初めての『ファイナルファンタジー』がいよいよ発売されます。思い起こせば、’97年に『FFVII』が発売されたことにより、プレイステーションの売り上げは倍増。プレイステーション2では『FFX』、PSP（プレイステーション・ポータブル）では『クライシスコア-FFVII-』と、プレイステーションフォーマットは『FF』シリーズとともに歩んできたといっても過言ではありません。当然今作でもスクウェア・エニックスさんとガッチリタッグを組んで、年末のゲーム業界を明るいものにしていきたいと思っています」（平井）

「ガッチリタッグを組んだ」成果のひとつとして平井氏が発表したのが、2009年9月3日に発売された新型プレイステーション3との同梱版だ。平井氏は本体デザインや同梱物、価格などの詳細には触れなかったものの、ソフトと同日に発売することを明言。まだプレイステーション3を持っていない『FF』ファンにとっては朗報と言えそうだ。
　そしてもうひとつファンにとってはうれしいニュース。2006年から毎年続くサントリー食品とのコラボレーション飲料が、『FFXIII』でも実現するのだ。今回の飲料は“FFXIII エリクサー”といい、その名のとおり、ファンにはおなじみの回復アイテム“エリクサー”がモチーフになったもの。お祝いに駆けつけたサントリー食品の柳井慎一郎氏によると、「カフェインやロイヤルゼリーを通常飲料の3倍入れており、ビタミンB群も配合」した“エリクサー”の名にふさわしい飲料にすべく鋭意開発中とのこと。



ＮＴＴ　ＩＰ電話を一般向けに販売　光回線への転換促進
　ＮＴＴは８日、固定電話サービスの事業方針を転換し、光ファイバー回線利用のＩＰ（インターネットプロトコル）電話サービスを今年度中に一般向けに提供する方針を明らかにした。
　現在、光回線利用のインターネット接続サービス「フレッツ光」の契約者だけに販売している「ひかり電話」を単独でも販売する。料金は月額３千円台を検討しており、６００円強の追加で地上デジタル放送も利用可能にする考えだ。
　ＮＴＴが全国に均一料金でかけられるＩＰ電話を本格販売するのは、電電公社時代から続く市外と市内で異なる料金体系を基本とした固定電話事業が大きな転換期を迎えたことを意味する。背景には、インターネット利用を前提とした「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいるのに加え、従来のメタル（銅）回線の固定電話契約数が減少する中、メタル回線と光回線の併設を整理して光回線への転換を促進したい事情がある。
　「ひかり電話」は国内どこでも音声通話が３分８・４円で利用できるため、長距離電話料金が格段に安くなる。ただ、ＮＴＴは基本料などを含めた月額使用料は現行の固定電話と大差のない料金体系を検討しており、ひかり電話への大量の契約変更による収益低下を防ぎたい考えだ。
　ＮＴＴの固定電話契約数は平成１０年３月期の６３００万件をピークに減少を続け、２１年３月期は４２０８万件。「フレッツ光」の契約数は１１１３万件強で、そのうち「ひかり電話」利用者は約８００万件にとどまっている。



ＩＴ製品の情報開示、予定通り実施と中国側
　【北京＝二階堂祥生】御手洗冨士夫・日本経団連会長ら日中経済協会の訪中代表団は８日、中国の通商政策を統括する商務省の幹部と北京市内で会談した。
　中国政府が来年５月から導入する予定のＩＴ（情報技術）製品の中核情報をメーカーに強制的に開示させる制度について、日本側が撤回を求めたが、中国側は予定通り実施する考えを示した。
　新制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図などの開示を求める内容で、日本の電機メーカーなどが反発している。
　会談で、ソニーの中鉢良治副会長が「対象製品が不明確であるなど懸念しており、再考をお願いしたい」と要請したが、中国側は「制度の実施範囲は政府調達に限定し、第三者への情報漏えいはない」と強調した。
　日本側には、中国が主張する政府調達の範囲があいまいで、国有企業向けの製品など広い範囲に適用されるのではとの懸念が強い。



タクシー売上高、東京13％減　７月の１日１台当たり
　企業などのタクシー離れが続いている。関東運輸局によると、東京地区（23区と武蔵野市、三鷹市）の７月の平均売上高（１日１台当たり）は４万1295円と前年同月比で13％減った。売上高の前年割れは23カ月連続、２ケタ減は９カ月連続。法人が利用を控える動きが続いているうえ、７月は例年に比べて気温が低い日が多かったことも影響した。事業者によると、８月以降も厳しい状況に変化はないという。
　都内大手の日本交通（東京・品川）は、売り上げが前年同月比で１割程度減った。同社では「法人利用が回復せず、底打ち感はない」とみる。帝都自動車交通（東京・江東）は「夏場は気温が高いと短距離の利用が増えるが、今年は悪天候が多かったことも響いた」と話している。



ビートルズのリマスターＣＤ、午前０時発売　深夜イベントに人だかり
　英国のロックバンド、ザ・ビートルズの全アルバムを高音質で再現した「リマスター盤」の販売が９日午前０時、東京都内のＣＤ店などで始まり、熱心なファンが早速、買い求めた。
　世界同時発売で、日本は時差の関係で世界一早い。渋谷の繁華街にある「ＨＭＶ渋谷」は発売を記念し、８日午後10時から楽曲の試聴やライブを開催。集まった300人のファンらが名曲に聴き入った。
　埼玉県在住の団体職員（46）は「高校のとき聴いたものと比べてどれだけ音が良くなっているか楽しみ」と興奮気味だった。



新車販売、中国1.8倍・インドは22％増　８月
　【北京＝多部田俊輔、ニューデリー＝黒沼勇史】中国汽車工業協会は８日、８月の新車販売台数（商用車を含む、中国内生産分のみ）が前年同月比81.7％増の113万8500台だったと発表した。月間100万台を突破は６カ月連続。前年同月比伸び率は７月（63.6％増）よりもさらに拡大、単月ベースで今年最大の伸び率を記録した。公共投資の増加で景気が堅調な内陸部に加え、低迷していた沿海部でも需要が回復した。
　１～８月の累計新車販売は前年同期比29.2％増の833万1300台。排気量が1600cc以下の小型車を対象とした取得税半減も新規需要を掘り起こした。１～８月の1600cc以下の乗用車の伸び率は全体を大きく上回る55.5％増に達した。
　インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が同日発表した８月の新車販売台数（乗用車、メーカー出荷ベース）は、前年同月比22.4％増の15万2100台となった。前年を上回るのは３カ月連続。市場の６割強を占める小型車がけん引した。農村での乗用車普及や金融機関の融資姿勢の緩和、メーカーによる相次ぐ新モデル投入が消費者の購買意欲を高めている。



記録媒体、世代交代進む　小型・大容量にシフト
　パソコンや映像機器でデータを保存する記録媒体の世代交代が進んでいる。日立マクセルや三菱化学はＭＯ（光磁気ディスク）から撤退。日立製作所は超小型ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）の生産を中止した。高速通信網や携帯音楽プレーヤー、ハイビジョン対応テレビなどが普及。大容量で高精細映像を記録できるブルーレイ・ディスク（ＢＤ）や小型メモリーカードに需要がシフトしており、各社は成長分野に経営資源を集中する。
　パソコンやデジタルカメラなどに使うＭＯでは国内首位の日立マクセルが９月、２位の三菱化学メディア（東京・港）が12月にそれぞれ販売を中止する。ＭＯはパソコン間のデータ交換などに使われるが、電子メールでデータが送れるようになり需要が減少。日本記録メディア工業会によると国内市場は2010年に08年の３分の１の100万枚に縮小する見通し。



自民議員総会　首相指名選挙が苦肉の策とは（9月9日付・読売社説）
　自民党は、衆院選大敗後初めて開いた両院議員総会で、１６日の首相指名選挙では、若林正俊両院議員総会長名を書くことを満場一致で決めた。
　だが、首相指名選挙への対応をめぐり党内に広がっていた混乱をひとまず収拾したに過ぎない。
　解党的出直しを言うなら、党が置かれている現状を厳しく見つめ、具体的な再建策の検討を急がねばならない。
　執行部は当初、現総裁の麻生首相名の投票で臨む方針だった。しかし、党内から強い反発が出て、「白紙投票で臨む」案が浮上したが、これにも、「国会議員としての責務を放棄する行為だ」と異論が相次いだ。
　結局、党大会に代わる最高議決機関である両院議員総会のトップへの投票で落ち着いた。
　国会議員は本来、首相指名選挙では所属政党の党首に投票するものである。もってのほかの白紙投票は避けられたが、党首でもない両院議員総会長の名を書くのも、所属議員の結束を優先させた苦肉の策でしかない。
　こうした事態に追い込まれたのは、衆院選投開票からすでに１０日近くたつのに、麻生首相の後継総裁も決められないまま、迷走したからだ。
　総裁選は、１８日告示―２８日投開票の日程で実施し、一般党員票に基づく地方票を３００とすることが決まった。
　地方票が国会議員票（２００）を上回るのは、総裁選史上、初めてだ。民主党に比べて依然、強固な地方組織を、総裁選を通じて活性化させ、党再建の活力を引き出そうとする狙いだろう。
　しかし、すでに自民党の各都道府県連では、選挙惨敗による動揺が広がっている。
　国会議員が１人もいなくなった滋賀県では、自民党の県議会会派が分裂した。会派を離脱した若手県議たちは、民主党と協調路線を取る方針を示している。
　総会では、当選回数別代表による新体制移行チームを設け、具体的な再建策の検討に着手することになった。しかし、選挙に敗北するたびに実施してきた旧来の手法で、党再生の道を見いだすことができるのか。
　読売新聞が選挙直後に実施した世論調査によれば、自民党が再び政権復帰できると答えた人は６６％に上っている。
　有権者のこうした期待に応えるためにも、自民党は強い危機感を持って、新総裁選びに取り組むことが大事だ。

∩(゜д゜)∩新聞

YouTubeの「変身」は無料モデルの転機となるか（COLUMN）
　９月初め、非常に興味深いニュースが流れた。世界最大の動画サイト「YouTube（ユーチューブ）」が課金制での映画配信に乗り出すべくハリウッドの映画会社と交渉中と報じられたのである。実現すれば、ネットのビジネスモデルのあり方に大きな影響があるかもしれない。今回はこの問題を考えてみたいと思う。
　米国での報道によると、YouTubeは、視聴者に課金する映画配信サービスの開始に向けハリウッドの３つの映画会社と交渉しており、価格と配信のタイミング（ＤＶＤの発売時期との関係）調整が残っているようだ。報道どおりなら、交渉がまとまり有料映画配信が実現する可能性は高いだろう。
■巨額のコストでビジネスを転換？
　これは、YouTubeにとって大きな転換点となり得る。無料で見られる様々な動画を集め、広告収入で運営するモデルの見直しにつながるからである。実際のところ、YouTube単体での収益は大幅な赤字のようだ。例えば、今年春にクレディ・スイスが公表した試算によると、2009年のYouTubeの収支は広告収入が2.4億ドルなのに対し、運営コストは7.1億ドルで、差し引き4.7億ドルの赤字になるという。
　YouTubeの赤字には、（１）広告主は素人のコンテンツに広告を出したがらない、（２）バナー広告や動画広告の単価が年々大きく下落している――といった理由がある。そこで、YouTubeはプロのコンテンツを増やすことで、収入を増大させようと努力してきた。例えば、ＣＢＳなどのテレビ局と提携したほか、ユニバーサル・ミュージック・グループなどのレコード会社と提携して「VEVO」という音楽のショーケースとなる別サイトを始めようとしている。
　しかし、今回の映画配信は、広告収入ではなく課金制によるユーザーからの支払いを狙っているという点で、それら過去の取り組みとは異なる。だからこそ、その意味合いや影響に留意する必要がある。
■マスメディアは課金モデルにシフト
　ところで、米国ではマスメディアを中心に、ネット上のビジネスを無料（広告）モデルから課金モデルにシフトさせつつあることをご存じだろうか。
　それをもっとも積極的に推進しているのは新聞社である。これまでウェブ2.0ブームに踊らされて、ネット上では広告収入を当て込み、無料でコンテンツを提供してきた。
　しかし、ネットからの広告収入はアナログ（紙）の10分の１に過ぎず、アナログの広告収入の減少分をまったくカバーできない。そこで経済危機を境に両方の広告収入が激減したのを契機に、無料モデルに見切りをつけ始めたのである。無料の記事提供は、そこにリンクを貼ることで検索連動型広告収入を増やすグーグルを利するだけという、検索に搾取される構造に嫌気がさしたことも１つの要因だろう。
　それを端的に表しているのは、ニューズ・コーポレーション会長であるルパート・マードック氏の８月の決算会見での発言である。彼は「質の高いジャーナリズムはコストがかかる。コンテンツを無料で提供するのは、良い報道をする力を犠牲にするに等しい。デジタル革命は安価な新しい流通経路を開いたが、コンテンツを無料にしたわけではない」と述べている。
　ニューズ・コーポレーションは英語圏で最大のニュース制作会社であるが、これまでネット上ではウォールストリート・ジャーナルしか課金制を採用していなかった。それが、「来年夏までには当社のすべてのサイトを課金制に切り替える」と宣言したのである。
　米ニューヨーク・タイムズ、英フィナンシャル・タイムズ、米ボストン・グローブといった主要紙も、課金制の導入を宣言している。そして、こうした動きはテレビ業界や他のコンテンツ業界にも広がりつつある。
　即ち、経済危機を境にコンテンツ・レイヤーのプレーヤーは、それまでウェブ2.0ブームが喧伝（けんでん）してきた無料モデルとの決別を始めているのである。
■プラットフォーム層にも波及するか
　これに対して、YouTubeはプラットフォームの代表的プレーヤーの１つであり、親会社のグーグルはウェブ2.0や無料モデルの代名詞ともいえる存在である。そう考えると、今回のYouTubeの課金制による映画配信は、プラットフォーム・レイヤーでも課金制が広がるきっかけになるのだろうか、という興味がわいてくる。
　実際、検索と並ぶ有力プラットフォームであるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の代表選手「Facebook（フェースブック）」や「Twitter（ツイッター）」は、まだ収益モデルが確立されていない。米国経済の本格回復が当分は見込めず、回復したとしても以前のようには戻らないことを考えると、それらが無料（広告）モデルで十分な収益を得られるかは疑問である。
　もちろん、今回のYouTubeの取り組みは、プラットフォーム・レイヤーのパラダイムシフトに向けた第一歩といった大げさなものではなく、単に映画のネット配信で成功しているDVDレンタルのネットフリックス、アマゾン・ドット・コム、アップルなどの市場に参入するという部分的な狙いだけなのかもしれない。
　しかし、米国でこれだけ無料モデルの限界と課金モデルの導入が盛んに議論されているのを見ていると、ついうがった見方をせざるを得ない。ネットビジネスに関わる人たちにとって、YouTubeの「進化」、というか「変身」は要注意ではないだろうか。



KDDI、斬新なデザインの携帯電話「iida」の最新端末を明日発表へ
　「INFOBAR」や「talby」「MEDIA SKIN」といった斬新なデザインの携帯電話を数多く生み出してきたKDDIの「au design project」が今年4月に「iida」に改められ、「G9」をはじめとした携帯電話が発表されたが、ついに明日第2弾が発表されることが明らかになった。
　フジサンケイビジネスアイに掲載された情報によると、明日9月9日にKDDIがデザイン携帯電話の発表会を行うと記されている。



日本の競争力８位に上昇、米は２位に後退　世界経済フォーラム
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界経済フォーラムが８日に発表した「2009年版世界競争力報告」で、日本の総合順位は昨年より１つ上がって８位となった。政府部門は債務水準が“ワースト１”まで膨らむなど不振だったが、製造業など民間部門が健闘して全体を押し上げた。金融危機の影響が大きい米国は首位から２位に転落し、スイスが取って代わった。アジア勢ではシンガポールが３位に食い込んだ。
　世界経済フォーラムは各国の政治指導者や企業経営者が集まるダボス会議の主催団体。経済指標や経営者へのアンケート調査などに基づき、評価項目ごとに各国・地域の競争力を順位付けし、これを基に総合順位を出している。09年版では133カ国・地域が対象。



日航、大幅廃止・減便へ　不採算路線　人員削減も断行
　経営再建中の日本航空は７日、国際線を中心に不採算路線について大幅な廃止・減便に乗り出す方針を固めた。それに伴う人員削減にも踏み切る構え。日航は日本の航空会社として最大の路線網を維持してきたが、事業規模をいったん縮小して再出発を図る。
　日航は既に国内・国際の計２６路線の廃止、減便を決めているが、大幅に上積みする。具体的には関空－大連、関空－杭州など、関空発着の国際線を中心に縮小を検討しているもようだ。国内線の一部についても整理を進める方針で、計数十路線が廃止・減便の対象となる見通しだ。
　景気悪化の影響で、日航は採算ラインとされる搭乗率６０％を割り込む路線を多数抱えている。特に中国路線は搭乗率が４０％台、国内も３０～４０％台に低迷している地方路線が多く、大規模な路線の見直しで運航コストの軽減を図る。
　路線の縮小に伴い、余剰となる人員の削減も行う。採用抑制などによる自然減や早期退職制度の活用により、約４万８０００人のグループ社員のうち一部を削減したい考えだが、労働組合との協議が難航することが予想されるため、削減規模についてはさらに詰めの作業を行う。
　日航は国土交通省の監督下で経営改善計画を策定中で、国交省は有識者懇談会を設けるなどして同社に抜本的なリストラを迫っている。国交省は従来、国策として「航空路線網の維持」を日航に求めてきたが、同社の経営悪化を受けて方針を転換。「企業の存続、再生が第一。路線網を縮小し、収益力が回復した後に再度ネットワークを構築してもらう」（幹部）と路線縮小を求めている。



「ガソリン車使えなくなる」　温室ガス２５％削減で官房長官
　河村建夫官房長官は８日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が２０２０（平成３２）年の日本の温室効果ガス排出削減の中期目標を１９９０（同２）年比で２５％削減と掲げたことについて、「ガソリン車をほとんど使わないなど、クリアする問題がたくさんある。経済成長との両立もどう解決するのか」と述べ、新政権の目標実現に懐疑的な考えを示した。一方で、河村氏は「日本が温暖化防止に向けリーダーシップを発揮することは大事なことだ」と述べ、一定の理解も示した。



（朝日社説）Ｇ２０―見えてきた新首相の課題 (2009年9月8日)
世界経済を「１００年に１度」といわれる危機に突き落とした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から間もなく１年。同時不況はなお続くが、回復への動きが強まりつつある。
ロンドンで開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議は、共同声明で「断固たる協調した政策措置が景気後退を止めた」と、総額約５００兆円にのぼる財政出動などの対策と金融支援の成果をうたった。これは、世界恐慌の二の舞いを防ぐ上で中国などを含む新たな国際協調が成功をおさめたことへの自信の表れだ。
再来週には米国ピッツバーグでＧ２０首脳会合が開かれ、民主党の鳩山代表が新首相として出席する。新首相がそこで担うべき役割も、ロンドンの会議から見えてきた。
声明は、世界経済は改善しているが、「必要な金融支援措置および拡張的金融・財政措置の断固たる実施を継続する」とした。米欧や日本での失業率悪化や、対策の手を抜けば景気が再び失速する危険があることなどを考えれば当然のことだ。
新首相は、Ｇ２０の協調を力強く支えることを表明するとともに、総選挙で公約した諸政策の実施が内需拡大を通じて日本の成長につながることを説得力をもって説明しなければならない。
公共事業を削減して子ども手当を始めるなど、歳出構造の変換が新政権の看板のひとつだ。全体として景気に「中立的」とはいうが、当面の歳出は緊縮的に傾く恐れもある。景気最優先の運営を世界に約束する必要がある。
世界同時不況の克服に力を合わせるだけでなく、危機の再発防止に向けても積極的に発言したい。
とくに金融機関の経営者らの報酬規制は重要だ。高額報酬に目がくらんで金融商品を無謀なまでに売りまくり、バブル崩壊で損が出たら税金による救済にすがりつく。そうした事態を繰り返さないよう、各国がしっかりした金融規制に踏み切る必要がある。
再発防止策のもうひとつの柱は、景気回復後に金融機関の自己資本をどう増強するのか、という問題だ。これまで銀行には細かな規制があったが、証券会社などの「影の銀行」と呼ばれる部門は野放しだった。この部分の規制の強化も当然である。
新首相は、日本が経験した不良債権問題や金融システムの信頼回復の筋道を改めて世界に発信し、景気回復の機運作りと危機の再発防止策づくりに貢献できる立場にいる。
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行の改革も、危機克服や再発防止への協調強化という観点から重要だ。
新興国をはじめ途上国の発言権を拡大することが課題とされているが、その積極的な後押しをするという役割も求められる。