( ´゜д゜｀)新聞

「文化的理系」のすすめ（COLUMN）
　教育現場での「理数離れ」が指摘されて久しい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が15歳を対象に実施した2006年の「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）では、日本の高校１年生は、数学的リテラシー・科学的リテラシー・読解力の３分野すべてで順位が低下したという。
■理系にふれる機会の少ない文系教育
　この理数離れは、単にデータとしてではなく身近な問題としても実感する。筆者が大阪大学大学院でミクロ経済学入門の講義をしていたときのことである。ある学生が「微分が分からないので教えて下さい」といって研究室のオフィスアワーにやってきたので、早速教え始めたのだが、なかなか話が通じない。
　そこで原点に戻って、「需要と供給の交点を求めてみよう」と言って、需要曲線を「ｙ＝ａｘ＋ｂ」、供給曲線を「ｙ＝ｃｘ＋ｄ」として、２直線の交点を求める計算をさせてみた。しかし、できない。単純な連立方程式が解けないのだ。
　この学生はいわゆる私立文系で、高校２年以来数学は全く勉強していないという。大学院入試も、研究計画書と面接と英語のみ。英語の試験も、「ＴＯＥＦＬ」などのスコアを提出すれば免除となる。高校時代から文系を選択した学生には、理系の勉強をしなくても済む世の中になっているのだ（この学生の名誉のために補足しておくと、「このａとかｂに数字を入れていいですか？」と聞かれ、ａｂｃｄをすべて数字で置き換えたところ、解くことができた）。
■理系から文系への参入障壁は低い
　早くから文系を選択した文系人間にとって、理科や数学は縁遠く、煙たくてうっとうしいだろう。しかし、理系から文系への参入障壁は比較的低い。典型例は経済学だ。理系の学生にとっては、例えば限界効用（追加的な効用）が逓減するという仮定を理解するのに、「ビールは１杯目が一番美味しく、２杯目以降はだんだん不味くなる」といった滑稽な例え話よりも、関数や微分で説明してもらった方が分かりやすい。入門レベルのミクロ経済学の計算は、変数に価格や生産量などいろいろな意味をもたせているが、要は二次関数の最大・最小を求める問題がほとんどだ。
　先端分野の経済学は、理系出身者が切り拓いた分野が多い。例えば、ゲーム理論では、創始者でもあるフォン・ノイマンも、これを引き継いでノーベル経済学賞を受賞したジョン・ナッシュも、もともと数学者だ。また、金融工学を開拓したフィッシャー・ブラック、マイロン・ショールズ、ロバート・マートンの３人（ショールズとマートンはノーベル経済学賞を受賞）は、学部時代にそれぞれ物理学、計算機科学、数学を専攻し、大学院で経済学に転じた理系出身者である。米国では、経済学部やビジネススクールの大学院生に、今でも理学部や工学部といった理系出身が少なくない。
　経済学は文系の中でもやや特殊だが、法律でも、例えば契約を扱う民法のロジックは、非常に数学的だ。政治学でも、交渉や投票などの行動をモデリングする数理政治学の発展が著しい。社会学でも、例えばアンケート調査の結果を分析する多変量解析は統計数学である。
　理系人間にとって、文系的な世界は決して遠ざけたいものではなく、むしろ数理的思考で現実の社会や人間にアプローチすることには興奮を覚えるものだ。芸術や文学、言語など、独特のセンスを要するものはそう簡単ではないが、文系分野の多くに抵抗なく飛び込んでいくことが可能と思われる。
■「文化的理系」の人材増を
　もちろん、理系人間にも不得手があろう。「『理系人間』との仕事術」（諒純也著、西東社)や「理系バカと文系バカ」(竹内薫著、ＰＨＰ研究所)によれば、理系人間は理屈っぽく、視野が狭く、コミュニケーションや社交が苦手で、リーダーシップに欠けるなどといったイメージがあるようだ。バランス感覚や人付き合いなどを、公私さまざまな機会を通じて培うことが求められる。
　しかし、科学技術創造立国を掲げる日本にとって、科学技術のイノベーションを担う理系人間の確保は国力の源泉だ。日本の理系力が劣化しているならば、喫緊の課題として理系教育の抜本強化を図らなければならない。その結果、理系人間の学生が増えたとしても、前述のとおり、その後文系人間に転向することは難しいことではない。
　文理融合が重要な時代であることも間違いないが、参入障壁を乗り越えなければならない「理科的文系」よりも「文化的理系」がこの融合を担う方が荷が軽い。文系と理系の二元論に陥るのではなく、まずは理系的基礎を固めたうえで、文系にもウイングを広げていくような人材をより多く輩出する教育課程とすべきだろう。
　日本では、政治や行政、経営などの分野で、文系人間のリーダーが圧倒的に多いことも指摘されている。「文化的理系」がキャリアパスとして成熟するには、リーダーシップの世界にも変革が必要だ。このたび発足する新内閣では、内閣の要を理系出身者が占めるのではないかと話題になっている。「文化的理系」が国家の舵取りにどのような変化を生み出すのか。政権交代に伴う注目点の一つである。



米セールスフォースとミクシィ、消費者調査で提携
　ネット経由でソフトを提供する米セールスフォース・ドットコム日本法人（東京・港）と、ＳＮＳ（交流サイト）国内最大手のミクシィは、企業向けサービスで提携する。ミクシィの交流サイト「ｍｉｘｉ」内で集めた消費者の声を、セールスフォースのソフトで分析できるサービスを９月中旬から始める。商品開発や販促活動の支援体制を整え、小売業などの顧客を開拓する。
　セールスフォースは、米グーグルや米ＳＮＳ大手フェースブックなどと業務提携し、米市場で法人顧客の獲得を進めてきた。日本ではＳＮＳ国内最大手のミクシィと連携し、日本企業向けにサービスの利用価値を高め、顧客拡大につなげたい考えだ。個人向けＳＮＳが主力のミクシィは同社との提携で法人向けサービスを強化し、企業からの広告出稿の増加を狙う。



ポケモン：「ハートゴールド・ソウルシルバー」が発売２日で１４０万本
　１２日に発売されたニンテンドーＤＳ用ＲＰＧ「ポケットモンスター（ポケモン）　ハートゴールド・ソウルシルバー」が２日間で約１４０万９０００本を売り上げたことが、エンターブレインの調べで１４日、明らかになった。
　「ポケモン　ハートゴールド・ソウルシルバー」は、９９年に発売され、世界で２３００万本出荷したゲームボーイ用ソフトのリメーク作。「ポケモン」と呼ばれる生き物を仲間にし、育成していくゲームで、「ハートゴールド」と「ソウルシルバー」で出現するポケモンの種類が異なる。グラフィックを一新し、スポーツ施設「ポケスロン」などを追加。また、ゲームと連動する歩数計「ポケウォーカー」が付属している。
　ゲーム中に登場するポケモンのフィギュアが先着で付くこともあり、発売前から予約が殺到。多くの店舗で売り切れが相次ぎ、オークションサイトなどではプレミア価格で取り引きされている。



「国内シェア１位、早期実現を」　ＮＥＣ・カシオ・日立が会見
　ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、携帯電話事業を統合し、来年４月に共同出資会社「ＮＥＣカシオ　モバイルコミュニケーションズ」を設立すると発表した。国内市場の低迷が続くなか、３社は互いの強みを統合。海外進出に生き残りの活路を見いだす狙いだ。今回の３社による事業統合が端末メーカーの一層の再編を促す可能性もある。
　新会社では「国内シェア１位の早期実現を目指す」（ＮＥＣの大武章人・取締役執行役員専務）。調査会社のＭＭ総研（東京・港）によると、08年度出荷台数シェアは３位のＮＥＣと７位のカシオ日立モバイルの合計で19.3％と、首位のシャープに次ぐ勢力になる。
　ＮＥＣは携帯の無線通信や薄型小型化技術、カシオは防水・耐衝撃技術やデジタルカメラの技術、日立は映像処理技術などで強みを持つ。３社の技術を組み合わせ、新たな付加価値を提案する。海外展開も大きな柱に据える。国内市場は出荷台数の大幅減で、早い回復を見込めないからだ。
　なお、現在携帯電話で使っているNEC、CASIO、HITACHIのブランドは、当面の間残す考え。「新会社の立ち上げをスムーズにするという意味でも、3社のブランドをうまく活用するのが大事だ」（大武氏）。通信キャリア別の出し分けについては、「基本的は棲み分けたいと思っている。ただ、キャリアからの要望があり、たとえば『NTTドコモでカシオブランドが受ける』と言われて、新会社としてメリットが出るのであればやりたい。でも、現実にはあまり起こりえないのではないかと思う」（大武氏）とした。
　NECはこれまで、携帯電話のプラットフォーム開発などでパナソニック モバイルコミュニケーションズと協力体制にあった。今回、パナソニックの名前がないことについて、大武氏は「パナソニックとの合弁で作った（通信プラットフォームを開発、販売する）アドコアテックは従来と変わらず、成果をNECとパナソニックに提供する。『なぜこの場にパナソニックがいないのか』と聞かれても難しいのだが、お互いが携帯電話をまだコア事業だと考えており、自分ががんばるという意識が強く、一緒になりにくい環境があったのかもしれない。今回、（事業統合するというような）特別な話はなかった」と話すにとどめた。



米ヤフー、アリババ株を売却　米メディア報道
　【ニューヨーク＝蔭山道子】米メディアは14日、米ヤフーが中国版ヤフーを運営するアリババグループの株式を最大で１億5000万ドル分売却する方針だと報じた。売却するのはアリババが新規株式公開（ＩＰＯ）した際に売り出した株式。アリババに対するヤフーの出資比率は従来通りの約40％から変わらない。
　株式の売却価格は１株あたり2.55～2.60ドル前後（19.80～20.30香港ドル）という。前日の香港株式市場でのアリババの終値からは４～６％低いものの、ＩＰＯの際の取得価格と比べると４割以上高い水準になる。



日航、国際20路線廃止　経営改善へ３年計画、運航経費３割減
　経営再建中の日本航空は2011年度までの３年間で新たに国際線を20路線前後廃止する方針を固めた。まず09年度内に関西国際空港―中国・大連など中国線を中心に約10路線を廃止。来年度以降は成田空港―イタリア・ミラノ線など長距離路線を廃止する。国際線の売上高は２割減るが、不採算路線の廃止で運航コストは３割下がり、収益改善効果が見込める。
　日航が国際線の５分の１にあたる大規模な路線廃止に着手するのは初めて。今月末をメドにまとめる経営改善計画の柱の一つに盛り込む。同社の国際線の08年度連結売上高は7035億円、営業損益は明らかにしていないが赤字とみられる。



ドコモ、マレーシア社の全株売却　08年に出資
　ＮＴＴドコモは14日、2008年に出資したマレーシアの携帯電話会社Ｕモバイルの保有株全株を手放す方針を決めた。Ｕモバイルの親会社で通信・放送関連持ち株会社のＵテレコムに取得額と同額の１億ドル（約90億円）で月内にも売却する。事業運営などを巡り株主間に「意見の相違」（ドコモ幹部）が生じたため提携を解消する。今後はインドなど成長余地の大きな市場に経営資源を集中する。
　ドコモは08年３月、資本提携先の韓国ＫＴと共同でＵモバイルに出資。発行済み株式の16.5％ずつを取得し、２社合計で33％の株式を保有していた。ＫＴも同時に保有株を売却する。取得額と同額で売却するため特別損益は発生しないもようだ。

(TДT)新聞

AppleのiPod発表会に“なかったもの”（COLUMN）
　Appleが9月9日にサンフランシスコのYerba Buena Center for the Artsで開いたイベントでは、少なくとも1つのうわさが実現した。6カ月の療養休暇から復帰した、やせた姿のスティーブ・ジョブズ氏がステージ上で多数の新製品を紹介したことだ。
　「わたしは20代半ばの若者の肝臓を譲り受けた。自動車事故で亡くなった親切な若者が提供してくれたものだ」と同氏は聴衆に語った。「ここにいる皆もそのくらいの親切さを持ち合わせていること、臓器提供者になってくれることを期待する」
　イベント開始前は、ほかにも製品やサービスのうわさがあった。特に話題になっていたものを以下に挙げる。
ビートルズ
　9月9日は「The Beatles：Rock Band」とデジタルリマスター版アルバムのリリースで、ビートルズ祭りを目指していた。これを受けて一部のブロガーや専門家は、ビートルズの楽曲がついにiTunes Storeでもリリースされるのではないかと予測していた。それは、彼らが以前からそのような疑問を持っていたからだったが、ネット上の多くのうわさと同様に彼らの憶測は急速に勢いを増し、ポール・マッカートニーとリンゴ・スターがジョブズ氏と一緒にステージ上で「Come Together」を演奏するのではないかと半ば期待する人が出てくるほどだった。
　だが、そうはならなかった。
　「ビートルズとEMIの間には解決しなければならない意見の相違がある」とジョブズ氏は9月10日にUSA Todayに語った。「われわれは諸手を挙げて歓迎する」
Appleタブレット
　以前からうわさのあったタブレットPCが9日のイベントで発表されるとは、合理的に考えて誰も予想していなかった。うわさでは、タブレットは2010年に登場するという。しかし、Appleが少なくとも1つか2つ、タブレットのヒントを出すといううわさは根強く残っていた。報道によれば、ジョブズ氏の療養休暇中、同氏の関心の大半を占めていたのはタブレットだったという。
　ここ数カ月のうわさによると、Appleタブレットはマルチタッチスクリーンを搭載し、iPhone OSかSnow Leopardを搭載する。価格やOSが異なる複数のバージョンが登場する可能性もある。Piper Jaffrayのアナリスト、ジーン・マンスター氏は8月7日のリサーチノートで、タブレットはiPod touchとMacBookの間を埋めるもので、1台600ドルで販売されたら年間12億ドル近くの売上高を生み出すだろうと述べている。
カメラ付きiPod touch
　AppleがiPod touchにカメラを搭載するといううわさは夏ごろから流れていた。7月にはブログMacRumors.comが、カメラ用の穴が付いたiPod touchの筐体と称する写真を掲載した。同じ時期にTechCrunchは、アジアの情報筋からの情報として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。
　しかし、イベントで発表されたカメラ付きデバイスはiPod nanoだけだった。さらにAppleはiPod touchを、Flipのような携帯ビデオカメラの対抗製品というよりは、ゲーム機――任天堂などの携帯ゲーム機と競合し得る――と位置付けることにしたようだ。
従来モデルの引退
　iPodの売り上げは減少しており、好調だったAppleの昨四半期決算にとって汚点となっている。同四半期のiPod販売台数は前年同期比7％減の1020万台だった。Appleのピーター・オッペンハイマーCFO（最高財務責任者）は7月21日の決算発表電話会見で、販売減は「iPod touchやiPhoneの普及拡大によって、iPodの従来モデルの売り上げが浸食されている」ためと説明していた。
　こうした状況から、Appleが9日のイベントでの発表を皮切りに、従来モデルを引退させる計画だといううわさが生まれたのかもしれない。しかし、9日の従来モデルに関した発表は、classicの容量を120Gバイトから160Gバイトに増やして、価格を249ドルで据え置くというものだけだった。
　しかし、iPodの「従来モデル」を「単に音楽を再生するデバイス」と定義するなら、Appleは以前から、多機能マルチメディアデバイスを優先して、従来モデルを歴史のごみの山へと追いやってきた。9日のイベントは、どちらかといえばそれを明確にしたと言える。



ＮＥＣ・カシオ・日立、携帯電話端末事業を10年４月に統合
　ＮＥＣとカシオ計算機、日立製作所の３社は14日、2010年４月に携帯電話端末事業を統合すると発表した。ＮＥＣが携帯端末事業を新しい子会社に分離、カシオと日立が04年に設立済みの共同出資会社を吸収し、３社の共同出資会社として発足する。携帯電話端末は国内出荷台数減少が続いている。３社の強みを融合して生き残りを図る。
　新しい共同出資会社は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」（川崎市）。資本金は当初は10億円で、10年６月までに増資して50億円にする。増資後の出資比率はＮＥＣ70.74％、カシオ20％、日立9.26％とする予定。
　ＮＥＣのＩＴ・ネットワーク技術やカシオがデジタルカメラで培った画像技術、日立の映像処理技術を活用、各社のブランドは残しながら、開発だけなく製造も新会社で手掛ける。



『ドラゴンクエストIII　そして伝説へ…』今秋ケータイアプリで復活
　スクウェア・エニックスは、ドラゴンクエストシリーズ第3作目である『ドラゴンクエストIII　そして伝説へ…』をケータイアプリで配信開始することを発表した。
　『ドラゴンクエストIII』は、ファミコンで1988年2月10日に発売されたRPG。発売当時は社会現象になり、大ヒットを記録した。1996年12月6日にスーパーファミコンで初リメイク、2000年12月8日にはゲームボーイカラーでスーパーファミコン版をベースに移植され、今回アプリ版は9年ぶりの登場する。
　配信時期は今秋にiモード向け「ドラゴンクエストモバイル」で予定されており、価格や対応機種などは現時点では不明。
　アプリ版『ドラゴンクエストII』は、ゲーム容量の多さが理由で「前編」「後編」に分けられて配信されており、『ドラゴンクエストIII』でも同じように分けて配信されるのではと予想される。



ドコモ、5機種に合計12色のボディカラーを追加
　NTTドコモは、STYLEシリーズの5機種において、合計12色の新色のボディカラーを追加し、9月17日より順次発売する。
　新たに追加されるボディカラーは、「N-03A」がイスパハンピンク、トリュフブラック、ピュアホワイトの3色、「F-02A」がGold、Navy、Whiteの3色、「L-03A」がライトピンク、「P-10A」がRASPBERRY PINK、AQUA BLUEの2色、「P-03A」がPink Metallic、Silver、White Pearlの3色。
　新色について、N-03Aは9月17日に、F-02A、L-03A、P-10Aは10月に、P-03Aは10～11月に発売される予定。



IEEE、無線LAN規格「802.11n」を正式批准
　IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers）は11日、無線LAN標準規格の1つである「IEEE 802.11n」を正式に批准したと発表した。
　2002年に始まった802.11nの規格策定は、7年をかけて正式に完了したことになる。規格書は560ページに上り、出版は10月中ごろを予定している。
　現在、市場に出回っている802.11n ドラフト2.0認定済み製品は、基本的に最終仕様と互換性を持つとされている。



オラクル、サンへの投資増額「公約」　顧客流出を阻止
　【シリコンバレー＝岡田信行】企業向けソフト大手オラクルは、買収を決めたコンピューター大手、米サン・マイクロシステムズの顧客向けに投資増額などのテコ入れ策を“公約”する宣伝を始めた。オラクルのサン買収は欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がＥＵ競争法（独占禁止法）に基づく本格調査に入るなど、手続きが遅れている。サン製品の顧客流出を食い止める狙いがありそうだ。
　オラクルが日刊紙やウェブサイトに掲載を始めた広告は、サン買収後の製品開発への投資増額や担当者の２倍以上への増員、サン製品の性能改善など４項目を列挙。「ＩＢＭとのハード競争を楽しみにしている」というラリー・エリソン最高経営責任者（ＣＥＯ）のコメントもつけた。
　オラクルは10月11～15日にサンフランシスコで展示会を開き、エリソンＣＥＯが今後の戦略などを説明する予定。調査会社の米ＩＤＣによると４～６月期の世界サーバー出荷額の減少率は、大手メーカーが前年同期に比べて30％未満だったのに対し、サンは37.2％と激減ぶりが目立つ。



世界の航空、赤字5500億円　上期、景気悪化・インフル影響
　【ジュネーブ＝藤田剛】世界各国の航空会社で組織する国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）は、航空業界の2009年１～６月期の最終損益が60億ドル（約5500億円）を超える赤字になったとの試算をまとめた。金融・経済危機の影響で航空貨物や出張客の需要不振が続いているところに、新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）が始まり、旅行客の需要も打撃を受けたため。
　ＩＡＴＡによると、今年上半期の旅客運送量は前年同期比6.8％減、貨物運送量は同19.3％減となった。７月以降は「回復の兆しが出てきたものの、非常に不安定」という。
　さらに原油価格が再上昇しているため、ＩＡＴＡは「燃料費が上がって航空会社の資金繰りがさらに苦しくなる」と懸念している。



日米自動車業界　競争と協調の道をどう開くか（9月14日付・読売社説）
　日本の自動車各社が米３大メーカー（ビッグスリー）との提携関係を見直し始めた。今後、新たな共存の道を探る必要があろう。
　トヨタ自動車は、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との合弁会社「ＮＵＭＭＩ」（カリフォルニア州）での生産を来年３月に打ち切る。経営破綻(はたん)したＧＭが合弁事業からの撤退を決め、トヨタは単独での継続を断念した。
　１９８０～９０年代には、日本車メーカーがビッグスリーを追い上げ、日米間の自動車摩擦が激化した。８４年に設立されたＮＵＭＭＩは、この摩擦を沈静化させる役割を果たした。
　ＮＵＭＭＩは、トヨタが北米での現地生産を拡大する足がかりにもなり、ＧＭは効率的なトヨタ生産方式を学んだ。日米協調の象徴だったといえよう。
　だが、トヨタの業績も厳しく、過剰な生産体制を維持する余裕はない。２５年続けた事業の終了は、苦渋の決断だろう。
　トヨタに続き、日産自動車が、経営破綻したクライスラーとの提携を解消した。フォードが保有株の一部を売却したマツダは、トヨタの技術支援でハイブリッド車への参入を目指す。
　金融危機による景気悪化で、北米などの自動車市場が冷え込み、ビッグスリーの退潮が顕著だ。経営環境の激変が、関係見直しにつながった。
　日本各社は今後、北米や新興国などで、ビッグスリーとの新たな競争に臨まなければならない。
　米国政府が今夏実施したエコカーへの買い替え助成制度で、米国市場は一時的に好転したが、今年の新車販売台数は、１０００万台程度に低迷するとみられる。
　政府助成で販売台数を伸ばしたのが、トヨタやホンダなど、ハイブリッド車で先行する日本勢だった。市場が縮小する中、少ないパイを奪い合う販売合戦がますます激しくなるだろう。
　新生ＧＭは来年にも電気自動車を販売し、巻き返しを図る。独フォルクスワーゲン、韓国メーカーなどの攻勢も予想される。
　日本各社の北米現地生産が広がった今、かつての日米摩擦が再燃する恐れは少ない。だが、無用な反発を招かないようにしたい。
　日本各社は引き続き、米国での雇用拡大などの現地化を重視していくことが大事だ。米メーカーにハイブリッド車や電気自動車などの技術を供与したり、次世代技術を共同開発したりする日米協調策も検討課題となろう。

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スター経営者が去るグーグル中国、次の試練（COLUMN）
　中国ＩＴ業界屈指のスター経営者、グーグル中国法人（グーグルチャイナ）CEOである李開復氏の退社が９月３日発表された。中国の理系大学生の「偶像」であり、中国事業立ち上げの功労者である李氏が去った後、グーグルチャイナに何が待ち受けるのか。
　李氏は米カーネギーメロン大で博士号を取得してから、アップルやシリコングラフィックス（ＳＧＩ）、マイクロソフトなど世界的IT企業で主に開発責任者として活躍してきた。そして、マイクロソフト中国研究センター長在任中の2005年、グーグルから現地法人立ち上げのために引き抜かれた。
■人気絶大な「ゴッドファーザー」
　この引き抜きに対し、マイクロソフトは１年間の同業他社転職禁止を取り決めた雇用契約条項に違反するとしてグーグルと李氏を提訴。グーグルも応戦し、法廷闘争まで繰り広げた。
　曲折を経てグーグルに移籍した李氏は、グーグルチャイナ立ち上げ後、中国検索最大手の百度を追撃すべく体制を整えつつ、対外発信も積極的に行った。特に理系大学生の間では「ゴッドファーザー」として尊敬され、絶大な人気を誇り、中国におけるグーグルのブランド構築に大いに貢献したといえよう。
　天下のグーグルが中国の現状に合わせてようやく現地化した商品開発に乗り出した矢先だけに、李氏の退社が世間の憶測を呼ぶのは無理もない。李氏本人の次のキャリアへの思いが直接の理由だろうが、グーグルチャイナにとっても１つの時代の終わりであることは間違いない。
■経営者としての採点は？
　グーグルチャイナの設立から約４年、李氏の退社により主要な創業メンバーはすべて去ったことになる。
　05年当時の中国市場におけるグーグルのプレゼンスは、ライバル百度と比べて微々たるものだった。中国でネットビジネスを展開する際に必須である政府発行のICPライセンスさえなく、まさにゼロからのスタートだった。
　穏やかな性格で人望厚い李氏は、その影響力を最大限に駆使してまずグーグルのブランド認知や人材の確保から着手した。その結果、高学歴層を中心に徐々に市場シェアを高め、同時に中国の大学から一流の人材を引き寄せるようになった。
　現在グーグルチャイナに在籍する約700人の開発陣は、李氏が残した最大の財産といっても過言ではないだろう。07年からは百度に対抗してＭＰ３形式の音楽ファイル検索を始めるなどサービスの現地化を進め、09年度第１四半期の検索シェアはついに30％の大台を突破した。
　もちろん、百度の60％超に比べれば大きく水をあけられた状態だが、ヤフーやイーベイ、AOLなど米ネットメジャーの中国での惨状を見れば、４年間でこれだけのシェアを獲得した李氏には十分な合格点が与えられるだろう。
■百度の最強の武器
　とはいえ、グーグルがこの数年で中国に莫大な資金を注いだのも事実である。その費用対効果はどうかといえば、微妙なところだ。なぜならグーグルのシェアはほとんどヤフーなどから奪い取ったものであり、百度を脅かすところまできていない。これについては李氏もグーグル本社も歯がゆいところだろう。
　自由かつアカデミックな企業文化や技術力を前面に押し出したビジネスモデルで中国でも成功したグーグルだが、それだけでは限界がある。百度の最も強力な武器は、地味で垢抜けないが全国の隅から隅までを足でカバーする営業部隊や代理店だ。これが検索サービスの柱である広告収入に直結している。
　こういうところでグーグルはまだ、世界最大手の矜持を捨て切れていないが、変化は出始めている。昨年招聘した前SKテレコムチャイナCEOの劉允氏が李氏の後任になるのもその兆しだ。
　劉氏は大学教授風の李氏とは大きく異なり、根っからの営業マン。R&D担当の後任も別に決まっており集団統治で李氏が去った後のグーグルチャイナを率いることになる。今後、百度流の地を這う経営スタイルにさらに舵を切っていくのかどうかが注目される。
■横綱対決、課題はどこに
　李氏の退社はグーグルチャイナの次の時代の始まりでもある。中国検索市場では、グーグルチャイナが百度の土俵にようやく乗った段階に過ぎない。百度はいまだに無傷のままで、グーグルの百度化、百度のグーグル化など、お互いの得意領域に攻め込む本当の戦いはこれから始まる。
　マーケティング、新サービス、モバイル市場の開拓などが舞台となるが、不安要素はそれぞれにある。百度は検索エンジンを軸としたビジネスモデルから電子商取引などに進出を図り、同じネット大手のアリババと真正面からぶつかっている。経営資源の分散や多方面で競争相手と同時に戦わなければならないことが課題だ。
　一方のグーグルチャイナでは、李氏の後任が今まで以上に米本社との調整機能を求められることになるだろう。中国では現地化を進めない限り勝ち目はないが、中国化すればするほどグローバルな経営方針とのあつれきが増えていく。
　いずれにせよ、中国検索市場は二人の横綱ががっぷり組んだ格好で、激戦区として当面目が離せなくなりそうだ。



温暖化ガス「25％減」目標、海外排出枠も活用　民主
　民主党は鳩山由紀夫代表が表明した温暖化ガスを「2020年までに1990年比25％削減」する中期目標について、海外から取得する排出枠や森林の吸収分も含めて計算する方針を固めた。国内での削減量にあたる「真水」に上乗せし、実現性を高める狙いだ。大量の排出枠購入には新たな財政負担が伴うため、温暖化ガスの排出に課税する地球温暖化対策税の導入も視野に入れている。
　真水とそれ以外の内訳は新政権の環境相や経済産業相、外相らでつくる閣僚委員会で検討する見通しだ。鳩山氏は７日、中国やインドなどの参加を前提に、麻生政権が掲げた「05年比15％減」（90年比８％減）を大きく上回る中期目標を表明した。ただ麻生政権は目標に国内削減分だけを計上。鳩山氏は内訳を明言していなかった。



ＭＳ「ウィンドウズ７」、メールソフトでサービス誘導　グーグル追撃へ
　米マイクロソフトはパソコン用次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ　７（セブン）」で電子メール関連の機能とサービスを強化する。ネットサービスと連係できるメールソフトを普及させ、ネット上にメールのデータを置いてパソコンや携帯電話など複数の端末から同じアカウントを使う同社のネットサービスに誘導する。メール関連のネットサービスで先行する米グーグルを追撃する。
　セブンに搭載するメールソフト「ウィンドウズ　ライブ　メール」は、マイクロソフトが提供しているウェブメールサービス「ホットメール」やデータ保管サービス「スカイドライブ」などで構成するネットサービス「ウィンドウズ　ライブ」との連係を強化している。マイクロソフトのサーバーに置くメールデータをパソコンや携帯電話など端末側のデータと同期させ、どの端末でも同じメールを読むことができる。



米車と米鶏肉製品、不当廉売と中国が調査へ
　【北京＝幸内康】中国商務省は１３日、米国から輸入された一部の自動車と鶏肉製品が不当に安い価格（不当廉売）で売られているなどとして、調査に入ると発表した。
　米国は１１日に中国製タイヤに対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を決めており、今回の調査開始は対抗措置とみられる。米中の貿易摩擦が一気に激しくなる可能性が出てきた。
　商務省によると、中国の国内業界から「米国製品の不当廉売や、補助金交付による不公平な貿易で打撃を受けている」との申し立てがあったという。



日航に出資打診、アメリカン親会社も数百億円
　経営再建のため世界最大手の米デルタ航空と資本・業務提携に向けた協議に入った日本航空に対し、米アメリカン航空の親会社ＡＭＲも、数百億円規模の出資を打診していることが１３日、わかった。
　日本航空を監視下に置いている国土交通省がデルタとの提携交渉を後押ししていることから、日航はデルタとの交渉を優先させる見通しだが、交渉が不調に終わった場合、日航がすでに業務提携しているアメリカンとの提携強化を目指す可能性もある。
　アメリカンは、デルタに次ぐ世界２位の航空会社で、日航と同じ航空連合「ワンワールド」に加盟している。日航とは１０年前から、日本と米国を結ぶ太平洋路線を中心に共同運航を行っている。
　アメリカンは、日航がデルタと資本・業務提携してデルタ側の航空連合に移れば、アジアでの路線網が大きく縮小することになるため、危機感を強めているとみられる。



景気次第で新対策、赤字国債も…民主・藤井氏
　民主党の藤井裕久最高顧問は１３日、テレビ朝日の番組で、新政権誕生後の経済政策に関し、「景気が『二番底』になってきたら、景気対策をやる」と述べ、景気が悪化した場合、新政権は新たな対策を講じるとの考えを示した。
　財源確保のための国債発行についても「あり得る」と述べ、赤字国債発行の可能性もあるとの見方を示した。
　藤井氏は、地方自治体が２００９年度補正予算の凍結に反発していることについては、「（補正予算の）交付決定をしていなくても、地方団体に回す分は、実情を見ながら、そのまま執行してもらうこともある。（地方が）無理だと言うことは、認めないといけない」と語り、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。



民主、国家戦略局に社・国参加させず　政策調整は「党首級」で
　民主党は13日、新政権で予算編成など国の基本政策を定める「国家戦略局」に社民、国民新両党の参加を認めない方針を固めた。政府と連立与党間の政策調整は、３党の党首級で構成する「基本政策閣僚委員会」に集約する。社民、国民新両党は同委員会とは別に戦略局への参加も求め続けているため、強く反発しそうだ。
　民主党の松本剛明前政調会長はテレビ朝日番組で「戦略局は知恵を出すところだから、そこに（社民、国民新両党が）入ってもらうことは考えていない」と述べ、両党からは参加させない方針を示した。連立与党との政策調整の場は国家戦略局担当相に内定している民主党の菅直人代表代行、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表らが参加する基本政策閣僚委員会になる。



谷垣氏の対抗馬、中堅・若手が擁立の動き
　自民党総裁選（１８日告示・２８日投開票）は、ベテランの谷垣禎一・元財務相（６４）の出馬表明を受け、対抗馬の擁立が焦点になった。
　「世代交代」や「脱派閥」を訴える中堅・若手議員は、候補擁立に向け、週明けから立候補に必要な２０人の推薦人集めを本格化させる。
　衆院当選１０回の谷垣氏は、小泉政権当時から総裁候補の一人だった。総裁選は国会議員票と地方の党員票で争われるが、「誠実な人柄は、党員にも受け入れられやすい」との声がある。
　ただ、谷垣氏への支持は現在、所属する古賀派や他派の領袖クラスが先行し、谷垣氏も「派閥主導候補」とのレッテルを張られることを警戒している。出馬表明では「派閥領袖と（事前に）意見交換したことはほとんどない」と強調するとともに、若手登用を積極的に進める方針も掲げ、世代間対立を回避したい姿勢を示した。
　これに対し、中堅・若手は「温厚な谷垣氏では、党が変わった、と示せない」とし、論客の石破農相（５２）（衆院当選８回）の担ぎ出しなどを進めている。ただ、石破氏は１３日、都内で記者団に「閣僚でいる間はあまり言うべきでない」と、態度を明らかにしなかった。
　若手候補では、河野太郎・元法務副大臣（４６）（同５回）、小野寺五典・前外務副大臣（４９）（同４回）を推す声が強い。小野寺氏は１３日、記者団に「自分も先頭に立って働かなければ、という思いはある」と意欲をにじませた。西村康稔外務政務官（４６）（同３回）も出馬を模索している。ただ、谷垣氏以外は、推薦人確保が難しい可能性もあり、構図が固まるまで曲折も予想される。

カモーンщ(゜Д゜щ)新聞

カシオ・日立との携帯開発新会社、ＮＥＣが７割出資
　ＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社が携帯電話端末の開発部門を統合し、来年４月をメドに設立する新会社の概要が明らかになった。社名は「ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ」で資本金は50億円。出資比率はＮＥＣ70.4％、カシオ20％、日立9.6％。新会社は社長を派遣するＮＥＣ主導で製品開発力を強化し、国内外でのシェア拡大を目指す。
　まずＮＥＣが受け皿となる全額出資子会社を設立して同社の携帯電話部門を統合。その上でカシオと日立が2004年に設立した端末開発の共同出資会社、カシオ日立モバイルコミュニケーションズ（東京都東大和市）を吸収合併する。新会社の従業員数は1000人以上の規模になる見込み。３社のブランドは残し、生産と販売も独自に手がける。



「自分が捨て石に」谷垣氏、総裁選に出馬表明
　自民党の谷垣禎一・元財務相は１３日午後、党総裁選（１８日告示・２８日投開票）への対応について、「自分が捨て石となって党の再生を果たそうと決意を固めた」と述べ、立候補する意向を表明した。
　都内で記者団に語った。総裁選への出馬表明は谷垣氏が初めて。



民主、組閣後会見の先送り検討　官僚依存の発言を回避
　民主党は新政権が発足した直後の閣僚による記者会見を見送る方向で検討に入った。組閣当日に首相官邸と各省庁で２度、閣僚が会見するこれまでの慣例では「準備不足で、官僚が用意した想定問答通りに発言してしまう」と党幹部はみており、鳩山由紀夫代表が掲げる「官僚依存からの脱却」を具体化する第１弾にしたい意向だ。
　党幹部は鳩山内閣の閣僚会見について「皇居での首相親任式と、閣僚認証式の前に閣僚が記者会見するのはおかしい」と指摘し、組閣の翌日以降への先送りが望ましいとの考えを示した。ただ新政権の閣僚が所信を直ちに発信するのが望ましいとの考えも残っている。



「民主に期待」最高の７２％…読売・早大調査
　読売新聞社と早稲田大学が衆院選直後の５～６日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は７２％に達した。
　衆院選前の６月２７～２８日に行った前回調査の５２％から大きく上昇し、最高となった。民主に政権担当能力があると思う人は６７％（前回５１％）に増え、初めて自民党の５７％（同５６％）を上回った。政権交代を実現した民主への期待が高まり、新政権の骨格が明らかになるにつれて、政権担当能力への評価も上がったようだ。



宮部さんら３氏作品も　アマゾンの書籍一部閲覧サービス
　アマゾンジャパン（東京・渋谷）は作家の大沢在昌、宮部みゆき、京極夏彦の３氏の全作品計274点について、書籍の一部をオンライン書店で立ち読みできるサービスを14日、開始する。購入前に中身を確認できるようにし、書籍の売り上げ増につなげる。これまで人気作家の文芸作品で同サービスが利用できるケースはなかった。
　大沢氏の「新宿鮫」（光文社）や宮部氏の「模倣犯」（新潮社）などが対象。３氏の作品は今後出版する新作も可能になる。電子化した書籍の表紙や目次、本文６ページなど計十数ページを公開する。画面上でページをめくるように閲覧する。アマゾンジャパンの一部閲覧サービス「なか見！検索」に、３氏の書籍を発行する出版社16社が共同で参加する。



介護福祉士の養成校、定員１割減　厚労省調べ
　厚生労働省の調査によると、介護現場を支える介護福祉士の養成学校の定員数は2009年度に２万2761人となり、前年度に比べて約１割減った。減少は３年連続。介護職を敬遠する若者が多いことなどを背景に、専門学校などが定員数を減らしている。
　介護福祉士は国家資格で、専門学校や短期大学などで国の指定する講座の受講を終えると取得できる。09年度は定員数が減った半面、定員に占める入学者数の割合は55％で08年度より９ポイント上がった。今年度は厚労省が離職者支援策の一環として、ハローワークを通じて介護福祉士養成コースの受講を仲介しており、約2700人が受講したことなどが押し上げた。



夏の氷菓「チューペット」、３４年の歴史に幕
　夏の氷菓として親しまれていたポリ容器入り清涼飲料水「チューペット」の生産、販売が８月までに終了した。
　冷蔵庫などで凍らせて食べるのが一般的で、最盛期には全国で年１億３０００万本売れた。今年５月、生産元の食品メーカー「前田産業」（大阪市）の工場で製品からカビが見つかったため、生産中止して対応策を検討していたが、再開にはコストがかかりすぎるとして、３４年の歴史に幕を下ろした。
　チューペットは１９７５年の発売以来、子どもを中心に人気が高まった。近年は少子化などの影響で減少傾向だったが、１袋（８～１０本入り）２００～４００円前後の価格設定もあり、販売量は年６０００万本前後と安定。様々なメーカーが同様のポリ容器入り清涼飲料水を製造している。



パナソニックがソニーに先手
幕を開けた3Ｄ対応テレビ戦争
　パナソニックが、ソニーのお株を奪った。
　米20世紀フォックスと組み、ジェームズ・キャメロン監督の実写3Ｄ映画「アバター」とタイアップした3Ｄ対応ＡＶ機器のプロモーションを、9月から全世界で展開するのだ。これまで、ハリウッド映画とのコラボレーションといえば、傘下に映画会社を持つソニーの十八番だった。
　今回の企画はフォックス側から提案されたもので、「映画会社として競合関係にあるソニーには持ち込みにくかったのではないか」（業界関係者）と見られる。映画各社と等距離外交をしてきたパナソニックだからこそ、白羽の矢が立ったのである。
　秋から全世界でタイアッププロモーションを展開するパナソニックだが、じつは、同社が3Ｄ対応のテレビやブルーレイディスク（ＢＤ）再生機を投入するのは2010年で、現時点では試作機しかない。それにもかかわらず、このタイミングで大規模なプロモーションに踏み切る背景には、大画面テレビ市場における同社の強い危機感がある。
　競争激化による単価下落や、ＬＥＤテレビの販売拡大で、同社は得意とする大画面テレビ市場で苦戦。06年に10％以上あった薄型テレビの世界シェアは、直近で9％程度まで低下している（米ディスプレイサーチ調査）。
　だからこそ、「3Ｄはパナソニックというイメージを打ち立て、商品をいちばん早く投入して先行者利益を最大化する」（小塚雅之・パナソニック蓄積デバイス事業戦略室長）戦略に打って出たのだ。
　ソニーも黙ってはいない。10年から順次、テレビ、ＢＤ再生機、パソコン、プレイステーション3の3Ｄ対応機器を投入する。
「10年は3Ｄテレビ元年になる」（西口史郎・パナソニックマーケティング本部長）。前哨戦のゴングが鳴った。



アプリストアで先陣を切るチャイナモバイルのそろばん勘定（COLUMN）
　世界最大の通信キャリアである中国チャイナモバイルは８月17日、携帯用アプリケーションストア「Mobile　Market」をオープンした。モデルとなる米アップルの「App Store」は世界の携帯業界をアプリストアに駆り立てているが、チャイナモバイルが日米欧のキャリアに先駆けてアプリ販売に乗り出す狙いはどこにあるのか。
　今年７月で開設１年を迎えたApp Storeは、ダウンロード数が15億本、登録開発者が10万人、登録アプリが６万5000種類という成功を収め、アプリストアブームを巻き起こした。
　まず米グーグルが追随し、端末最大手のノキアが「Ovi Store」、２位の韓国サムソン電子が「サムスンアプリケーションストア」を今年に入りそれぞれ開設、マイクロソフトも「Windows Marketplace for Mobile」をオープンした。さらに、携帯キャリアでも英ボーダフォンや米ＡＴ＆Ｔ、ベライゾン・ワイヤレスなどが準備を着々と進めている。日本のＮＴＴドコモも検討しており、まさに業界の垣根を越えた競争になりつつある。
■販売収入は７：３で分配
　そのなかで第３世代サービスを今年スタートしたばかりのチャイナモバイルがキャリア系の先陣を切ってアプリストアを開設した。参入の噂はかなり前から話題となっていたが、その全容がようやく明らかになったかたちだ。
　チャイナモバイルのMobile　Marketは、ゲーム、音楽、動画など６ジャンルのアプリ開発を推奨し、開発者とキャリアはそれぞれ７：３の割合で販売収入を配分するという。当初は体験期間を設定し、アプリをダウンロードする際の通信費を無料にする。アプリの無料キャンペーン期間なども設けて、開設早期にモニター10万人を集めユーザーを囲い込む計画だ。
　対応する携帯電話は自社プラットフォームの「Ophone」のほかに、ノキアやサムソン、米デルなどの端末を用意している。OSの異なる端末にも対応し、すでに40機種以上の端末をテストしているという。まさに世界最大のユーザーを抱えるキャリアだからこそ実現できる立ち上がりといえるだろう。
■２Ｇ時代のビジネスモデルからの脱却狙う
　とはいえ、現段階で成功したアプリストアといえるのは世界でもアップルのApp Storeだけだ。アップルの成功要因はそのブランド力と「iPhone」ユーザーの高い忠誠心にある。アップルファンでもある開発者が豊富なアプリを提供してユーザーを増やす好循環を生み出しているが、チャイナモバイルが同様に成功できる保証はない。
　キャリアとしてのチャイナモバイルの強みは端末の種類の多さにあるが、それは同時に弱みにもなる。OSやプラットフォームの異なる端末にアプリを対応させるため、開発は少量多品種にならざるを得ない。これで多くの開発者を呼び込み、魅力あるアプリを提供できるかどうかは未知数だ。
　そもそも、６万種類のアプリを提供しているApp Storeでも売上高はまだ年間数億ドル規模とみられる。携帯ガリバーであるチャイナモバイルにとっては決して大きな数字ではなく、収益化も時間がかかるだろう。それでも、チャイナモバイルがアプリストアに本腰を入れるのは、２Ｇサービス時代のビジネスモデルから脱却を図る狙いがあるからにほかならない。
■「TD-SCDMA」のハンディもカバー
　２Ｇ時代の中国携帯キャリアは、チャイナモバイルもチャイナユニコムも携帯ユーザーの爆発的な伸びで黙っていても儲かる構造になっていた。そのため、携帯向けのサービスやコンテンツはサードパーティーの事業者がそれぞれに担い、通信キャリアはプラットフォームを開放するだけでよかった。言い換えれば、３Ｇ時代の勝敗の鍵を握るデータ通信サービスに関しては、チャイナモバイルも蓄積が不足しているのだ。
　３Ｇ解禁に伴い、チャイナモバイルがデータ通信サービスにおいて主導権を握るには、まずノウハウの蓄積が欠かせない。今回のアプリストア開設はまさにその一環である。
　同時に、中国独自規格「TD-SCDMA」を背負うチャイナモバイルにとっては、アキレス腱である端末の品揃え不足という問題をアプリの拡充でカバーするチャンスが生まれる。強固な財務基盤を持つチャイナモバイルがアプリを呼び水に３Ｇユーザーを少しでも取り込むことができれば、アプリストアへの投資も安いものといえるだろう。

(((゜Д゜；)))英字新聞

Will foreign capital put JAL on road to recovery?
Japan Airlines, which is undergoing a restructuring program, has entered capital and business tie-up negotiations with major U.S. and European airlines.
JAL is considering receiving capital investments from the United States' Delta Air Lines--the world's largest airline--and Air France-KLM--Europe's largest airline--as well as code-sharing on international routes.
If JAL reaches such deals, it would be the first time for the nation's flagship carrier to receive assistance from foreign airlines.
The net loss for JAL's group in the April-June period this year reached 99 billion yen. Its performance has deteriorated because of a decline in passenger numbers stemming from the downturn in the economy since last autumn and the spread of the new strain of influenza.
The group's net loss for the current fiscal year is expected to total 63 billion yen.
In June, JAL managed to cover its capital shortfall through the receipt of 100 billion yen in bank loans, including a loan from the Development Bank of Japan. It was told, however, that it must undergo drastic restructuring if it were to become eligible for additional financing.
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Tie-ups to boost financial base
JAL, which is restructuring under the supervision of the Construction and Transport Ministry, has been instructed to present an outline of its new management improvement plan by the end of this month. The envisaged capital and business tie-ups with the two foreign carriers form a major component of this plan.
By accepting foreign investment, JAL will be able to strengthen its financial footing and find it easier to secure additional loans.
JAL also will attempt to make flying more convenient for passengers by joining arms and code-sharing with Delta and Air France-KLM, which have route networks in the United States and Europe, respectively.
The Japanese airline also aims to slash costs by cutting unprofitable routes.
JAL probably determined a foreign capital tie-up would be an opportunity to help it shake off its dependence on the government--an attribute particular to the airline.
The Civil Aeronautics Law, however, restricts the ratio of investment by foreign companies in JAL to less than one-third. Because the amount the two foreign carriers would invest is unknown, it is unclear how much such deals would help shore up JAL's balance sheet.
JAL also appears to be seeking tie-up partners other than Delta and Air France-KLM. It is predicted that the negotiation process for such alliances could run into difficulties.
Cooperation from financial institutions is indispensable and JAL has to carry out further restructuring to receive such financial backing.
Starting in October, JAL plans to either abolish or reduce the number of flights on 16 domestic and international routes. It also will merge its unprofitable air cargo unit with NYK Line's unit. However, the effect of both measures in boosting profitability will be limited.
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Uncertainty over pensions
The biggest issue now is uncertainty whether JAL will reduce the level of its corporate pension benefits.
JAL would not be able to make an estimated cost reduction of 88 billion yen without slashing benefits. JAL should speed up its efforts to win over beneficiaries who oppose such cuts in their pensions.
A proportion of loans extended to JAL is guaranteed by the government, and so if the airline fails with its restructuring program, it is taxpayers that will foot the bill.
The new Democratic Party of Japan-led administration, which is set to be inaugurated this week, has yet to clarify its stance on this issue. It must, however, tackle the reconstruction of JAL from the standpoint of protecting national interests.